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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年5月20日

不服2023-010037 気体入り袋状緩衝材

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月20日 (2025-05-20)
事件番号
不服2023-010037
事件名
気体入り袋状緩衝材
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • ひねり保持角度が270度以上のポリエステルフィルムを含む袋状体に人間の呼気気体を含み一端にひねり部分を有する気体入り袋状緩衝材の発明について、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたとして進歩性を否定した事例。
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事案の概要

  • 本願は、平成29年11月8日出願の「気体入り袋状緩衝材」に関する特許出願であり、請求項1に係る発明は「ひねり保持角度が270度以上のポリエステルフィルムを構成材料として含む袋状体からなり、人間の呼気気体を該袋状体内部に含むとともに該袋状体の一端にひねり部分を有する気体入り袋状緩衝材」である。
  • 令和5年3月14日付けで拒絶査定がされ、審判請求と同時に手続補正(本件補正)がされたが、本件補正は特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項に違反するとして却下された。
  • 原査定の拒絶理由は、引用文献1(特開2017-13899号公報)に記載された発明及び周知技術に基づき、特許法29条2項により特許を受けることができないというものである。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項に適合するか(補正発明が独立して特許を受けることができるか)
  • 本願発明が引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、補正発明は引用文献1に記載された引用発明及び周知技術1、2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項により独立して特許を受けることができないから、本件補正は却下すべきである。
  • 相違点1について、フィルム袋内部に空気を入れて開口部を閉じた気体入り袋を緩衝材等の代用とすることは周知技術1であり、引用発明は密閉性能が高い包装袋に関するから、周知技術1を参考にして気体入り袋状緩衝材とすることは容易であり、内部に入れる空気を人間の呼気気体とすることも周知技術2に照らし格別の困難性はなく、物品輸送の緩衝材として用いることも当業者が適宜選択し得たにすぎない。
  • 補正発明の作用効果は引用発明及び周知技術1、2から予測される範囲内のものであり、格別顕著なものではない。審判請求人の主張a、bはいずれも採用できない。
  • 本願発明は補正発明から「物品輸送の緩衝材として用いられる」という限定事項を削除したものであり、補正発明が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。

判旨(本文から引用)

  • フィルム袋内部に空気を入れたのち、開口部を閉じた気体入り袋を、緩衝材やクッション等の衝撃を少なくしたり物を支えたりするために用いられる物の代用とすることは周知技術であり、フィルム袋として高い密閉性が求められることは明らかである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和5年6月16日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 東洋紡株式会社

審判番号 不服2023-010037

請求人 東洋紡株式会社

特願2017-215489号「気体入り袋状緩衝材」拒絶査定不服審判事件〔令和元年6月6日出願公開、特開2019-85148号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成29年11月8日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。

令和3年9月22日付け:拒絶理由通知書

令和3年11月9日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年2月18日付け:拒絶理由通知書

令和4年4月20日  :意見書の提出

令和4年8月5日付け:拒絶理由通知書

令和4年12月8日  :意見書の提出

令和5年3月14日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(令和5年3月22日  :原査定の謄本の送達)

令和5年6月16日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和5年7月14日  :審判請求書を補正する手続補正書の提出

第2 令和5年6月16日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年6月16日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について(補正の内容)

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された(下線部は補正箇所である。)。

「ひねり保持角度が270度以上のポリエステルフィルムを構成材料として含む袋状体からなり、人間の呼気気体を該袋状体内部に含むとともに該袋状体の一端にひねり部分を有し、物品輸送の緩衝材として用いられる、気体入り袋状緩衝材。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和3年11月9日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。

「ひねり保持角度が270度以上のポリエステルフィルムを構成材料として含む袋状体からなり、人間の呼気気体を該袋状体内部に含むとともに該袋状体の一端にひねり部分を有する気体入り袋状緩衝材。」

2 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「気体入り袋状緩衝材」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下検討する。

(1)補正発明

補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載事項

ア 引用文献1

(ア)引用文献1の記載

原査定の拒絶理由で引用された本願の出願前に公開された引用文献である特開2017-13899号公報(平成29年1月19日出願公開、以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある。

「【請求項1】

樹脂組成物からなる第一層と、第一層と同一の又は異なる素材からなる第二層とを含む包装用フィルムであって、

上記包装用フィルムは、上記第一層と上記第二層とを接着させたものであり、ひねり保持角度が270度以上であることを特徴とする包装用フィルム。

・・・

【請求項3】

第一層にはポリエステル樹脂が含まれている請求項1又は2に記載の包装用フィルム。

・・・

【請求項11】

請求項1~10のいずれか1項に記載の包装用フィルムをヒートシールにより製袋した包装袋。」

「【技術分野】

【0001】

本発明は、臭気の拡散を抑制できる包装用フィルムおよび包装袋に関するものである。」

「【発明が解決しようとする課題】

【0009】

本発明は、フィルムの中心に物体を置き、これを包んで物体の上方のフィルムをひねって一定時間放置した後でもひねり状態が保持されて、かつ、保香性及び耐衝撃性に優れた包装用フィルムの提供を課題として掲げた。

【課題を解決するための手段】

【0010】

本発明の第一の包装用フィルムは、樹脂組成物からなる第一層と、第一層と同一の又は異なる素材からなる第二層とを含む包装用フィルムであって、上記包装用フィルムは、上記第一層と上記第二層とを接着させたものであり、ひねり保持角度が270度以上であることを特徴とする。

【0011】

本発明の第一の包装用フィルムは、第二層は第一層とは異なる素材からなることが好ましく、第一層にはポリエステル樹脂が含まれていることが好ましい。

・・・

【0015】

また、本発明には、上記包装用フィルムをヒートシールにより製袋してなる包装袋も包含される。

【発明の効果】

【0016】

本発明の包装用フィルムは、後述のひねり保持性の評価方法で測定されるひねり保持角度が270度以上であり、十分なひねり保持性を有する。また、本発明の包装用フィルムは、フィルム自体の保香性及び耐衝撃性が優れている。そのため、本発明のフィルムで強臭性の物体を包装した場合であっても臭いが漏れず、外部からの衝撃に対する耐久性の優れた包装用フィルムとして有用である。加えて、本発明の包装用フィルムは、ヒートシール性を有するので、フィルムで包む対象物が比較的大きい場合には、フィルムをヒートシールすることによってフィルム自体を製袋化して用いることもできる。」

「【0075】

(用途)

本発明に係る積層フィルムは、物質を包装するのに用いることができ、特に、使用後のオムツ、人畜の汚物、嘔吐物、キムチ、くさや等の強臭性の物質を包装するのに用いることができる。フィルムの中央部に強臭性の物質を置き、物質全体がフィルムで包まれた状態となるようにフィルムをひねるだけで臭いが周囲に拡散するのを抑制することができる。また、ひねり保持性を有する本発明のフィルムは折ったり結んだりすることもできるため、フィルムをひねる以外の方法でも強臭性の物質の臭いが周囲に拡散するのを抑制することが可能である。」

「【実施例】

【0077】

以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、前・後記の趣旨に適合しうる範囲で適宜変更して実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。

【0078】

単層フィルム、及び各実施例、比較例で得られた積層フィルムについての物性測定方法は以下の通りである。

【0079】

(ひねり性)

フィルムを30cm×30cm角に切り出し、第一層を上面として、フィルムの中心に直径6.6cmのテニスボールを置き、ひねる前にひねり部分に爪楊枝を市販のセロハンテープで軽く固定した後、テニスボールを包んでこれを時計回りに1.5回(540度)ひねった(ひねり包装を行った)。23℃、50%RHの環境下で一時間放置した後にひねる前の状態を基準として爪楊枝が時計回りに回転した角度を測定してひねり角度(ひねり保持角度)とした。

上記ひねり包装を3回行ってひねり保持角度を測定し、その平均値を算出し、下記基準で評価した。

○:ひねり保持角度が270度以上

×:ひねり保持角度が270度未満

【0080】

(保香性評価(臭気抑制効果))

積層フィルムを用いて、袋の内寸が50mm×50mmとなるようにフィルム内層面同士をヒートシール(三方シール)して第一層が外層となる袋を作製した。その袋の中に、下記に示す試験用各香料0.2ccを含浸させた脱脂綿を挿入し密閉包装した。次いでこの袋を、100mlガラス瓶に入れ、蓋をして密閉した。このガラス瓶を25℃の常温条件下に放置し、においがもれ始めるまでの時間により評価を行った。臭気官能試験は、同一のパネラー5人により香料の香り感知有無について以下の3段階の官能評価を行った。

○:においが漏れ始めるまで2週間以上

△:においが漏れ始めるまで3日以上2週間未満

×:においが漏れ始めるまで3日未満

香料としては、トマトジュース、サロンパス(登録商標)、リモネン、及びメントールを用い、それぞれについて臭気抑制効果を評価した。

・・・

【0083】

(ポリエステルフィルムNo.1の製膜)

ポリエステルA~Dは以下の表1に記載の酸成分と多価アルコール成分とを公知の方法で反応させて得られたポリエステルであり、ポリエステルDに含有されている滑剤は富士シリシア社製サイリシア(登録商標)266である。上記ポリエステルA~Dを用いてポリエステルフィルムNo.1を作製した。以下にフィルムの製膜方法について記載する。

【0084】

【表1】

〔図省略〕

【0085】

上記ポリエステルA~Dを質量比5:66:24:5で混合して押出機に投入した。しかる後、その混合樹脂を280℃で溶融させてTダイから押出し、表面温度30℃に冷却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより、厚さ240μmの未延伸フィルムを得た。このときの未延伸フィルムの引取速度(金属ロールの回転速度)は、約20m/minであった。しかる後、その未延伸フィルムを、横延伸ゾーン、中間ゾーン、中間熱処理ゾーンを連続的に設けたテンター(第1テンター)に導いた。なお、中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、横延伸ゾーンからの熱風および中間熱処理ゾーンからの熱風が遮断されている。

【0086】

そして、テンターに導かれた未延伸フィルムを、フィルム温度が80℃になるまで予備加熱した後、横延伸ゾーンで横方向に70℃で4倍に延伸し、中間ゾーンを通過させた後に(通過時間=約1.2秒)、中間熱処理ゾーンへ導き、80℃の温度で8秒間に亘って熱処理することによって厚み60μmの横一軸延伸フィルムを得た。

【0087】

さらに、その横延伸したフィルムを、複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へ導き、予熱ロール上でフィルム温度が70℃になるまで予備加熱した後に3倍に延伸した。しかる後、縦延伸したフィルムを、表面温度25℃に設定された冷却ロールによって強制的に冷却した。

【0088】

そして、冷却後のフィルムをテンター(第2テンター)へ導き、第2テンター内で90℃の雰囲気下で10秒間に亘って熱処理した後に冷却し、両縁部を裁断除去することによって、厚みが約20μmの二軸延伸フィルムを所定の長さに亘って連続的に製膜してポリエステルフィルムNo.1(以下、フィルムNo.1という)を得た。フィルムNo.1の折畳み保持角度、ひねり保持角度、及び衝撃強度を測定し、その結果を表2に示した。

フィルムNo.1を形成する樹脂組成物はポリエステル樹脂からなる。また、フィルムNo.1において、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が、全構成ユニット100モル%中20モル%であり、ネオペンチルグリコール及びジエチレングリコールが含まれているため、フィルムNo.1には非晶質成分が含まれている。また、フィルムNo.1の密度は1.32g/cm³である。

【0089】

また、上記のフィルム以外にOPP(二軸延伸ポリプロピレン)フィルムである東洋紡社製パイレン(登録商標)フィルムP2261、及びONY(二軸延伸ポリアミド)フィルムである東洋紡社製ハーデン(登録商標)フィルムN1200を用い、各々のフィルムの折畳み保持角度、ひねり保持角度、及び衝撃強度を測定し、その結果を表2にまとめた。

【0090】

【表2】

〔図省略〕

【0091】

(実施例1)

厚さ20μmのフィルムNo.1と厚さ25μmのN1200フィルムとを接着剤(三井化学社製タケラック(登録商標)A-950)を用いて積層することによって、2層フィルムを得た。得られた2層フィルムの折畳み保持角度、ひねり保持角度、衝撃強度、及び臭気抑制効果を測定し、その結果を表3に示す。

・・・

【0096】

【表3】

〔図省略〕

」

(イ)引用文献1に記載された事項

a 上記(ア)の【0015】の記載から、引用文献1には、次の事項が記載されていると認められる。

「包装用フィルムをヒートシールにより製袋した包装袋。」

b 上記(ア)の【0075】、【0080】の記載から、引用文献1には、次の事項が記載されていると認められる。

「袋をひねることにより密閉包装すること。」

(ウ)引用文献1に記載された発明

上記(ア)、(イ)から、引用文献1には、特に実施例1の積層フィルムに着目すると、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「ポリエステル樹脂からなる樹脂組成物から形成されるフィルムNo.1と、ONY(二軸延伸ポリアミド)フィルムとを積層することによって得た2層フィルムである(【0089】、【0091】)包装用フィルム(【0001】)をヒートシールにより製袋した包装袋であって(上記(イ)a)、

フィルムNo.1は、ひねり保持角度が420度であり(【0090】【表2】)、

包装袋をひねることにより密閉包装する、包装袋(上記(イ)b)。」

イ 引用文献2

原査定の拒絶理由で引用された本願の出願前に電気通信回線を通じて公開された、Kamechan、「プチプチ(緩衝材)が無い時に代替できるものを自宅でかき集めてみた」、[online]、2017年4月12日、[2017年4月12日にWayback Machineがアーカイブを保存]、インターネット<URL:https://kametec.info/2017/04/12/puchipuchi_kawari/>、インターネットに保存されたアーカイブ<URL:http://web.archive.org/web/2017062601949/https://kametec.info/2017/04/12/puchipuchi_kawari/>(以下「引用文献2」という。)には、次の記載がある。

(ア)表題

「プチプチ(緩衝材)が無い時に代替できるものを自宅でかき集めてみた」

(イ)導入

「子供の3DSの調子が悪いので修理に出そうと思ったんですが、プチプチが無い。ウチは割れ物を頻繁に送るような家庭でもないので、わざわざこのために買うのもなー、ということで、代わりになる他のものを使うことにしました。

ちなみに、プチプチの正式名称は、気泡緩衝材、というらしいです。」

(ウ)「どれぐらい保護されていれば安心なのか」

「充分な緩衝効果が得られているかどうかの目安ですが、強く押してもまだ弾力が感じられる程度、で覚えておきましょう。ググッと強く押しても、包んだ中身に到達している感覚が無くなるぐらいです。重い物や大きな物は、やや過剰気味に保護してやった方がいいでしょう。

側面や角の部分の保護が薄かったりすることがあるので、全面しっかり保護されているか確認しましょう。

梱包後、箱を振ってみて、カタカタ音がしたり、中身の位置が変わったりしないように、隙間なく詰めましょう。緩衝材を巻きつけた後、テープで箱に固定するのでも構いません。」

(エ)「1.ビニール袋」

「ビニール袋に空気を入れて口を縛ると、緩衝材になります。ただペラいヤツはすぐに穴が開くので、輸送中に萎んでしまう可能性があります。それなりに厚みのあるビニール袋を使いましょう。

〔図省略〕

ビニール袋の数が少なすぎると、輸送中に空気が抜けてしまった時の影響が大きいので、1袋ごとの空気の量は少なめにして、なるべくたくさんの袋を入れる方がより安心です。上の写真では3枚分しか入れてないんですが、可能であればもっと小分けにした方が、穴あきトラブルの影響を減らせます。

ジップロックがオススメに挙がるケースもあるんですが、高いし、口を縛るよりも開いて空気が抜けやすいので、ビニール袋の方がオススメです。」

ウ 引用文献3

原査定の拒絶理由で引用された本願の出願前に電気通信回線を通じて公開された、「東京防災」、東京都総務局総合防災管理課、2015年9月、174~225ページ、インターネット<URL:https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/content/kurashi_2/01tokyobousai.pdf>(以下「引用文献3」という。)には次の記載がある。

(ア)導入(175ページ)

「もしもマニュアル

もしものとき、水・ガス・電気はすべてストップ。日常生活で必要な物はほとんど手に入りません。3日~1週間は、限られた物質で生活しなければなりません。本章では、災害発生時に役立つ、さまざまな「知恵」や「工夫」を集め、図説で分かりやすく解説します。章末に掲載した実践的なワークショップにも挑戦してみましょう。」

(イ)「クッション・枕の作り方」(215ページ)

「ポリ袋でクッションを作る

材料 │ ポリ袋、ひも

ポリ袋に空気を3分の1、ないしは2分の1程度入れます。空中で上からポリ袋を振り下ろすと簡単に空気が入ります。空気の量を調整して好みのやわらかさになったら、口をしっかり結びます。」

エ 引用文献4

原査定の拒絶理由で引用された本願の出願前に公開された引用文献である特開平9-2531号公報(平成9年1月7日出願公開、以下「引用文献4」という。)には、次の記載がある。

「【0001】

【産業上の利用分野】本発明は内部に空気を詰めて緩衝材や浮子にしたりまたは水を詰めて蓄冷材や非常用の吸水袋として使用できるプラスチック製簡易流体収容袋体に関するものである。」

「【0020】上記の緩衝材の使用に当たっては、内部積層フィルム体2の開口端7から使用者が小型のコンプレッサーや足踏み式空気ポンプなどを用い、或いは直接息を吹き込むと、空気は内部積層フィルム体を膨らませながら、小開口部6を通って順次外袋1内に入りそれを膨らませる。全ての外袋が所定の大きさに膨らんでから空気の吹込を止めると、外袋内の内圧によって内部積層フィルム体2の上下部のフィルムは相互に密着するようになり、上記小開口部は閉じられ(逆止弁効果)、内部の空気は密閉された状態となって外袋内に閉じこめられ、膨らんだ状態を維持する。ここで、隣接する外袋1-1間は内部積層フィルム体2を除いた部分において分離しているので、その部分で折り曲げて外装箱体と内部収納物品との間の隅角部などに緊密に詰め込むことができる。また、好ましくは、本発明の緩衝材を膨らませる前の状態で外箱と内容物との間に挿入し、この状態で上記のポンプ等を用いて緩衝材の内部に空気を送り込みこれを膨らませるようにすることである。」

オ 引用文献5

原査定の拒絶理由で引用された本願の出願前に公開された引用文献である特開2002-53141号公報(平成14年2月19日出願公開、以下「引用文献5」という。)には、次の記載がある。

「【0001】

【発明の属する技術分野】この発明は、空気袋の内部に物品を収納するための袋を備えた空気入り収納袋及びその製造方法に関するものである。」

「【0020】注入口11から空気を吹き込んだ状態を模式的に図2で示す。中央に描かれた物品は携帯電話である。袋2の中に携帯電話を入れ袋2を空気袋1に納め、必要に応じてビニールファスナー3で閉じる。次いで注入口11から息を吹き込むと内シート14と外シート15との間に、表側面裏側面共に空気が充満して空気袋1が膨み、携帯電話を袋2共々押さえ付けると共に空気層で保護する。ビニールファスナー3で閉じてあるため簡易防水にも成る。なお袋2の出し入れ口21にもビニールファスナー3を取り付けるようにすることが出来る。」

カ 周知技術1

引用文献2、3(上記イ、ウ)に示されるように、フィルム袋内部に空気を入れたのち、開口部を閉じた気体入り袋を、緩衝材やクッション等の衝撃を少なくしたり物を支えたりするために用いられる物の代用とすることは周知技術(以下「周知技術1」という。)である。

キ 周知技術2

引用文献4、5(上記エ、オ)に示されるように、気体入り緩衝材内に入れる気体を人間の呼気気体とすることは周知技術(以下「周知技術2」という。)である。

(3)対比

補正発明と引用発明とを対比する。

引用発明の「ポリエステル樹脂からなる樹脂組成物から形成され」、「ひねり保持角度が420度であ」る「フィルムNo.1」は補正発明の「ひねり保持角度が270度以上のポリエステルフィルム」に相当する。

引用発明の「包装袋」は補正発明の「袋状体」に相当する。

引用発明の「包装袋」が、「ポリエステル樹脂からなる樹脂組成物から形成されるフィルムNo.1と、ONY(二軸延伸ポリアミド)フィルムとを積層することによって得た2層フィルムである包装用フィルムをヒートシールにより製袋した」ものであることは補正発明の「袋状体」が「ポリエステルフィルムを構成材料として含む」ことに相当する。

引用発明の「包装袋をひねることにより密閉包装する、包装袋」と補正発明の「袋状体からなり、人間の呼気気体を該袋状体内部に含むとともに該袋状体の一端にひねり部分を有し、物品輸送の緩衝材として用いられる、気体入り袋状緩衝材」とは、袋状体からなり、該袋状体にひねり部分を有する、袋状体の限りで一致する。

以上のことから、補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

[一致点]

「ひねり保持角度が270度以上のポリエステルフィルムを構成材料として含む袋状体からなり、該袋状体にひねり部分を有する、袋状体。」

[相違点1]

袋状体からなり、該袋状体にひねり部分を有する、袋状体に関して、補正発明は、「袋状体からなり、人間の呼気気体を該袋状体内部に含むとともに該袋状体の一端にひねり部分を有し、物品輸送の緩衝材として用いられる、気体入り袋状緩衝材」であるのに対して、引用発明は、「包装袋をひねることにより密閉包装する、包装袋」である点。

(4)判断

ア 相違点1について

上記(2)カで周知技術1として示したとおり、フィルム袋内部に空気を入れたのち、開口部を閉じた気体入り袋を、緩衝材やクッション等の衝撃を少なくしたり物を支えたりするために用いられる物の代用とすることは周知技術であり、フィルム袋として高い密閉性が求められることは明らかである。

そして、引用発明は、密閉包装することができる、すなわち密閉性能が高い包装袋に関するものであり、包装袋をひねることによって加工部を閉じて密閉包装するものであるから、引用発明において当該周知技術1を参考にして、包装袋内部に空気を入れたのち、包装袋をひねるひねり部分を包装体の開口部である一端として、気体入り袋状緩衝材とすることは、当業者が容易に想到できたことである。

その際、包装袋内部に入れる空気として何を用いるかは、当業者が適宜決め得ることであり、周知技術2を参考にして、人間の呼気気体とすることに格別の困難性はない。

また、気体入り袋状緩衝材の用途を何にするかについても当業者が適宜決め得ることであり、引用文献2の記載(上記(2)イ(イ))を参考にして、物品輸送の緩衝材として用いることは、当業者が適宜選択し得たことにすぎない。

イ 作用効果について

補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術1、2の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

(5)審判請求人の主張について

ア 審判請求人の主張の概要

審判請求人は、令和5年7月14日に提出された手続補正書により補正された審判請求書において、引用文献1には気体入り袋状緩衝材に関して記載も示唆もないため、引用文献1に記載された発明と引用文献2~5に示される周知技術を組み合わせる動機付けが存在せず(主張a)、また、引用文献1に記載された発明に引用文献2、3に示される周知技術を組み合わせることを想到できたとしても、引用発明のひねり部分は、口を縛るないしひもで結ぶものとなり、「ひねり部分」で密封する構成とはしない(主張b)旨主張する。

イ 主張aについて

上記(4)アで説示したとおり、引用発明において、引用文献2、3に示される周知技術1や引用文献4、5に示される周知技術2を参考にすることに、格別の困難性はない。

ウ 主張bについて

引用文献2、3に示される周知技術1は、フィルム袋内部に空気を入れたのち、開口部を閉じた気体入り袋を、緩衝材やクッション等の衝撃を少なくしたり物を支えたりするために用いられる物の代用とすることであって、その密閉手段によるものではない。

したがって、引用発明において周知技術1を参考にする際に、「包装袋をひねることにより密閉包装する」という密閉手段を、口を縛ったり、ひもで結ぶように変更することまで要するものではない。

エ 小括

したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。

(6)補正発明についてのまとめ

したがって、補正発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

3 本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するので、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

令和5年6月16日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明は、令和3年11月9日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、前記第2[理由]1(2)に記載のとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項1に係る発明は、本願の出願前に公開された下記引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。

引用文献1 特開2017-13899号公報

引用文献2 Kamechan、「プチプチ(緩衝材)が無い時に代替できるものを自宅でかき集めてみた」、[online]、2017年4月12日、[2017年4月12日にWayback Machineがアーカイブを保存]

インターネット<URL:https://kametec.info/2017/04/12/puchipuchi_kawari/>

インターネットに保存されたアーカイブ<URL:http://web.archive.org/web/2017062601949/https://kametec.info/2017/04/12/puchipuchi_kawari/>

引用文献3 「東京防災」、東京都総務局総合防災管理課、2015年9月、174~225ページ

インターネット<URL:https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/content/kurashi_2/01tokyobousai.pdf>

引用文献4 特開平9-2531号公報

引用文献5 特開2002-053141号公報

3 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1~5及びその記載事項等は、前記第2の[理由]2(2)ア~キに記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、前記第2の[理由]2で検討した補正発明から、「物品輸送の緩衝材として用いられる」という限定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、前記第2の[理由]2(3)~(6)で説示したとおり、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月20日

審判長 特許庁審判官 神山 茂樹

特許庁審判官 葛原 怜士郎

特許庁審判官 藤井 眞吾

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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