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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年4月30日

不服2024-650065 国際登録第1697139号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月30日 (2025-04-30)
事件番号
不服2024-650065
事件名
国際登録第1697139号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2024-650065

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)

国際登録第1697139号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)9月21日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2023年(令和5年)8月17日付け:暫定拒絶通報

2024年(令和6年)1月30日  :意見書の提出

2024年(令和6年)3月26日付け:拒絶査定

2024年(令和6年)7月11日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第11類、第40類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2022年3月22日にFranceにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、当審における令和6年7月11日付けの手続補正書により、最終的に別掲2のとおりとされたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、「本願商標は、登録第6626967号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、当審における上記1の手続補正書により、別掲2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除された。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月30日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 目黒 潤

別掲1 本願商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品及び指定役務(補正後)

第11類「Apparatus and installations for the production of ethylene, propylene, butadiene, benzene, toluene, xylene, hydrogen, vinyl chloride monomers, with low carbon content.」

第40類「Production of ethylene, propylene, butadiene, benzene, toluene, xylene, hydrogen, vinyl chloride monomers, with low-carbon content from hydrocarbons for the decarbonization of industries such as refining, manure, LNG production, chemicals production, olefins production, iron and steel production, cement production, energy production, particularly electricity, energy production for means of transport, particularly for cars, trucks, trains, airplanes and ships, energy production for residential and commercial buildings; production of ammonia and methanol.」

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。