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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月18日

不服2023-005528 リサウイルス抗原構築物

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年2月18日 (2025-02-18)
事件番号
不服2023-005528
事件名
リサウイルス抗原構築物
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • リサウイルス糖タンパク質G抗原をコードする自己増幅RNAとRV39を含む脂質ナノ粒子送達系を含む組成物の発明が、引用文献1記載の発明及び引用文献2記載の事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたとして、進歩性欠如により特許を受けることができないと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成30年7月16日を国際出願日とする、リサウイルス抗原構築物に関する特許出願である。
  • 令和4年11月28日付けで拒絶査定がされ、審判請求と同時に手続補正がされたが、当該補正は却下され、補正前の請求項1に係る発明(本願発明)について審理された。
  • 原査定の拒絶理由は、本願発明が引用文献1(Advances in Genetics, 2015年, Vol.80, pp.179-233)及び引用文献2(国際公開第2016/037035号)に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたこと(特許法29条2項)である。

争点

  • 本件補正発明が特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項に規定する独立して特許を受けることができるものであるか否か。
  • 本願発明が引用文献1及び引用文献2に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件補正発明は引用発明(引用文献1記載の発明)と「(i)全長リサウイルス糖タンパク質(G)の抗原を含むポリペプチドをコードする自己増幅RNA、及び脂質ナノ粒子送達系を含む組成物」である点で一致し、「脂質ナノ粒子送達系」がRV39を含む点で相違する。
  • 引用文献1と引用文献2は技術的課題を同じくし、引用文献2にはRV39がRNA送達を改善する陽イオン性脂質として記載されているから、引用発明のDLinDMAをRV39に置換する動機付けがあり、当業者にとって容易に想到し得た。
  • 本願発明の効果は引用文献1、2から予測できない格別なものとは認められず、審判請求人の主張はいずれも採用できない。
  • 本件補正発明は特許法29条2項により独立して特許を受けることができず、本件補正は却下されるべきであり、本願発明も同様の理由により拒絶すべきである。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献1と引用文献2は、いずれも「核酸を効率よく細胞質に送達し、そこでコード化されたワクチン抗原を増幅、発現させること」に関する点で技術的課題を同じくするものである。
  • 引用文献1と技術的課題を同じくする引用文献2においてRNAの送達をさらに改善できるとされている陽イオン性脂質である「RV39」へと、引用発明の陽イオン性脂質である「DlinDMA」から置換することを動機付けられる十分な示唆があるといえるから、そのような置き換えは当業者にとって容易に想到し得たことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和5年4月6日提出の手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 グラクソスミスクライン バイオロジカルズ ソシエテ アノニム(代理人 弁理士法人平木国際特許事務所)

審判番号 不服2023-005528

請求人 グラクソスミスクライン バイオロジカルズ ソシエテ アノニム(代理人 弁理士法人平木国際特許事務所)

特願2020-502118「リサウイルス抗原構築物」拒絶査定不服審判事件〔平成31年1月24日国際公開、WO2019/16680、令和2年10月29日特許出願公表、特表2020-530765〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年7月16日(パリ条約による優先権主張2017年7月17日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。

令和4年5月30日付け:拒絶理由通知

令和4年9月5日  :意見書及び手続補正書の提出

令和4年11月28日付け:拒絶査定

令和5年4月6日  :審判請求書及び手続補正書の提出

第2 令和5年4月6日提出の手続補正についての補正却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年4月6日提出の手続補正を却下する。

[理由]

1 補正の内容

令和5年4月6日提出の手続補正(以下、「本件補正」という。)は、特許請求の範囲の請求項1について、補正前の

「  【請求項1】

全長リサウイルス糖タンパク質(G)、RNAポリメラーゼ(L)、マトリックスタンパク質(M)、核タンパク質(N)又はリンタンパク質(P)、その免疫原性誘導体若しくは免疫原性断片の1つ以上から選択される抗原を含むポリペプチドをコードする自己増幅RNA、及びRV39を含む脂質ナノ粒子送達系を含む組成物であって、該免疫原性誘導体が、全長リサウイルス糖タンパク質(G)、RNAポリメラーゼ(L)、マトリックスタンパク質(M)、核タンパク質(N)又はリンタンパク質(P)への1又は数個のアミノ酸の置換、欠失又は付加を有する、組成物。」

との記載から、

「  【請求項1】

(i)全長リサウイルス糖タンパク質(G)若しくはその免疫原性誘導体の抗原、あるいは

(ii)全長リサウイルス糖タンパク質(G)若しくはその免疫原性誘導体の抗原と、RNAポリメラーゼ(L)、マトリックスタンパク質(M)、核タンパク質(N)又はリンタンパク質(P)、その免疫原性誘導体若しくは免疫原性断片の1つ以上から選択される抗原、

を含むポリペプチドをコードする自己増幅RNA、及びRV39を含む脂質ナノ粒子送達系を含む組成物であって、該免疫原性誘導体が、全長リサウイルス糖タンパク質(G)、RNAポリメラーゼ(L)、マトリックスタンパク質(M)、核タンパク質(N)又はリンタンパク質(P)への1~6個のアミノ酸の置換、欠失又は付加を有する、組成物。」(以下、「本件補正発明」という。下線は、補正箇所を示す。)

との記載に変更する補正を含むものである。

2 補正の適否

(1)補正の目的

本件補正は、補正前の請求項1に記載される「自己増幅RNA」がコードする「ポリペプチド」が含む「抗原」について、補正前の「全長リサウイルス糖タンパク質(G)、RNAポリメラーゼ(L)、マトリックスタンパク質(M)、核タンパク質(N)又はリンタンパク質(P)、その免疫原性誘導体若しくは免疫原性断片の1つ以上から選択される」との特定を、「(i)全長リサウイルス糖タンパク質(G)若しくはその免疫原性誘導体の抗原、あるいは(ii)全長リサウイルス糖タンパク質(G)若しくはその免疫原性誘導体の抗原と、RNAポリメラーゼ(L)、マトリックスタンパク質(M)、核タンパク質(N)又はリンタンパク質(P)、その免疫原性誘導体若しくは免疫原性断片の1つ以上から選択される」との特定に変更する補正事項を含むものである。

当該補正事項は、「自己増幅RNA」がコードする「ポリペプチド」が含む「抗原」について、少なくとも「全長リサウイルス糖タンパク質(G)若しくはその免疫原性誘導体の抗原」が必ず含まれる態様に限定するものである。

そして、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明とは、産業上の利用分野がいずれも「脂質ナノ粒子送達系を含む組成物」であり、両者の解決しようとする課題はいずれも、本願明細書【0008】に記載されるように、「対象においてリサウイルス病に対する免疫応答を誘導するための免疫原性組成物の成分として有用な構築物、治療におけるその使用のための方法、並びにその製造のための方法を提供する」ことである。したがって、補正前後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。

そうすると、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。

そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか(特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するかどうか)について、以下で検討する。

(2)引用文献等の記載事項

引1 Advances in Genetics,2015年,Vol.80,pp.179-233(引用文献1)

原審において引用文献1として引用され、本願優先日(2017年7月17日)前に発行された刊行物であるAdvances in Genetics,2015年,Vol.80,pp.179-233(以下、「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。(原文は英文のため当審による日本語訳を示す。下線は当審合議体による。以下、同様である。)

引1ア 標題

「第7章 自己増幅mRNAワクチン」

引1イ 第179頁内容欄及び要旨欄

「内容

1. はじめに180

2. 核酸ワクチンの歴史181

3. mRNAワクチン入門183

4. 自己増幅mRNA 184

5.  自己増幅mRNAワクチンのデリバリー185

5.1  ウイルス送達系186

5.2  非ウイルス送達系188

5.2.1 ネイキッド188

5.2.2 粒子を介した表皮送達あるいは "遺伝子銃" 189

5.2.3 エレクトロポレーション(EP)190

5.2.4 脂質ナノ粒子192

5.2.5 陽イオン性ナノエマルション204

5.2.6 ポリマーPRIN^(TM)粒子210

6. 自己増幅mRNAの産生と精製211

6.1 In vitro転写反応を用いた無細胞合成211

6.2 精製213

7. mRNAの安定性215

8. 自己増幅mRNAワクチンの非ウイルスデリバリーの将来展望220

謝辞222

参考文献222

要旨

本章では、核酸ベースのワクチンと自己増幅mRNAワクチン開発の最近の研究について簡単に紹介する。これらのワクチンは、免疫原性と安全性が向上したプラスミドDNAワクチンの柔軟性を備えている。これらのワクチンの潜在能力を最大限に引き出す鍵は、コード化された抗原性タンパク質を増幅して発現させることができる細胞質に核酸を効率的に送り届けることである。RNAの親水性と強い正味の負電荷は、細胞内への取り込みを妨げる。この限界を克服するために、陽イオン性脂質又はポリマーとの静電複合体形成や、エレクトロポレーション又は弾道粒子を用いた物理的送達による細胞内取り込みの改善が評価されている。本章では、RNAベースのワクチンにおける非ウイルス性送達系の急速な進歩に焦点を当てる。自己増幅mRNAワクチンの初期の非臨床試験では、非ウイルス性デリバリーにより、小動物及び非ヒト霊長類において強力かつ堅牢な自然免疫及び獲得免疫反応を引き起こすことが可能であることが示された。従来、mRNAワクチンの開発の見通しは、mRNAの不安定性と大規模製造の実現可能性に対する懸念により不透明であった。しかし今日では、これらの問題はもはや技術の広範な実装における障壁とは認識されていない。現在、非増幅mRNAワクチンはヒト臨床試験で調査中であり、規制要件を満たすのに十分な量と品質で生産することができる。自己増幅mRNAワクチンに関する前臨床試験の有望なデータが、ヒト臨床試験でも同様に免疫原性、効力、耐容性が良好であれば、このプラットフォームは核酸ワクチンをヒトの予防接種における多用途な新ツールとして確立できるであろう。」

引1ウ 第185頁第2段落~第186頁第1段落

「5. 自己増幅mRNAワクチンの送達

自己増幅mRNAワクチンの可能性をフルに発揮させるための重要な課題は、核酸を効率よく細胞質に送達し、そこでコード化されたワクチン抗原を増幅、発現させることである。・・・」

引1エ 第189頁第1段落

「・・・。裸のRNAに対する反応の非効率性とばらつきを克服するために、エレクトロポレーション、ジーンガン、脂質ナノ粒子(LNP)、陽イオン性ナノエマルション(CNE)、ポリマー等の送達促進アプローチに研究の焦点が当てられてきた。」

引1オ 第192頁第2段落

「5.2.4 脂質ナノ粒子

リポソームは、ワクチンへの応用が広く検討されている(・・・)。様々なリポソーム構造を形成する陽イオン性脂質もまた、ワクチン目的での遺伝子送達ベクターとして研究されてきた(・・・)。・・・」

引1カ 第193頁第1段落~第194頁第1段落

「我々は、自己増幅mRNAをリポソームまたはLNPに封入するためにエタノール希釈を検討した(Geall et al., 2012; Hekele et al., 2013)。これは、大規模生産に適しているためである。自己増幅mRNAのLNPによる送達に関する初期の概念実証研究では、Jeffsら(2005年)が以前に発表した安定核酸脂質粒子(SNALP)の概念を用いた。イオン化可能な陽イオン性脂質である1,2-ジリノレオイルオキシ-3-ジメチルアミノプロパン(DLinDMA)(Heyes, Palmer, Bremner, & MacLachlan, 2005)は、齧歯類および非ヒト霊長類において全身にsiRNAを運搬する上で非常に効果的である。我々の実験では、追加の脂質成分として、1,2-ジアステアロイル-sn-グリセロ-3-ホスホコリン(DSPC)、コレステロール(chol)、及び1,2-ジミリストイル-sn-グリセロ-3-ホスホエタノールアミン-N-[メトキシ(ポリエチレングリコール)-2000] (アンモニウム塩)(PEG-DMG 2000)を使用した(図3)。LNP製剤中の脂質成分のモル%比は、10:48:2:40(DSPC:コレステロール:PEG-DMG 2000:DLinDMA)であり、8:1のN:Pモル比(RNA上のリン酸基に対するDLinDMA上の窒素)であった(Geall et al., 2012; Jeffs et al., 2005)。」

引1キ 第198頁第2段落

「我々は、また、このプラットフォーム技術を狂犬病とサイトメガロウイルス(CMV)の予防接種でも試験した。これらのワクチン候補の設計の根拠と、マウスでの試験による予備的な結果を以下に示す。」

引1ク 第198頁第3段落~第199頁第2段落

「5.2.4.1 狂犬病自己増幅mRNAのLNP送達

狂犬病ウイルスは、リサウイルス属のエンベロープを持つ一本鎖のマイナス鎖 RNAウイルスであり、ラブドウイルス科に属する人獣共通感染症病原体である。狂犬病による世界的な年間推定死亡率は約24,000人から90,000人とされており(Knobel et al., 2005)、狂犬病はヒトの感染症による主な死因のひとつとして確認されている。・・・・・・。狂犬病ウイルスは比較的単純なRNAゲノムを持ち、5つの構造タンパク質:核タンパク質(N)、リン酸化タンパク質(P)、マトリックスタンパク質(M)、糖タンパク質(G)、ウイルスRNAポリメラーゼ(L)をコードしている。これらのタンパク質のうち、Gは中和抗体の唯一の標的であり、ウイルスへの感染を完全に防御する(Ertl, 2009)。人間用の効果的な狂犬病ワクチンは市販されており(Warrell, 2012)、これには先進国で使用が認可されている3種類の不活化ウイルス組織培養ワクチンが含まれる:・・・・・・。曝露前予防のための狂犬病ワクチンは、防御免疫を獲得するために3回の接種が必要であり、それにより3~4年間持続する。狂犬病に曝露した個人の曝露後予防には、ワクチンを4~5回接種する必要があり、重度曝露の場合は、狂犬病ウイルス特異的免疫グロブリン(RIG)との併用が必要である。

発展途上国における狂犬病の犠牲者を減らすためには、新しいワクチンや改良されたワクチンの開発が依然として必要である。これらのワクチンは安価で安全であり、できれば1回の接種で持続的な保護効果をもたらすものでなければならない。・・・・・・」

引1ケ 第199頁第3段落~第201頁第2段落

「さらに最近では、自己増殖mRNAワクチンの「裸の」送達が、狂犬病予防ワクチンとしての可能性を示している(Saxena et al., 2009)。 私たちは、市販不活化狂犬病ワクチンRabipur(R)に含まれるフルーリー低卵継代(LEP)狂犬病ウイルス株由来の、非修飾の全長野生型Gである狂犬病糖タンパク質G抗原をコードする自己増幅mRNA狂犬病ワクチンを作ることを選択した。抗原には、膜貫通ドメインと細胞質ドメインが含まれ、ヌクレオチド配列は哺乳類のコドンに最適化された。自己増幅mRNAは、LNP送達系又は CNE(詳細は次項を参照)と配合され、2種類のプロトタイプワクチンが製造された。8~10週齢、体重約20gの雌の BALB/c マウスを、Rabipur ワクチンで0日目、7日目、21日目に、又は、自己増幅mRNAワクチンで0日目、21日目、45日目に免疫した。血清サンプルは、初回接種後0日目、14日目、35日目、56日目、90日目、180日目に採取した。狂犬病G特異的IgG抗体価はELISA法で測定し(図7(A))、狂犬病ウイルス中和抗体価はプールサンプル(5匹/プール)を用いて迅速蛍光フォーカス抑制試験(RFFIT、図7(B))で測定した。

市販ワクチン(Rabipur)は、ヒト臨床用量の10分の1という高用量で用量反応を示し、より強固な反応が得られた。LNP及びCNE送達RNAワクチンは、試験したすべての時点で狂犬病糖タンパク質G特異的IgG抗体価を測定可能であり、1.5μg用量のRNA/LNPでは、35日目と180日目に高用量の市販ワクチンよりも高い抗体価が得られた。LNP及びCNE送達RNAワクチンは、ウイルス粒子送達系に同じRNAをパッケージ化し1×10⁶感染単位(IU)の用量で投与したVRPワクチン対照と少なくとも同等の効果を示し、これは、RSV及びHIVに関する我々の以前の発表データ(Geall et al., 2012; Hekele et al., 2013)と一致する。

LNP及びCNEによって送達された自己増幅mRNA狂犬病ワクチンは、すべての測定時点で狂犬病ウイルス中和価を測定可能なレベルに引き上げた。RNA/LNP及びRNA/CNEの1.5μg用量は、180日目において高用量の市販ワクチンよりも高い中和価を示した。また、mRNAワクチンの免疫原性は、VRP対照と少なくとも同等であった。マウスでは、中和抗体価が1:5から1:40の範囲であれば、チャレンジモデルにおいて防御効果が得られると予測される。したがって、2回目のワクチン接種後に測定された抗体価と動態は、この防御閾値を十分に上回っている(Welch, Anderson, & Litwin, 2009)。このワクチンを評価するには、特に病原体チャレンジを行う大型動物を用いたさらなる研究が必要である。」

引1コ 第200頁図7

「

〔図省略〕

図7 (A) 狂犬病抗G ELISA力価の時間経過。 (B) 初回筋肉内免疫後14日目、35日目、180日目に測定した狂犬病ウイルス中和試験力価。BALB/cマウスを、1 IUのRabipur(濃い灰色の閉じた上向きの三角形/破線)、0.1 IUのRabipur(薄い灰色の閉じた下向きの三角形/破線)で1日目、7日目、21日目に、若しくは、1×10⁶ IUのVRP(灰色の閉じた円/破線)、LNPで処方された1.5μgの自己増幅mRNA(RNA/LNP、開いた三角/実線)、又は、CNEで処方された1.5μgの自己増幅mRNA(RNA/CNE、開いた円/実線)で0日目、21日目、42日目に免疫した。」

引2 国際公開第2016/037035号(引用文献2)

原審において引用文献2として引用され、本願優先日前に国際公開された国際公開第2016/037035号(以下、「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている。(原文は英文のため、基本的に対応する特表2017-532302号公報による訳文に基づいて示し、明細書の摘記箇所は当該公表公報によるものを括弧書きで付した。)

引2ア 請求の範囲

「1.以下の式(I)の化合物またはその塩:

・・・

7.前記化合物が以下のものからなる群から選択される、請求項1に記載の化合物またはその塩:

2,5-ビス((9Z,12Z)-オクタデカ-9,12-ジエン-1-イルオキシ)ベンジル4-(ジメチルアミノ)ブタノエート;

・・・

8.請求項1に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩を含む脂質組成物。

9.生物活性物質をさらに含む、請求項8に記載の脂質組成物。

10.前記生物活性物質がDNA、siRNAまたはmRNAである、請求項9に記載の脂質組成物。

・・・

15.脂質ナノ粒子の形態である、請求項8に記載の脂質組成物。」

引2イ 第2頁第26行~第3頁第10行(【0009】~【0011】)

「生物活性物質の細胞送達のために陽イオン性脂質を使用することには、いくつかの利点があることが示されているが、細胞への、mRNAおよびRNAi薬剤のような生物活性物質の全身および局所送達を促進するさらなる陽イオン性脂質が依然として必要である。当技術分野で公知である陽イオン性脂質と比較して、細胞への生物活性物質の全身および局所送達を改善する陽イオン性脂質も必要である。特定の臓器および腫瘍、とりわけ肝外腫瘍への生物活性物質の全身および局所送達の改善のための最適化された物理的特性を有する脂質製剤がさらに必要である。

さらに、当技術分野で公知である陽イオン性脂質と比較して、毒性の減弱(または治療指数の改善)をもたらすさらなる陽イオン性脂質が必要である。伝統的な陽イオン性脂質は、肝臓または腫瘍へのRNAおよびDNAの送達のために用いられているが、送達効率が最適でなく、用量を増やすと組織および臓器毒性を生ずるという問題を抱えている。陽イオン性脂質の曝露を低減し、生体適合性を増大させる1つの方法は、in vivoでのクリアランスを向上させ得る、化学的または生化学的に分解性の官能基(エステル、アミド、アセタール、イミン等のような)を組み込むことである(Maier, 2013, 21, 1570-1578)。

本発明の概要

本発明は、向上した有効性とともに、関連組織におけるより低い脂質レベルが持続する結果としてのより低い毒性(治療指数の改善)を示す、局所送達用途(眼、耳、皮膚、肺)、筋肉(i.m.)、脂肪、または皮下細胞(s.c.投与)への送達のための、陽イオン性脂質足場を提供する。」

引2ウ 第10頁下から4~1行(【0041】)

「第11の実施形態では、本発明は、第1から第10の実施形態のいずれか1つの実施形態による化合物またはその塩であり、この化合物は、

2,5-ビス((9Z,12Z)-オクタデカ-9,12-ジエン-1-イルオキシ)ベンジル4-(ジメチルアミノ)ブタノエート;

・・・」

引2エ 第14頁第11~13行(【0066】)

「第29の実施形態では、本発明は、実施形態1~11のいずれか1つの実施形態の化合物を含むリポソームを提供するものであり、前記リポソームは、免疫原をコードするRNA分子を封入している。」

引2オ 第14頁第23~26行(【0070】)

「第33の実施形態では、本発明は、実施形態29~32のいずれか1つの実施形態のリポソームまたはLNPを提供するものであり、前記リポソームは、DlinDMA(1,2-ジリノレイルオキシ-N,N-ジメチル-3-アミノプロパン)、DSPC(1,2-ジアステアロイル-sn-グリセロ-3-ホスホコリン)、コレステロール、PEG化脂質またはそれらの組合せをさらに含む。」

引2カ 第30頁第34~36行(【0142】)

「上記の脂質組成物に用いる式(I)の好ましい化合物を実施例1~36に示す。特に好ましい化合物を実施例1および80に示す。好ましい生物活性物質は、RNAおよびDNAの生物活性物質である。」

引2キ 第51頁第4~6行(【0254】)

「免疫原

免疫付与の目的のために本発明で用いるRNAは、ポリペプチド免疫原をコードする。・・・」

引2ク 第53頁第16行~第54頁第21行(【0257】)

「いくつかの実施形態では、免疫原は、これらのウイルスの1つに対する免疫応答を誘発する。・・・

・・・

ラブドウイルス属(Rhabdovirus):免疫原は、リッサウイルス(Lyssavirus)(例えば、狂犬病ウイルス)およびべシクロウイルス(Vesiculovirus)(VSV)のような、ラブドウイルス属(Rhabdovirus)に由来するものを含むが、これらに限定されない。」

引2ケ 第65頁第26行~第66頁第16行(【0290】~【0291】)

「実施例1:2,5-ビス((9Z,12Z)-オクタデカ-9,12-ジエン-1-イルオキシ)ベンジル4-(ジメチルアミノ)ブタノエート

〔図省略〕

・・・、粗生成物を得た。粗生成物を・・・精製し、・・・、所望の生成物を無色の油(84mg、収率71%)として得た。・・・」

引2コ 第108頁第3行~第109頁第14行(【0445】~【0446】)

「免疫学的データ

1.材料および方法

RNAレプリコン

様々なレプリコンを以下で用いる。一般的にこれらは、ベネズエラウマ脳炎ウイルス(VEEV)の非構造タンパク質、シンドビスウイルスに由来するパッケージングシグナルおよびシンドビスウイルスに由来する3’UTRを有するハイブリッドアルファウイルスゲノムである、VEEVベースのキメラレプリコン(VCR)に基づいている。さらに、本発明者らは、VEE生弱毒化ワクチンウイルスTC-83に基づくレプリコンを用いた。該レプリコンは、約10kb長であり、ポリA尾部を有する。

アルファウイルスレプリコン(名称:vA375(TC83R-FLFPD.RSVF-runoff)またはvA803[VCR(ro)-X179A(TD)_HA])をコードするプラスミドDNAは、invitroでのRNAの合成のための鋳型としての機能を果たした。レプリコンは、RNAの複製に必要なアルファウイルスの遺伝要素を含むが、粒子のアセンブリに必要な遺伝子産物のコードを欠いており、構造タンパク質は、目的のタンパク質(例えば、全長RSVFタンパク質のような、免疫原)によって代わりに置き換えられ、したがって、レプリコンは、感染性粒子の生成を誘導することができない。アルファウイルスcDNAの上流のバクテリオファージT7プロモーターは、in vitroでのレプリコンRNAの合成を促進する。適切な制限エンドヌクレアーゼによるプラスミドDNAの線状化の後に、T7バクテリオファージ由来DNA依存性RNAポリメラーゼを用いてランオフ転写物を合成した。転写は、製造業者(Ambion)により提供された使用説明書に従ってヌクレオシド三リン酸(ATP、CTP、GTPおよびUTP)のそれぞれ7.5mMの存在下で37℃で2時間実施した。転写後、鋳型DNAをTURBO DNase(Ambion)で消化した。レプリコンRNAをLiClで沈殿させ、ヌクレアーゼ不含有水で復元した。キャップのないRNAは、使用者マニュアルに概説されているようにScriptCap m7Gキャッピングシステム(Epicentre Biotechnologies)を用いてワクシニアキャッピング酵素(VCE)により転写後にキャッピングした。この方法でキャッピングされたレプリコンは、「v」接頭辞が付与される。例えば、vA317は、VCEによりキャッピングされたA317レプリコンである。転写後にキャッピングされたRNAをLiClで沈殿させ、ヌクレアーゼ不含有水で復元した。RNA試料の濃度は、OD260nmを測定することにより決定した。in vitro転写物の完全性は、変性アガロースゲル電気泳動により確認した。」

引2サ 第109頁第30行~第110頁第16行(【0450】)

「フェレットにおける免疫付与のために、22.5mgの実施例1、5.9mgのDSPC、13.9mgのコレステロールおよび4.0mgのPEG2000コンジュゲートDMPE(カタログ番号880150P、Avanti Polar Lipid,Inc)を10mlのエタノールに溶解することにより、脂質作業溶液を新たに調製した。RNAの10mL作業溶液も100mMクエン酸緩衝液(pH6)中0.125mg/mlの濃度で調製した。作業脂質およびRNA溶液は、2つの10ccルアーロック注射器に充填する前に37℃で5分間加熱した。その後、2つの注射器をFEPチューブ(フッ素化エチレン-プロピレン;用いたすべてのFEPチューブは、2mmの内径および3mmの外径を有していた;Idex Health Scienceから入手)を用いてTeeミキサー(PEEK(商標)内径500μm連結具)に連結した。Tミキサーの出口にも別個のFEPチューブを取り付け、10mLのクエン酸緩衝液(pH6)を別個のチューブに接続した第3の10cc注射器に充填した。3つの注射器のすべてをシリンジポンプに装着し、1.0ml/分で駆動させた。チューブ出口は、撹拌棒を用いて緩やかに撹拌された20mlガラスバイアル中にミキサー内容物を収集するように配置した。RNアーゼ混入物を完全に不活性化するために実験の前にすべてのガラスバイアルを250℃で12時間焼いた。混合の終了時に、撹拌棒を取り出し、エタノール/水性溶液を室温に1時間平衡化させた。インキュベーションの後、エタノール/水性溶液を注射器に充填し、前述のTee連結法を用いて等量の100mMクエン酸緩衝液(pH6)と混合した。次に、LNPsを20mLに濃縮し、最終生成物を回収する前に接線流濾過により10~15容積の1×PBSに対して透析した。TFFシステムおよび中空繊維濾過膜は、Spectrum Labs(Rancho Dominguez)から購入し、製造業者のガイドラインに従って用いた。100kDの孔径カットオフおよび8cm²の表面積を有するポリスルホン中空繊維濾過膜を用いた。in vitroおよびin vivo実験のために1×PBSを用いて製剤を必要なRNA濃度に希釈した。」

引2シ 第110頁第17~27行(【0451】)

「RNAレプリコンの封入効率

封入されたRNAの百分率およびRNA濃度は、Quant-iT RiboGreen RNA試薬キット(Invitrogen)により製造業者の使用説明書に従って測定した。キット中に提供されているリボソームRNA標準を用いて標準曲線を作成した。色素の添加の前にLNPsを1×TE緩衝液(キットの)で10倍または100倍に希釈した。別途に、色素の添加の前にLNPsを0.5%Triton Xを含む1×TE緩衝液で10倍または100倍に希釈した(LNPsを破壊し、それにより総RNAをアッセイするため)。その後、等量の色素を各溶液に加え、次いで約180μLの各溶液を色素添加後に96ウェル組織培養プレートに2連で加えた。蛍光(Ex485nm、Em528nm)をマイクロプレートリーダーで読み取った。すべてのLNP製剤をRNAの封入量に基づいてin vivoで投与した。」

引2ス 第111頁第3~15行(【0454】~【0456】)

「3.マウスモデル(RSV)における免疫原性

RSVFタンパク質をコードするvA375自己複製レプリコンを、下記の脂質を含むLNPsとして製剤化されたレプリコン(1ng)を用いて0および21日目に両側筋肉内ワクチン接種(脚当たり50μL)により、BALB/cマウスの1群当たり8匹の動物に投与した。すべての供試LNPsは、40%陽イオン性脂質、10%DSPC、48%コレステロールおよび2%PEG-DMGで構成され、同様の量のRNAを含んでいた。LNPsはすべて、同じ技術を用いて調製した。LNP製剤は、初回および追加免疫用に調製し、4℃で保存した。

抗体の分析のために血清を14、36および49日目に採取した。表4に示すように、供試LNP製剤は、F特異的IgG力価の増加により判断されるように、わずか1ngの自己複製RNAによる免疫応答をもたらした。

〔図省略〕

」

引2セ 第111頁第17行~第114頁第1行(【0457】~【0461】)

「4.フェレットモデル(インフルエンザ)における免疫原性

1群当たり6匹の動物を含む合計7つの実験群(42匹の動物)を本試験に用いた。その内訳は、各RNA製剤の2つのワクチン用量(群2~5)、アジュバント非含有(H1N1サブユニット)またはアジュバント含有(MF59/H1N1サブユニット)市販H1N1インフルエンザサブユニットワクチンをワクチン接種した2群(群6および7)ならびに偽ワクチン接種群(群1)である。RNA試験ワクチンは、構造遺伝子がH1N1インフルエンザA株、Cal07のHA遺伝子で置き換えられたアルファウイルスゲノムを運ぶ組換えDNAプラスミド(pDNA)に由来していた。次いでRNAは、筋肉内(IM)注射により宿主細胞に送達するための陽イオン性水中油型乳剤(CNE)またはLNPとして製剤化した。各製剤試験群のRNA濃度は、CNEで15および45mcgであり、LNPで5および15mcgであった。非ワクチン接種動物にはRNA試験ワクチンのビヒクル対照を偽ワクチン接種した。すべての試験ワクチンは、試験0日目にIM注射により投与し、試験56日目(第1の免疫付与の8週間後)に追加ワクチン接種を後続させた。

表5にインフルエンザマイクロ中和データを要約し、表6に赤血球凝集抑制(HAI)力価を要約する。供試LNP製剤は、HA特異的中和およびHAI力価の増加により判断されるように、わずか5μgの自己増幅RNAによる免疫応答をもたらした。

〔図省略〕

・・・」

(3)引用発明

引用文献1は、自己増幅mRNAワクチン開発の最近の研究について紹介する文献であって(引1ア、イ)、その中で「5.2 非ウイルス送達系」としての「5.2.4 脂質ナノ粒子」の項目や、当該項目の中で「5.2.4.1 狂犬病自己増幅mRNAのLNP送達」の下位項目が立てられて説明されているものである(引1イ、ク)。

そして、この下位項目の中では、「狂犬病ウイルスは比較的単純なRNAゲノムを持ち、5つの構造タンパク質:核タンパク質(N)、リン酸化タンパク質(P)、マトリックスタンパク質(M)、糖タンパク質(G)、ウイルスRNAポリメラーゼ(L)をコードしている」ものであって、「これらのタンパク質のうち、Gは中和抗体の唯一の標的であり、ウイルスへの感染を完全に防御する」こと(引1ク)、及び、「市販不活化狂犬病ワクチンRabipur(R)に含まれるフルーリー低卵継代(LEP)狂犬病ウイルス株由来の、非修飾の全長野生型Gである狂犬病糖タンパク質G抗原をコードする自己増幅mRNA狂犬病ワクチン」を作るため、「自己増幅mRNAは、……LNP送達系と配合され」たこと(引1ケ)、1.5μg用量のRNA/LNPでは、35日目と180日目に高用量の市販ワクチンよりも高い抗体価が得られ、180日目において高用量の市販ワクチンよりも高い中和価を示したこと(引1ケ、コ)が記載されている。

また、「5.2.4 脂質ナノ粒子」の項目における「LNP製剤中の脂質成分のモル%比は、10:48:2:40(DSPC:コレステロール:PEG-DMG 2000:DLinDMA)であり、8:1のN:Pモル比(RNA上のリン酸基に対するDLinDMA上の窒素)であった。」との記載(引1カ)や「このプラットフォーム技術を狂犬病・・・の予防接種でも試験した。これらのワクチン候補の設計の根拠と、マウスでの試験による予備的な結果を以下に示す。」との記載(引1キ)を含めた一連の文脈を考慮すれば、上記した引1ケ、コに記載の試験で用いた「LNP送達系」は、脂質成分のモル%比が「10:48:2:40(DSPC:コレステロール:PEG-DMG 2000:DLinDMA)」であると認められる。

そうすると、引用文献1には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。

「狂犬病ウイルス株由来の、非修飾の全長野生型Gである狂犬病糖タンパク質G抗原をコードする自己増幅mRNAと、脂質成分のモル比が10:48:2:40(DSPC:コレステロール:PEG-DMG 2000:DLinDMA)であるLNP送達系とが配合されたワクチン。」(以下「引用発明」という。)

(4)対比

本件補正発明と引用発明を対比する。

本願明細書【0027】に記載されるように、狂犬病ウイルスはリサウイルス属であるから、引用発明における「狂犬病ウイルス株由来の、非修飾の全長野生型Gである狂犬病糖タンパク質G」は、本件補正発明における「全長リサウイルス糖タンパク質(G)」に相当する。また、引用発明における「LNP」は、「脂質ナノ粒子」を意味するから(引1エ)、引用発明における「LNP送達系」は、本件補正発明における「脂質ナノ粒子送達系」に相当する。そして、引用発明における「自己増幅mRNA」及び「ワクチン」は、それぞれ、本件補正発明における及び「自己増幅RNA」及び「組成物」に相当する。

そうすると、本件補正発明と引用発明とは、

「(i)全長リサウイルス糖タンパク質(G)の抗原、

を含むポリペプチドをコードする自己増幅RNA、及び脂質ナノ粒子送達系を含む組成物。」

である点で一致し、以下の点で相違している。

(相違点)「脂質ナノ粒子送達系」について、本件補正発明では、「RV39を含む」のに対し、引用発明では、「脂質成分のモル比が10:48:2:40(DSPC:コレステロール:PEG-DMG 2000:DLinDMA)である」点。

(5)判断

ア 相違点について

(ア)引用文献2には、細胞胞へのmRNA等のような生物活性物質の全身及び局所送達を促進又は改善する「陽イオン性脂質」を提供するために(引2イ)、「mRNA」等の生物活性物質を含むような、又は、「脂質ナノ粒子の形態」であるような「脂質組成物」に含まれる化合物の発明として、「2,5-ビス((9Z,12Z)-オクタデカ-9,12-ジエン-1-イルオキシ)ベンジル4-(ジメチルアミノ)ブタノエート」が記載されている(引2ア)。

ここで、当該「2,5-ビス((9Z,12Z)-オクタデカ-9,12-ジエン-1-イルオキシ)ベンジル4-(ジメチルアミノ)ブタノエート」は、本願明細書【0252】における「カチオン性脂質RV39、すなわち2,5-ビス((9Z,12Z)-オクタデカ-9,12-ジエン-1-イルオキシ)ベンジル4-(ジメチルアミノ)ブタノエート)」との記載からみて、本件補正発明における「RV39」と同一化合物である(以下、引用文献2の記載事項に言及する場合も当該化合物の名称をいう場合は「RV39」との用語を用いることがある。)。

引用文献2には、「特に好ましい化合物」として「実施例1」の化合物を挙げており(引2カ)、実施例1の項目における記載では、RV39を合成して得たことが記載されている(引2ケ)。

引用文献2には、さらに、実施例として、「vA375(TC83R-FLFPD.RSVF-runoff)」と名付けられた「VEE生弱毒化ワクチンウイルスTC-83に基づくレプリコン」を用いて(引2コ)、「RSV Fタンパク質をコードするvA375自己複製レプリコン」を準備し(引2コ、ス)、それを実施例1化合物の脂質を含むLNPとして製剤化し、マウスに投与したところ、「表4に示すように、供試LNP製剤は、F特異的IgG力価の増加により判断されるように、わずか1ngの自己複製RNAによる免疫応答をもたらした」という結果を得たことが記載されている(引2ス)。また、別の実施例として、「フェレットモデル(インフルエンザ)における免疫原性」に関する試験が記載されており(引2セ)、当該試験では、「構造遺伝子がH1N1インフルエンザA株、Cal07のHA遺伝子で置き換えられたアルファウイルスゲノムを運ぶ組換えDNAプラスミド(pDNA)に由来」し、LNPとして製剤化された「RNA試験ワクチン」を投与したところ、「供試LNP製剤は、HA特異的中和およびHAI力価の増加により判断されるように、わずか5μgの自己増幅RNAによる免疫応答をもたらした」という結果を得たことが記載されている(引2サ)。このフェレットモデルの実施例において使用された「LNP製剤」については、「22.5mgの実施例1、5.9mgのDSPC、13.9mgのコレステロールおよび4.0mgのPEG2000コンジュゲートDMPE」の脂質組成を有することも記載されている(引2サ)。

これらの引用文献2の記載からは、つまり、引用文献2には、細胞胞へのmRNA等のような生物活性物質の送達を促進又は改善する陽イオン性脂質として化合物RV39を発明したことが記載され、さらに、RSV又はインフルエンザ由来のポリペプチドを免疫源としてコードする自己増幅RNAとRV39を含むLNP製剤を作成し、それをマウス及びフェレットに投与したところいずれも免疫応答をもたらしたことが、具体的に開示されていると認められる。

(イ)ところで、引用文献1には、自己増幅mRNAワクチンについて「核酸を効率よく細胞質に送達し、そこでコード化されたワクチン抗原を増幅、発現させること」が重要な課題であると記載されており(引1エ)、また、引用発明のLNP送達系中の脂質成分として記載される、1,2-ジリノレオイルオキシ-3-ジメチルアミノプロパン(DLinDMA)について、引用文献1には、「イオン化可能な陽イオン性脂質である」こと、及び、「齧歯類および非ヒト霊長類において全身にsiRNAを運搬する上で非常に効果的である」ことが記載されている(引1カ)。このことから、引用発明におけるDLinDMAは、引用発明の脂質成分の中でも陽イオン性脂質であって、RNAの送達を効果的にする目的で添加されているものであると認められる。

また、引用文献2において、RV39は、DLinDMAの存在を認識の上で(引2オ)、「当技術分野で公知である陽イオン性脂質と比較して、細胞への生物活性物質の全身および局所送達を改善する陽イオン性脂質も必要である」(引2イ)という課題を解決するために発明された化合物として記載されているものであり、さらに、引用文献2には、当該RV39により送達を改善しようとするRNAとしては、例えば狂犬病ウイルスのようなリサウイルスを免疫源としてコードするものを用いても良いことについても記載されている(引2キ、ク)。

(ウ)引用文献1と引用文献2は、いずれも「核酸を効率よく細胞質に送達し、そこでコード化されたワクチン抗原を増幅、発現させること」に関する点で技術的課題を同じくするものである(引1ウ、引2イ)。

そして、引用文献1に接した当業者にとって、陽イオン性脂質であれば、引用発明の「DlinDMA」に限らず、引用発明と同様に「核酸を効率よく細胞質に送達し、そこでコード化されたワクチン抗原を増幅、発現させ」得ることは、引用文献1の「様々なリポソーム構造を形成する陽イオン性脂質もまた、ワクチン目的での遺伝子送達ベクターとして研究されてきた」という記載(引1オ)からも明らかである。

そうすると、引用文献1と技術的課題を同じくする引用文献2においてRNAの送達をさらに改善できるとされている陽イオン性脂質である「RV39」へと、引用発明の陽イオン性脂質である「DlinDMA」から置換することを動機付けられる十分な示唆があるといえるから、そのような置き換えは当業者にとって容易に想到し得たことである。

(エ)また、引用文献2には、免疫源をコードするRNA分子を封入し、RV39を含むLNPについて、「DlinDMA(1,2-ジリノレイルオキシ-N,N-ジメチル-3-アミノプロパン)、DSPC(1,2-ジアステアロイル-sn-グリセロ-3-ホスホコリン)、コレステロール、PEG化脂質またはそれらの組合せをさらに含む」実施態様についても記載されている(引2ウ~オ)。

引用発明における脂質成分である、「DLinDMA」、「DSPC」、「コレステロール」及び「PEG-DMG 2000」の4成分は、それぞれ、前記実施態様の「DlinDMA」、「DSPC」、「コレステロール」及び「PEG化脂質」に一致又は相当する。

引用文献2における当該記載に加え、上記(ア)、(イ)で述べた引用文献1、2の記載を踏まえると、引用発明のLNP送達系における脂質成分に、引用文献2においてRNAの送達をさらに改善できるとされているRV39を追加することについても動機付けがあるから、そのような引用発明と引用文献2に記載の技術の組み合わせについても当業者にとって容易に想到し得たことである。

イ 本件補正発明の効果について

引用文献1、2には、いずれもマウス等に投与して、免疫源に対する高い中和抗体力価を得たことが記載されているし(引1ケ、引1コ、引2コ~セ)、引用文献1の図7(B)のグラフからみて、その力価は少なくとも180日程度の期間の持続性を有することも理解できる。

そうすると、本願発明の効果は、引用文献1、2から当業者から予測できないような格別なものとは認められない。

ウ 請求人の主張について

審判請求人は、LNPについて多数報告の中から引用文献2を選択し、さらにRV39を選択しようとする動機付けを得ることはできない旨を主張するが、上記アにおいて述べたとおりであるから、採用できない。

また、効果に関して、本願明細書では、図10について、RV94とRV39の両方が同様の抗体価を示したが、RV39の方が抗体の寿命が長かったことが記載されている旨を主張するが、上記イにおいて述べたとおりであるし、図10をみても、図10からはRV94とRV39とで有意な差があることを読み取ることはできない。

したがって、審判請求人の主張はいずれも採用できない。

エ 小括

よって、本件補正発明は、引用発明、すなわち、引用文献1に記載された発明、及び、引用文献2に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明は、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

(6)むすび

以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項の規定に違反するものであり、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

令和5年4月6日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明は、令和4年9月5日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、上記第2の1に補正前の【請求項1】に記載したとおりのものである(以下、「本願発明」という。)。

第4 原査定の拒絶理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項1に係る発明は、本願優先日前に発行された刊行物であるAdvances in Genetics,2015年,Vol.80,pp.179-233(上記第2の2(2)引1に記載した「引用文献1」である。)、及び、本願優先日前に国際公開された国際公開第2016/037035号(上記第2の2(2)引2に記載した「引用文献2」である。)記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない、というものを含むものである。

第5 引用文献の記載事項及び引用発明

引用文献1に記載された事項及び引用発明については、上記第2の2(2)引1及び第2の2(3)に記載したとおりである。

第6 対比・判断

本願発明は、上記第2の2(1)で述べたとおり、本件補正発明を包含するものである。

そして、上記第2の2(2)~(5)で判断したとおり、本件補正発明は、引用文献1に記載された発明、及び、引用文献2の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明を含む本願発明は、本件補正発明と同様の理由により、引用文献1に記載された発明、及び、引用文献2の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。

第7 むすび

以上のとおりであるから、本願の請求項1に係る発明は、引用文献1に記載された発明、及び、引用文献2の記載事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月18日

審判長 特許庁審判官 上條 肇

特許庁審判官 中村 浩

特許庁審判官 水野 浩之

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 上條 肇

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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