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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年4月24日

不服2024-006916 商願2023-38613拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年4月24日 (2025-04-24)
事件番号
不服2024-006916
事件名
商願2023-38613拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「TANABE CONSULTING」の文字を標準文字で表した商標について、ありふれた氏と業種名を結合したものでありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるとして、商標法第3条第1項第4号に該当すると判断した事例。
  • 指定役務に関連する分野で「○○CONSULTING」が商号等として広く使用されている実情を踏まえ、需要者は構成文字全体をありふれた名称と理解するとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和4年10月12日に登録出願された商願2022-117156に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、令和5年4月10日に登録出願されたものである。
  • 本願商標は「TANABE CONSULTING」の文字を標準文字で表してなり、第35類「販促物の企画及び製作,広告宣伝物の企画及び制作,商品の販売促進及び役務の提供促進のためのイベントの企画,商品見本市・商品展示会及び商品の販売促進のためのキャンペーンの企画・運営又は開催,その他の広告業,経営の診断又は経営に関する助言,企業の人事に関する指導及び助言,企業の人事に関する情報の提供,業務効率の改善に関する診断・助言及び指導,ホテルの事業の管理,その他の事業の管理,情報処理及び情報通信ネットワークの運営に関する事業の管理・運営の代行,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供」を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第4号に該当するとして拒絶した。これに対し請求人が拒絶査定不服審判を請求し、当審は職権で証拠調べを実施して請求人に通知したが、請求人から意見・応答はなかった。
  • 請求人は、本願商標が一定の出所役務表示であることを一般的に認識させると主張し、また過去の登録例を挙げて登録されるべき旨主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第4号に該当するか否か。
  • 請求人の出所識別性・登録例に関する主張が認められるか否か。

判断

  • 本願商標は、ありふれた氏である「TANABE」の文字と業種名として普通に使用されている「CONSULTING」の文字を結合したものであり、これに接する需要者は構成文字全体としてありふれた名称を表示したものと理解し、かつ標準文字で表されているから、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。よって商標法第3条第1項第4号に該当する。
  • 請求人の出所識別性の主張は、別掲1・2の事実を踏まえると採用できない。登録例の主張も、登録例と本願商標とは構成態様や指定役務が異なり事案を異にするから、判断が左右されることはなく、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、ありふれた氏である「TANABE」の文字と業種名として普通に使用されている「CONSULTING」の文字とを結合したものであって、これに接する需要者は、その構成文字全体として、ありふれた名称を表示したものと理解するものであり、かつ、標準文字で表されたものであるから、本願商標は、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社タナベコンサルティンググループ(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-006916

請求人 株式会社タナベコンサルティンググループ(代理人 弁理士2名)

商願2023-38613拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年10月12日に登録出願された商願2022-117156に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、 令和5年4月10日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年6月26日付け:拒絶理由通知書

令和5年8月7日:意見書の提出

令和6年1月30日付け:拒絶査定

令和6年4月23日:審判請求書の提出

令和7年1月16日付け:証拠調べ通知書

2 本願商標

本願商標は、「TANABE CONSULTING」の文字を標準文字で表してなり、第35類「販促物の企画及び製作,広告宣伝物の企画及び制作,商品の販売促進及び役務の提供促進のためのイベントの企画,商品見本市・商品展示会及び商品の販売促進のためのキャンペーンの企画・運営又は開催,その他の広告業,経営の診断又は経営に関する助言,企業の人事に関する指導及び助言,企業の人事に関する情報の提供,業務効率の改善に関する診断・助言及び指導,ホテルの事業の管理,その他の事業の管理,情報処理及び情報通信ネットワークの運営に関する事業の管理・運営の代行,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「TANABE CONSULTING」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「TANABE」の文字は、ありふれた氏の一つと認められる「田辺」「田部」を欧文字表記したものであり、「CONSULTING」の文字は、「専門的な事柄について、相談に乗ったり指導したりすること。」の意味を有する語として一般に広く親しまれた語であって、本願指定役務を取り扱う業界においては、「○○コンサルティング(CONSULTING)」として、商号や屋号として慣用的に使用されている実情がある。そうとすると、本願商標は、ありふれた氏と業種名とを結合したものというのが相当であるから、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第4号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第4号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲1及び別掲2に示したとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。

5 職権証拠調べに対する請求人の意見

上記4の「証拠調べ通知」に対して、請求人からは何らの意見、応答はなかった。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第4号該当性について

本願商標は、「TANABE CONSULTING」の文字を標準文字で表してなるものであるから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといえる。

そして、本願商標の構成中、「TANABE」の文字は、「タナベ」の読みを有するところ、別掲1によれば、これと読みを同じくする「田辺」、「田邊」、「田部」、「田鍋」、「田名部」等の文字が、日本人の姓氏の一つであり、我が国において同種の氏が多数存在する名字として紹介されていることを踏まえると、「TANABE」の文字は、我が国において相当数存在する姓氏の一つと認められる「田辺」、「田邊」、「田部」、「田鍋」、「田名部」等を欧文字で表示したものと容易に理解されるものである。

また、本願商標の構成中、「CONSULTING」の文字は、「(企業などに対する)助言、コンサルティング(業務)」等の意味を有する語(ジーニアス英和辞典第6版 株式会社大修館書店)であるところ、別掲2によれば、本願の指定役務の分野に関連する分野において、専門的な事項に関するコンサルティング(相談業務)を行う会社(事業者)が、「○○CONSULTING」及び「○○コンサルティング」の文字(○○には氏が入る。)を会社名や商号の一部として広く採択、使用しているものといえる。

加えて、日本人の姓氏を表記する際に、その読みを欧文字で表記することが、広く一般に行われていることも明らかである。

以上を踏まえると、本願商標は、ありふれた氏である「TANABE」の文字と業種名として普通に使用されている「CONSULTING」の文字とを結合したものであって、これに接する需要者は、その構成文字全体として、ありふれた名称を表示したものと理解するものであり、かつ、標準文字で表されたものであるから、本願商標は、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第4号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、「TANABE」の文字がありふれた氏の一つと認められる「田辺」「田部」の欧文字表記であるとして、いずれの田辺(田部)氏による役務であるかを認識できないものであるからすると、本願商標は「TANABE CONSULTING」の構成一体として、一定の出所役務表示であることを一般的に認識させる旨主張する。

しかしながら、前記(1)のとおり、「田辺」、「田邊」、「田部」、「田鍋」、「田名部」等の文字は、日本人の姓氏の一つであり、我が国において同種の氏が多数存在する名字として紹介されていること、また、本願の指定役務に関連する分野において、専門的な事項に関するコンサルティング(相談業務)を行う会社(事業者)が「○○CONSULTING」及び「○○コンサルティング」の文字(○○には氏が入る。)を会社名や商号の一部として広く採択、使用している実情を踏まえると、本願商標は、ありふれた氏である「TANABE」の文字と業種名として普通に使用されている「CONSULTING」の文字とを結合したものであって、これに接する需要者は、その構成文字全体として、ありふれた名称を表示したものと理解するものであり、かつ、標準文字で表されたものであるから、本願商標は、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

イ 請求人は、過去における登録例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標がその指定役務との関係において、自他役務の識別標識として機能し得るか否かは、当該商標の構成態様と指定役務との関係や取引の実情をも踏まえて個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の示す登録例と本願商標とは、構成態様や指定役務が異なり、事案を異にするものであり、本願商標が自他役務の識別力を欠くものであることは、前記(1)のとおりであるから、登録例があるからといってその判断が左右されることはない。

ウ したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第4号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月24日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 「TANABE」の日本語表記である「田辺」、「田邊」、「田部」、「田鍋」、「田名部」等が我が国においてありふれた氏であることを示す事実

(1)「全国名字大辞典」(2011年9月20日発行 株式会社東京堂出版)において、「田辺/田邊(たなべ)」が全国で157位、「田部(たなべ)」が全国で1000位台、「田鍋(たなべ)」が全国で4000位台である旨の記載がある。

(2)「日本姓氏語源辞典 第4版 下巻」(令和5年6月15日第4版発行 示現舎合同会社)において、「田辺」、「田名部」、「田鍋」、「田邊」等の記載がある。

(3)「名字由来net」のウェブサイトにおいて、「田辺さん都道府県別ランキング」の見出しの下、「【全国順位】164位【全国人数】 およそ121,000人」との記載がある。

https://myoji-yurai.net/myojiPrefectureRanking.htm?myojiKanji=%E7%94%B0%E8%BE%BAhttps://myoji-yurai.net/myojiPrefectureRanking.htm?myojiKanji=%E7%94%B0%E8%BE%BAhttps://myoji-yurai.net/myojiPrefectureRanking.htm?myojiKanji=%E7%94%B0%E8%BE%BA

(4)「名字由来net」のウェブサイトにおいて、「田邊さん都道府県別ランキング」の見出しの下、「【全国順位】2,525位【全国人数】 およそ5,500人」との記載がある。

https://myoji-yurai.net/myojiPrefectureRanking.htm?myojiKanji=%E7%94%B0%E9%82%8A

(5)「名字由来net」のウェブサイトにおいて、「田部さん都道府県別ランキング」の見出しの下「【全国順位】1,747位【全国人数】 およそ8,800人」の記載がある。

https://myoji-yurai.net/myojiPrefectureRanking.htm?myojiKanji=%E7%94%B0%E9%83%A8

(6)「名字由来net」のウェブサイトにおいて、「田名部さん都道府県別ランキング」の見出しの下、「【全国順位】4,763位【全国人数】 およそ2,200人」の記載がある。

https://myoji-yurai.net/myojiPrefectureRanking.htm?myojiKanji=%E7%94%B0%E5%90%8D%E9%83%A8

(7)「名字由来net」のウェブサイトにおいて、「田鍋さん都道府県別ランキング」の見出しの下、「【全国順位】4,788位【全国人数】 およそ2,200人」との記載がある。

https://myoji-yurai.net/myojiPrefectureRanking.htm?myojiKanji=%E7%94%B0%E9%8D%8B

別掲2 本願の指定役務の分野に関連する分野において、専門的な事項に関するコンサルティング(相談業務)を行う会社(事業者)が「○○CONSULTING」及び「○○コンサルティング」の文字(○○には氏が入る。)を会社名や商号の一部として広く採択、使用している事実

(1)「株式会社田代コンサルティング」のウェブサイトにおいて、「田代コンサルティング」及び「TASHIRO CONSULTING」の記載がある。また、「事業内容」の項に「人事コンサルティング事業」の記載がある。

https://tashiro-consulting.co.jp/about-us/outline

(2)「株式会社田中コンサルティング事務所」のウェブサイトにおいて、「株式会社田中コンサルティング事務所」及び「TANAKA CONSULTING」の記載がある。

https://www.tanaka-consulting.jp/profile/profile.html

(3)「株式会社ホシノコンサルティング」のウェブサイトにおいて、「HOSHINO CONSULTING Company」及び「株式会社ホシノコンサルティング」の記載がある。また、「Service」の見出しの下、「コンサルティングサービスを通してビジネスパートナー様の事業拡大をご支援いたします。」の記載がある。

https://hoshino-consulting.com/

(4)「株式会社船井総合研究所」のウェブサイトにおいて、「株式会社船井総合研究所」及び「Funai Consulting Incorporated」の記載がある。また、「事業内容」の項に「経営コンサルティング業」の記載がある。

https://www.funaisoken.co.jp/info/company

(5)「山田コンサルティンググループ株式会社」のウェブサイトにおいて、「YAMADA Consulting Group」及び「山田コンサルティンググループ株式会社」の記載がある。また、「連結事業内容」の項に「コンサルティング事業」の記載がある。

https://www.yamada-cg.co.jp/corporate/overview/

(6)「永峰・三島コンサルティング(NMC)」のウェブサイトにおいて、「永峰・三島コンサルティング」及び「Nagamine&Mishima Consulting」の記載がある。

https://www.nagamine-mishima.com/top-page/aboutus/

(7)「山田コンサルティンググループ株式会社」のウェブサイトにおいて、「山田コンサルティンググループ」の記載がある。

https://my-vision.co.jp/consulting-firm/ycg

(8)「田中コンサルティング株式会社」のウェブサイトにおいて、「田中コンサルティング(株)」の記載がある。

https://www.zennichi.net/m/tanacon/kaisha.asp

(9)「川村コンサルティングオフィス」のウェブサイトにおいて、「川村コンサルティングオフィス」の記載がある。

https://www.kawamura-consulting.com/aisatu/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。