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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年4月30日

不服2024-650055 国際登録第1625373号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

本願商標が引用商標と同一又は類似であり指定商品も同一又は類似であるとして商標法第4条第1項第11号該当を理由に拒絶された事案において、当審の手続補正により引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除され、指定役務が引用商標の指定商品と類似しなくなったとして、拒絶の理由が解消したと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年4月30日 (2025-04-30)
事件番号
不服2024-650055
事件名
国際登録第1625373号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標が引用商標と同一又は類似であり指定商品も同一又は類似であるとして商標法第4条第1項第11号該当を理由に拒絶された事案において、当審の手続補正により引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除され、指定役務が引用商標の指定商品と類似しなくなったとして、拒絶の理由が解消したと判断した事例。
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事案の概要

  • 本件は、2021年9月24日に国際商標登録出願された国際登録第1625373号に係る拒絶査定不服審判である。本願商標は別掲1の構成よりなり、第9類及び第42類の商品及び役務を指定し、2021年3月30日のUnited States of Americaにおける出願に基づくパリ条約第4条の優先権を主張したものである。
  • 原査定は、本願商標が登録第746553号商標(引用商標)と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 原審における2022年12月8日付け限定の通報及び当審における2024年6月28日付け手続補正書により、指定商品及び指定役務は最終的に別掲2のとおりとされた。同補正により、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は、当審における手続補正書により別掲2のとおり補正され、その結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。これにより本願の指定役務は引用商標の指定商品と類似しない役務になったから、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Relyance Inc.(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-650055

請求人 Relyance Inc.(代理人 弁理士1名)

国際登録第1625373号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2021年(令和3年)9月24日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2022年(令和4年)8月3日付け  :暫定拒絶通報

2022年(令和4年)12月8日効力発生:商品等限定通報

2024年(令和6年)2月5日付け  :拒絶査定

2024年(令和6年)6月28日    :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2021年3月30日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、原審における2022年(令和4年)12月8日付けで国際登録簿に記録された限定の通報、及び、当審における令和6年6月28日付けの手続補正書により、最終的に別掲2のとおりとされたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、「本願商標は、登録第746553号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、当審における上記1の手続補正書により、別掲2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月30日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 目黒 潤

別掲1

〔図省略〕

別掲2 本願の指定役務(補正後)

第42類「Testing of computer software for network access and data security; consulting services for others in the field of design, planning, and implementation project management of computer software testing for network access and data security; maintenance of computer software relating to computer security and prevention of computer risks related to data protection, data privacy, security, legal operations, data governance, and/or information management; updating of computer software relating to computer security and prevention of computer risks related to data protection, data privacy, security, legal operations, data governance, and/or information management; consulting and professional services for others in the field of design, planning, and implementation project management of software systems for information governance, risk management related to data protection, data privacy, security, legal operations, data governance, and/or information management, and compliance management; maintenance of computer software; maintenance of computer software used for information governance, risk management related to data protection, data privacy, security, legal operations, data governance, and/or information management, and compliance management; consulting and professional services in the field of software as a service (saas); providing temporary use of on-line non-downloadable software for information governance, risk management related to data protection, data privacy, security, legal operations, data governance, and/or information management, and compliance management; software as a service (saas) services featuring software for information governance, risk management related to data protection, data privacy, security, legal operations, data governance, and/or information management, and compliance management; all the aforementioned services being provided in relation to services dedicated to data privacy and data protection applicable laws.」

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。