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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年4月15日

不服2024-650088 国際登録第1717300号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

指定商品及び指定役務の補正により、商標法第6条第1項、第3条第1項柱書及び第4条第1項第11号の各拒絶理由が全て解消したとして、原査定を取り消し、登録すべきものとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年4月15日 (2025-04-15)
事件番号
不服2024-650088
事件名
国際登録第1717300号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品及び指定役務の補正により、商標法第6条第1項、第3条第1項柱書及び第4条第1項第11号の各拒絶理由が全て解消したとして、原査定を取り消し、登録すべきものとした事例。
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事案の概要

  • 本願商標は「FABRUM」の欧文字横書きからなり、第9類、第11類、第20類、第40類及び第42類を指定商品・役務とする国際商標登録出願である。
  • 2022年12月6日に国際商標登録出願され、2023年12月15日付け暫定的拒絶通報を経て、2024年7月23日付けで拒絶査定がされた。
  • 原査定は、指定商品・役務の内容が不明確(6条1項)、第9類商品について使用又は使用意思に疑義(3条1項柱書)、引用商標(登録第6439308号商標)と類似(4条1項11号)として拒絶した。
  • 請求人が2024年10月18日に拒絶査定不服審判を請求し、同日、指定商品・役務を補正する手続補正書を提出した。

争点

  • 補正後の指定商品及び指定役務が商標法第6条第1項の要件を満たすか否か。
  • 補正後の指定商品について本願商標の使用又は使用の意思の疑義が解消したか否か。
  • 補正後の指定商品・役務が引用商標の指定商品と類似するか否か。

判断

  • 指定商品・役務が別掲のとおり補正され、その内容及び範囲が明確になったと認められ、商標法第6条第1項の拒絶理由は解消した。
  • 補正により商標の使用又は使用の意思についての疑義がなくなったと認められ、商標法第3条第1項柱書の拒絶理由は解消した。
  • 補正により引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除され、本願の指定商品・役務は引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められ、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消した。
  • その他に拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 FABRUM IP HOLDINGS LIMITED(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2024-650088

請求人 FABRUM IP HOLDINGS LIMITED(代理人 弁理士3名)

国際登録第1717300号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「FABRUM」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第11類、第20類、第40類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2022年6月10日にニュージーランドにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条(商標法第9条の2)による優先権を主張し、2022年12月6日に、国際商標登録出願されたものである。

本願は、2023年12月15日付けで暫定的拒絶通報が通知され、2024年7月23日付けで拒絶査定がされたもので、これに対して、令和6年10月18日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日に手続補正書が提出されたものである。

そして、本願の指定商品及び指定役務は、上記手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)商標法第6条第1項について

本願の指定商品及び指定役務中に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれるから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

(2)商標法第3条第1項柱書について

商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する第9類の商品について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものであるから、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備していない。

(3)商標法第4条第1項第11号について

本願商標は、登録第6439308号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

3 当審の判断

(1)商標法第6条第1項について

本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(2)商標法第3条第1項柱書について

本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

(3)商標法第4条第1項第11号について

本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたと認められるものである。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

(4)まとめ

以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月15日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 石塚 文子

特許庁審判官 杉本 克治

別掲 本願の補正後の指定商品及び指定役務

第9類「Apparatus and instruments for scientific research in laboratories, including cryostats for laboratory use, superconducting systems including those that operate within cryostats containing liquid cryogens, gasometers, gauges; electrical apparatus for controlling the pressure and flow of gases [laboratory apparatus]; laboratory apparatus for use in conducting, switching and transforming gases; superconducting magnets and wires operating within cryostats containing liquid cryogens; apparatus for storing electrical energy in the form of hydrogen or gas, namely, accumulators [batteries]; electrolysis apparatus for converting water into hydrogen and/or oxygen gas for laboratory use.」

第11類「Refrigerating apparatus and freezing apparatus; cryogenic apparatus including containerised liquid gas production system, cryogenic freezers and refrigerators; gas condensers, other than parts of machines; apparatus for the purification of gas; gas condensers; gas refrigerators; apparatus for purification of liquids and gas.」

第20類「Gas storage tanks not of metal or masonry, liquid storage tanks, not of metal or masonry.」

第40類「Metalworking; processing of chemicals; waste treatment [transformation]; gas-liquid transition system services, namely natural gas liquefaction services; cryogenic preservation system services; gas production and processing services; cloth treating; leather staining; metal treating; water treating.」

第42類「Design and development of apparatus for refrigerating apparatus and freezing apparatus, cryogenic apparatus including containerised liquid gas production system, cryogenic freezers and refrigerators, apparatus for storing electrical energy in the form of hydrogen or gas, namely, accumulators [batteries], electrolysis apparatus for converting water into hydrogen and/or oxygen gas, gas liquefaction apparatus, apparatus for purification of liquids and gas, cryostats and dewars for laboratory use, superconducting systems including those that operate with cryostats containing liquid cryogens.」

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。