審判番号 不服2024-001711
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人いしい特許事務所)
商願2023-8259拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和5年1月30日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年8月9日付け:拒絶理由通知書
令和5年10月24日:意見書、手続補正書の提出
令和5年11月29日付け:拒絶査定
令和6年1月31日:審判請求書の提出
令和6年10月9日付け:証拠調べ通知書
令和6年11月21日:意見書の提出
2 本願商標
本願商標は、「AIMosaic」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第41類、第42類及び第45類に属する別掲1のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、「本願商標は、「AIMosaic」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中「AI」の文字は「人工知能。」の意味、「Mosaic」の文字は、これを片仮名で表した「モザイク」の語が「写真・映像などの一部を、碁盤目状に覆って隠すこと。」等の意味を有する画像・映像処理を指す語として一般に知られ親しまれているものであるから、本願商標は全体として「AIを用いたモザイク処理」程の意味合いを容易に認識させるものである。そして、近時、AI技術を用いてモザイク処理を行う技術が存在し、応用されている実情があることを踏まえれば、本願商標をその指定商品及び指定役務中、第9類「電気通信機械器具」、第41類「インターネットを利用して行う映像の提供」、第42類「電子計算機の貸与」、第45類「コンピュータソフトウェアの利用に関する契約の代理又は媒介」等、前記意味合いに相応する商品及び役務に使用しても、これに接する需要者、取引者は、AIを用いたモザイク処理に関する商品及び役務であることを表示したものと理解し、把握するにとどまるから、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、AIを用いたモザイク処理に関する商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審における証拠調べ通知
当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲2(1)ないし(9)及び別掲3(1)ないし(3)に示したとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。
5 証拠調べに対する請求人の意見の要点
証拠調べ通知書に示されている証拠は、片仮名で「モザイク」、または片仮名と漢字の組み合わせで「モザイク処理」の文言が記載されているものであり、欧文字の「Mosaic」の文字表記でない。したがって、欧文字の「Mosaic」や「AIMosaic」の文言の使用例を示しているとはいえない。
そうとすると、「AIMosaic」からなる本願商標に接した需要者が、ことさら「人工知能」と「写真・映像などの一部を、碁盤目状に覆って隠すこと」の意味だけをそれぞれ想起するという認定は、極めて不自然であり、需要者が本願商標から「AIを用いたモザイク処理」程の意味合いだけを直接的に認識するとはいえない。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号の趣旨
商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が、商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、指定商品又は指定役務との関係で、その商品の品質、その役務の質等その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品又は自他役務の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される。
そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で、商品の品質、役務の質等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定商品又は指定役務の取引者、需要者によって商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(最高裁昭和53年(行ツ)第129号判決、平成26年(行ケ)第10056号判決、平成27年(行ケ)第10107号判決、平成27年(行ケ)第10232号判決参照)。
(2)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号の該当性について
本願商標は、「AIMosaic」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「AI」の文字は、「[artificial intelligence]人工知能。」(出典:「広辞苑 第七版」岩波書店)の意味、「Mosaic」の文字は、「写真・映像などの一部を、碁盤目状に覆って隠すこと。」(前掲書)の意味を有する語であるから、本願商標は全体として「AI(人工知能)技術を用いたモザイク処理」程の意味合いを表すものである。
そして、原審において示された事実及び当審における職権による調査によれば、本願の指定商品及び指定役務に関連する分野において、映像や画像をAI(人工知能)技術を用いてモザイク処理を行う技術が採用されている事実(別掲2)に加え、「AIMosaic(AIモザイク)」の文字が、「AI(人工知能)技術を用いたモザイク処理」程の意味合いで使用されている事実(別掲3)が認められる。
このような実情を踏まえると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「AI(人工知能)技術を用いたモザイク処理をするための商品(コンピュータプログラム等)」又は「AI(人工知能)技術を用いたモザイク処理を行う役務(コンピュータプログラムの開発、提供等)」といった、「AI(人工知能)技術を用いたモザイク処理」に関連する商品又は役務であると認識するというのが相当である。
そうとすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質を表示したものとして一般に認識されるものであって、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当ではなく、自他商品又は自他役務の識別力を欠くというべきである。
また、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中、「AI(人工知能)技術を用いたモザイク処理」に関連する商品又は役務以外の商品及び役務に使用するときは、これに接する需要者に、その商品及び役務があたかも「AI(人工知能)技術を用いたモザイク処理」に関連する商品又は役務であるかのように、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがある。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。
(3)請求人の主張について
ア 請求人は、「AIMosaic」からなる本願商標に接した需要者が、ことさら「人工知能」と「写真・映像などの一部を、碁盤目状に覆って隠すこと」の意味だけをそれぞれ想起するという認定は、極めて不自然であり、需要者が本願商標から「AIを用いたモザイク処理」程の意味合いだけを直接的に認識するとはいえない旨主張する。
しかしながら、前記(2)のとおり、本願の指定商品及び指定役務に関連する分野において、映像や画像をAI(人工知能)技術を用いてモザイク処理を行う技術が採用されている事実に加え、「AIMosaic(AIモザイク)」の文字が、「AI(人工知能)技術を用いたモザイク処理」程の意味合いで使用されている実情を踏まえれば、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者等は、「AI(人工知能)技術を用いたモザイク処理」に関連する商品又は役務であることを認識するにとどまり、本願商標は、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示したものと認識するにとどまるというべきである。
イ 請求人は、「AI」の文字を構成中に含む商標登録例を挙げて、本願商標も登録すべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かは、当該商標の構成態様や、査定時又は審決時における取引の実情を踏まえて、個別具体的に判断すべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。
ウ したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。
(4)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、これを登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年1月16日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 大塚 正俊
特許庁審判官 小林 裕子
別掲1 本願商標の指定商品及び指定役務
第9類「救命用具,電気通信機械器具,レコード,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル,理化学機械器具,業務用テレビゲーム機用プログラム,測定機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,電気磁気測定器,電子応用機械器具(「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用X線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知器・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。),電子計算機用プログラム,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,配電用又は制御用の機械器具,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,電線及びケーブル,乗物運転技能訓練用シミュレーター,潜水用機械器具」
第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),音響用又は映像用のスタジオの提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,映画機械器具の貸与,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,ネガフィルムの貸与,ポジフィルムの貸与,おもちゃの貸与,遊園地用機械器具の貸与,遊戯用器具の貸与,写真の撮影,ビデオテープへの収録,マイクロフィルムへの記録,カメラの貸与,光学機械器具の貸与,録音又は録画済み記録媒体の複製,美術品の展示」
第42類「電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),受託によるウェブサイトにおける情報インデックスの作成及び設計(情報技術の提供),コンピュータ技術に関する助言,コンピュータープラットフォームの開発,コンピュータコードの作成,コンピュータシステムの遠隔監視,コンピュータシミュレーションモデルの設計,コンピュータセキュリティに関する指導及び助言,コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,コンピュータ犯罪の分野における電子機器に記録された情報の回収及び分析・調査(デジタル・フォレンジック),コンピュータプログラムのインストール,コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換(媒体からの変換でないもの),シングルサインオンの技術を利用したオンラインソフトウェアアプリケーションのためのユーザー認証,ソフトウェア制作におけるコンピュータソフトウェアの開発,データ処理のためのコンピュータプログラミング,データセキュリティに関する助言,データの暗号化処理,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,不正アクセス又はデータ漏洩を検出するためのコンピュータシステムの遠隔監視,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」
第45類「コンピュータソフトウェアの利用に関する契約の代理又は媒介,ソフトウェア制作における契約の代理又は媒介,インターネットドメイン名の貸与,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」
別掲2 本願の指定商品及び指定役務に関連する分野において、映像や画像をAI(人工知能)技術を用いてモザイク処理を行う技術が採用されている事実(原審において示した事実を含む。下線は当審が付した。以下、同じ。)
(1)2022年10月3日付け「日経産業新聞」(5ページ)において、「ディープコンサル、AIで車ナンバーにモザイク」の見出しの下、「東京大学発の新興企業、Deep Consulting(ディープコンサルティング、東京・文京)は車のナンバープレートなどに人工知能(AI)を使って自動でモザイクをかけるシステムを発売した。」との記載がある。
(2)2022年9月30日付け「日経MJ(流通新聞)」(6ページ)において、「ビック、防犯カメラを法人向けに」の見出しの下、「ジャスティスアイが販売する防犯カメラは人工知能(AI)が動きを監視し、プライバシー情報につながる映像については自動でモザイク処理を施すのが特徴。カメラ自体は通信環境の整っているところであればどこでも粘着テープなどで設置でき、大規模な配線工事は不要だ。」との記載がある。
(3)2022年7月5日付け「日本経済新聞」(朝刊15ページ)において、「日テレ、モザイク処理を効率化」の見出しの下、「日本テレビ放送網はNTTデータと組み、人工知能(AI)を使ってモザイク処理を効率化するソフトウエアを開発した。モザイク処理にかかる作業時間を5割削減できるとみる。バラエティー番組や情報番組で活用を始めており、今後は外部の放送局や動画配信関連事業者への販売を目指す。」との記載がある。
(4)2021年3月10日付け「日刊工業新聞」(9ページ)において、「AIで顔モザイク自動処理 オークネットがサービス」の見出しの下、「オークネットは、人工知能(AI)を活用して、撮影中に特定の人物以外へ顔モザイクをかけるサービス「リアルタイムモザイク LiveMasq(ライブマスク)」の本格提供を始めた。マスク着用時や撮影済みの動画、静止画にも同様のモザイクをかけられる。」との記載がある。
(5)2020年4月7日付け「日刊工業新聞」(4ページ)において、「外観個人情報を自動でマスキング処理 SYS、不動産業界向けシステム開発」の見出しの下、「SYSホールディングスは、オープンソースの人工知能(AI)を活用して、自動車のナンバープレートや人の顔などを自動でマスキング処理ができる、外観個人情報自動マスキングシステムを開発した。(中略)同システムは、自動的にナンバープレートや人の顔を判断し、モザイク処理までする。」との記載がある。
(6)2018年7月24日付け「日刊工業新聞」(14ページ)において、「プライバシー侵害の物件画像、AIで自動検出・処理 アットホーム」の見出しの下、「アットホーム(東京都大田区、松村文衛会長、03・3580・7185)は23日、プライバシーを侵害する物件画像を人工知能(AI)で自動検出・処理する独自システムの運用を8月1日から始めると発表した。物件画像から個人の顔や車のナンバープレートを抽出し、モザイクやぼかしなどの処理を自動で施す。」との記載がある。
(7)「沖電気工業株式会社」のウェブサイトにおいて、「モザイク処理AI活用ソリューション」の見出しの下、「処理の自動化によりモザイク処理の低コスト化を実現し、放送局報道部門におけるニュース動画のプライバシー保護処理の自動化が可能です。また、公序良俗に反する不適切画像/動画を検知して、再生中止の操作や自動モザイク処理を実現することも可能です。」との記載がある。
https://www.oki.com/jp/AIedge/partner/intro/catalyna.html
(8)「ITmediaビジネスONLiNE」のウェブサイトにおいて、「ライブ映像でも顔にモザイクをかけられるAI動画技術「LiveMasq」 オークネットが開発」の見出しの下、「LiveMasqは、ディープラーニングを活用した人物動画認識技術だ。顔を映したい人物をAI(人工知能)に認識させ、それ以外の人物の顔にモザイクをかけることでプライバシーを守ることができる。」との記載がある。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/17/news084.html
(9)「MetaVu」のウェブサイトにおいて、「AIで自動検出モザイク処理!」の見出しの下、「『MetaVu』はAIによる顔・頭部・車のナンバープレートのマスク・モザイク処理候補を自動検出し、独自のツールでマスク・モザイク候補に対し付け加えたり、間引いたり、使用する用途に合わせて様々な加工をすることも出来る映像ソフトウエアです。」との記載がある。
https://www.synk.co.jp/metavu/
(10)「株式会社PR TIMES」が運営する「Techable(テッカブル)」のウェブサイト「AIによる顔のモザイク加工でプライバシーを保護。遠隔で会話もできるAIカメラが便利そう」のページにおいて、「JUSTYは、AIがプライバシーに関わる部分を自動的に認知し、モザイク加工を施します。これにより人の特定が難しくなるため、プライバシーを保護しながら、防犯・見守りカメラとして機能します。」との記載がある。
https://techable.jp/archives/214868
(11)「株式会社システム計画研究所」のウェブサイトにおいて、「Smart MP」のページにおいて、「Smart MPは「EDIUS」上で動作するAI自動モザイクソフトです。AIが人物を検出し、自動でモザイク処理を行います。」との記載がある。
https://isp-vision.jp/smartmp/
別掲3 本願の指定商品及び指定役務に関連する分野において、「AIMosaic(AIモザイク)」の文字が、「AI(人工知能)技術を用いたモザイク処理」程の意味合いで使用されている事実
(1)「リンクイット動画編集センター」のウェブサイトにおいて、「AIモザイク編集」の見出しの下、「AIモザイク編集は、AI技術を使い人の顔を自動認識してモザイク処理を行うものです。映像の中に複数の人が写っていても自動で認識し、動きに合わせてモザイクが追随します。そうした技術により、手動で行うよりも早くモザイク処理を行うことが可能となり、料金もご利用しやすい価格を実現いたしました。ただし、まだAI技術も完璧ではないので、モザイク処理がはずれてしまう箇所が出てきてしまいます。そのような箇所は、手動で修正を行います。」との記載がある。
https://www.tokyo-dc.jp/dec/edit-mozaic.html
(2)「BlurOn」のウェブサイトにおいて、「10月11日(水)無料ウェビナー「AIモザイクで個人情報を保護! ~車載カメラ映像の活用を推進~」を開催します」の見出しの下、「AIモザイクで映像の個人情報を保護!~ドラレコ・車載カメラ映像の分析や活用を推進!~」及び「映像における考慮すべきポイントの説明と問題となった事例や個人情報保護ソリューションBlurOn(ブラーオン)による映像へのモザイク入れの自動化についてご説明させていただきます。」との記載がある。
https://blur-on.com/blog/gCgiJoV7
(3)「App Storeプレビュー」のウェブサイトにおいて、「AIモザイクアプリ-Blurito mosaic」の見出しの下、「モーションぼかし、モザイク背景&顔」との記載がある。
https://apps.apple.com/jp/app/ai-%E3%83%A2%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA-blurito-mosaic/id6449407453
(4)「DXを推進するAIポータルメディア「AIsmiley」| AI製品・サービスの比較・検索サイト」のウェブサイトにおいて、「日本テレビ、AIモザイクソフト「BlurOn」が技術振興賞進歩開発賞を受賞」の見出しの下、「テレビ番組の映像において、個人情報保護・プライバシー保護の観点から通行人の顔などに「モザイク入れ」の編集が必要な場合がありますが、1分の映像へのモザイク入れで1時間以上かかることがあるなど、制作現場の大きな負担となっていました。その課題を解決するために日本テレビとNTTデータが共同開発したAIモザイクソフト「BlurOn」は、画像認識AI技術によりモザイク入れ編集を自動化することで、作業時間を最大90%削減することに成功し、番組制作現場の働き方改革に貢献しています。」との記載がある。
https://aismiley.co.jp/ai_news/nihontv-bluron-ai/
(5)「株式会社B’s STYLE」のウェブサイトにおいて、「製品一覧」のページにて、「B’s AI Mosaic」の見出しの下、「混雑データの蓄積・分析も可能。混雑状況を見せたい場所にIPカメラを設置。AI・物体検知技術で「人」や「車」などプライバシー保護対象だけに「自動的に」モザイク処理をし、混雑状況の見える化を実現するソリューション」との記載がある。
https://bsstyle.jp/product/
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
審判長 大島 康浩
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。