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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年7月22日

不服2022-015177 投薬装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月22日 (2025-07-22)
事件番号
不服2022-015177
事件名
投薬装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 デジタル メディカル テクノロジーズ,リミティド ライアビリティ カンパニー(ドゥーイング ビジネス アズ アドヒアテック)(代理人 弁理士6名)

審判番号 不服2022-015177

請求人 デジタル メディカル テクノロジーズ,リミティド ライアビリティ カンパニー(ドゥーイング ビジネス アズ アドヒアテック)(代理人 弁理士6名)

特願2019-516579号「投薬装置」拒絶査定不服審判事件〔平成30年4月5日国際公開、WO2018/064260、令和 元年12月5日国内公表、特表2019-534738号、請求項の数(11)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2017年(平成29年)9月28日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2016年10月13日(US)アメリカ合衆国、2016年9月28日(US)アメリカ合衆国、2016年10月28日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~11に係る発明は、令和7年6月17日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~11に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、当審で通知した拒絶理由及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月22日

審判長 特許庁審判官 佐々木 正章

特許庁審判官 井上 哲男

特許庁審判官 三森 雄介

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。