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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年4月17日

不服2024-006155 商願2023-18149拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月17日 (2025-04-17)
事件番号
不服2024-006155
事件名
商願2023-18149拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「ホームエージェント Home Agent」の文字からなる商標は、指定役務に使用しても、取引者・需要者は不動産や物件などの仲介を行っている会社(事業者)という役務の特徴を説明するための語と理解・認識するにすぎず、商標法3条1項6号に該当するとした事例
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事案の概要

  • 本願は、令和5年2月21日の登録出願であり、「ホームエージェント Home Agent」の文字を標準文字で表し、第36類「土地・建物の売買又は貸借の代理又は媒介,土地・建物の管理,アパートの貸与,賃貸料の徴収の代行,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,建物又は土地の貸借に関する助言又はコンサルティング,建物及び土地の有効活用に関する企画・指導及び助言」を指定役務とする商標登録出願である。
  • 原査定は、本願商標が商標法3条1項6号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は、令和6年4月11日に拒絶査定不服審判を請求し、当審の審尋に対し、令和7年2月20日付け回答書で、「ホームエージェント」の語が広く採択使用されているとはいえない等と主張した。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項6号に該当するか否か

判断

  • 本願商標の構成中の「ホーム」及び「Home」は「家庭。自宅。」、「エージェント」及び「Agent」は「代理店。代理人。仲介業者。」の意味を有する。
  • 本願指定役務の分野を含む様々な分野で「○○エージェント」と称される事実(別掲1)に加え、本願指定役務に関連する分野で「ホームエージェント」又は「○○ホームエージェント」の文字が会社名等に広く採択使用されている事実(別掲2)が認められる。
  • そうすると、本願商標を指定役務に使用しても、取引者・需要者は役務の特徴を説明するための語と理解・認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないから、商標法3条1項6号に該当する。
  • 請求人の主張(広く採択使用されていない、多義的である等)は、前記の取引の実情を考慮すれば採用できない。また、登録例の主張も、構成態様や指定役務が異なり事案を異にするから、判断は左右されない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 一般社団法人全国相続鑑定協会(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-006155

請求人 一般社団法人全国相続鑑定協会(代理人 弁理士1名)

商願2023-18149拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年2月21日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年8月3日付け:拒絶理由通知書

令和6年1月24日付け:拒絶査定

令和6年4月11日:審判請求書の提出

令和7年1月16日付け:審尋

令和7年2月20日:回答書の提出

2 本願商標

本願商標は、「ホームエージェント Home Agent」の文字を標準文字で表してなり、第36類「土地・建物の売買又は貸借の代理又は媒介,土地・建物の管理,アパートの貸与,賃貸料の徴収の代行,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,建物又は土地の貸借に関する助言又はコンサルティング,建物及び土地の有効活用に関する企画・指導及び助言」を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「ホームエージェント」の文字とその欧文字である「HOME AGENT」の文字を、横一連に標準文字で表してなるところ、その構成中の「ホーム」及び「HOME」の各文字は、「家庭。自宅。故郷。」等の意味を、「エージェント」及び「AGENT」の各文字は、「代理店。代理人。仲介業者。」等の意味をそれぞれ有する語であるから、本願商標は、全体として、「自宅の仲介業者」程の意味合いを容易に理解させるものである。そして、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ホームエージェント」、「HOME AGENT」の文字が、「家や自宅(不動産)の仲介業者」程の意味合いで、会社名の一部にその役務の内容を表すものとして使用されている実情が認められる。そうとすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者及び取引者は、自他役務の識別標識として認識するというよりも、「家や自宅(不動産)の仲介業者によって提供される役務」程の意味合いを理解、認識するにとどまるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における審尋

当審において、本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性について、請求人に対し、審尋で、別掲1及び別掲2(1)ないし(10)の事実を示すとともに、当審における合議体の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答

請求人は、上記4の審尋に対して、上記1の当審における回答書において、要旨、以下のように主張した。

(1)本願指定役務の分野に限らず、「○○エージェント」の文字が「代理店や代理人、仲介業者」を示す語句として一般的に使用されていることについて、審尋における認定に異論はない。

(2)他方、本願指定役務に関連する宅建業を営む約13万件のうち、その0.015%程が自社名や自社事業に関する説明等において「ホームエージェント」なる語を使用していることをもって、「ホームエージェント」又は「○○ホームエージェント」の文字を本願の指定役務を含む分野において広く採択使用されているということはできない。

(3)また、「ホーム」及び「Home」の語は、「家庭。自宅、家、我が家。故郷、本国。」や「療養所・孤児収容所などの施設」、「(スポーツの)本拠地」程の意味を有しているから、当該「ホーム」の後に続く語によって様々な意味を持つ語句になり得る幅広い観念を持った語であるといえる。

(4)そうとすると、「ホームエージェント」ないし「HOME AGENT」の語が本願商標の指定役務に使用されたときには、これに接する需要者及び取引者が直接的に役務の特徴を説明するための語句とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものである。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号について

商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ(同法第1条)、商標の本質は、自己の業務に係る商品又は役務と識別するための標識として機能することにあり、この自他商品又は役務の識別標識としての機能から、出所表示機能、品質保証機能及び広告宣伝機能等が生じるものである。同法3条1項6号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項1号ないし5号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品・役務の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される(平成21年(行ケ)第10270号、平成22年1月27日知財高裁判決)。

(2)本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、前記2のとおり、「ホームエージェント Home Agent」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ホーム」及び「Home」の各文字は、「家庭。自宅。」(出典:「広辞苑 第7版」株式会社岩波書店)等の意味を、「エージェント」及び「Agent」の各文字は、「代理店。代理人。仲介業者。」(前掲書)等の意味をそれぞれ有する語である。

そして、本願の指定役務の分野を含む様々な分野において、専門的な手続を仲介する会社(事業者)が「○○エージェント」(○○には仲介する手続の内容が入る。)と称されている事実(別掲1)に加え、本願指定役務に関連する分野において、不動産や物件などを仲介する会社が、自社が扱っている事業を示すため、会社名などに「ホームエージェント」又は「○○ホームエージェント」の文字を広く採択使用している事実(別掲2)が認められる。

そうとすると、「ホームエージェント Home Agent」の文字からなる本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、不動産や物件などの仲介を行っている会社(事業者)という、役務の特徴を説明するための語であると理解、認識するにすぎないものであるから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(3)請求人の主張について

ア 請求人は、指定役務を取り扱う業界において、「ホームエージェント」又は「○○ホームエージェント」の文字が広く採択使用されているものではないこと、また、「ホーム」及び「Home」の語の持つ多義的な意味合いからすると、「ホームエージェント」ないし「HOME AGENT」の語が本願商標の指定役務に使用されたときには、これに接する需要者及び取引者が直接的に役務の特徴を説明するための語句とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たす旨主張する。

しかしながら、前記(2)のとおり、本願指定役務に関連する分野において、不動産や物件などを仲介する会社が、自社が扱っている事業を示すため、会社名などに「ホームエージェント」又は「○○ホームエージェント」の文字を広く採択使用している実情を考慮すれば、「ホームエージェント Home Agent」の文字からなる本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、不動産や物件などの仲介を行っている会社(事業者)という、役務の特徴を説明するための語であると理解、認識するにとどまるものであるから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものである。

また、本願商標が商標法第3条第1項第6号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項第1号ないし第5号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品又は役務の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解されることは、上記(1)のとおりである。

イ 請求人は、過去における登録例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標がその指定役務との関係において、自他役務の識別標識として機能し得るか否かは、当該商標の構成態様と指定役務との関係や取引の実情をも踏まえて個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の示す登録例と本願商標とは、構成態様や指定役務が異なり、事案を異にするものであり、本願商標が自他役務の識別力を欠くものであることは、前記(2)のとおりであるから、登録例があるからといってその判断が左右されることはない。

ウ したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月17日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 本願の指定役務の分野を含む様々な分野において、専門的な手続を仲介する会社(事業者)が「○○エージェント」(○○には仲介する手続の内容が入る。)と称されている事実(下線は当審が付した。)

(1)「不動産売却アカデミー」のウェブサイトにおいて、「不動産エージェントとは?不動産仲介業者との違いや業務内容を現役宅建士が徹底解説」の見出しの下、「不動産の売却や購入の際には、不動産会社が仲介に入って取引が進むのが一般的です。しかし海外では、不動産会社だけではなく、不動産エージェントが売主や買主の代理人となって取引をサポートすることがあります。また、日本でも不動産エージェントという職業が認知されてきており、不動産を売却する際の依頼先の選択肢の1つとなっています。」との記載がある。

https://www.masters-c.jp/academy/buy/real-estate-agent/

(2)「WANDY」のウェブサイトにおいて、「つぎのお部屋は、不動産エージェントとさがそう。」の見出しの下、「引っ越ししたあとの満足度が断然ちがう!お部屋さがしも、専任の不動産エージェントに任せる時代。」との記載がある。

https://agent.sherpa.estate/lp-agent-support01

(3)「いえらぶブログ」のウェブサイトにおいて、「不動産エージェントとは?仲介との違いや業務内容、実態について解説」の見出しの下、「不動産エージェントとは、不動産取引を行う代理人のことです。不動産売買や賃貸借契約での売主、または買主の代理人となり取引をサポートします。」との記載がある。

https://ielove-cloud.jp/blog/entry-04625/

(4)「らくだ不動産」のウェブサイトにおいて、「不動産エージェントとは\不動産仲介業者との違いやメリットを解説!」の見出しの下、「不動産エージェントとは、売主または買主どちらか一方の「代理人」となって、不動産取引を行う専門家のことです。近年日本でもエージェント制を導入する企業が増えてきています。」との記載がある。

https://www.rakuda-f.com/agent-book/column1

(5)「CARLTON」のウェブサイトにおいて、「不動産仲介エージェントとは」の見出しの下、「当社の特徴は、アットホームでありながら互いに切磋琢磨する仲間として活動しています。また、全てのエージェントに、経済的自由になっていただくことを目標としています。」との記載がある。

https://carlton.co.jp/agent/

(6)「ARCLIV」のウェブサイトにおいて、「未経験OK 賃貸エージェント」の見出しの下、「ARCLIVのエージェント契約は自由度が高く、それぞれの目的や条件に合わせて柔軟な対応が出来ます。本業を続けながら年収をUPさせ最終的に独立する事も可能です。・・・不動産業界 完全未経験者も経験を積んで売買へ\賃貸エージェントから売買エージェントへ」との記載がある。

https://arcliv.com/?page_id=2359

(7)「SRE REALTY」のウェブサイトにおいて、「購入エージェントとは」の見出しの下、「SREリアルティでは、お客様へサービスを提供する担当を「営業」ではなく「エージェント」と呼んでいます。「購入エージェント」は物件の購入サポートのみに特化した購入のプロフェッショナルを示す呼び名です。」との記載がある。

https://sre-realestate.com/kai/service/agent.html

(8)「日経転職版」のウェブサイトにおいて、「転職エージェントとは?サービス形態や非公開求人などの基礎知識」の見出しの下、「転職エージェント(人材紹介会社)は、採用したい企業と転職希望者のマッチングを仲介する、いわば「民間のハローワーク」。転職希望者に対しては求人案件の紹介だけでなく、専任のコンサルタントがキャリア相談から応募書類の添削、面接の練習など転職活動を総合的にサポートする役割を担い、転職活動をする人にとっては「重要なパートナー」になりえる存在だ。」との記載がある。

https://career.nikkei.com/knowhow/guide-agent/000562/

(9)「Career Ladder」のウェブサイトにおいて、「【転職情報】M&A仲介業界への転職に強みを持つ転職エージェントは?業界人が徹底解説!」の見出しの下、「2021年度、M&Aの件数は過去最高を記録しました(出典:MARR online)。そのような背景から更なる市場の成長の期待感と共に、M&A仲介会社の採用熱も加熱しています。M&A仲介会社への転職にあたり、転職を検討している会社やM&A業界について、転職エージェントを活用しながら徹底的に調べ上げて後悔や失敗のリスクをなるべく低くすることが必要です。」との記載がある。

https://careerladder.jp/blog/agent/

別掲2 本願指定役務に関連する分野において、不動産や物件などを仲介する会社が、自社が扱っている事業を示すため、会社名などに「ホームエージェント」又は「○○ホームエージェント」の文字を広く採択使用している事実((11)については原審において示した事実。)

(1)「ホームエージェント\Home Agent」のウェブサイトにおいて、「さいたま市緑区の不動産売却なら地元のホームエージェントへ!」の見出しの下、「さいたま市緑区を中心としたエリアの物件探しならホームエージェントへお任せください!」との記載がある。

https://www.home-agent.co.jp/

(2)「Home Agent」のウェブサイトにおいて、「理想のお部屋で暮らしたい」の見出しの下、「新築・インターネット無料他・・・理想のお部屋探しなら、Home Agentへ」との記載がある。

https://www.room-agent.jp/

(3)「ホームエージェント」のウェブサイトにおいて、「”住まいのお悩み、傾聴します!”Home Agent 『ホームエージェント』」の見出しの下、事業内容として「不動産売買仲介サービス 不動産管理サービス リフォーム・外構工事計画のご相談 不動産購入・売却のコンサルタント業務」との記載がある。

https://www.home-agent-morioka.jp/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%A1%88%E5%86%85/

(4)「株式会社ホームエージェント」のウェブサイトにおいて、会社名「株式会社ホームエージェント」として、業務内容として「(1)企業向け転勤社宅の斡旋・管理 (2)賃貸マンション等の不動産管理全般 (3)不動産賃貸・売買の仲介」との記載がある。

https://www.homeagent-c.co.jp/company/

(5)「株式会社ホームエージェント」のウェブサイトにおいて、商号「株式会社ホームエージェント」として、主な取扱物件として「売新築一戸建 売中古マンション 売中古一戸建 売土地 売工場・倉庫 売事務所・店舗 投資用・その他」との記載がある。

https://homeagent1107.co.jp/about/#company

(6)「Home Agent」のウェブサイトにおいて、商号「Home Agent 株式会社Future Frontier Investment」として、事業内容として、「主に、バス・トイレ別専門の賃貸物件の仲介」との記載がある。

https://www.home-a.co.jp/company/

(7)「ホームエージェント」のウェブサイトにおいて、会社名「ホームエージェント」として、主な取扱物件として「貸アパート・マンション 貸戸建ほか マンスリー 貸事務所・店舗 駐車場 貸工場・倉庫 売新築マンション 売新築一戸建 売中古マンション 売中古一戸建 売土地 売工場・倉庫 売事務所・店舗 投資用・その他 リゾート物件」との記載がある。

https://www.home2103.com/company/

(8)「不動産ジャパン」のウェブサイトにおいて、「サハラ・ホームエージェント(株)」として、不動産を取り扱う会社の紹介記事の記載がある。

https://www.fudousan.or.jp/property/agency/detail?id=c989e745746ffcd8

(9)「株式会社マイホームエージェント」のウェブサイトにおいて、会社名「株式会社マイホームエージェント」として、「「お客様目線」をモットーに、お客様一人ひとりに最適な不動産をご紹介いたします。」との記載がある。

https://www.m-agent.co.jp/company

(10)「SBホームエージェント」のウェブサイトにおいて、屋号「SBホームエージェント」として、「業務内容」の項目に、「不動産売買」との記載がある。

https://sb-homeagent.com/company/

(11)「株式会社ホームエージェント|すすきの テナント物件・賃貸マンション情報」のウェブサイトにおいて、不動産会社の名称として、「HomeAgent」「株式会社HomeAgent」「株式会社ホームエージェント」との記載がある。

https://www.homeagent.co.jp/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。