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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年5月8日

不服2024-007019 商願2023-32859拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月8日 (2025-05-08)
事件番号
不服2024-007019
事件名
商願2023-32859拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 文化庁が実施する認定制度(公益事業)の名称を表示する著名な標章「日本遺産」と、その文字を含む「日本遺産ソムリエ」の文字からなる商標は類似し、商標法第4条第1項第6号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年3月28日に登録出願された商願2023-32859号に係る商標登録出願である。
  • 本願商標は「日本遺産ソムリエ」の文字を標準文字で表し、第41類「知識の教授,教育上の試験の実施,セミナーの企画・運営又は開催」等を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が文化庁の施策を表す著名な標章「日本遺産」と同一の文字を有するから商標法第4条第1項第6号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求し、当審は職権で証拠調べを実施した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第6号に該当するか否か

判断

  • 「日本遺産」は文化庁が2015年から行う施策に使用される語であり、公益に関する事業であって営利を目的としないものに該当する。
  • 「日本遺産」は文化庁のウェブサイトや多数の新聞記事等で継続的に取り上げられ、広く一般に認識されるに至っており、著名な標章である。
  • 本願商標は「日本遺産」の部分が強く支配的な印象を与えるから、これを要部として引用標章と比較すると、外観・称呼・観念が同一又は類似であり、商標法第4条第1項第6号に該当する。
  • 請求人の主張(オフィシャルパートナーであること、過去の登録例等)は、同号の趣旨や個別具体的な判断によるべきことから採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 商標法4条1項6号は、同号に掲げる標章を一私人に独占させることは、同号所定の団体の信用や権威を損ない、国際信義に反することから、これを不登録事由としたと解される。
  • 同規定は、同号に掲げる団体の公共性にかんがみ、その権威を尊重するとともに、出所の混同を防いで需要者の利益を保護しようとの趣旨に出たものであり、同号の規定に該当する。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 一般社団法人日本遺産普及協会(代理人 弁理士法人テックロー国際知財事務所、弁理士1名、弁護士1名)

審判番号 不服2024-007019

請求人 一般社団法人日本遺産普及協会(代理人 弁理士法人テックロー国際知財事務所、弁理士1名、弁護士1名)

商願2023-32859拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年3月28日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年9月15日付け:拒絶理由通知書

令和5年10月25日:意見書の提出

令和6年1月17日付け:拒絶査定

令和6年4月24日:審判請求書の提出

令和7年1月17日付け:証拠調べ通知書

令和7年2月18日:意見書の提出

第2 本願商標

本願商標は、「日本遺産ソムリエ」の文字を標準文字で表してなり、第41類「知識の教授,教育上の試験の実施,セミナーの企画・運営又は開催,シンポジウムの手配及び運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の上演,音楽の演奏,植物の供覧,動物の供覧,庭園の供覧,洞窟の供覧,美術品の展示,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,書籍の制作,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),オンラインによるガイド付き仮想見学ツアーの提供,ガイド付き見学ツアーの実施,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行場の座席の手配,写真の撮影,通訳,翻訳」を指定役務として登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、その構成中に、「日本遺産」の文字を有してなるが、「日本遺産」の文字は、様々な文化財群を総合的に活用する取組を支援することを目的として、2015年(平成27年)から文化庁が行っている施策に使用されている語である。そうとすると、本願商標は、我が国政府に係る上述の施策を表す著名な標章「日本遺産」と同一の文字を有してなるから、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と同一又は類似のものである。したがって、この本願商標は、商標法第4条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審における証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第4条第1項第6号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲1(1)ないし(5)及び別掲2(1)ないし(15)に示したとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。

第5 証拠調べに対する請求人の意見の要点

請求人は、文化庁の日本遺産オフィシャルパートナーであり、本願商標「日本遺産ソムリエ」は、そのオフィシャルパートナーによる事業であると文化庁によって公示されているので、請求人による本願商標「日本遺産ソムリエ」の使用は、国等の権威、信用の尊重に影響を与えるものではない。

「日本遺産ソムリエ」の「ソムリエ」は、我が国における国家資格には存在せず、「日本遺産ソムリエ」が国等の施策であると需要者等に誤認されるおそれもなく、また、本願商標を保護することは、文化庁の施策「日本遺産」の活性化にもつながり、需要者の利益を保護するという公益保護を実現する。

第6 当審の判断

1 商標法第4条第1項第6号の趣旨

商標法4条1項6号は、同号に掲げる標章を一私人に独占させることは、同号所定の団体の信用や権威を損ない、国際信義に反することから、これを不登録事由としたと解される(知財高判平成30年4月11日(同29年(行ケ)第10208号))。

また、同規定は、同号に掲げる団体の公共性にかんがみ、その権威を尊重するとともに、出所の混同を防いで需要者の利益を保護しようとの趣旨に出たものであり、同号の規定に該当する商標、すなわち、これらの団体を表示する著名な標章と同一又は類似の商標については、これらの団体の権威を損ない、また、出所の混同を生ずるものとみなして、無関係の私人による商標登録を排斥するものであると解される(知財高判平成21年5月28日(同20年(行ケ)第10351号)参照)。

2 本願商標の商標法第4条第1項第6号該当性について

(1)「日本遺産」の文字(以下「引用標章」ということがある。)が「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」であることについて

「日本遺産」とは、別掲1のとおり、様々な文化財群を総合的に活用する取組を支援することを目的として、2015年(平成27年)から文化庁が行っている施策に使用されている語である。

上記のような制度趣旨からしても、「日本遺産」は、公益に関する事業であって、営利を目的としないものであると認められる。

したがって、「日本遺産」は、「公益に関する事業であって営利を目的としないもの」に該当する。

(2)引用標章が「著名なもの」であることについて

「日本遺産」の文字は、別掲1のとおり、文化庁のウェブサイト等で、文化庁が実施する認定制度(公益事業)の名称を表す語として使用されている。

また、原審において示された事実及び当審における職権による調査によれば、別掲2のとおり、「日本遺産」の文字が、文化庁が実施する認定制度(公益事業)の名称を表示する語として、多数の新聞記事及びインターネット情報等に継続的に取り上げられ、広く情報発信されている事実が見受けられる。

以上を踏まえると、引用標章は、文化庁が実施する認定制度(公益事業)の名称を表示するものとして、広く一般に認識されるに至っているというべきである。

(3)本願商標が引用標章と同一又は類似の商標であることについて

ア 本願商標について

本願商標は、上記第2のとおり、「日本遺産ソムリエ」の文字を標準文字で表してなるところ、冒頭からの「日本遺産」の部分は、上記(2)のとおり、文化庁が実施する認定制度(公益事業)の名称を表示するものとして著名な「日本遺産」とその文字部分において文字構成を同じくするものであるから、当該部分は、看者に対して強く支配的な印象を与えるものといえる。

そうとすると、本願商標の構成中、「日本遺産」の部分が、強く支配的な印象を与えるといえるから、これを要部として抽出し、当該構成部分のみを引用標章と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきであり、「日本遺産」の文字に相応して「ニホンイサン」の称呼を生じ、「日本遺産」の観念が生ずるものである。

イ 引用標章について

引用標章は、「日本遺産」の文字からなるところ、その構成文字に相応して「ニホンイサン」の称呼が生じ、「日本遺産」の観念を生じるものである。

ウ 本願商標と引用標章の類否

本願商標の要部である「日本遺産」の文字と引用標章とを対比すると、いずれも「日本遺産」の文字からなる点で外観が類似であり、また、「ニホンイサン」の称呼が生じる点で、称呼が同一である。さらに、本願商標の要部及び引用標章は、ともに「日本遺産」の観念が生じることから、観念が同一である。

したがって、本願商標と引用標章は類似するというべきである。

以上からすれば、本願商標は、文化庁が実施する認定制度(公益事業)の名称を表示する著名な標章である引用標章と類似するものである。

エ 小括

以上のとおり、引用標章は、公益に関する事業であって、営利を目的としないものを表示する標章であって、我が国において著名なものである。

そして、本願商標は引用標章と類似するものである。

したがって、本願商標は商標法第4条第1項第6号に該当する。

3 請求人の主張について

ア 請求人は、文化庁の日本遺産オフィシャルパートナーであるから、本願商標「日本遺産ソムリエ」の使用は、国等の権威、信用の尊重に影響を与えるものではなく、むしろ「日本遺産ソムリエ」の文字を保護することは文化庁の施策「日本遺産」の活性化にもつながり、需要者の利益を保護するという公益保護を実現する旨主張する。

しかしながら、上記1のとおり、商標法第4条第1項第6号の趣旨は、その団体の公共性にかんがみ、その権威を尊重するとともに、出所の混同を防いで需要者の利益を保護しようとするものであり、「日本遺産」の文字を含む本願商標は、文化庁が実施する認定制度(公益事業)の名称を表す著名な「日本遺産」の標章と類似するものであって、その出所について混同を生じるおそれがあると判断するのが相当である。

イ 請求人は、過去の登録例や審決例を挙げ、それらと同様に本願商標も登録を認められるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第4条第1項第6号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例や審決例は、いずれも商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。

ウ したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。

4 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第6号に該当するから、これを登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月8日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 「日本遺産」の文字が、「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」であることを示す事実((6)及び(7)については原審において示した事実。)

(1)「文化庁」のウェブサイトにおいて、「「日本遺産(Japan Heritage)」について」の見出しの下、「「日本遺産(Japan Heritage)」は地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定するものです。ストーリーを語る上で欠かせない魅力溢れる有形や無形の様々な文化財群を,地域が主体となって総合的に整備・活用し,国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより,地域の活性化を図ることを目的としています。」との記載がある。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/nihon_isan/

(2)「日本遺産ポータルサイト」のウェブサイトにおいて、「日本遺産とは」の見出しの下、「「日本遺産(Japan Heritage)」は地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産(Japan Heritage)」として文化庁が認定するものです。ストーリーを語る上で欠かせない魅力溢れる有形や無形の様々な文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけではなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としています。」との記載がある。

https://japan-heritage.bunka.go.jp/ja/

(3)2018年9月7日付け「毎日新聞」(地方版21ページ)において、「ことば:日本遺産 /群馬」の見出しの下、「文化庁が2015年度に創設。一つのテーマに沿った地域の歴史的建造物や風習など有形、無形の文化財群で構成する「ストーリー」を認定し、地域の魅力発信や観光誘客による活性化を狙う。18年度までに67件が認定されている。群馬は桐生、中之条、甘楽、片品の4市町村の絹遺産を基にした「かかあ天下~ぐんまの絹物語」が認定を受けている。20年までに全国で100件程度を目指す。」との記載がある。

(4)2018年5月25日付け「毎日新聞」(地方版22ページ)において、「ことば:日本遺産「北前船寄港地・船主集落」 /兵庫」の見出しの下、「山形県酒田市や新潟市といった北海道から北陸までの日本海沿岸の11市町が申請し、文化庁が2017年に認定した。今回、広島県尾道市をはじめとする瀬戸内海の自治体など27市町が追加申請していた。県内からは、高砂市や赤穂市、神戸市以外に洲本市や新温泉町も認定を受けた。」との記載がある。

(5)2016年4月26日付け「毎日新聞」(地方版24ページ)において、「ことば:日本遺産 /石川」の見出しの下、「文化財群をテーマごとに一括認定する文化庁の制度。個々の遺産を「点」として指定する重要文化財などと異なり、ある地域の建造物や遺跡、祭りなどをストーリーの中でとらえてパッケージとして認定する。対象地は、普及啓発や人材育成などで国から補助金が受けられる。初回の昨年度は、加賀前田家ゆかりの富山県高岡市の町民文化など18件が認定された。同庁は東京五輪・パラリンピックの20年までに約100件を選ぶ方針。」との記載がある。

(6)2020年6月20日付け「日本経済新聞」(朝刊34ページ)において、「日本遺産、100件到達、文化庁、東京からも初選出。」の見出しの下、「文化庁は19日、地域の有形・無形の文化財を組み合わせて魅力を発信し、観光振興などにつなげる「日本遺産」に21件を新たに認定した。2015年度からの累計で104件となり「20年度までに100件程度」とした目標に到達した。これまで認定遺産がなかった東京都からも初めて選ばれ、全都道府県に拡大した。・・・日本遺産は、文化財や伝統芸能を物語としてまとめ、観光振興などで地域活性化を図る制度。」との記載がある。

(7)「日本遺産ポータルサイト」のウェブサイトにおいて、「2月13日は「日本遺産の日」!記念シンポジウムと日本遺産PRイベントが開催されました」の見出しの下、「2月13日(月)には、大手町三井ホールにて「日本遺産の日 記念シンポジウム」を開催。同時に、オンラインによるライブ配信も行いました。はじめに、永岡桂子 文部科学大臣が「今年は3年振りに実際に皆様にお集まりいただいての開催となりました。このシンポジウムをきっかけとして日本遺産に対する理解と関心を深め、そして改めて全国各地の素晴らしい伝統や文化を再認識していただくことを期待しております」と挨拶をしました。」との記載がある。

https://japan-heritage.bunka.go.jp/ja/news/2960/

別掲2 「日本遺産」の文字が、文化庁が実施する認定制度(公益事業)の名称を表示する語として、多数の新聞記事及びインターネット情報等に継続的に取り上げられ、広く情報発信されてきたことを示す事実((16)ないし(21)については原審において示した事実。)

(1)2024年10月4日付け「朝日新聞」(朝刊21ページ)において、「旧北陸線、トンネルを観光に 探究家・〔氏名省略〕さん、ガイド研修で魅力伝える/福井県」の見出しの下、「旧北陸線の11のトンネルなどは国登録有形文化財になっている。ほかにも1881(明治14)年に造られた「小刀根トンネル」は建設当時の姿を残す日本最古の鉄道トンネルといわれる。2020年にはこうした鉄道遺構などが文化庁の「日本遺産」に認定された。」との記載がある。

(2)2023年12月3日付け「朝日新聞」(朝刊27ページ)において、「日本遺産の認定継続 「足袋蔵のまち行田」 文化庁発表 /埼玉県」の見出しの下、「日本遺産は、地域の文化財を歴史などと結びつけたストーリーと、それを生かした地域活性化計画を市町村から募り、文化庁が認定している。」との記載がある。

(3)2022年11月19日付け「日本経済新聞」(地方経済面 九州13ページ)において、「日本遺産 佐賀・長崎は「肥前窯業圏」PR 「窯ガチャ」で観光客つかめ 北九州市、レトロで魅了(データで読む地域再生)」の見出しの下、「日本遺産は地域の歴史的な魅力や特色をもとにストーリーを組み立て、日本にとって価値のある遺産として認定する文化庁の取り組み。2022年までに全国で104のテーマが認定され、九州・沖縄では19テーマが選ばれている。」との記載がある。

(4)2021年11月20日付け「朝日新聞」(朝刊29ページ)において、「日本遺産「ワイン140年史」記念シンポ27日、甲州・「勝沼ぶどうの丘」で/山梨県」の見出しの下、「日本遺産は、地域の文化や歴史を巡るストーリーを文化庁が認定する制度。国産ワイン醸造の黎明(れいめい)期に光を当てた両市の「物語」は昨年認定された。しかし、コロナ禍で記念事業が開けず、今回初めて牛久の関係者を招いてイベントを開くことになった。」との記載がある。

(5)2020年10月9日付け「毎日新聞」(地方版24ページ)において、「日本遺産フェスティバル:日本遺産、71団体が集結 あす、あさって 今治でフェスティバル /愛媛」の見出しの下、「有形・無形の文化財を核に地域のにぎわいを呼ぼうという「日本遺産フェスティバルin今治」が10、11日に今治市のテクスポート今治(東門町5)を主会場に開かれる。2019年まで通算5回、高知市などで開かれた「日本遺産サミット」を改称し、「村上海賊」のご当地として親しみやすい内容を目指す。」との記載がある。

(6)2019年10月11日付け「朝日新聞」(朝刊27ページ)において、「捕鯨の歴史・文化、日本遺産申請へ 下関市がまとめ役に /山口県」の見出しの下、「下関市の前田晋太郎市長は10日、全国にまたがる捕鯨の歴史と文化を市が中心となって「ストーリー」としてまとめ、文化庁が認定する日本遺産に申請する方針を明らかにした。」との記載がある。

(7)2018年1月30日付け「日本経済新聞」(大阪夕刊 一面18ページ)において、「星野リゾート、宇治茶産地に宿泊施設、京都・和束町と協定。」の見出しの下、「星野リゾート(長野県軽井沢町)は30日、京都府和束町に新しい宿泊施設を開発する計画を明らかにした。京都府、和束町と同日午前に協定を結んだ。府南部にある同町は宇治茶の産地で、茶畑の景観=写真=などが文化庁の「日本遺産」に認定されている。」との記載がある。

(8)2017年12月9日付け「朝日新聞」(朝刊25ページ)において、「六古窯の魅力「世界に発信を」 福井・越前町でサミット /石川県」の見出しの下、「サミットは14回目。文化庁が「きっと恋する六古窯―日本生まれ日本育ちのやきもの産地」として日本遺産に認定した越前、瀬戸、常滑、信楽、備前、丹波の焼き物産地の約100人が参加した。」との記載がある。

(9)2016年12月14日付け「日本経済新聞」(地方経済面 九州13ページ)において、「有田焼の課題(上)名産と競作、器に輝き――地酒・嬉野茶…、新たな魅力、地域一体で(陶都再興)」の見出しの下、「有田焼など地場窯業の振興策として、他の伝統工芸や地元産品との協業で付加価値を高めようとする試みが相次ぐ。佐賀県有田町をはじめとする「肥前窯業圏」の日本遺産認定も有田焼創業400年の節目に地域一体で活性化を目指す機運となる。」との記載がある。

(10)2015年1年7日付け「東京読売新聞」(朝刊21ページ)において、「「日本遺産」の認定開始へ 文化庁 文化財など一体的PR」の見出しの下、「文化庁は新年度、全国各地の歴史や伝統を物語る遺跡や重要文化財、伝統芸能をカバーする形で、「日本遺産」に認定する事業を始める方針を決めた。初年度は15件をメドに認定し、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに100件程度にまで増やす予定。文化財群を一体的にPRすることで、地域の魅力アップにつなげる狙いだ。」との記載がある。

(11)「長崎県」のウェブサイトにおいて、「日本遺産(Japan Heritage)」の見出しの下、「地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産(Japan Heritage)」として文化庁が認定するもので、平成27年度に創設されました。 ストーリーを語る上で欠かせない魅力ある有形・無形の様々な文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外へ積極的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としています。現在までに、全国で104件が日本遺産に認定されています。」との記載がある。

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kanko-kyoiku-bunka/kokuho-bunkazai-shiseki/japanheritage/

(12)「千葉県」のウェブサイトにおいて、「日本遺産とは」の見出しの下、「「日本遺産」は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定するもので、魅力ある有形・無形の文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦力的に発信することによって、地域の活性化を図ることを目的としています。現在、104件の日本遺産と3件の日本遺産候補地域が認定されています。」との記載がある。

https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/bunkazai/nihonisan/nihonisan-top.html

(13)「茨城県教育委員会」のウェブサイトにおいて、「日本遺産とは」の見出しの下、「「日本遺産(Japan Heritage)」は地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として文化庁が認定するものです。平成27年度に、本県を含む4県(茨城県・栃木県・岡山県・大分県)でのストーリーが初めての認定となりましたが、本県関係では、その後、牛久市、笠間市を含むストーリーが令和2年度に認定され、令和4年7月現在、全国で104件のストーリーが認定されています。」との記載がある。

https://kyoiku.pref.ibaraki.jp/art-and-culture/heritage/japanese-heritage/

(14)「株式会社JTB総合研究所」のウェブサイトにおいて、「日本遺産」の用語説明として、「「日本遺産(Japan Heritage)」とは、文化庁により認定された、地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化・伝統を語るストーリーである。2015年の認定開始以降、2020年6月には104件となった。世界遺産や文化財のような有形無形の個々の文化財ではなく、ストーリーを認定していることが特徴。世界遺産や指定文化財は、指定・登録される文化財(文化遺産)の価値づけを行い、保護を担保することが目的であるが、日本遺産は地域に点在する遺産を「面」として捉え、ストーリーによりパッケージ化して活用し、遺産や地域文化の保護のみならず、それを活用して地域活性化を図ることを目的としている。」との記載がある。

https://www.tourism.jp/tourism-database/glossary/japan-heritage/

(15)「阪急交通社」のウェブサイトにおいて、「『日本遺産(Japan Heritage)』とは」の見出しの下、「日本遺産は、損傷や破壊などから文化財・自然等を保護する世界遺産とは異なり、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを認定し、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化を図るため文化庁が2015年に創設した制度です。各ストーリーが広域に渡って展開されているため、ひとつのストーリーにたくさんの見どころがあることが魅力です。」との記載がある。

https://www.hankyu-travel.com/japan-heritage/

(16)2023年11月26日付け「東京新聞」(朝刊 地方版(多武版)17ページ)において、「日本遺産フェスティバル」 八王子11万人超の来場者で大盛況 市長「広くPRできた」の見出しの下、「【東京都】文化庁が認定する「日本遺産」をテーマに、日本全国の伝統文化の魅力を発信するイベント「日本遺産フェスティバルin桑都(そうと)・八王子」が八王子市中心部で開催され、11万人を超す人出でにぎわう大盛況となった。市の担当者は「予想以上の来場者で、日本遺産のPRができた」と手応えを感じている。日本遺産は地域の歴史的魅力や特色を紡いだストーリーを「遺産」として認定するもので、現在は全国の104件が認定されている。年に1回、認定地域でフェスティバルが開かれており、今年の会場が八王子市だった。」との記載がある。

(17)「JTB総合研究所」のウェブサイトにおいて、「観光用語集 日本遺産」の見出しの下、「「日本遺産(Japan Heritage)」とは、文化庁により認定された、地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化・伝統を語るストーリーである。2015年の認定開始以降、2020年6月には104件となった。世界遺産や文化財のような有形無形の個々の文化財ではなく、ストーリーを認定していることが特徴。」との記載がある。

https://www.tourism.jp/tourism-database/glossary/japan-heritage/

(18)「じゃらんニュース」のウェブサイトにおいて、「日本遺産とは?目的や認定の基準と令和に登録されたストーリーの魅力をご紹介」の見出しの下、「日本遺産(Japan Heritage)とは、簡単に言うと日本各地の魅力的な文化・伝統を語る「ストーリー」です。市町村が、都道府県を通して申請し、文化庁が認定します。・・・日本遺産は、遺跡のほか習慣や伝統、モノといった、個別の「点」(=文化財)を生み育んできた「文化そのもの」を結びつけ、ストーリーとして魅力的なパッケージにしたもの…と言えます。」との記載がある。

https://www.jalan.net/news/article/491513/

(19)「北海道- 総合政策部地域創生局地域政策課」のウェブサイトにおいて、「「北海道の日本遺産」ポータルサイト」の見出しの下、「日本遺産とは 地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化、伝統を語るストーリーを「日本遺産(Japan Heritage)」として、文化庁が認定しているものです。ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形無形の様々な文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としています。」との記載がある。

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ckk/hokkaido-japanheritage.html

(20)「トラベルjp 旅行ガイド」のウェブサイトにおいて、「日本遺産のおすすめ観光スポット18選 日本の魅力を再発見!」の見出しの下、「「日本遺産」とは、地域の歴史的な魅力や特色を通じて、日本の文化・伝統を語るストーリーのこと。文化庁はそのストーリーを通じて有形・無形文化財群の魅力を発信する取り組みを支援しています。今回は、LINEトラベルjpナビゲーターが現地取材した、日本遺産のおすすめ観光スポットをご紹介。その土地に伝わる風習や伝統工芸、歴史を感じる物語など地域の魅力がたっぷりと味わえますよ。」との記載がある。

https://www.travel.co.jp/guide/matome/2852/

(21)「株式会社交通新聞社」のウェブサイトにおいて、「旅の手帖2021年10月号」の見出しの下、「第1特集は「新!日本遺産」。日本遺産とは、全国各地の歴史を通じて、魅力的な文化や伝統を語るストーリーのこと。令和2年度に認定されたばかりの風景や有形・無形文化財、食、習慣など国内を代表する物語を感じる旅に出ませんか。日本にはまだまだ知らない物語が眠っています。」との記載がある。

https://www.kotsu.co.jp/products/details/252109.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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