審判番号 不服2023-010677
請求人 大日本印刷株式会社（代理人 弁理士3名）
特願２０１９－６４７６３号「樹脂フィルム、積層体、蓋材および蓋付き容器」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１０月８日出願公開、特開２０２０－１６３６３４号〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、平成３１年３月２８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和４年１２月２３日付け：拒絶理由通知書
令和５年２月２２日 ：意見書、手続補正書の提出
令和５年３月２２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
（令和５年３月３１日 ：原査定の謄本の送達）
令和５年６月２７日 ：審判請求書の提出、同時に手続補正書の提出
第２ 令和５年６月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和５年６月２７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
[理由]
１ 本件補正について
本件補正は、以下（１）の令和５年２月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下（２）の記載にする補正を含むものである。なお、下線部は、補正箇所である。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】
積層体を含む、蓋材であって、
前記積層体は、樹脂フィルムと、基材層とを含み、
前記樹脂フィルムは、前記基材層側に位置する第１層と、第２層とを順に備え、
前記第１層および前記第２層は、直接または熱可塑性樹脂層を介して互いに積層されており、
前記第１層は、主成分としてポリプロピレンを含み、
前記第２層は、主成分としてポリプロピレンを含み、更に、密度９４０ｋｇ／ｍ³以上のポリエチレンを含み、
前記ポリエチレンは、バイオマス由来のポリエチレンである、蓋材。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】
積層体を含み、ボイル処理用又はレトルト処理用の蓋付き容器に用いられる蓋材であって、
前記積層体は、樹脂フィルムと、基材層とを含み、
前記樹脂フィルムは、前記基材層側に位置する第１層と、第２層とを順に備え、
前記第１層および前記第２層は、直接または熱可塑性樹脂層を介して互いに積層されており、
前記第１層は、主成分としてポリプロピレンを含み、
前記第２層は、主成分としてポリプロピレンを含み、更に、密度９４０ｋｇ／ｍ³以上のポリエチレンを含み、
前記ポリエチレンは、バイオマス由来のポリエチレンである、蓋材。」
２ 本件補正の適否
本件補正は、補正前の請求項１に対し、蓋材が「ボイル処理用又はレトルト処理用の蓋付き容器に用いられる」との発明特定事項を追加するものである。そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。
（１）本件補正発明
本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載及び引用発明
ア 引用文献１の記載事項
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された特開２００９－８３１６３号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（「・・・」は省略を示し、下線は当審において付与した。以下同様。）。
・「【請求項１】
シール層（Ａ）及び基材層（Ｂ）を有する多層積層フィルムであって、20～60重量部の高密度ポリエチレンと40～80重量部のポリプロピレンの混合物からなるシール層（Ａ）上に、ポリプロピレン又はエチレン・プロピレン共重合体からなる基材層（Ｂ）が１層又は２層以上積層されており、該シール層（Ａ）の層厚が１μm～20μmであり、該基材層（Ｂ）の層厚が20μm～100μmである多層積層フィルム。
・・・
【請求項６】
シール層（Ａ）とは反対側の、基材層（Ｂ）の最表面に延伸フィルムをラミネートした、請求項１～５のいずれか１項に記載の多層積層フィルム。
【請求項７】
多層積層フィルムがレトルト用である、請求項１～６のいずれか１項に記載の多層積層フィルム。」
・「【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟包装の分野で、主に食品、化成品等の包装容器の蓋材に使用される多層積層フィルムであって、充分な密封性を有すると共に開封性に優れ、レトルト処理等の過酷な加熱処理にも耐え得る耐熱性を有し、さらにピール部の糸引きなどにより外観を損ねることのない、実用性と美観性を両立した多層積層フィルム、及びそれを蓋材として用いる包装容器に関するものである。」
・「【実施例】
【００２１】
本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。
［実施例１］
（１）シール層（Ａ）
高密度ポリエチレン（プライムポリマー(株)製ハイゼックス3300Ｆ：密度＝0.950 g/cm³、ＭＦＲ（190℃）＝1.1 g/10分）30重量部と、エチレン・プロピレンランダム共重合体（日本ポリプロ(株)製ノバテックFL02C：密度＝0.9 g/cm³、ＭＦＲ（230℃）＝18 g/10分）70重量部を十分に混錬し、シール層（Ａ）用樹脂組成物を調製した。
【００２２】
（２）基材層（Ｂ）
エチレン・プロピレンブロック共重合体（サンアロマー(株)製PF380A：密度＝0.9 g/cm³、ＭＦＲ（230℃）＝7.0 g/10分）100重量部からなる基材層（Ｂ）用樹脂組成物を調製した。
上吹き空冷インフレーション共押出製膜機を用いて、総厚50μmの多層積層フィルム（シール層（Ａ）５μm／基材層（Ｂ）45μm）を製造した。
シール層（Ａ）とは反対側の基材層（Ｂ）表面にコロナ処理を施し、その表面に２液硬化型ウレタン接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤：脂肪族イソシアネート）を塗布し、ポリエステルフィルム２枚を積層した（最初に東洋紡(株)製二軸延伸ＰＥＴフィルム[E5200]（両面コロナ処理）：厚さ12μmを、次いで東洋紡(株)製二軸延伸ＰＥＴフィルム[E5100]（片面コロナ処理）：厚さ12μmを積層した）。得られた多層積層フィルムは、（ポリエステルフィルム層／ＤＬ／ポリエステルフィルム層／ＤＬ／基材層（Ｂ）／シール層（Ａ））の構造を有する（ＤＬは接着剤部分を意味する）。
【００２３】
上記で製造した多層積層フィルムをポリプロピレンからなるカップ状容器(外寸90mm×90mm、フランジ幅5mm、容積120cc)の蓋材として、平シールからシール温度190℃、３kg/cm²、１秒の条件でヒートシールし、カップ内に水が充填されたサンプルを作成した。120℃、30分間のレトルト処理に付し、その後の状態を確認した。レトルト処理後も、水漏れ、蓋材の剥離及びシール後退は認められなかった。また、カップ状容器から蓋材を引き剥がしたところ、綺麗な剥離面が得られた。」
・「【図１】
〔図省略〕
」
（イ）上記摘記事項及び図示事項から、以下の事項が把握される。
ａ 【請求項１】、【請求項６】、【図１】より、多層積層フィルムは、シール層（Ａ）、基材層（Ｂ）及び延伸フィルムをこの順で有している。
ｂ 実施例１における「東洋紡(株)製二軸延伸ＰＥＴフィルム[E5200]（両面コロナ処理）：厚さ12μm」、「東洋紡(株)製二軸延伸ＰＥＴフィルム[E5100]（片面コロナ処理）：厚さ12μm」は、いずれも延伸フィルムである。
ｃ 実施例１では、多層積層フィルムをレトルト処理に用いられるカップ状容器の蓋材として用いている。
（ウ）引用発明
以上より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「シール層（Ａ）、基材層（Ｂ）及び延伸フィルムをこの順で有する多層積層フィルムであって、
シール層（Ａ）は、高密度ポリエチレン（プライムポリマー(株)製ハイゼックス3300Ｆ：密度＝0.950 g/cm³、ＭＦＲ（190℃）＝1.1 g/10分）30重量部と、エチレン・プロピレンランダム共重合体（日本ポリプロ(株)製ノバテックFL02C：密度＝0.9 g/cm³、ＭＦＲ（230℃）＝18 g/10分）70重量部を十分に混錬したものであり、
基材層（Ｂ）は、エチレン・プロピレンブロック共重合体（サンアロマー(株)製PF380A：密度＝0.9 g/cm³、ＭＦＲ（230℃）＝7.0 g/10分）100重量部からなり、
上吹き空冷インフレーション共押出製膜機を用いて、総厚50μmの多層積層フィルム（シール層（Ａ）５μm／基材層（Ｂ）45μm）を製造し、
シール層（Ａ）とは反対側の基材層（Ｂ）表面にコロナ処理を施し、その表面に２液硬化型ウレタン接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤：脂肪族イソシアネート）を塗布し、延伸ポリエステルフィルム２枚を積層し（最初に東洋紡(株)製二軸延伸ＰＥＴフィルム[E5200]（両面コロナ処理）：厚さ12μmを、次いで東洋紡(株)製二軸延伸ＰＥＴフィルム[E5100]（片面コロナ処理）：厚さ12μmを積層した）、
得られた多層積層フィルムをレトルト処理に用いられるカップ状容器の蓋材とする、多層積層フィルム。」
イ 周知技術
（ア）引用文献２の記載事項
原査定の拒絶の理由で引用した特開２０１３－１５１６２３号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
・「【背景技術】
【０００２】
従来、シャンプーやリンスなどの詰め替えや、食品などの包材として用いられるパウチなどに代表される包装袋は、シーラントフィルムおよび基材フィルムからなる包装材料で構成されている。そして、環境問題や石油など枯渇資源の節約に対応するため、これら石油資源の包装材料への使用量を低減することを目的とした、カーボンニュートラルな材料としてのポリ乳酸系樹脂に、エチレン－α－オレフィン共重合体およびエポキシ基を有する重合体をそれぞれ所定量含有させた生分解性の樹脂を含む包装袋（例えば特許文献１）が知られている。」
・「【発明が解決しようとする課題】
・・・
【０００５】
従って、本発明の目的は、再生可能資源である植物由来のポリエチレン系樹脂を原料に用いて、石油資源の節約を図ると共に、二酸化炭素の排出量削減による環境にやさしいフィルムおよび該フィルムを用いた加工適性に優れる包装袋を提供することにある。」
・「【００３１】
このようなことから、近年、プラスチック類を、カーボンニュートラルで再生可能な資源である植物から製造する技術の開発が進んでおり、その中でも、プラスチック類中で最も多く使用されるポリエチレンを、バイオマス系のサトウキビを出発原料として生産する技術が確立した（加工技術研究会編、コンバーテック２００９.９、Ｐ６３～６７）。
なお、カーボンニュートラルとは、植物の生育時の二酸化炭素吸収量と、燃焼時の二酸化炭素排出量とが略同一であることをいう。
【００３２】
図１は、サトウキビ由来のポリエチレン製造の一例を示すフロー図である。また、図２は、本発明のサトウキビ由来のポリエチレン系樹脂を含むポリエチレン系樹脂組成物からなるフィルムを模式的に示す断面側面図である。
【００３３】
この図１に示すように、畑より刈り取ったサトウキビから取り出した糖液を、加熱濃縮して結晶化させた粗糖と、廃糖密とを遠心分離機で分離する。次いで、廃糖密を適切な濃度まで水で希釈し、酵母菌により発酵させてエタノールを生成する。そして、このバイオエタノールを加熱して触媒存在下で分子内脱水反応により得られたエチレンを、重合触媒により重合させてポリエチレンが得られる。なお、植物由来のエチレンおよびポリエチレンは、石油由来のエチレンおよびポリエチレンと同等の品質であることが確認されている。」
・「【００４６】
ここで、植物（ バイオマス）由来と石油由来の樹脂は、分子量や機械的性質・熱的性質のような物性に差を生じない。そこで、これらを区別するためには、一般的にバイオマス度が用いられている。」
・「【００５９】
次に、本発明では、上記フィルムＦ１～Ｆ２を用いた積層フィルムとすることができる。図４は、積層フィルムの一例を模式的に示す断面側面図、図５は本発明の積層フィルムを用いて形成した包装袋の一例としてのスタンディングパウチを示す斜視図である。
積層フィルム３は、図４に示すように、上記フィルムＦ１～Ｆ２のいずれかをシーラントフィルム４として、基材フィルム５と積層させる。
・・・
【００６１】
このような構成にすることで、ヒートシールに用いるシーラントフィルム４の各フィルムＦ１～Ｆ２を構成する石油由来のポリエチレン系樹脂の使用比率を低下させることができ、石油資源の節約と共に、積層フィルム３の製造および廃棄時の二酸化炭素排出量を抑制することができる。」
・「【００６５】
なお、本発明のポリエチレン系樹脂組成物１からなるフィルムＦ１～Ｆ２や、これらフィルムＦ１～Ｆ２を用いた積層フィルム３を使用して、上述したスタンディングパウチに例示される包装袋６以外にも、飲食品・化粧品・薬品・雑貨品などの内容物を収容するラミネートチューブ、液体紙容器などを含む容器や、容器の蓋材、あるいは容器のラベルなどを構成することができ、石油由来の使用比率を低下させると共に、二酸化炭素排出量を大きく抑制することができる。」
・「【実施例】
【００６６】
次に、本発明のポリエチレン系樹脂組成物１を用いて構成したフィルムの実施例を説明する。
【００６７】
［実施例１］
スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、サトウキビ由来ＬＬＤＰＥであるブラスケム社製Ｃ４ＬＬ－ＬＬ３１８（ｄ＝０.９１８、ＭＦＲ＝２.７ｇ／１０分）を２００℃で溶融混練し、本発明のポリエチレン系樹脂組成物を得た。
【００６８】
次いで、Ｔダイキャスト製膜機により、押出し温度２２０℃、回転数４５ｒｐｍの加工条件において樹脂組成物を成形することで、厚み１２０μｍの図２に示すフィルムＦ１を製膜することができた。そのバイオマス度を測定すると、約８８％であった。また、このフィルムは、均質な膜厚で、美麗な外観を有していた。なお、サトウキビ由来ＬＬＤＰＥに含まれるコモノマー種のブテン－１（Ｃ４）は石油由来のものであり、その含有量は１～１５モル％（以下同様）である。
・・・
【００７５】
［実施例３］
実施例１と同様に、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、サトウキビ由来ＨＤＰＥであるブラスケム社ＳＨＣ７２６０（ｄ＝０.９５９、ＭＦＲ＝７.２ｇ／１０分）を２００℃において混練溶融し、本発明のポリエチレン系樹脂組成物を得た。次いで、Ｔダイキャスト製膜機により、押出し温度２２０℃、回転数４５ｒｐｍの加工条件において樹脂組成物を成形することで、厚み１２０μｍの図２に示すフィルムＦ１を製膜することができた。そのバイオマス度を測定すると、約９５％であった。また、このフィルムは、均質な膜厚で美麗な外観を有し、引張強度、製造加工適性及びシール強度に優れていた。
・・・
【００８１】
［実施例７］
外層に厚み２５μｍの、基材フィルム５としての二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙ、東洋紡ハーデンＮ－１１０２）と、実施例１のフィルムとを用いて２液硬化型のウレタン系接着剤を使用し、ＯＮｙ面に該接着剤を約４ｇ／ｍ²塗布してポリエチレンのコロナ処理面をドライラミネーション法により貼合し、２層構成の図４に示す積層フィルム３を得た。
このバイオマス度を測定すると、約７０％であった。」
・「【図２】
〔図省略〕
・・・
【図４】
〔図省略〕
」
（イ）引用文献２から把握できる事項
以上より、引用文献２には、次の事項が記載されていると認められる。
・環境問題や石油など枯渇資源の節約に対応するため、石油資源の包装材料への使用量を低減することは従来からの課題であること。
・植物由来のエチレンおよびポリエチレンは、石油由来のエチレンおよびポリエチレンと同等の品質であること。
・実施例３を踏まえると、サトウキビ由来ＨＤＰＥ（ｄ＝０．９５９）を用いてポリエチレン系樹脂組成物を得ること。
・植物由来の樹脂は石油由来の樹脂と熱的性質のような物性に差を生じず、植物由来の樹脂は食品用途でも用いられること。
（ウ）引用文献３の記載事項
原査定の拒絶の理由で引用した特開２０１３－９１２５９号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
・「【０００５】
昨今、地球温暖化の進行とそれによる諸影響が社会問題となっている。大気中の二酸化炭素濃度の上昇が問題の一つとして挙げられ、二酸化炭素濃度の上昇を抑えることで地球温暖化の進行を抑制するカーボンニュートラルという概念が登場するようになった。ここで上記に挙げた合成樹脂材料は、重合体を得る過程において、莫大な二酸化炭素を排出するため、カーボンニュートラルの概念に逆行するものであった。昨今、カーボンニュートラルの概念に沿った植物由来原料によるポリエチレンが上市されつつある。これらは従来の石油系ポリエチレンと同様の性状を示すが、工業生産はパイロットプラントをやや上回る規模であることから、ＭＦＲ（メルト・フロー・レート）や密度や融点毎のグレードが細分化されておらず既存の植物由来グレードを単独使用することでは、本発明に必要な要件を満足させることはできなかった。」
・「【００２９】
第２層は、植物由来原料の発酵により得られたバイオエタノールから取り出したエチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンとの共重合体からなる直鎖状低密度ポリエチレンと植物由来原料の発酵により得られたバイオエタノールから取り出したエチレンの単独重合からなる高密度ポリエチレンとの混合物と不飽和カルボン酸または不飽和ジカルボン酸の無水物モノマーのグラフト共重合体を主成分とする。
・・・
【００３７】
第２層に用いる高密度ポリエチレンは、植物由来原料の発酵により得られたバイオエタノールから取り出したエチレンの単独重合体である。
高密度ポリエチレンの密度は好適には０．９５０ｇ／ｃｍ³以上であり、さらに好ましくは０．９５５ｇ／ｃｍ³以上である。」
・「【００６３】
本発明のプラスチックフィルムの一例の層構成を図１に示す。このフィルムは、上から第１層１、第２層２および、シール層３からなる三層構成よりなっている。」
・「【実施例】
【００６８】
本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。
＜検体原料＞
下記の樹脂を用いた。
ＰＡ１１：ポリアミド１１、アルケマ製、Ｒｉｌｓａｎ“ＢＥＳＶ Ｏ Ａ ＦＤＡ”密度＝１．０２ｇ／ｃｍ³、融解ピーク温度＝１８７℃
ＰＡ６１０：ポリアミド６１０、東レ製、アミラン“ＣＭ２００１”
密度＝１．０８ｇ／ｃｍ³、融解ピーク温度＝２２５℃
ＰＡ１０１０：ポリアミド１０１０、ダイセル・エボニック製、ベスタミド“テラ HS”
ＰＡ６：ナイロン６、宇部興産製、ＵＢＥナイロン“1024B”
密度＝１．１４ｇ／ｃｍ³、融解ピーク温度＝２２３℃
n-ＬＬＤＰＥ：植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン、
Ｂｒａｓｋｅｍ製、“ＳＬＬ１１８”
密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ³、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分
n-ＨＤＰＥ：植物由来の高密度ポリエチレン、
Ｂｒａｓｋｅｍ製、“ＳＧＦ４９５０”
密度＝０．９５６ｇ／ｃｍ³、ＭＦＲ＝０．３４ｇ／１０分
ＡＤ：植物由来の無水マレイン酸グラフトポリエチレン、
前述n-HDPE２５重量部およびn-LLDPE７５重量部（計１００重量部）に対して、2,5-ジメチル-2,5-ジ-(t-ブチルパーオキシ)-ヘキサン（化薬アクゾ製、カヤヘキサAD）を０．０５重量部、無水マレイン酸（純正化学製、特級試薬）を１重量部を混合攪拌した組成物をスクリュー径＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０の単軸スクリューを備えた押出機により、１９０℃で押出造粒したもの。
【００６９】
＜検体の製膜＞
３種３層の水冷インフレーション製膜機にて次の条件で行った。
第１層：外径４０ｍｍ、圧縮比２．７のスクリュー押出機（押出温度２５０℃）
第２層：外径６５ｍｍ、圧縮比１．４のスクリュー押出機（押出温度２１０℃）
シール層：外径４０ｍｍ、圧縮比２．７のスクリュー押出機（押出温度１９０℃）
ダイス：外径２００ｍｍ、リップ間隔３ｍｍ、温度２５０℃
ブロー比：２．０
製膜速度１３ｍ／分
水冷：リング外径４００ｍｍ、水温１１．５℃
得られたフィルムについて、ヒートシール強度、日本薬局方の溶出試験およびヘイズを測定した。
・・・
【００７４】
【表１】
〔図省略〕
」
・「【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、カーボンニュートラル性および安全衛生性に優れ、且つ高速製袋加工性、耐熱性、耐寒衝撃性、柔軟性、透明性等にも優れた食品包装用および輸液、薬液用バッグ等の医療用容器用のプラスチックフィルムに関するものである。」
・「【図１】
〔図省略〕
」
（エ）引用文献３から把握できる事項
以上より、引用文献３には、次の事項が記載されていると認められる。
・地球温暖化の進行を抑制するため、カーボンニュートラルの概念に沿った植物由来原料によるポリエチレンが上市されていること。
・植物由来原料によるポリエチレンは石油系ポリエチレンと同様の性状を示すこと。
・実施例１～４では、植物由来原料より得られた密度が０．９５６ｇ／ｃｍ³の高密度ポリエチレンをフィルムに用いること。
・植物由来原料によるフィルムは、耐熱性に優れ、食品包装用に用いられること。
（オ）周知技術
上記（イ）、（エ）より以下の事項は周知の事項（以下それぞれ「周知技術１」等という。）である。
・従来より、環境問題や、地球温暖化の進行を防止するため、石油由来の原料の使用量を低減し、植物由来の原料から製造したポリエチレン等を包装材料に利用していること。（周知技術１）
・植物由来の原料から製造したポリエチレンは、石油由来の原料から製造したポリエチレンと同等の品質を示すこと。（周知技術２）
・植物由来の原料から製造した高密度ポリエチレンを積層フィルムに用いること。（周知技術３）
・植物由来の原料から製造したポリエチレンは、耐熱性に優れ、食品用途に用いられること。（周知技術４）
（３）対比
ア 本件補正発明と引用発明を、その機能、構造及び技術的意義を考慮して対比する。
・引用発明の「多層積層フィルム」は、本件補正発明の「積層体」に相当し、以下同様に、
「蓋材」は、「蓋材」に、
「延伸フィルム」は、「基材層」に、
「基材層（Ｂ）」は、「第１層」に、
「シール層（Ａ）」は、「第２層」にそれぞれ相当する。
・引用発明の「基材層（Ｂ）」と「シール層（Ａ）」を積層したフィルムは、本件補正発明の「樹脂フィルム」に相当する。そして、引用発明の「シール層（Ａ）、基材層（Ｂ）及び延伸フィルムをこの順で有する多層積層フィルム」は、本件補正発明の「樹脂フィルムと、基材層とを含」む「積層体」の態様を備えるものである。
・引用発明の「蓋材」は「レトルト処理に用いられるカップ状容器」に用いられるものであるから、本件補正発明の「ボイル処理用又はレトルト処理用の蓋付き容器に用いられる蓋材」に相当する。
・引用発明の「多層積層フィルム」は「シール層（Ａ）、基材層（Ｂ）及び延伸フィルムをこの順で有」していることから、引用発明の「基材層（Ｂ）」と「シール層（Ａ）」は、本件補正発明の「前記樹脂フィルムは、前記基材層側に位置する第１層と、第２層とを順に備え」る態様であるといえる。
・引用発明では、「上吹き空冷インフレーション共押出製膜機を用いて」「シール層（Ａ）」と「基材層（Ｂ）」を積層して多層積層フィルムを製造していることから、引用発明の「多層積層フィルム」は、本件補正発明の「前記第１層および前記第２層は、直接または熱可塑性樹脂層を介して互いに積層されて」いる態様であるといえる。
・引用発明の「基材層（Ｂ）」は、「エチレン・プロピレンブロック共重合体（サンアロマー(株)製PF380A：密度＝0.9 g/cm³、ＭＦＲ（230℃）＝7.0 g/10分）100重量部からな」り、エチレン・プロピレンブロック共重合体は、プロピレンを含むことから、本件補正発明の「前記第１層は、主成分としてポリプロピレンを含」むものである。
・引用発明の「シール層（Ａ）」は、「高密度ポリエチレン（プライムポリマー(株)製ハイゼックス3300Ｆ：密度＝0.950 g/cm³、ＭＦＲ（190℃）＝1.1 g/10分）30重量部と、エチレン・プロピレンランダム共重合体（日本ポリプロ(株)製ノバテックFL02C：密度＝0.9 g/cm³、ＭＦＲ（230℃）＝18 g/10分）70重量部を十分に混錬したものであ」る。そして、高密度ポリエチレンの密度＝0.950 g/cm³は、950kg/m³に相当し、エチレン・プロピレンランダム共重合体を70重量部含むものであるから、引用発明の「シール層（Ａ）」は、本件補正発明の「前記第２層は、主成分としてポリプロピレンを含み、更に、密度９４０ｋｇ／ｍ³以上のポリエチレンを含」むものに相当する。
イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「積層体を含み、ボイル処理用又はレトルト処理用の蓋付き容器に用いられる蓋材であって、
前記積層体は、樹脂フィルムと、基材層とを含み、
前記樹脂フィルムは、前記基材層側に位置する第１層と、第２層とを順に備え、
前記第１層および前記第２層は、直接または熱可塑性樹脂層を介して互いに積層されており、
前記第１層は、主成分としてポリプロピレンを含み、
前記第２層は、主成分としてポリプロピレンを含み、更に、密度９４０ｋｇ／ｍ³以上のポリエチレンを含む、蓋材。」
［相違点］
第２層が含むポリエチレンに関し、本件補正発明は、「バイオマス由来のポリエチレンである」と特定されているのに対し、引用発明の高密度ポリエチレンは、その由来が不明な点。
（４）判断
以下、上記相違点について検討する。
包装材の分野において、環境問題や地球温暖化の進行を防止するため、石油由来の原料の使用量を低減し、植物由来の原料から製造したポリエチレンを用いることは、周知技術１に示すように、従来より広く知られている周知の課題である。
そして、植物由来の原料から製造した高密度ポリエチレンを積層フィルムに用いること（周知技術３）や植物由来の原料から製造したポリエチレンは、耐熱性に優れ、食品用途に用いられること（周知技術４）も周知の事項である。
そうすると、引用発明であるレトルト処理に用いられるカップ状容器の蓋材とする多層積層フィルムにおいて、上記周知の課題（周知技術１）を解決するために、耐熱性や食品用との用途等を考慮して、本願出願時において周知であった植物由来の原料すなわちバイオマス由来の原料から製造したポリエチレンを用いるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
そして、上記相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものであり、格別顕著なものということはできない。
よって、本件補正発明の上記相違点に係る構成は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
（５）請求人の主張について
請求人は審判請求書において、以下の主張をしている。
ａ 「引用文献１に記載された発明と、引用文献２－３に記載された発明との間には、「課題の共通性」は無い。
また、上述したように、引用文献２－３には、積層フィルム又はプラスチックフィルムが蓋材であることについての記載はなく、これを示唆する旨の記載もない。
このため、引用文献１に記載された発明と、引用文献２－３に記載された発明との間には、「作用、機能の共通性」は無い。
さらに、引用文献１には、バイオマス由来のポリエチレンについての記載は無い。
このため、引用文献１に記載された発明の内容中には、引用文献１に記載された発明に引用文献２－３に記載された発明を適用することに関する示唆はない。
したがって、引用文献１に記載された発明に引用文献２－３に記載された発明を適用する動機付けは無いものと思料する。
このため、引用文献１に記載された発明及び引用文献２－３に記載された発明に基づいて、当業者が本願発明に想到することは、できないものと思料する。」（審判請求書第１０ページ第３行～第１７行）
しかしながら、上記（４）において述べたとおり、周知技術１に示すように、包装材において石油由来の原料の使用量を低減することは、従来より知られていた周知の課題であり、引用発明においても、そのような周知の課題は内在しているといえる。
したがって、そのような周知の課題を解決するため、引用発明において、周知技術３のように、植物由来の原料から製造した高密度ポリエチレンを採用する動機付けがあるといえる。
したがって、請求人の主張を採用することはできない。
ｂ 「バイオマス由来のポリエチレンは、化石燃料由来のポリエチレンと比較して、低分子量成分を多く含むという特徴を有する。
そして、バイオマス由来のポリエチレンを含むフィルムでは、バイオマス由来のポリエチレン中の低分子量化合物（例えばモノマー、オリゴマー等）がフィルムの表面上へブリードアウト（析出）し得ることは、本願出願時（平成３１年３月２８日）には既に知られている（例えば、本願出願前に公開された特開２０１８－０５２１２０号公報の段落［０００９］参照）。
また、このようなブリードアウトは、熱処理を施した場合に多く発生し得る。
したがって、当業者が、ボイル処理用又はレトルト処理用の蓋付き容器のような、熱処理が施される容器に用いられる蓋材に、バイオマス由来のポリエチレンを適用することは無いと考えられる。
これに対して、本願発明では、上述したように、上記特徴（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）により、ボイル処理やレトルト処理が可能な耐熱性をもつ樹脂フィルムを提供できる。このため、ボイル処理用又はレトルト処理用の蓋付き容器に用いられる蓋材に、バイオマス由来のポリエチレンを適用した場合であっても、低分子量化合物が、蓋材の表面上へブリードアウト（析出）することを抑制できる。」（審判請求書第１０ページ第１８行～第１１ページ第４行）
しかしながら、周知技術２のように、植物由来のポリエチレンであっても、石油由来のポリエチレンと同等の品質を有するものがあることは、周知の事実であり、また、周知技術４のように、植物由来のポリエチレンを耐熱性が求められる用途や食品用途に用いることも周知の事実である。
そして、包装材において植物由来のポリエチレンを利用する際に、植物由来のポリエチレンをどの程度の割合で使用するかや、どの程度の品質の植物由来のポリエチレンを使用するかは、包装材として求められる性能やコスト等に応じて、当業者が適宜選択すべき事項である。
したがって、請求人の主張を採用することはできない。
３ 本件補正についてのむすび
よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定のとおり決定する。
第３ 本願発明について
１ 本願発明
令和５年６月２７日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、令和５年２月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される「前記第２［理由］１（１）」に記載のとおりのものである。
２ 原査定の拒絶の理由
原査定の本願発明についての理由の概要は、次のとおりである。
（進歩性）本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び周知技術（引用文献２、３参照。）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
記
＜引用文献等一覧＞
１．特開２００９－０８３１６３号公報
２．特開２０１３－１５１６２３号公報（周知技術を示す文献）
３．特開２０１３－０９１２５９号公報（周知技術を示す文献）
３ 引用文献
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用文献２、３並びにその記載事項は「前記第２［理由］２（２）ア、イ」に記載したとおりである。
４ 対比・判断
本願発明は、「前記第２［理由］２」で検討した本件補正発明から、蓋材が「ボイル処理用又はレトルト処理用の蓋付き容器に用いられる」との発明特定事項を削除したものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、「前記第２［理由］２（３）、（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４ むすび
以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和７年５月２３日
審判長 特許庁審判官 金丸 治之
特許庁審判官 稲葉 大紀
特許庁審判官 武市 匡紘
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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