審判番号 不服2024-007087
請求人 東京東信用金庫(代理人 弁理士2名)
商願2023-10546拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和5年2月3日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年9月26日付け:拒絶理由通知書
令和5年10月24日 :意見書、手続補正書の提出
令和6年1月30日付け:拒絶査定
令和6年4月25日 :審判請求書の提出
令和6年11月22日 :審尋
2 本願商標
本願商標は、「地域の未来へつなげる」の文字を標準文字で表してなり、第36類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その指定役務は、上記1の手続補正書により、第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,暗号資産の管理,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ又は代理,前払式支払い手段の発行,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,企業の信用に関する調査,紙幣・硬貨計算機の貸与,現金支払機の貸与,現金自動預け払い機の貸与」と補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は「地域の未来へつなげる」の文字を標準文字で表してなるところ、その全体より「地域を、未来へ、つなぐ」ほどの意味合いを容易に理解させるものであり、各構成文字は本願指定役務を取り扱う業界においては、「地域を未来へつなげる施策」ほどの意味合いで宣伝、広告的に使用されている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は「地域を未来へつなげる施策」であるといった役務の特性や優位性を表した宣伝文句の一種であると理解し、認識するにすぎないから、本願商標は需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であり、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審における審尋及びそれに対する請求人の回答
当審において、令和6年11月22日付け審尋により、別掲1ないし別掲3の事実を示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当する旨の合議体の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。
請求人は、当該審尋に対し、指定した期間を経過するも、何ら回答書(意見書)を提出していない。
5 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第6号について
商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ(同法第1条)、商標の本質は、自己の業務に係る商品又は役務と識別するための標識として機能することにあり、この自他商品又は役務の識別標識としての機能から、出所表示機能、品質保証機能及び広告宣伝機能等が生じるものである。同法第3条第1項第6号が、「需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項第1号ないし第5号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである(知財高裁平成25年1月10日判決(平成24年(行ケ)第10323号))。
(2)本願商標の商標法第3条第1項第6号の該当性について
本願商標は、「地域の未来へつなげる」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「地域」は「住民が共同して生活を送る地理的範囲。」、「未来」は「過去・現在とともに時の流れを三区分した一つで、まだ来ていない部分。「将来」より広く、一般的な称。」、「つなげる」は「結び合わせて長くする。つなぐ。」(いずれも「広辞苑 第七版」岩波書店)を意味する語として、いずれも広く一般に親しまれた語である。
また、別掲1によれば、指定役務を含む分野において、本願商標と類似する「地域の未来に繋げる」「地域の未来へ繋ぐ」等の文字が宣伝文句、企業理念、経営方針等として多数使用されている実情があるほか、別掲2及び別掲3によれば、指定役務の分野において、「地域の未来」「未来に繋げる」「未来に繋ぐ」の文字が宣伝文句、企業理念、経営方針等として多数使用されている実情がある。
そうすると、本願商標の各構成文字の語義、及び指定役務を含む分野における取引の実情に照らせば、本願商標は、全体として「地域の未来へつなげる」という宣伝文句、企業理念、経営方針の一種であることを認識させるにとどまるというべきであるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。
加えて、前記のとおり、本願商標は、標準文字で表してなるものであるから、その態様上顕著な特徴は認められない。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。
(3)請求人の主張について
ア 請求人は、引用された文言は、本願商標の文言以外に主語および、述語に加え、本願商標にはない目的語があるからこそ意味合いを理解できるものであり、それらの文言があるからこそ、企業理念や経営方針として理解、認識できる旨主張する。
しかしながら、別掲1によれば、指定役務を含む分野において、本願商標と類似する「地域の未来に繋げる」「地域の未来へ繋ぐ」等の文字が宣伝文句、企業理念、経営方針等として多数使用されている実情があることから、目的語がなくとも宣伝文句、企業理念、経営方針等として理解、認識されるといえる。
イ 請求人は、本願商標は、その指定役務との関係においてこれらの役務の説明、優位性を表わすものとはいえない点からも、「地域を未来へつなげる施策」であるといった役務の特性や優位性を表した宣伝文句の一種であるとはいい難い旨主張する。
しかしながら、別掲2及び別掲3によれば、指定役務の分野において、「地域の未来」「未来に繋げる」「未来に繋ぐ」の文字が宣伝文句、企業理念、経営方針等として多数使用されている実情が見受けられることから、本願商標は、役務の分野における宣伝文句、企業理念、経営方針等を表示したものとして理解、認識されるといえる。
ウ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
(4)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年3月27日
審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也
特許庁審判官 小田 昌子
特許庁審判官 滝口 裕子
別掲1 指定役務を含む分野において、「地域の未来に繋げる」「地域の未来へ繋ぐ」等の文字が宣伝文句、企業理念、経営方針等として使用されている実情(下線は当合議体にて付与したもの。以下同じ。)
(1)「多摩信用金庫」のウェブサイトにおいて、「業績概要」の見出しの下、「1.地域の未来に繋げる「課題解決力」の発揮2.地域の未来に繋げる経営基盤の維持・強化3.地域の未来に繋げる職場環境と人材育成」の記載がある。
https://www.tamashin.jp/about/data/tamashin_disclo2017.pdf
(2)「あしぎん総合研究所」のウェブサイトにおいて、「地域への取組み」の見出しの下、「地域の未来へ繋ぐ さまざまな活動を通し、地域経済・社会に貢献していきます。」の記載がある。
https://www.ashigin-ri.co.jp/
(3)「三島信用金庫」のウェブサイトにおいて、「さんしんについて」の見出しの下、「地域を未来にTUNAGU さんしんは地域のHUBとなり、笑顔あふれる地域の未来をつくるサポートをします。」の記載がある。
https://www.mishima-shinkin.co.jp/
(4)「キャリアマップ」のウェブサイトにおいて、「天理技研株式会社」の見出しの下、「地域の未来へ繋ぐ 新しい人材、新しい技術をいち早く取り入れ、一歩ずつ確実な研鑽を積みあげ、新しい地域を作っていける集団でありたいと思っております。」の記載がある。
https://www.careermap.jp/corporations/29769
(5)「ASAP[有限会社アサップ]」のウェブサイトにおいて、「みらいに繋ぐさまざまな事業」の見出しの下、「アサップでは地域の未来に繋ぐための2つの事業を柱にしています」の記載がある。
http://www.asap-snow.com/
(6)「UTOMESHI」のウェブサイトにおいて、「MISSION」の見出しの下、「01 想いをカタチに 地域の未来に繋ぐ活動に並走し、それぞれの「想い」をカタチにするお手伝いを。」の記載がある。
https://utomeshi.com/about
(7)「本間建設株式会社」のウェブサイトにおいて、「現代を建設し人と地域の未来に繋ぐ。」の見出しの下、「人が生きる地域だから、未来の人に繋げていく。香川県を中心に「人と地域の未来づくり」に貢献」の記載がある。
https://honma-kensetu.co.jp/
別掲2 指定役務の分野において、「地域の未来」を含む文字が宣伝文句、企業理念、経営方針等として使用されている実情
(1)「松本信用金庫」のウェブサイトにおいて、「地域の未来のために」の見出しの下、「松本信用金庫は大正11年に有限責任松本信用組合として設立しました。長年に亘る地域の皆様からのご愛顧とご支援を賜り、今日も事業に取り組んでいます。「地域とともに」、「共存共栄」を忘れることなく、地元企業を育て、元気にすることが私たちの仕事です。」の記載がある。
https://recruit.m-shinkin.com/about/index.php
(2)「地域の未来によりそう しずおか焼津信用金庫」のウェブサイトにおいて、「経営理念」の見出しの下、「基本方針1.地域の未来に貢献する」の記載がある。
https://www.shizuokayaizu-shinkin.co.jp/about/idea/
(3)「KAMEARI SHINKIN BANK2020」のウェブサイトにおいて、「地域の皆様と共に地域社会への貢献」の見出しの下、「地域の未来を、もっと元気にする 当金庫は、基本方針『中小企業、家庭並びに地域社会の繁栄に奉仕する』に基づき、地域からお預かりした資金を運用する金融機関として、地域の発展支援を目的に、創立から100年近くにわたって、取組んでまいりました。 今後も、地域から必要とされる信用金庫、将来にわたり地域に貢献できる信用金庫を目指します。」の記載がある。
https://www.shinkin.co.jp/kameari/pdf/discro/2020/07-10.pdf
(4)「上越信用金庫」のウェブサイトにおいて、「地域の未来を紡ぐ100年の絆」の見出しの下、「100周年を迎えるにあたり「地域の未来を紡ぐ100年の絆」をスローガンに、これまで以上に地域の皆さまに愛され必要とされ信頼にお応えできる金融機関を目指して、今後の50年、100年に向けて、役職員一丸となって地域の発展に貢献してまいります。」
https://www.joetsu-shinkin.jp/100th_anniversary/
(5)「信金中央金庫」のウェブサイトにおいて「中期経営計画 『SCBストラテジー2022』」の見出しの下、「~Road to2030 地域の未来を信用金庫とともに~」の記載がある。
https://www.shinkin-central-bank.jp/investor/plan/pdf/plan2022_01.pdf
(6)「しののめ信用金庫」のウェブサイトにおいて、「基本方針」の見出しの下、「当金庫は、経営理念に「地域の未来への思い」を掲げ、目標とする将来像を「21世紀ビジョン」に表しております。当金庫の地域密着型金融の推進は、この経営理念及び「21世紀ビジョン」の指針に拠ってお客様の繁栄・地域の発展を目指すことが地域金融機関としての使命であり、それぞれの地域で「お客さま応援力ナンバーワン」になることが地域密着型金融への取組みであると考えております。」の記載がある。
https://www.shinonome-shinkin.jp/assets/pdf/regional_finance/hoshin_19.pdf
別掲3 指定役務の分野において、「未来に繋げる」「未来に繋ぐ」を含む文字が宣伝文句、企業理念、経営方針等として使用されている実情
(1)「一般社団法人全国銀行協会」のウェブサイトにおいて、「加藤会長記者会見(みずほ銀行頭取)」の見出しの下、「全銀協では、本年度を、「社会・経済の持続的な発展を支え、明るい未来に繋げる1年」と位置づけ、3つの柱を掲げて取り組んできた。」の記載がある。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/conference/2024/240314/
(2)「京都銀行」のウェブサイトにおいて、「2.当行の地方創生のための支援サービス~第6次中期経営計画「Timely&Speedy」~(平成29年度から3か年)」の見出しの下、「メインテーマ コンサルティング機能の発揮 ~つなげる~ <個人>~未来に繋げる、親から子・子から孫へ繋げる~」の記載がある。
https://www.kyotobank.co.jp/about/community/pdf/guidebook17_all.pdf
(3)「MUFG」のウェブサイトにおいて、「人生100年時代 ― お客さまの人生の目的(ゴール)の実現のため、私たちは共に歩みます」の見出しの下、「私たちは、託された確かな「想い」を未来に繋げる使命を胸に、揺るぎない信頼性と専門性をもって、お客さまの資産を守り、豊かに育てていきます。」の記載がある。
https://www.tr.mufg.jp/tameru/fund_wrap/
(4)「北海道銀行」のウェブサイトにおいて、「道銀SDGs私募債の概要」の見出しの下、「寄付先 北海道の豊かな自然環境を守り未来に繋げるため、地域や事業者と連携してSDGsの普及、地球温暖化防止活動の推進、子供たちへの環境教育の実施等、環境保全活動の促進や支援に取り組んでいます。」の記載がある。
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2024/0328/1711586552469853284.pdf
(5)「しんきん支援ネットワーク」のウェブサイトにおいて、「しんきん支援ネットワーク認定事業承継コンサルタント(CBSC) 北星信用金庫」の見出しの下、「餌取 寿樹・・・皆様の大切な事業を未来に繋ぐ為、私どもにお手伝いをさせてください。」の記載がある。
https://hkd-ssn.net/ssn/staff/hokusei/
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
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出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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