審判番号 不服2024-002599
請求人 株式会社Green Energy Frontier(代理人 弁理士法人はなぶさ特許商標事務所)
商願2023-15335拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和5年2月15日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年7月18日付け:拒絶理由通知書
令和5年8月30日:意見書の提出
令和5年11月24日付け:拒絶査定
令和6年2月14日:審判請求書の提出
第2 本願商標
本願商標は、「GEF」の文字を標準文字で表してなり、第35類「経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第39類「ガスの供給,電気の供給,熱の供給」を指定役務として登録出願されたものである。
第3 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、「GEF」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、世界銀行、国連環境計画、国連開発計画が共同で運営し、開発途上国が環境問題に取り組むための支援を行う「地球環境ファシリティー(Global Environment Facility)」の略称として著名な標章「GEF」と同一又は類似のものである。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第4 当審における証拠調べ通知
当審において、本願商標が商標法第4条第1項第6号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲1及び別掲2に示したとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。
第5 職権証拠調べに対する請求人の意見
上記第4の「証拠調べ通知」に対して、請求人からは何らの意見、応答もなかった。
第6 当審の判断
1 商標法第4条第1項第6号の趣旨
商標法4条1項6号は、同号に掲げる標章を一私人に独占させることは、同号所定の団体の信用や権威を損ない、国際信義に反することから、これを不登録事由としたと解される(知財高判平成30年4月11日(同29年(行ケ)第10208号))。
また、同規定は、同号に掲げる団体の公共性にかんがみ、その権威を尊重するとともに、出所の混同を防いで需要者の利益を保護しようとの趣旨に出たものであり、同号の規定に該当する商標、すなわち、これらの団体を表示する著名な標章と同一又は類似の商標については、これらの団体の権威を損ない、また、出所の混同を生ずるものとみなして、無関係の私人による商標登録を排斥するものであると解される(知財高判平成21年5月28日(同20年(行ケ)第10351号)参照)。
2 本願商標の商標法第4条第1項第6号該当性について
(1)「GEF」の文字(以下「引用標章」ということがある。)が「公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する標章」であることについて
「GEF」の文字は、別掲1によれば、開発途上国及び市場経済移行国が地球規模の環境課題に対応するためのプロジェクトの実施にあたり追加的に必要な費用を提供する機関である「地球環境ファシリティ(Global Environment Facility)」の略称を表すものである。そして、地球環境ファシリティ(GEF)は、生物多様性条約、気候変動枠組条約、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPS条約:Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants)、砂漠化対処条約、水銀に関する水俣条約、国家管轄権外区域における海洋生物多様性(BBNJ:Biological Diversity of Areas Beyond National Jurisdiction)協定の6つの国際環境条約の資金メカニズムとして活動していることが確認できる。
上記のような活動内容からしても、地球環境ファシリティ(GEF)は、開発途上国及び市場経済移行国が地球規模の環境課題を解決するための活動であり、公益に関する団体であって、営利を目的としないものであると認められる。
したがって、地球環境ファシリティ(GEF)は、「公益に関する団体であって営利を目的としないもの」に該当する。
(2)引用標章が「著名なもの」であることについて
地球環境ファシリティ(Global Environment Facility)」は、自らのウェブサイト等で、自らの略称として「GEF」の文字を使用している。
また、「GEF」の文字は、別掲2のとおり、我が国における全国紙を含む新聞記事やウェブサイトにおいて、例えば、地球環境ファシリティの活動等が紹介される中で、当該機関を表示するものとして、使用されている事実がある。そして、その中には、例えば、別掲2のように、記事の概要を簡潔に伝える役割を持つ見出しにおいて、引用標章が「地球環境ファシリティ(Global Environment Facility)」の文字を伴わない形で、地球環境ファシリティの略称を表示するものとして使用されている例も存在する。
以上を踏まえると、引用標章は、地球環境ファシリティや当該機関が実施する活動等を紹介する新聞記事やウェブサイトにおいて、当該機関の略称を表示するものとして広く一般に使用されているものである。そして、その新聞記事は全国紙を含む各種新聞におけるものであって、さらに、近年、環境問題に対する関心に高くなっていることも踏まえれば、引用標章は、地球環境ファシリティの略称を表示するものとして、広く一般に認識されるに至っているというべきである。
(3)本願商標が引用標章と同一又は類似の商標であることについて
ア 本願商標について
本願商標は、上記第2のとおり、「GEF」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、上記(2)のとおり、「地球環境ファシリティ(Global Environment Facility)の略称」を表示する標章として著名な引用標章と構成文字を同一にするものであるから、当該文字部分は、「地球環境ファシリティ(Global Environment Facility)」程の意味合いを理解させるものである。
したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「ジイイイエフ」の称呼及び「地球環境ファシリティ(Global Environment Facility)」の観念を生じるものといえる。
イ 引用標章について
引用標章は、上記(2)のとおり「GEF」の文字からなるところ、上記アと同様に、その構成文字に相応して「ジイイイエフ」の称呼が生じ、「地球環境ファシリティ(Global Environment Facility)」の観念を生じるものである。
ウ 本願商標と引用標章の類否
本願商標と引用標章を比較すると、両者はその構成文字を同じくするものであるから、外観においては同一である。
また、称呼及び観念においては、両者とも「ジイイイエフ」の称呼及び「地球環境ファシリティ(Global Environment Facility)」の観念を生じるから、称呼及び観念は同一である。
そうすると、両者は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても同一のものであるから、本願商標と引用標章は、その外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、その役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すれば、両者は類似するものというべきである。
エ 小括
以上からすれば、本願商標は、「地球環境ファシリティ(Global Environment Facility)」の略称を表示する著名な標章である引用標章と類似するものである。
(4)まとめ
以上のとおり、引用標章は、公益に関する団体であって、営利を目的としないものである地球環境ファシリティの略称を表示するものであるから、「公益に関する事業体であって営利を目的としないものを表示する標章」であって、我が国において広く一般に知られた「著名なもの」である。
そして、本願商標は引用標章と類似するものである。
したがって、本願商標は商標法第4条第1項第6号に該当する。
3 請求人の主張について
請求人は、外務省のウェブサイトや日本経済新聞に「GEF」が掲載されている事実があるが、「GEF」が「地球環境ファシリティ」の英語表記である「Global Environment Facility」の略称であると認識される態様で記載されているものであり、「GEF」の文字が単独で記載されているわけではない旨主張する。
しかしながら、上記1(2)のとおり、新聞における見出しに、引用標章が「地球環境ファシリティ(Global Environment Facility)」の文字を伴わない形で、地球環境ファシリティの略称を表示するものとして使用されていることからすれば、検索結果の見出しにおいて、「GEF」の文字が単独で表示されていない例や「GEF」の文字が表示されていない例があるとしても、そのような例の存在によって、直ちに、「GEF」の文字が「地球環境ファシリティの略称」を表示するものとして著名なものではないとはいえないから、引用標章は「地球環境ファシリティ(Global Environment Facility)」の略称を表示する著名な標章であるという判断を左右するものではない。また、請求人の主張に基づけば、引用標章が「地球環境ファシリティ(Global Environment Facility)」の文字を伴わない形で、地球環境ファシリティの略称を表示するものとして使用されていれば、引用標章が「地球環境ファシリティ(Global Environment Facility)」の略称を示すものであると読者や閲覧者が認識できるといえるところ、かえって、請求人の主張は、「GEF」の文字が「地球環境ファシリティの略称」を表示するものとして著名なものであることの裏付けとなるものともいえることから、請求人の主張は、採用することができない。
4 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第6号に該当するから、これを登録することはできない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年5月8日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 大塚 正俊
別掲1 地球環境ファシリティ(GEF)が公益に関する団体であって営利を目的としない事業を行っている事実
(1)2009年8月3日付け「毎日新聞」(朝刊8ページ)において、「ことば:地球環境ファシリティー(GEF)」の見出しの下、「世界銀行、国連開発計画、国連環境計画が運営し、途上国に資金提供する。気候変動(温暖化)や生物多様性、オゾン層保護など環境分野を対象に、百数十カ国の2400以上の事業に、86億ドルの無償供与、361億ドルの協調融資をもたらした。日本は1430億円以上を拠出し、米国に次いで世界2位。温暖化被害軽減と技術移転などを支援する「特別気候変動基金」▽最貧国向けの「後発開発途上国基金」の管理・運営を担う。また、京都議定書に基づいて設立された温暖化被害軽減のための「適応基金」の事務局も務める。91年設立、事務局は米ワシントンの世銀内。」との記載がある。
(2)1993年6月25日付け「東京読売新聞」(朝刊7ページ)において、「[ことば]地球環境基金=GEF」の見出しの下、「地球温暖化防止など地球環境問題に対して資金援助する国際的な基金。九一年に世界銀行内に設置され、国連環境計画(UNEP)、国連開発計画(UNDP)との三機関共同で管理している。各国政府と世銀の拠出金が財源で、九一年九月現在、資金規模は約八億ドル。途上国の環境対策に低利融資したり、先進国に対し協調融資も要請する。環境保全と途上国の成長を両立させるには資金規模が不十分だとして、先進国に追加出資が求められていた。」との記載がある。
(3)1992年4月11日付け「日本経済新聞」(朝刊3ページ)において、「地球環境基金(きょうのことば)」の見出しの下、「発展途上国の地球温暖化対策や絶滅の危機にひんしている生物種の保護事業など地球環境問題対策に資金援助する国際的な基金として、世界銀行の中に九一年に設立した。世銀と国連環境計画(UNEP)、国連開発計画(UNDP)の三機関が共同で管理運営する体制だ。」との記載がある。
(4)世界銀行のウェブサイトにおいて、「地球環境ファシリティ(GEF)」の見出しの下、「GEFは開発途上国および市場経済移行国が地球規模の環境課題に対応するためのプロジェクトの実施にあたり追加的に必要な費用を提供する機関です。GEFは生物多様性条約、気候変動枠組条約、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPS条約:Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants)、砂漠化対処条約、水銀に関する水俣条約、国家管轄権外区域における海洋生物多様性(BBNJ:Biological Diversity of Areas Beyond National Jurisdiction)協定の6つの国際環境条約の資金メカニズムとして活動しています。GEFはGEF信託基金のほか、後発開発途上国基金(LDCF:Least Developed Countries Fund)、特別気候変動基金(SCCF:Special Climate Change Fund)、透明性のための能力開発イニシアティブ(Capacity-building Initiative for Transparency)基金、名古屋議定書基金、さらに2023年8月に新たに発足した生物多様性枠組基金(GBFF:Global Biodiversity Framework Fund)と併せて、国際条約の目標達成をサポートする環境基金を運営しています。日本を含む先進国はGEFへの拠出を通じて、途上国支援に貢献しています。GEF-8(第8次増資期間:2022年7月から2026年6月)ではガバナンスや政策、イノベーションなどへの投資を通じて構造的変革を支援します。また、政策の一貫性は GEF-8の中心テーマです。日本はこれまでに、累積でアメリカに次ぐ第二の拠出国として、GEFを通して国際環境支援を行ってきました。GEF-7(第7次増資期間:2018年7月から2022年6月)にはトップドナーとしてGEFへの拠出を行いました。」との記載がある。
https://www.worldbank.org/ja/country/japan/brief/gef
(5)外務省のウェブサイトにおいて、「地球環境ファシリティ(Global Environment Facility:GEF)」の見出しの下、「(1)開発途上国及び市場経済移行国が、地球規模の環境問題に対応した形でプロジェクトを実施する際に追加的に負担する費用(incremental cost(注1))につき、原則として無償資金を提供する。(2)GEFは、6つの環境関連協定・条約(注2)の資金メカニズムとして世界銀行(世銀)に設置されている信託基金で、世銀、UNDP、UNEP等の国際機関がGEFの資金を活用してプロジェクトを実施する。」との記載がある。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kikan/gbl_env.html
(6)環境省のウェブサイトにおいて、「地球環境ファシリティ(GEF)について」の見出しの下、「地球環境ファシリティ(Global Environment Facility:GEF)は、開発途上国で行う地球環境保全のためのプロジェクトに対して、主として無償資金を供与する国際的資金メカニズムである。GEFの特徴は以下のとおり。\・国内の環境保全でなく、地球環境保全を目的とする。\・革新的な技術、手法を試み、対策手法を提供することを目的とする。\・事業費用のうち、国内への効果を越え、地球環境に益する内容にかかる追加的費用を供与する。\・単独でなく、他の機関 (政府、国連機関、NGO、企業)と共同で資金提供を行う。なお、GEFは、気候変動枠組条約、生物多様性条約、砂漠化対処条約の資金供与制度であり、残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約の暫定資金供与制度と定められている。」との記載がある。
https://www.env.go.jp/earth/coop/coop/gef_j.html
別掲2 「GEF」の文字が、新聞記事の見出しにおいて、「地球環境ファシリティー(Global Environment Facility)」の文字を伴わない形で、地球環境ファシリティー又はその略称を表示するものとして使用されている事実
(1)2010年6月16日付け「日経産業新聞」(2ページ)において、「多様性保全「GEF」の基金、出資企業のイメージ向上――商品ロゴの動植物保護。」の見出しの下、「途上国の生物多様性保全活動を資金支援する国際組織、地球環境ファシリティー(GEF)が世界銀行などと民間資金の受け皿となる基金「SOSプログラム」を創設し、企業に出資を呼び掛けている。」との記載がある。
(2)2016年5月24日付け「朝日新聞」(朝刊27ページ)において、「「都市ますます重要」 GEF〔氏名省略〕氏、会合の狙い指摘 G7環境相会合 /富山県」の見出しの下、「日本など各国の拠出金からGEFが全額出すお金が約150億円。さらに、世界銀行やアジア開発銀行などと、23都市全体で計1500億円くらいを投資する。第一陣としてこうした骨格を考えている。」との記載がある。
(3)2005年6月1日付け「毎日新聞」(地方版22ページ)において、「GEFプロジェクト:終了記念オープンフォーラム--4日、県立琵琶湖博物館 /滋賀」の見出しの下、「途上国で行われる環境保全プロジェクトに資金を提供する国際的枠組み「地球環境ファシリティー(GEF)」の委託をILECが受け、03年から進めてきたプロジェクトが終了する記念に、成果の報告などを目的に開催する。ILECが進めてきたプロジェクトは、GEF資金の支援対象となっている湖沼と対象外の湖沼とを比較し、成果と課題や今後の保全のあり方を探ろうという内容だった。」との記載がある。
(4)2002年8月9日付け「毎日新聞」(朝刊2ページ)において、「途上国環境対策費、4年で29億ドルに--GEFへの出資国32カ国、増資に合意」の見出しの下、「開発途上国の環境対策資金を供与するため世銀などが運営する「地球環境ファシリティー」(GEF)への出資国32カ国は7日、ワシントンでの会合で、02~06年の4年間の資金規模を現行より約1億7000万ドル多い約29億2000万ドル(約3500億円)に増資することで合意した。10月の総会で正式決定されるが、26日からヨハネスブルクで開かれる環境・開発サミットの成功に向け、弾みになると期待される。」との記載がある。
(5)1992年5月2日付け「中日新聞」(夕刊2ページ)において、「途上国にも参加資格 地球サミットに向け、GEFが機構改革案」の見出しの下、「発展途上国の環境対策を援助するため世界銀行などが運営している「地球環境ファシリティー」(GEF)は一日、六月の国連環境開発会議(地球サミット)に向けた機構改革で出資国の合意内容を発表した。」との記載がある。
(6)2001年10月15日付け「化学工業日報」(12ページ)において、「UNDP-GEF、途上国に燃料電池バスを供給、5年間で46台」の見出しの下、「UNEP(国連環境計画)からの情報によると、途上国援助を主業務とするUNDP(国連開発計画)とGEF(地球環境資金制度)による「六千万ドルイニシアティブ」は、今後五年間で途上国の主要六都市に対して、温暖化防止と都市大気汚染防止のために燃料電池バスを四十六台提供する。」との記載がある。
(7)1997年12月4日付け「東京読売新聞」(朝刊2ページ)において、「途上国環境対策援助基金「GEF」 基金積み増し27億ドル規模に」の見出しの下、「途上国の環境対策資金を援助するための基金として、世界銀行などが運営している「地球環境ファシリティー」(GEF)は三日、温暖化防止京都会議の会場で、来年から二〇〇〇年までの三年間(第二期)に新たに積み増しされる基金の規模が二十七億五千万ドル(約三千五百億円)となる見通しを明らかにした。来年二月に妥結する。」との記載がある。
(8)1994年7月20日付け「化学工業日報」(7ページ)において、「GEF評議会、ワシントンで開催、「砂漠化」も対象事業に追加」の見出しの下、「途上国などの地球環境保全対策を支援する基金で、世界銀行と国連開発計画、国連環境計画の三者が共同運営する地球環境ファシリティー(GEF)評議会の第1回会合が、このほどワシントンで開催され、今後は砂漠化条約関係者も参加することになった。」との記載がある。
(9)1994年1月12日付け「化学工業日報」(11ページ)において、「GEF改革が難航、「アジェンダ21」実施に影響か」の見出しの下、「途上国の地球環境保全対策などを支援する基金で、世界銀行と国連開発計画、国連環境計画の3者が共同運営する地球環境ファシリティー(GEF)の増資および組織改革が難航中だ。」との記載がある。
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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