審判番号 無効2022-800025
請求人 大和ハウス工業 株式会社(代理人 弁理士3名、弁護士3名)
被請求人 Next Innovation 合同会社(代理人 弁護士4名)
上記当事者間の特許第5667716号発明「弾塑性履歴型ダンパ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第5667716号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-20〕について訂正することを認める。
特許第5667716号の請求項1、2、4、5、7~20に係る発明についての本件審判の請求は成り立たない。
特許第5667716号の請求項3、6に係る発明についての本件審判の請求を却下する。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨
1 請求の趣旨
特許第5667716号の請求項1~20に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
2 答弁の趣旨
本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
第2 手続の経緯
1 本件特許の出願の経緯の概略
特許第5667716号(以下「本件特許」という。)についての出願は、平成24年12月14日に出願された特願2014-222012号(以下「原出願」という。優先日は平成23年12月16日。)の一部を平成26年6月17日に新たな特許出願としたものであって、平成26年12月19日に設定登録がなされた。
2 本件無効審判の手続の経緯
本件特許無効審判における手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年3月25日:審判請求書提出
令和4年7月22日:審判事件答弁書、訂正請求書提出
令和5年5月26日:審理事項通知(起案日)
令和5年7月7日:口頭審理陳述要領書、上申書提出(請求人)
令和5年8月4日:口頭審理陳述要領書提出(被請求人)
令和5年9月1日:上申書提出(請求人)
令和5年9月1日:第1回口頭審理
令和5年9月14日:上申書差出(請求人)
令和5年9月15日:上申書提出(被請求人)
令和5年10月2日:上申書提出(請求人)
令和5年10月2日:上申書提出(被請求人)
なお、請求人提出の審判請求書、令和5年7月7日付け口頭審理陳述要領書、被請求人提出の審判事件答弁書、令和5年8月4日付け口頭審理陳述要領書を、それぞれ、請求書、請求人要領書、答弁書、被請求人要領書ということがある。
第3 訂正請求について
1 訂正請求の趣旨
特許第5667716号の明細書、特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~20について訂正することを求める。
2 訂正の内容
令和4年7月22日提出の訂正請求書をもってされた訂正の請求(以下「本件訂正請求」という。)による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のとおりである。(下線は訂正箇所を示す。)
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1を
「建物及び/又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、
一対の第一補強部と、
前記一対の第一補強部を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部と、
前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられ、
前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートとを備え、
前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し、
前記第一補強部は、前記剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角が鋭角となるように形成され、
前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行うことを特徴とする弾塑性履歴型ダンパ。」
に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2も同様に訂正する。)。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項3を削除する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項4の「請求項1-3の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、
「請求項1又は2に記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項5の「請求項1-4の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、
「請求項1、2及び4の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項6を削除する。
(6)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項7の「請求項6記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、
「請求項1、2、4及び5の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する。
(7)訂正事項7
特許請求の範囲の請求項8の「請求項6又は7記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、
「請求項1、2、4、5及び7の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する。
(8)訂正事項8
特許請求の範囲の請求項9の「請求項6又は7記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、
「請求項1、2、4、5及び7の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する。
(9)訂正事項9
特許請求の範囲の請求項10の「請求項6-9の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、
「請求項1、2、4、5及び7-9の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する
(請求項10の記載を引用する請求項11、請求項11を引用することにより請求項10の記載を間接的に引用する請求項12、及び請求項10を直接的又は間接的に引用する請求項17も同様に訂正する。)。
(10)訂正事項10
特許請求の範囲の請求項13の「請求項6-12の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、
「請求項1、2、4、5及び7-12の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する。
(11)訂正事項11
特許請求の範囲の請求項14の「請求項6-12の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、
「請求項1、2、4、5及び7-12の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する。
(12)訂正事項12
特許請求の範囲の請求項15の「請求項6-14の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、
「請求項1、2、4、5及び7-14の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する。
(13)訂正事項13
特許請求の範囲の請求項16の「請求項6-15の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、
「請求項1、2、4、5及び7-15の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する。
(14)訂正事項14
特許請求の範囲の請求項18の「請求項1-17の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、
「請求項1、2、4、5及び7-17の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する
(請求項18の記載を引用する請求項19、及び、請求項18の記載を直接的又は間接的に引用する請求項20も同様に訂正する。)。
(15)訂正事項15
ア 訂正事項15-1
訂正前の明細書の段落【0007】を、
「本発明に係る弾塑性履歴型ダンパは、建物及び/又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、一対の第一補強部と、前記一対の第一補強部を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部と、前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートとを備え、前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられ、前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し、前記第一補強部は、前記剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角が鋭角となるように形成され、前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う。
例えば、前記剪断部は、平面状を成す。また、前記連結部は、前記剪断部と一体、別体の何れであっても良い。」
と訂正する。
イ 訂正事項15-2
訂正前の明細書の段落【0008】を、
「また、前記剪断部は、傾斜方向が互いに異なる部分が交互に並ぶ波形を成すようにしても良い。更に、前記一対のプレートは、入力により互いに異なる方向に変位する第一構造物と第二構造物とにそれぞれ接合されているようにしても良い。」
と訂正する。
2 訂正の適否についての判断
(1)訂正事項1
ア 訂正の目的
訂正事項1は、訂正前の「一対の剪断部」について、「前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられて、」との構成を付加限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ 新規事項の有無
訂正事項1で付加限定した「前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられて、」との構成は、
「二つの剪断部を連結部で連結してなるので、より大きな地震時の振動を吸収することが出来る。更に、二つの剪断部の向きを異ならせることで、一方向だけでなく複数の方向からの地震時の振動を吸収することが出来る。」(段落【0014】)、
「図2に示すように、本発明が適用された弾塑性履歴型ダンパ10は、二つの剪断部11、11を連結部12で連結して全体が一連となるように形成されている。」(段落【0022】)、との記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「明細書等」という。)のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。
ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否
訂正事項1は、「前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられて、」との構成を付加限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(2)訂正事項2
訂正事項2は、訂正前の特許請求の範囲の請求項3を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
(3)訂正事項3、4
訂正事項3、4は、上記訂正事項2において請求項3が削除されたことに伴い、それぞれ請求項4、5が記載を引用する複数の請求項のうち、請求項3の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
(4)訂正事項5
訂正事項5は、訂正前の特許請求の範囲の請求項6を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
(5)訂正事項6~14
訂正事項6~14は、上記訂正事項2において請求項3が削除され、上記訂正事項5において請求項6が削除されたことに伴い、それぞれ請求項7、8、9、10、13、14、15、16、18が直接的又は間接的に記載を引用する複数の請求項のうち、請求項3、6の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
(6)訂正事項15(15-1、15-2)
訂正事項15は、訂正事項1、2及び5に伴い、訂正後の特許請求の範囲の記載と整合を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
(7)一群の請求項について
訂正前の請求項1~20について、請求項2~20は、直接または間接的に請求項1を引用するものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項1~20に対応する訂正後の請求項1~20は、特許法第134項の2第2項に規定する一群の請求項である。
3 訂正請求のまとめ
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第134条の2第1項ただし書第1号又は第3号に掲げる事項を目的とし、同法第134条の2第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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