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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年5月29日

異議2024-900211 登録第6835859号商標の商標登録に対する登録異議の申立て

結論

登録第6835859号商標の商標登録を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月29日 (2025-05-29)
事件番号
異議2024-900211
事件名
登録第6835859号商標の商標登録に対する登録異議の申立て
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
登録異議の申立て / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6835859号商標の商標登録を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 引用標章が周知性を有しないと認められ、本件商標と引用標章の類似性の程度も高いとはいえないことから、商標法第4条第1項第15号に該当しないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件商標は「ASHGREEM」の欧文字を標準文字で表してなり、第28類「スケートボード,スノーボード用締め具,ひざ当て(運動用具),スノーボード,ボディーボード,スキーバッグ,スキー,運動競技用ウエストプロテクター,ひじ当て(運動用具),サーフボード用バッグ」を指定商品として、令和5年12月6日に登録出願、令和6年8月2日に登録査定、同月21日に設定登録されたものである。
  • 申立人は、本件商標が商標法第4条第1項第15号に該当するとして、登録異議の申立てをした。申立人の引用標章は、申立人の業務に係る「スノーウェア」に使用する「ASHGREEN」の欧文字からなる標章である。
  • 申立人は、2023年からスノーウェアについて引用標章を広く使用し、Eコマース市場での販売シェアは第1位であると主張し、甲第1号証ないし甲第9号証を提出した。

争点

  • 引用標章が周知性を有するか否か
  • 本件商標が商標法第4条第1項第15号に該当するか否か

判断

  • 引用標章の周知性について、申立人の提出に係る証拠によれば、2023年頃から引用標章に係る商品の販売が開始されたことがうかがえるものの、販売期間は短く、甲第8号証は店舗としての評価であり引用標章に関する記載も見あたらないこと、売上高、シェア等の販売実績及び広告宣伝の費用等を客観的かつ具体的に把握できる証拠が提出されていないことから、引用標章が本件商標の登録出願時及び登録査定時において広く認識されていたとは認められないとした。
  • 本件商標と引用標章は、外観上「ASHGREE」の文字を共通にし、末尾において「M」と「N」の差異を有し、称呼上「アッシュグリー」の音を共通にし、末尾において「ム」と「ン」の音に差異を有するが、「アッシュグリーン」が商品の色彩を表すものとして使用されていることを踏まえると、類似性の程度は高いとはいえないとした。
  • 本件商標の指定商品と申立人の業務に係る商品の関連性の程度及び需要者の共通性を考慮しても、本件商標は引用標章を連想又は想起させるものとは認められず、出所の混同を生ずるおそれはないとして、商標法第4条第1項第15号に該当しないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 引用標章が申立人の業務に係る商品について使用する商標として、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたとは認めることができない。
  • 本件商標は、本件商標権者がこれをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、引用標章を連想又は想起させるものとは認められず、その商品が、他人(申立人)又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。

結論

  • 登録第6835859号商標の商標登録を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

商標権者 威海馳萱電子商務有限公司(代理人 弁理士1名)/登録異議申立人 株式会社 ビーラン

異議申立番号 異議2024-900211

商標権者 威海馳萱電子商務有限公司(代理人 弁理士1名)

登録異議申立人 株式会社 ビーラン

登録第6835859号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論

登録第6835859号商標の商標登録を維持する。

理 由

1 本件商標

本件登録第6835859号商標(以下「本件商標」という。)は、「ASHGREEM」の欧文字を標準文字で表してなり、令和5年12月6日に登録出願、第28類「スケートボード,スノーボード用締め具,ひざ当て(運動用具),スノーボード,ボディーボード,スキーバッグ,スキー,運動競技用ウエストプロテクター,ひじ当て(運動用具),サーフボード用バッグ」を指定商品として、同6年8月2日に登録査定、同月21日に設定登録されたものである。

2 登録異議申立人が引用する商標

登録異議申立人(以下「申立人」という。)の引用する商標は、申立人の業務に係る「スノーウェア」に使用する「ASHGREEN」の欧文字からなる標章(以下「引用標章」という。)である。

3 登録異議の申立ての理由

申立人は、本件商標は商標法第4条第1項第15号に該当するものであるから、その登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第9号証を提出した。

申立人は、2023年からスノーウェアについて、「ASHGREEN」と明らかに認識し得る文字、又は「アッシュグリーン」と容易に称呼し得る文字からなる標章を広く使用し(甲2~甲7)、今日に至っている。

また、申立人による「ASHGREEN」を含むスノーウェアの我が国におけるEコマース市場での販売シェアは第1位である(甲8)。

加えて、本件商標と引用標章とは、最後の一文字が「N」と「M」とで異なるだけで、他のアルファベット7文字は同じである。

以上より、本件商標の指定商品の分野の需要者は、本件商標がその指定商品に使用された場合には、申立人の業務に係る商品と出所の混同を生ずるおそれがあることは明らかである(甲9)。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。

4 当審の判断

(1)引用標章の周知性について

申立人は、2023年からスノーウェアについて「ASHGREEN」と明らかに認識し得る文字、又は「アッシュグリーン」と容易に称呼し得る文字からなる標章を広く使用していると主張しているところ、申立人の提出に係る証拠によれば、スノーボード用ジャケット等の商品紹介とともに「ASHGREEN」「2023-24 SNOW COLLECTION launch the new・・・」の文字が記載され(甲7)、「OC STYLE」のウェブサイトには、「2024-2025 SNOWBOARD WEAR NEW COLLECTION」の見出しの下、「ASHGREEN」の表示とともにスノーボード用ジャケット等の写真の掲載、及び「ASHGREEN/アッシュグリーン メンズ レデ・・・」の表示がある(甲4)ことなどから、2023年頃から引用標章に係る商品の販売が開始されたことがうかがえるものの、当該商品の販売期間は短いものといえる。

また、申立人が、「ASHGREEN」を含むスノーウェアの我が国におけるEコマース市場での販売シェアは第1位である旨主張する甲第8号証をみても、申立人が提供する「OC STYLE/オーシースタイル」と称するオンラインショップが楽天ランキングにおいて、2017年から2022年の間に店舗として一定の評価を受けていることはうかがえるものの、かかる評価は、店舗としての評価である上、当該証拠において引用標章に関する記載も見あたらないから、これをもって、引用標章の周知性を推し量ることはできない。

さらに、引用標章を使用した商品の売上高、シェア等の販売実績及び広告宣伝の費用、方法、回数及び期間等について、その事実を客観的、かつ、具体的に把握することができる証拠は何ら提出されていない。

その他、申立人の提出に係る証拠から引用標章の周知性を認めるに足る事実は見いだせない。

そうすると、申立人の提出に係る証拠によっては、引用標章が申立人の業務に係る商品について使用する商標として、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたとは認めることができない。

(2)商標法第4条第1項第15号該当性

ア 前記(1)のとおり、引用標章は申立人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されている商標とは認められないものである。

イ また、本件商標と引用標章を比較すると、両者は、外観上「ASHGREE」の文字を共通にし、末尾において「M」の文字か「N」の文字かの差異を有し、称呼上、当該文字に相応して生じる「アッシュグリー」の音を共通にし、末尾において「ム」の音か「ン」の音かに差異を有するものであるものの、「アッシュグリーン」の文字について、例えば、新聞記事情報には、商品の色彩の一(「灰色がかった緑色」)を表すものとして使用されていることを踏まえて鑑みると、直ちに特定の意味合いを理解させるとはいえない本件商標との関係においては、両者の類似性の程度は高いものとはいえない。

ウ そうすると、本件商標の指定商品と申立人の業務に係る商品の関連性の程度及び需要者の共通性を考慮しても、本件商標は、本件商標権者がこれをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、引用標章を連想又は想起させるものとは認められず、その商品が、他人(申立人)又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。

その他、本件商標について、出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情も見いだせない。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。

(3)むすび

以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当するとはいえず、他にその登録が同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年5月29日

審判長 特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 馬場 秀敏

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

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出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。