審判番号 不服2023-007352
請求人 コエンバイオ カンパニー リミテッド(代理人 弁理士3名)
特願2019-547131「放射能物質を非放射能物質に元素変換させる組成物及び該組成物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年1月14日国際公開、WO2021/006380、令和3年12月2日特許出願公表、特表2021-532726〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、本願は、2019年(令和元年)7月9日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和3年11月19日付け:拒絶理由通知書
令和4年2月22日 :意見書、手続補正書の提出
令和4年6月21日付け:拒絶理由通知書
令和4年9月26日 :意見書、手続補正書の提出
令和4年12月26日付け:拒絶査定
令和5年5月8日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 令和5年5月8日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年5月8日にされた手続補正を却下する。
[理由]
1 補正の内容
本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項1の
「【請求項1】
耐放射性微生物、光合成細菌、酵母、緑藻類及びカビを含む複合微生物を含む、放射能物質を非放射能物質に元素変換する組成物であって、
前記耐放射性微生物は、デイノコッカス・ラジオデュランス(Deinococcus radiodurans)、バチルス・サフェンシス(Bacillus safensis)およびバチルス・プミルス(Bacillus pumilus)からなる群から選択され、
前記光合成細菌は、ロドバクター・スフェロイデス(Rhodobacter sphaeroides)およびロドバクター・カプシュラタス(Rhodobacter capsulatus)からなる群から選択され、
前記酵母は、サッカロマイセス・ボウファルディ(Saccharomyces boulardii)、サッカロマイセス・セレバジー(Saccharomyces servazzii)、サッカロマイセス・セレビシエ(Saccharomyces cerevisiae)、トリコスポロン・クタネウム(Trichosporon cutaneum)およびトリコスポロン・ロウビエリ(Trichosporon loubieri)からなる群から選択され、
前記緑藻類は、トレボウクシア属(Trebouxia sp.)、スチココッカス属(Stichococcus sp.)、エリプトクロリス属(Eliptochloris sp.)およびコッコミクサ属(Coccomyxa sp.)微生物からなる群から選択され、
前記カビは、ファネロカエテ・クリソスポリウム(Phanerochaete chrysosporium)およびファネロカエテ・ソルディダ(Phanerochaete sordida)からなる群から選択され、
前記耐放射性微生物、前記光合成細菌、前記酵母、前記緑藻類および前記カビは、それぞれ組成物中に0.5x10²CFU/ml~2.5x10¹⁰CFU/mlの濃度で存在し、
前記組成物は、放射性物質と20℃~40℃の温度範囲で12時間~3ヶ月間接触させるものとする、前記組成物。」 (下線は当審により、補正に係る箇所を示す。)
を、
「【請求項1】
耐放射性微生物、光合成細菌、酵母及びカビを含む複合微生物を含む、放射能物質を非放射能物質に元素変換する組成物であって、
前記耐放射性微生物は、バチルス・サフェンシス(Bacillus safensis)及びバチルス・プミルス(Bacillus pumilus)からなる群から選択され、
前記光合成細菌は、ロドバクター・カプシュラタス(Rhodobacter capsulatus)であり、
前記酵母は、サッカロマイセス・セレバジー(Saccharomyces servazzii)及びトリコスポロン・ロウビエリ(Trichosporon loubieri)からなる群から選択され、
前記カビは、ファネロカエテ・クリソスポリウム(Phanerochaete chrysosporium)であり、
前記耐放射性微生物、前記光合成細菌、前記酵母及び前記カビは、それぞれ組成物中に0.5x10²CFU/ml~2.5x10¹⁰CFU/mlの濃度で存在し、
前記組成物は、放射性物質と20℃~40℃の温度範囲で12時間~3ヶ月間接触させるものとする、前記組成物。」とする補正を含むものである。
2 補正の適否
補正前の請求項1に記載された発明は、「耐放射性微生物、光合成細菌、酵母、緑藻類及びカビを含む複合微生物を含む、放射能物質を非放射能物質に元素変換する組成物」であったところ、本件補正により「緑藻類」という発明特定事項が削除され、また、「前記緑藻類は、トレボウクシア属(Trebouxia sp.)、スチココッカス属(Stichococcus sp.)、エリプトクロリス属(Eliptochloris sp.)およびコッコミクサ属(Coccomyxa sp.)微生物からなる群から選択」されるという緑藻類の選択肢も削除された。
本件補正が、特許請求の範囲を減縮するものであるか検討すると、補正前の請求項1に係る発明では、「複合微生物」について、「耐放射性微生物、光合成細菌、酵母、緑藻類及びカビを含む」と特定されていたところ、補正後の請求項1に係る発明では、「緑藻類」についての発明特定事項が削除された結果、「複合微生物」がいかなる緑藻類を含んでいても、含んでいなくてもよい、任意のものとなっているから、特許請求の範囲が拡張されることは明らかといえる。
したがって、当該補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるとは認められない。
また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでないことは明らかである。
3 小括
以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第5項に規定する要件に違反するものであり、同法第159条第1項で読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
令和5年5月8日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和4年2月22日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。(なお、令和4年9月26日にされた手続補正は、補正対象に特許請求の範囲を含んでいない。)
「【請求項1】
耐放射性微生物、光合成細菌、酵母、緑藻類及びカビを含む複合微生物を含む、放射能物質を非放射能物質に元素変換する組成物であって、
前記耐放射性微生物は、デイノコッカス・ラジオデュランス(Deinococcus radiodurans)、バチルス・サフェンシス(Bacillus safensis)およびバチルス・プミルス(Bacillus pumilus)からなる群から選択され、
前記光合成細菌は、ロドバクター・スフェロイデス(Rhodobacter sphaeroides)およびロドバクター・カプシュラタス(Rhodobacter capsulatus)からなる群から選択され、
前記酵母は、サッカロマイセス・ボウファルディ(Saccharomyces boulardii)、サッカロマイセス・セレバジー(Saccharomyces servazzii)、サッカロマイセス・セレビシエ(Saccharomyces cerevisiae)、トリコスポロン・クタネウム(Trichosporon cutaneum)およびトリコスポロン・ロウビエリ(Trichosporon loubieri)からなる群から選択され、
前記緑藻類は、トレボウクシア属(Trebouxia sp.)、スチココッカス属(Stichococcus sp.)、エリプトクロリス属(Eliptochloris sp.)およびコッコミクサ属(Coccomyxa sp.)微生物からなる群から選択され、
前記カビは、ファネロカエテ・クリソスポリウム(Phanerochaete chrysosporium)およびファネロカエテ・ソルディダ(Phanerochaete sordida)からなる群から選択され、
前記耐放射性微生物、前記光合成細菌、前記酵母、前記緑藻類および前記カビは、それぞれ組成物中に0.5x102CFU/ml~2.5x1010CFU/mlの濃度で存在し、
前記組成物は、放射性物質と20℃~40℃の温度範囲で12時間~3ヶ月間接触させるものとする、前記組成物。」
第4 原査定における拒絶の理由
令和4年12月26日付け拒絶査定の理由1は、請求項1~9に係る発明は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない、というものである。
第5 当審の判断
1 発明の詳細な説明の記載事項
本願の発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。
(1)課題について
「【発明が解決しようとする課題】
【0008】
本発明の一つの目的は、複合微生物を含む放射能物質を非放射能物質に元素変換できる組成物を提供することにある。
【0009】
本発明の他の一つの目的は、放射能物質を非放射能物質に元素変換できる組成物を製造するための方法を提供することにある。
【0010】
本発明の更に他の一つの目的は、本願に記述された組成物を放射能物質と接触させることを含む放射能物質を非放射能物質に変換させる方法を提供することにある。」
(2)微生物の例
「【0012】
前記複合微生物は、耐放射性微生物、酵母、カビ、光合成細菌及び緑藻類からなる群から選ばれたいずれか2種類以上を含んでもよい。一例において、前記複合微生物は、耐放射性微生物、酵母、カビ、光合成細菌及び緑藻類からなる群から選ばれたいずれか3種類以上、より具体的にはいずれか4種類以上、又は5種類の全てを含んでもよい。元素変換効率面では、5種類の微生物を全て含むことが好ましい。他の例において、前記複合微生物は、耐放射性微生物及び光合成細菌は必ず含み、その他に酵母、カビ及び緑藻類のうち1種類以上を選択的に含んでもよい。更に他の例において、前記複合微生物は、耐放射性微生物、光合成細菌及び酵母は必ず含み、その他にカビ及び緑藻類のうち1種類以上を選択的に含んでもよい。更に他の例において、前記複合微生物は、耐放射性微生物、光合成細菌及びカビは必ず含み、その他に酵母及び緑藻類のうち1種類以上を選択的に含んでもよい。更に他の例において、前記複合微生物は、耐放射性微生物、光合成細菌及び緑藻類は必ず含み、その他にカビ及び酵母のうち1種類以上を選択的に含んでもよい。本願では、それぞれ微生物単独では放射能物質の非放射能物質への元素変換能がないが、これらを組み合わせて使用するときに元素変換能があることを明らかにした。
【0013】
耐放射性微生物は、放射性物質の存在下でも生存し得る微生物であって、例えば、デイノコッカス属、クリプトコッカス属又はバチルス属微生物、具体的には、デイノコッカス・ラジオデュランス、バチルス・サフェンシス又はバチルス・プミルスを利用できるが、これに制限されることはない。一例において、バチルス・サフェンシス(Bacillus safensis)KCCM12163P菌株又はバチルス・プミルス(Bacillus pumilus)KCCM12165P菌株が利用可能である。前記各菌株は、それぞれ2017年11月10日に韓国微生物保存センター(Korean Culture Center of Microorganisms、ソウル市西大門区弘済2街ギル120-861)に寄託番号KCCM12163P及びKCCM12165Pで寄託されている。
【0014】
酵母は、抗酸化能力を有するものであって、例えば、クリプトコッカス属、サッカロマイセス属又はトリコスポロン属微生物、具体的には、サッカロマイセス・ボウファルディ、サッカロマイセス・セレバジー、サッカロマイセス・セレビシエ、トリコスポロン・クタネウム、及び/又はトリコスポロン・ロウビエリを利用できるが、これに制限されることはない。一例において、サッカロマイセス・セレバジー(Saccharomyces servazzii)KCCM12157P菌株及び/又はトリコスポロン・ロウビエリ(Trichosporon loubieri)KCTC10876BP菌株が利用可能である。前記トリコスポロン・ロウビエリ(Trichosporon loubieri)KCTC10876BPは、米国特許第8,034,605B2号を通じて公知となったものであって、前記特許文献に記載された全ての内容は、本願発明と関連している範囲内で本願に組み込まれる。前記サッカロマイセス・セレバジー(Saccharomyces servazzii)KCCM12157P菌株は、2017年11月10日に韓国微生物保存センター(Korean Culture Center of Microorganisms、ソウル市西大門区弘済2街ギル120-861)に寄託番号KCCM12157Pで寄託されている。
【0015】
カビは、抗酸化能力を有するものであって、例えば、イルペックス属微生物又はファネロカエテ属微生物、具体的には、イルペックス・ラクテウス(Irpex lacteus)、イルペックス・ハイドノイデス(Irpex hydnoides)、ファネロカエテ・クリソスポリウム又はファネロカエテ・ソルディダを利用できるが、これに制限されることはない。一例において、ファネロカエテ・クリソスポリウム(Phanerochaete chrysosporium)KCCM10725P菌株が利用可能である。前記ファネロカエテ・クリソスポリウム(Phanerochaete chrysosporium)KCCM10725P菌株は、大韓民国特許第10-0903666号を通じて公知となったものであって、前記特許文献に記載された全ての内容は、本願発明と関連している範囲内で本願に組み込まれる。
【0016】
光合成細菌は、光エネルギーを用いて炭素同化作用を行う細菌であって、例えば、ロドバクター属細菌(Rhodobacter sp.)、クロロビウム属細菌(Chlorobium sp.)、クロマチウム属細菌(Chromatium sp.)、ロドスピリルム属細菌(Rhodospirillum sp.)、ロドセンドモナス属細菌(Rhodopsendomonas sp.)、ロドシュードモナス属細菌(Rhodopseudomonas sp.)などを挙げることができ、より具体的には、ロドバクター・スフェロイデス(Rhodobacter sphaeroides)、又はロドバクター・カプシュラタス (Rhodobacter capsulatus)などを利用できるが、これに制限されることはない。特定の理論に縛られることはないが、光合成細菌は、炭素同化作用においてプロトンであるH⁺イオンを用いるので、複合微生物の元素変換において光合成細菌のこのような作用が重要になると推測される。
【0017】
緑藻類は、葉緑素を有しているため緑色を帯びる藻類を言い、例えば、トレボウクシア属(Trebouxia sp.)、スチココッカス属(Stichococcus sp.)、エリプトクロリス属(Eliptochloris sp.)、或いはコッコミクサ属(Coccomyxa sp.)微生物、具体的には、コッコミクサ・ビリディス(Coccomyxa viridis)又はスチココッカス属(Stichococcus sp.)を利用できるが、これに制限されることはない。」
(3)実施例1
「【0039】
実施例1:複合微生物含有組成物1の製造
【0040】
光合成細菌であるロドバクター・カプシュラタス(Rhodobacter capsulatus)は、精製水1リットルにK2HPO41g、MgSO40.5g及び酵母エキス10gをそれぞれ添加したヴァン・ニールの酵母(Van Niel’s yeast)培地で培養した。培地は、121℃での15分間の高温高圧滅菌及び30℃での放冷後、無菌状態で固体平板培地で培養された集落を2~3白金耳接種した後で嫌気条件で26℃の温度に維持し、タングステンランプで光を供給した状態で2日~3日培養し、濃度1~9×10⁷viable cells/mLの培養液を収得した。
【0041】
緑藻類であるコッコミクサ・ビリディス(Coccomyxa viridis)、エリプトクロリス属(Eliptochloris sp.)、スチココッカス属(Stichococcus sp.)、トレボウクシア属(Trebouxia sp.)は、精製水1リットルにKH2PO40.175g、CaCl2・2H2O0.025g、MgSO4・7H2O0.075g、NaNO30.25g、K2HPO40.075g、NaCl0.025g、Na2EDTA0.1g、KOH0.062g、FeSO4・7H2O0.0498g、H3BO30.115g、MnCl2・4H2O0.00181g、ZnSO4・7H2O0.000222g、NaMoO4・5H2O0.00039g、CuSO4・5H2O0.000079g、Co(NO3)2・6H2O0.0000494gをそれぞれ添加したBBM(Bold’s basal medium)培地で培養した。培地は、121℃での15分間の高温高圧滅菌及び25℃での放冷後、無菌状態で固体平板培地で培養された緑藻類をセルスクレーパーで掻き集めて接種した後で好気条件で20℃~25℃の温度に維持し、3000lux以下の蛍光ランプで光を供給して10日間培養した後、1.0×10⁵~1.0×10⁶viable cells/mLの培養液を収得した。
【0042】
酵母であるサッカロマイセス・セレバジー(Saccharomyces servazzii)KCCM12157P、トリコスポロン・ロウビエリ(Trichosporon loubieri)KCTC10876BP及びカビであるファネロカエテ・クリソスポリウム(Phanerochaete chrysosporium)KCCM10725Pは、精製水1リットルにポテトエキス(potato infusion)200g、 デキストロース(dextrose)20gをそれぞれ添加したPDB(potato dextrose broth)培地で培養した。培地は、121℃での15分間の高温高圧滅菌及び30℃での放冷後、無菌状態で固体平板培地で培養された酵母を2~3白金耳接種し、好気状態で30℃の温度に維持して1日培養した後、1.0×10⁷viable cells/mLの培養液を収得した。
【0043】
耐放射性細菌であるバチルス・サフェンシス(Bacillus safensis)KCCM12163P及びバチルス・プミルス(Bacillus pumilus)KCCM12165Pは、精製水1リットルにペプトン(peptone)10g、牛肉エキス(beef extract)10g及び塩化ナトリウム (sodium chloride)5gをそれぞれ添加したNB(Nutrient broth)培地で培養した。培地は、121℃での15分間の高温高圧滅菌及び30℃での放冷後、無菌状態で固体平板培地で培養された細菌集落を2~3白金耳接種し、好気条件で30℃の温度に維持して1日培養した後、1.0×10⁷~10⁹viable cells/mLの培養液を収得した。
【0044】
その後、前記製造された各微生物の培養液を合わせ、これを任意に2個の群に分けた後、それぞれ1x10⁵~10⁹cfu/mlの濃度になるように実施例1の複合微生物含有組成物1及び2を製造した。」
(4)実施例2
「【0045】
実施例2:複合微生物含有組成物2の製造
【0046】
前記実施例1で使用された各微生物の代わりに、バチルス・プミルス(Bacillus pumilus)KCCM12165Pの培養液、サッカロマイセス・セレバジー(Saccharomyces servazzii)KCCM12157Pの培養液、ファネロカエテ・クリソスポリウム(Phanerochaete chrysosporium)KCCM10725Pの培養液、及びロドバクター・カプシュラタス(Rhodobacter capsulatus)の培養液を4種類のみ使用したことを除いては実施例1と同一に実施し、1x10⁷~10⁹cfu/mlの濃度の実施例2の複合微生物含有組成物1及び2を製造した。」
(5)実験例1
「【0061】
実験例1:Cs-137及び組成物含有溶液で放射線の強さ測定
【0062】
Cs-137(半減期:(30.05±0.08)年、0.1 M HCl水溶液の状態、2018年03月03日を基準として50kBqに該当、0.159mL)液体試料400mlに、前記実施例1で製造された複合微生物含有組成物1及び2100mlと、前記実施例2で製造された複合微生物含有組成物1及び2100mlとをそれぞれ混合した。混合された500mlの試料を25℃の振盪培養器(shaking incubator)を用いて約120rpmで振盪させると同時に12時間の間隔で光を照射し、24時間の間隔で発生する放射能を測定した。製作された試料には、通気性があり、水分蒸発量が少ない疎水性のシリコーンで製作された栓を使用した。準備された放射性同位元素が入った複合微生物試料は、シェーカー((株)大韓科学のモデルSHO-2D)に載せた後、約100RPMの速度で放射線の強さ測定のための約30分を除いて継続して振った。実験期間の実験室温度は、人為的な調節は行わず21℃~25℃の範囲に維持した。主に、業務時間は、実験室内の蛍光灯がオンになった状態であって、午後6時以降はオフになった状態に維持された。
【0063】
放射線の強さ測定のために、相対効率約70%を有するp-型高純度Ge-検出器を2台用いた。Ge-検出器の検出部位は、外部からのガンマ線を遮蔽するために鉛10cm及び厚さ2mmの銅板で内部を重ねた遮蔽体で覆っている構造体に入れて使用した。検出器は、垂直型冷却装置に設置されており、時間による試料の放射線の強さを観察するために検出器に対して試料を常に一定に位置させるように試料(又は線源)支持台を製作して使用した。アクリル円筒及び板を用いて製作された試料支持台は、遮蔽体の底を基準として垂直方向位置を固定し、円筒の内径を三角フラスコの外径に合わせて製作することによって水平方向位置を固定した。検出器との間に少しの間隔を置いて外郭に設置される支持台の円筒の中心が検出器の中心と可能な限り一致するように、アクリルをドーナツ形状に削って挟んだ。検出器の上面と試料を入れた三角フラスコの底面との間の間隔はそれぞれ約5mm及び55mmであった(図2)。
【0064】
合計49日間、複合微生物とセシウムとを接触させ、その後1秒当たり発生するガンマ線発生量を測定し、その結果を示した(図3及び図4)。
【0065】
前記実験結果に基づいたすう勢線を用いて計算した結果、半減期が30年である放射能同位元素の137-セシウムのガンマ線放出率増加(4月12日~4月17日)による初期有効半減期は39日で、放出率減少(4月18日~5月31日)による後期有効半減期は87日であると推定される。
【0066】
このような結果によると、初期ガンマ線放出率の上昇時にはCs-137の崩壊が微生物の作用で相対的に加速されたと仮定することができ、下降時には放射性崩壊の加速がなく微生物がCs-137を直接安定同位元素(Ba-137又はBa-138)に元素変換(Biotransmutation)させたと仮定することができる。
【0067】
前記比較例1~7のそれぞれの単独微生物組成物とセシウムとを接触させ、その後1秒当たり発生するガンマ線発生量を測定し、その結果を図6~図12に示した。単独微生物の使用時には、複合微生物の使用時と同じガンマ線放出率減少が現われないので、元素変換が起こらないことを確認できた。」
(6)実験例2
「【0068】
実験例2:Cs-137及び組成物含有溶液での元素変換の確認
【0069】
元素変換の有無を調査するために、高分解能誘導結合プラズマ質量分析機(HR-ICP-MS)で実験例1のようなセシウム処理された複合微生物を60日間保管し、その後に採取した試料内の¹³⁷Ba及び¹³⁸Baの濃度を分析した結果は下記の表1の通りである:
【0070】
【表1】
〔図省略〕
【0071】
D:実施例2の複合微生物含有組成物+セシウムの平均値
【0072】
DX:実施例1の複合微生物含有組成物+セシウムの平均値
【0073】
対照群:セシウム含有組成物
【0074】
前記結果を見ると、複合微生物を添加せずにセシウムのみを含有した対照群と比較したとき、¹³⁷Baの濃度は約100倍~140倍に増加し、¹³⁸Baの濃度は142倍~194倍に非常に高く増加した。このような結果によると、添加された複合微生物によって放射能物質¹³⁷Csが非放射能物質¹³⁷Ba及び¹³⁸Baに元素変換されたことが分かる。」
2 原査定の具体的な理由
本願発明が解決しようとする課題は、発明の詳細な説明の段落[0008]等によると、複合微生物を含む放射能物質を非放射能物質に元素変換できる組成物を提供することであると認められる。
発明の詳細な説明には、特定の微生物を組み合わせて組成物を調製し、実験例1や2等において実際にCs-137の元素変換について試験を行ったことが記載されているが、実施例1や2で示された組み合わせ以外の微生物に関しては、段落[0012]~[0017]に単に種々の微生物が列挙されているにとどまり、これらが真に放射性物質を元素変換できるのかについては明示的な記載がないし、かつ具体的にどのように協働して当該元素変換がなされるのかについて理論的な説明もない。
一般に、微生物群の代謝能力については、微生物同士の相互関係が複雑であるため、当業者が一概に予測できるものではないから、列挙された上記微生物を任意に組み合わせて、放射性物質を元素変換できる組成物が得られることが技術常識から明らかな事項であるとも認められない。
そうすると、本願発明は、上記発明の課題を解決できると理解することができない発明を多数包含していることになるため、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて拡張ないし一般化することができないものである。
3 当審の判断
(1)本願発明が解決しようとする課題
本願発明が解決しようとする課題は、発明の詳細な説明の段落[0008]~[0010](上記1(1))に記載されるとおり、「複合微生物を含む放射能物質を非放射能物質に元素変換できる」組成物とその製造方法、あるいは、変換方法を提供することと認められる。
(2)サポート要件についての判断
本願発明は、上記第3のとおりのものであるところ、「耐放射性微生物、光合成細菌、酵母、緑藻類及びカビを含む複合微生物」として、
「耐放射性微生物は、デイノコッカス・ラジオデュランス(Deinococcus radiodurans)、バチルス・サフェンシス(Bacillus safensis)およびバチルス・プミルス(Bacillus pumilus)からなる群」、
「光合成細菌は、ロドバクター・スフェロイデス(Rhodobacter sphaeroides)およびロドバクター・カプシュラタス(Rhodobacter capsulatus)からなる群」、
「酵母は、サッカロマイセス・ボウファルディ(Saccharomyces boulardii)、サッカロマイセス・セレバジー(Saccharomyces servazzii)、サッカロマイセス・セレビシエ(Saccharomyces cerevisiae)、トリコスポロン・クタネウム(Trichosporon cutaneum)およびトリコスポロン・ロウビエリ(Trichosporon loubieri)からなる群」、
「緑藻類は、トレボウクシア属(Trebouxia sp.)、スチココッカス属(Stichococcus sp.)、エリプトクロリス属(Eliptochloris sp.)およびコッコミクサ属(Coccomyxa sp.)微生物からなる群」、
「カビは、ファネロカエテ・クリソスポリウム(Phanerochaete chrysosporium)およびファネロカエテ・ソルディダ(Phanerochaete sordida)からなる群」、
という、それぞれ群として列挙された微生物種から任意に選択される組合せを包含するものといえる。
このような本願発明がサポート要件を満たすためには、本願発明に包含される微生物種の任意の組合せによる複合微生物を含む組成物について、放射能物質を非放射能物質に元素変換でき、上記課題が解決できることを、発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識に基づいて、当業者が認識できる必要がある。
以下、この観点から検討する。
発明の詳細な説明には、実施例1(上記1(3))のとおり、
耐放射性細菌であるバチルス・サフェンシス(Bacillus safensis)及びバチルス・プミルス(Bacillus pumilus)、
光合成細菌であるロドバクター・カプシュラタス(Rhodobacter capsulatus)、
酵母であるサッカロマイセス・セレバジー(Saccharomyces servazzii)及びトリコスポロン・ロウビエリ(Trichosporon loubieri)、
緑藻類であるコッコミクサ・ビリディス(Coccomyxa viridis)、エリプトクロリス属(Eliptochloris sp.)、スチココッカス属(Stichococcus sp.)及びトレボウクシア属(Trebouxia sp.)、
カビであるファネロカエテ・クリソスポリウム(Phanerochaete chrysosporium)、
を組み合わせた複合微生物含有組成物を調製し、実験例1(上記1(5))、実験例2(上記1(6))において、実施例1の複合微生物含有組成物により、Cs-137の元素変換が可能であったことが記載されている。
しかしながら、耐放射性微生物、光合成細菌、酵母、緑藻類及びカビとして本願発明に包含される微生物種を、それぞれ任意に組み合わせた場合に、実施例1と同様に、放射能物質の元素変換が可能であることは、具体的な実験により実証されていない。さらに、発明の詳細な説明において、実施例1の各微生物種が具体的にどのように協働して放射能物質の元素変換がなされるのか類推できる科学的根拠に基づいた説明がなく、実施例1の各微生物種のどのような機能が共通していれば、他の微生物種に置換しても同様に働くのかも、類推できるとはいえない。
ここで、微生物群の代謝能力は、微生物同士の相互関係が複雑であり予測が困難であること(例えば、田代幸寛, “複合微生物の有効活用と機能理解のために……”, 生物工学会誌, 2011年, 第89巻, 第6号, p. 341の左欄第4-9行、吉田重信, “異種微生物間の相互作用およびその生物防除への活用の可能性”, 植物防疫, 2009年, 第63巻, 第10号, p. 619-623の第619頁左欄第6-8、21-23行、第623頁左欄第3-5行を参照。)、また、微生物群の一部の微生物が存在しないときや異なる組合せとなったときに、目的の代謝能力を示さない場合があること(例えば特開2014-183742号公報の段落[0010]、[0041]-[0046]、特開2013-123418号公報の段落[0036]-[0038]、[図1]、[図2]を参照。)は、それぞれ技術常識と認められる。
そうすると、発明の詳細な説明において類推可能といえるほどの合理的な説明がないところ、上記技術常識を踏まえると、本願発明に包含される任意の組合せによる複合微生物の代謝能力については、当業者が一概に予測できないといえる。
特に、本願発明に包含される微生物種のうち、
耐放射性微生物の「デイノコッカス・ラジオデュランス(Deinococcus radiodurans)」、
光合成細菌の「ロドバクター・スフェロイデス(Rhodobacter sphaeroides)」、
酵母の「サッカロマイセス・ボウファルディ(Saccharomyces boulardii)」、「サッカロマイセス・セレビシエ(Saccharomyces cerevisiae)」及び「トリコスポロン・クタネウム(Trichosporon cutaneum)」、
カビの「ファネロカエテ・ソルディダ(Phanerochaete sordida)」
については、それらを配合した複合微生物含有組成物、例えば、耐放射性微生物として「デイノコッカス・ラジオデュランス(Deinococcus radiodurans)」を選択し、光合成細菌、酵母及びカビは実施例1のとおりの複合微生物によっても、上記課題を解決できることが実証されていないし、そのことを類推できる科学的根拠に基づいた説明もないため、上記技術常識を踏まえれば、そのような複合微生物の代謝能力を当業者が一概に予測できないといえる。
また、緑藻類については、「トレボウクシア属(Trebouxia sp.)」、「スチココッカス属(Stichococcus sp.)」、「エリプトクロリス属(Eliptochloris sp.)」及び「コッコミクサ属(Coccomyxa sp.)」のうちのコッコミクサ・ビリディス(Coccomyxa viridis)を全て組み合わせてセットで用いる例が実施例1に記載されているに留まり、そこから部分的に選択された緑藻類による複合微生物についても、同様にその代謝能力を当業者が一概に予測できないといえる。
なお、発明の詳細な説明には、緑藻類を含まず、本願発明の範囲外となる、バチルス・プミルス(Bacillus pumilus)、サッカロマイセス・セレバジー(Saccharomyces servazzii)、ファネロカエテ・クリソスポリウム(Phanerochaete chrysosporium)及びロドバクター・カプシュラタス(Rhodobacter capsulatus)を組み合わせた実施例2(上記1(4))においても、同様にCs-137の元素変換が可能であったことが記載されているが、この結果を参酌しても、本願発明に包含される微生物種の任意の組合せで上記課題を解決できることが類推できるとはいえない。
したがって、本願発明に包含される微生物種の任意の組合せによる複合微生物を含む組成物について、放射能物質を非放射能物質に元素変換できることを、発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識に基づいて、当業者が認識できるとはいえず、本願発明はサポート要件を満たしていない。
(3)審判請求人の主張について
審判請求人は意見書、審判請求書において、要するに、以下の3点を主張している。
<主張1>
技術的思想として、特定の耐放射性微生物、光合成細菌、酵母、緑藻類及びカビを組み合わせて使用することによって、放射能物質を非放射能物質に変換できることを提示し、これが実際に実施可能であることを、実施例1及び実施例2において、特定の微生物の組合せを用いることにより具体的に示している。
<主張2>
耐放射性微生物が、放射性物質の存在下でも生存し得る微生物であって、微生物を組み合せた群内の他の微生物に対してもセシウム(放射性物質)に耐えられるようにする役割を果たすものであること、酵母及びカビは、抗酸化能力を有するものであって、これによりプロトン転移を容易にするものであること、光合成細菌は、光エネルギーを用いて炭素同化作用を行う細菌であって、プロトンであるH⁺イオンを用いるので、複合微生物の放射能低減において、光合成細菌のこのような作用が重要な働きをしていることを説明している。緑藻類もまた同様にH⁺イオンを用いるので、放射能の低減に寄与する。
<主張3>
本願実施例1及び2で用いられた微生物の組合せのみならず、本願発明の耐放射性微生物、光合成細菌、酵母、緑藻類及びカビの組み合わせであれば、上記実施例1及び2で示されたものと同様の効果を奏すること、すなわち、放射能物質を非放射能物質に変換可能であることを十分に理解できる。
その一方で、サポート要件を充足するために、実施例等の記載において試験結果を開示することによってその効果が確認できる微生物の組み合わせのみに限定しなければならないとすれば、元素変換可能な微生物の種類を本願明細書で十分に開示している出願人にとって過酷かつ過度な要求であり、また、明細書に開示されたものの実施例では使用されていない微生物が一切保護されないとすれば、特許法の法目的にもとる結果となる。
まず、主張1について検討する。
技術思想として、特定の耐放射性微生物、光合成細菌、酵母、緑藻類及びカビを組み合わせて使用することによって、放射能物質を非放射能物質に元素変換できることを提示したとしても、発明の詳細な説明では、本願発明に対応する微生物の組合せとして、実施例1の特定の組合せでしか、元素変換可能であることは示されていない。さらに、実施例1の特定の組合せが、技術思想として、他の実証されていない微生物の組合せにまで、類推適用可能であると解すべき根拠や説明がないため、上記技術常識を踏まえても、当該技術思想が、実施例1の特定の組合せを超えて、全体として発明の課題を解決できることを当業者が理解できるとはいえない。なお、実施例2を考慮したとしても同様である。
よって、主張1を採用することはできない。
次に、主張2について検討する。
発明の詳細な説明には、「光合成細菌は、炭素同化作用においてプロトンであるH⁺イオンを用いるので、複合微生物の元素変換において光合成細菌のこのような作用が重要になると推測される。」(上記1(2)段落[0016])と記載されるとおり、光合成細菌は、炭素同化作用を行う細菌であって、プロトンであるH⁺イオンを用いるので、複合微生物の放射能低減において、重要な働きをしていると考えられるといったことまでは一応理解できる。
しかしながら、耐放射性微生物が、群内の他の微生物に対してもセシウム(放射性物質)に耐えられるようにする役割を果たすものであることについては、発明の詳細な説明に記載されておらず、科学的根拠に基づいた説明も実験的な立証もないため、根拠が見出せない。
また、酵母とカビについては単に「抗酸化能力を有するもの」という説明がなされるのみであって(上記1(2)段落[0015]、[0016])、抗酸化能力によってプロトン転移を容易にするものであることについては発明の詳細な説明に記載されていないし、いかなる理論でプロトン転移を容易にするのかについても不明で、そのことと放射能低減との関連性も不明である。また、緑藻類についても、「葉緑素を有しているため緑色を帯びる藻類」という説明がなされるのみであって(上記1(2)段落[0017])、H⁺イオンを用いることと放射能低減との関連について、発明の詳細な説明には全く記載されていない。
これらのことから、主張2については、発明の詳細な説明に記載されていない事項が含まれ、参酌することはできない。さらに、炭素同化作用においてプロトンであるH⁺を用いる光合成細菌と、抗酸化作用を有する酵母及びカビ、そして、緑藻類が、どのように協働して放射能物質を非放射能物質に元素変換できるのか、換言すれば、実施例1で用いられた微生物種以外の微生物種を組み合わせた場合、実施例1と同様に元素変換できるようにするためには、実施例1の各微生物種とどのような機能が共通している必要があるかも、具体的な科学的根拠を示して説明していないため、当業者が理解できるとはいえない。
よって、当該主張2を採用することはできない。
さらに、主張3について検討する。
発明の詳細な説明に記載された実施例1の特定の組合せについては、放射能物質を非放射能物質に元素変換可能であることは理解できる。一方で、上記3(2)で検討したとおり、また、上記主張1及び2で検討したとおり、実施例1で用いられた微生物種以外の微生物種を組み合わせた場合、実施例1と同様に元素変換できるようにするためには、実施例1の各微生物種とどのような機能が共通している必要があるのかを、当業者が理解できるとはいえない。なお、実施例2を考慮したとしても同様である。
よって、当該主張3を採用することはできない。
以上のとおり、審判請求人の上記主張は、いずれも採用することはできない。
(4)小括
以上のとおり、本願発明に包含される微生物種の任意の組合せによる複合微生物を含む組成物について、放射能物質を非放射能物質に元素変換できることを、発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識に基づいて、当業者が認識できるということはできない。
よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
第4 むすび
以上のとおり、本願は、請求項1に係る発明について、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年3月14日
審判長 特許庁審判官 長井 啓子
特許庁審判官 高堀 栄二
特許庁審判官 水野 浩之
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 長井 啓子
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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