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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年4月22日

不服2024-020214 商願2023-81495拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年4月22日 (2025-04-22)
事件番号
不服2024-020214
事件名
商願2023-81495拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の構成中、大きく顕著に表された「カノップ」の文字部分は、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるから、この部分を抽出して引用商標「canopp」と比較し、商標の類否を判断することが許されるとした事例。
  • 本願商標と引用商標とは、外観において相違し観念において比較できないとしても、「カノップ」の称呼において同一であるから、商品の出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標であると判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は、令和4年8月1日に登録出願された商願2022-89293に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、同5年7月21日に登録出願されたもので、第9類「ダウンロード可能な携帯電話機用ゲームプログラム」を指定商品とする。
  • 本願商標は、「W」をモチーフとした図形部分の下部に、上段文字部分「集まる × 楽しむ × 輝く」、大きく顕著に表された中段文字部分「カノップ」、下段文字部分「The Welltainment Resort」を3段に横書きしてなる。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標は登録第6062201号商標「canopp」の標準文字からなり、第9類「電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム」及び第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務とする。
  • 請求人は拒絶査定を不服として審判を請求したが、審決は本件審判の請求は成り立たないとした。

争点

  • 本願商標が引用商標に類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標中、図形部分と文字部分とは重なることなく配置され、観念上の関連性もないから、分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとは認められない。中段文字部分は大きく顕著に表され、出所識別標識として強く支配的な印象を与えるから、「カノップ」の文字部分を抽出して類否を判断することが許される。
  • 引用商標「canopp」は造語として特定の観念を生じず、「カノップ」又は「キャノップ」の称呼を生じる。本願商標の「カノップ」の文字部分と比較すると、外観は相違するが、「カノップ」の称呼において完全に同一であり、外観上の相違が強い印象を与えるものではないから、両者は商品の出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標である。
  • 本願の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似する商品であるから、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当する。
  • 請求人は本願商標全体から「ダブリューアツマルタノシムカガヤクカノップザウェルタインメントリゾート」との称呼が生じると主張するが、「カノップ」の文字部分は視覚的に目立つよう表され、全体の称呼は33音と極めて冗長であるから、「カノップ」の文字部分をもって取引に資される場合が少なくない。よって請求人の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その構成中「カノップ」の文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。
  • 両者は、商品の出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社コシダカホールディングス(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-020214

請求人 株式会社コシダカホールディングス(代理人 弁理士1名)

商願2023-81495拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、令和4年8月1日に登録出願された商願2022-89293に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、第9類「ダウンロード可能な携帯電話機用ゲームプログラム」を指定商品として、同5年7月21日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年10月18日付け:拒絶理由通知書

令和5年12月28日  :意見書の提出

令和6年9月9日付け:拒絶査定

令和6年12月17日  :審判請求書の提出

第2 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6062201号商標(以下「引用商標」という。)は、「canopp」の文字を標準文字で表してなり、平成29年6月8日に登録出願、第9類「電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム」及び第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、同30年7月13日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。

第3 当審の判断

1 商標法第4条第1項第11号該当性について

(1)商標の類否について

ア 本願商標について

本願商標は、別掲のとおり、「W」をモチーフとしたと思われる図形(上部には4つの星形図形を配している。以下「図形部分」という。)の下部に、小さく表された「集まる × 楽しむ × 輝く」の文字(以下「上段文字部分」という。)、大きく顕著に表された「カノップ」の文字(語尾の「プ」の文字の半濁点は星形に図案化されている。以下「中段文字部分」という。)及び小さく表された「The Welltainment Resort」の文字(以下「下段文字部分」という。)を3段に横書きしてなるものである。

そして、本願商標の構成中、図形部分と中段文字部分は、橙・桃色がグラデーションされ、上段文字部分及び下段文字部分は、それぞれ黒色及び灰色で表されているところ、図形部分と上段文字部分ないし下段文字部分(以下まとめて「文字部分」ということがある。)とは、これらが重なることなく配置され、また、図形と文字という構成要素の違いから、それぞれが、視覚上、分離して観察され得るものである。

また、本願商標の構成中、図形部分と文字部分とは、観念上の関連性がないものであり、これらを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情は見いだせない。

そうすると、本願商標は、図形部分と文字部分とを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないものである。

また、文字部分においては、中段文字部分は、上段文字部分及び下段文字部分と比べて、「カノップ」の文字が大きく顕著に表され、橙・桃色がグラデーションされていること及び語尾の「プ」の文字の半濁点が星形に図案化されていることから、視覚的に目立つよう表されているものであり、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものである。

そうすると、本願商標は、その構成中「カノップ」の文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。

してみると、本願商標は、「カノップ」の文字部分に相応して「カノップ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。

イ 引用商標について

引用商標は、「canopp」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は一般的な辞書等に採録された成語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているというような事情も見いだせないものであることから、特定の観念を生じることのない造語として認識されるというのが相当である。

そして、造語からなる欧文字にあっては、ローマ字読み又は英語読みで発音するのが一般的であるから、引用商標は、その構成文字に相応して、「カノップ」又は「キャノップ」の称呼が生じるものである。

そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「カノップ」又は「キャノップ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

ウ 本願商標と引用商標の類否について

本願商標の構成中「カノップ」の文字部分と引用商標「canopp」とを比較すると、外観において、文字の種類、図案化の有無及び色彩において相違する。しかしながら、商標の構成文字の種類を同一の称呼の範囲内で変更し、例えば、英文で表記された文字の発音を片仮名で表記することは普通に行われており、また、半濁点を星形状に図案化することも一般に行われていることである。

さらに、両者は「カノップ」の称呼において完全に同一であり、いずれも造語として特定の観念を生じないから、観念において比較をすることはできない。

以上からすると、本願商標と引用商標は、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、「カノップ」の称呼において同一であり、外観上の相違が強い印象を与えるものではないから、外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、商品の出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というのが相当である。

(2)本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について

本願の指定商品である第9類「ダウンロード可能な携帯電話機用ゲームプログラム」は、引用商標の指定商品である第9類「電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム」と同一又は類似の商品である。

(3)小括

以上により、本願商標は、引用商標に類似する商標であって、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

2 請求人の主張について

請求人は、「本願商標は、商標全体としての外観上の一体性が強く印象付けられるよう一体的に表現されているため、本願商標の文字として読める部分は一体不可分の造語として捉えるのが自然であり、「ダブリューアツマルタノシムカガヤクカノップザウェルタインメントリゾート」との称呼が生じる」旨、主張する。

しかしながら、上記1(1)アのとおり、本願商標の構成中、「カノップ」の文字部分は、視覚的に目立つよう表されているものであり、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものである。

そして、本願商標は、全体から生じる「ダブリューアツマルタノシムカガヤクカノップザウェルタインメントリゾート」の称呼が33音と極めて冗長であり、さらに、「カノップ」の文字は他の文字と文字の種類が異なることからすれば、「カノップ」の文字部分をもって取引に資される場合が少なくないというべきである。

そうすると、本願商標は、その構成中「カノップ」の文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるものであり、当該文字部分から「カノップ」の称呼が生じるというべきである。

したがって、請求人の主張は、採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月22日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 深田 彩紀子

別掲 本願商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。