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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年4月24日

不服2024-002843 商願2022-120266拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年4月24日 (2025-04-24)
事件番号
不服2024-002843
事件名
商願2022-120266拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「同時にリハビリする再生医療」の文字からなる商標について、再生医療の技術を用いた治療を行うにあたりリハビリテーションが並行して行われている実情があるとして、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり商標法第3条第1項第3号に該当すると判断された事例。
  • 指定役務から「リハビリテーション・臨床試験・情報の提供」を含む役務を削除する補正をしても、補正後の指定役務との関係で役務の質を表示したものと一般に認識されるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年10月20日出願の商標「同時にリハビリする再生医療」(標準文字)を、第44類の願書記載の役務を指定役務として登録出願したもので、その後、手続補正書により第44類「幹細胞治療,医療,再生医療を利用した治療又は診断」等に補正された。
  • 原査定は、本願商標は「リハビリテーションを同時に行う再生医療」程の意味合いを容易に理解させ、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第3条第1項第3号に該当する旨判断し、本願を拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、当審は職権による証拠調べを実施してその結果を請求人に通知した。請求人は、指定役務の削除により原審の拒絶理由は解消したこと、証拠は時間的要素を含む「同時に行われる」を開示するものではないことを主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 指定役務の補正により原審の拒絶理由が解消したか否か。
  • 証拠調べで示された証拠が本願商標の同号該当性の判断を左右するか否か。

判断

  • 商標法第3条第1項第3号該当性は、審決時において、本願商標が指定役務との関係で役務の質等の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、指定役務に使用された場合に将来を含め取引者、需要者によって当該特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。
  • 本願商標は構成全体として「リハビリテーションを同時に行う再生医療」程の意味合いを容易に理解させ、原審示出事実及び当審の職権調査によれば、指定役務に関連する分野において再生医療の技術を用いた治療を行うにあたりリハビリテーションが同時に行われている事実が見受けられる。
  • そうすると、本願商標は指定役務との関係で役務の質を表示したものとして一般に認識され、自他役務の識別力を欠くから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人の指定役務削除の主張は、補正後の指定役務に使用しても取引者、需要者は「リハビリテーションを同時に行う再生医療」であると認識するにすぎないから採用できない。
  • 請求人の証拠不足の主張は、原審及び当審が示した証拠は「リハビリテーション」と「再生医療」が並行して行われていることを示すものであり、厳密に時間的要素として同時であることを要しないから、自他役務の識別標識として認識し得ないとの判断を左右しない。
  • その余の点について判断するまでもなく、以上のとおり本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で、商品の品質、役務の質等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定商品又は指定役務の取引者、需要者によって商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-002843

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

商願2022-120266拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年10月20日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年6月19日付け:拒絶理由通知書

令和5年7月21日:意見書の提出

令和5年11月15日付け:拒絶査定

令和6年2月19日:審判請求書の提出

令和6年12月9日付け:証拠調べ通知書

令和7年1月9日:意見書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「同時にリハビリする再生医療」の文字を標準文字で表してなり、第44類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願され、その後、本願の指定役務については、前記1の手続補正書により、第44類「幹細胞治療,医療,再生医療を利用した治療又は診断,細胞医療を利用した治療又は診断,医療施設の提供,培養した細胞を用いた治療,人体の組織を再生するための医療,医業,健康診断,調剤,医業・歯科医業・調剤に関するコンサルティング,美容,理容,あん摩・マッサージ及び指圧,カイロプラクティック,きゅう,柔道整復,はり,栄養の指導,動物の飼育,動物の治療,動物の美容,介護,医療用機械器具の貸与」に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「同時にリハビリする再生医療」の文字を標準文字で表してなるところ、「同時」の文字は、「おなじとき。おなじ時間。」の意味を有する語であり、「リハビリ」の文字は、「障害や後遺症を持つ人に対して、医学的・心理学的な指導や機能訓練を施し、各種の代償手段も併用して社会参加をはかること。」の意味を有する「リハビリテーション」の略語であり、「する」の文字は「行動をおこす意。」の意味を有し、「体言、形容詞の連用形、漢語、外来語などと複合して動詞をつくる。」格助詞であり、「再生医療」の文字は、「損傷した組織や臓器を、患者自身の幹細胞などを用いて再生させる医療技術。」の意味を表す語である。したがって、本願商標は、その構成全体として、「リハビリテーションを同時に行う再生医療」程の意味合いを、これを見る者に、容易に理解、認識させるものといえる。そして、医業を行う業界にあっては、再生医療の技術を用いた治療を行うにあたり、リハビリテーションが並行して行われている実情が見受けられる。そうとすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に「リハビリテーションを同時に行う再生医療という役務」や、「リハビリテーションを同時に行う再生医療に関する役務」のように、役務の特徴や質を表すものとして理解、認識するにすぎず、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲(1)ないし(10)に示したとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。

5 証拠調べに対する請求人の意見の要点

(1)本願商標の指定役務中「リハビリテーション・臨床試験・情報の提供」を含む指定役務を全て削除したことから、原審説示の拒絶理由は解消している。

(2)証拠調べ通知書において提示されている証拠は、「再生医療の術後のリハビリ」についての記載があるものの、再生医療の技術を用いた治療とリハビリテーションが同時に行われている事実の記載がないものや「時間的要素」の記載がないものが含まれていることから、「再生医療とリハビリとの掛け合わせ、組み合わせ、再生医療とリハビリ」(上位概念)が開示されていたとしても、時間的要素を含む「同時に行われる」(下位概念)が開示されたことにはならないから、証拠として不十分である。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号の趣旨

商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が、商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、指定商品又は指定役務との関係で、その商品の品質、その役務の質等その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品又は自他役務の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される。

そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で、商品の品質、役務の質等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定商品又は指定役務の取引者、需要者によって商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(最高裁昭和53年(行ツ)第129号判決、平成26年(行ケ)第10056号判決、平成27年(行ケ)第10107号判決、平成27年(行ケ)第10232号判決参照)。

(2)本願商標の商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、前記2のとおり、「同時にリハビリする再生医療」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「同時」の文字は、「おなじとき。おなじ時間。」の意味を有する語であり、「リハビリ」の文字は、「障害や後遺症を持つ人に対して、医学的・心理学的な指導や機能訓練を施し、各種の代償手段も併用して社会参加をはかること。」の意味を有する「リハビリテーション」の略語であり、「する」の文字は「行動をおこす意。」の意味を有し、「体言、形容詞の連用形、漢語、外来語などと複合して動詞をつくる。」格助詞であり、「再生医療」の文字は、「損傷した組織や臓器を、患者自身の幹細胞などを用いて再生させる医療技術。」(いずれも出典は「広辞苑 第七版」岩波書店)の意味を表す語である。

したがって、本願商標は、その構成全体として、「リハビリテーションを同時に行う再生医療」程の意味合いを容易に理解させる。

そして、原審において示された事実及び当審における職権による調査によれば、本願の指定役務に関連する分野において、再生医療の技術を用いた治療を行うにあたり、リハビリテーションが同時に行われている事実が見受けられる。

このような実情を踏まえると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「リハビリテーションを同時に行う再生医療」であると認識するというのが相当である。

そうとすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質を表示したものとして一般に認識されるものであって、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当ではなく、自他役務の識別力を欠くというべきである。

したがって、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(3)請求人の主張について

ア 請求人は、当審において本願商標の指定役務中「リハビリテーション・臨床試験・情報の提供」を含む指定役務を全て削除したことから、原審説示の拒絶理由は解消している旨を主張する。

しかしながら、上記(2)のとおり、本願商標は、補正後の指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「リハビリテーションを同時に行う再生医療」であると認識するにすぎないものであること、すなわち、役務の質を表示したものと一般に認識するというべきである。

イ 請求人は、証拠調べ通知書において提示されている証拠は、「再生医療の術後のリハビリ」についての記載があるものの、再生医療の技術を用いた治療とリハビリテーションが同時に行われている事実の記載がないものや「時間的要素」の記載がないものが含まれていることから、「再生医療とリハビリとの掛け合わせ、組み合わせ、再生医療とリハビリ」(上位概念)が開示されていたとしても、時間的要素を含む「同時に行われる」(下位概念)が開示されたことにはならないから、証拠として不十分である旨主張する。

しかしながら、原審及び当審が示している証拠は、本願の指定役務に関連する分野において、「リハビリテーション」と「再生医療」が並行して行われているということを示すものであり、必ずしも厳密に時間的要素として同時にということではないから、本願商標の構成全体から上記(2)で示したとおりの意味合いを認識させることが否定されるものではなく、本願商標を自他役務の識別標識としては認識し得ないという判断が左右されるものではない。

ウ したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月24日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲 本願の指定役務に関連する分野において、再生医療の技術を用いた治療を行うにあたり、リハビリテーションが同時に行われている事実(下線は当審が付した。(11)ないし(13)は原審において示された事実。)

(1)「rehab.go.jp」のウェブサイトにおいて、「再生医療におけるリハビリの役割」の見出しの下、「今回の新しいユニットの設置は大阪大学で現在は先進医療という制度のもので実施されている慢性期脊髄損傷を対象とした自家嗅粘膜組織移植の手術後のリハビリを国立リハビリで実施することを念頭に置いています。一見、再生医療とリハビリは関連が薄いように思えるかもしれません。再生医療は機能を失った臓器・組織を細胞や薬剤を用いて修復する医療です。・・・したがって、そのポテンシャルを上手に使って新たに歩行などの動きを神経回路に教え込むことが必要で、これがリハビリテーションに課せられた役割となります。図1に示すように、脊髄再生医療はリハビリを通じて目指す機能回復というゴールにたどり着くのです。」との記載がある。

http://www.rehab.go.jp/rehanews/japanese/No358/2_1_story.html

(2)「釧路孝仁会記念病院」のウェブサイトにおいて、「幹細胞治療とリハビリテーションを併用する再生医療」の見出しの下、「今回は再生医療とリハビリテーションについて書きたいと思います。・・脳梗塞や脊髄損傷において、幹細胞を用いた再生医療は神経の保護や神経を再生させる働きに期待が持たれています。しかし、運動機能の回復において幹細胞の投与だけではなくリハビリテーションが重要であると考えられています。」の記載がある。

http://www.kojinkai.or.jp/regenerative_medicine/2018/05/07/post-1236

(3)「日本経済新聞」のウェブサイトにおいて、「脊髄損傷のリハビリ統一 再生医療との相乗効果期待」の見出しの下、「交通事故などによって脊髄が損傷し、体にまひが残った人の運動機能を回復させるため、日本脊髄障害医学会は6日までに再生医療と組み合わせる統一的なリハビリプログラムの作成を始めた。2~3年後に完成させ、全国の医療機関での活用を目指す。」との記載がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29079650W8A400C1CR0000/

(4)「メディカルレビュー社」のウェブサイトにおいて、「患者まで届いている再生医療   再生医療とロボットリハビリテーション」の見出しの下、「再生医療の発展により,これまで治療が困難と考えられてきた疾患の治療が可能となってきた。リハビリテーション(以下,リハビリ)と関わりの深い脳血管障害(cerebrovascular accident;CVA),脊髄損傷,パーキンソン病等の中枢神経疾患,関節軟骨損傷や半月板損傷等の運動器疾患,狭心症や心筋梗塞等の虚血性心疾患は,再生医療の対象疾患と目され,その治療に期待が寄せられている。当初,再生医療は,後遺症や障害を残さない根治療法を目指した新規治療法と考えられていたが,臨床試験が進むにつれ,細胞治療後のリハビリの重要性が提唱されている。」との記載がある。

https://med.m-review.co.jp/article_detail?article_id=J0027_1802_0028-0033

(5)「デイクリニック天神」のウェブサイトにおいて、「4月23日「再生医療でリハビリは変わる!」ケアマネ・ソーシャルワーカー・理学療法士向け特別医療セミナー開催いたします」の見出しの下、「しかし昨今、再生医療におけるリハビリでは、現在ある機能を保つ「維持」を目的としたリハビリではなく、再生した脳神経細胞に機能を獲得させる「機能獲得=回復」を目的としたリハビリへと変化してきています。再生医療とリハビリは、患者様にとって必要不可欠な存在になっています。」との記載がある。

https://tenjin.clinic/news/3670/

(6)「京都大学」のウェブサイトにおいて、「再生リハビリテーション」の見出しの下、「再生リハビリテーションの基礎研究」のタイトルの項に、「再生医療にリハビリテーション医療を組み合わせることの有効性についての検討は,米国において比較的早い段階からされており,筋再生の際の筋力強化トレーニング負荷量に関する基礎研究15)から臨床16)に至るまでの研究が展開されていた.・・」との記載がある。

https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/277595/1/jjrmc.58.1149.pdf

(7)「株式会社シー・エム・シー」のウェブサイトにおいて、「再生医療のリハビリ承ります。」の見出しの下、「このたび、整骨院運営ノウハウをいかした再生医療のリハビリプログラムを開発しました。国家資格を持った当社スタッフが患者様の日々のコンディションを確認しつつ、適切な後療法を行います。」との記載がある。

https://www.cmc-g.jp/2068.html

(8)「医療法人大雅会 ふくとみクリニック」のウェブサイトにおいて、「「脳卒中再生医療」をご存知ですか?」の見出しの下、「リハビリを続けながら、再生医療の治療を平行して行うことで、予想以上に回復することが期待できる、それが「脳卒中再生医療」です。」との記載がある。

https://www.apoplexy.jp/apoplexy/

(9)「七栗記念病院」のウェブサイトにおいて、「第91回七栗リハビリテーションセミナー」の見出しの下、「再生医療にできる事は、新しい神経細胞の補充や、シナプス形成の促進等の解剖学的な再組織化であり、可塑性が起こりやすい環境をつくることである。リハビリテーションでは、患者様のモチベーションをうまく高めた状態で、反復練習の提供、CPGの強化を図る事で実際に機能のある可塑性に導く事である。今後は、再生医療と積極的なリハビリにより改善した機能をいかに維持するのか、または実用歩行に近づけるのかが課題となる。」との記載がある。

https://nanakuri.fujita-hu.ac.jp/rehab/seminar/contents/old_contents/91.html

(10)「リペアセルクリニック東京院」のウェブサイトにおいて、「Dr.サカモトの再生医療チャンネル」のページにおいて、「変形性股関節症の再生医療/末期でも手術なしで痛みを緩和、リハビリを併用しての完治の目指し方」の見出しの下、「みなさん、こんにちは!Dr.坂本です。(中略)当院では幹細胞の再生医療と同時にリハビリや、筋力トレーニングの指導もさせていただいております。本日は変形性股関節症に対する再生医療の実際の症例を説明させていただきました。ありがとうございました。」との記載がある。

https://fuelcells.org/channel/9924/

(11)「東京銀座福永クリニック」のウェブサイトにおいて、「再生医療について」のページにおける「脳卒中再生医療」の見出しの下、「当クリニックの脳卒中再生医療の特徴」の中見出しの箇所であって「先進リハビリと幹細胞点滴の組合せ治療」の小見出しの箇所において、「自分自身を治そうとする力」が最も高まるのは、幹細胞点滴中または直後であることが分かっています。これは、体内に入った幹細胞は血流とともに損傷した部位に集まっていく(遊走する)ためです。そのため当クリニックでは、幹細胞点滴治療中に先進リハビリを同時に行うという当クリニック独自の脳卒中再生医療を行い、再生医療やリハビリの効果をさらに高めることに努めています。」との記載がある。

https://tokyo-ginza-fukunaga.clinic/regenerative-medicine/apoplexy/

(12)「ミライズクリニック」のウェブサイトにおいて、「Message」の見出しの下、「当院は変形性膝関節症や顎変形症、慢性疼痛に悩む患者さんに向けて、従来の保存療法と手術療法の間を埋める新たな選択肢として、「脂肪組織由来幹細胞(ASC)療法」などの再生医療を提供しております。また再生医療を応用した肌再生・毛髪再生をはじめとした全身のエイジングケア治療などにも力を入れております。(中略)理学療法士も在籍し、再生医療と同時進行でリハビリも行いますが、治療後は再生医療の効果をより長く持続させるためにリハビリが有効です。」との記載がある。

https://mirise-ortho.com/clinic/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。