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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年5月23日

不服2023-010678 樹脂フィルム、積層体、蓋材および蓋付き容器

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月23日 (2025-05-23)
事件番号
不服2023-010678
事件名
樹脂フィルム、積層体、蓋材および蓋付き容器
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 樹脂フィルムと基材層とを含む積層体において、第1層のポリエチレンをバイオマス由来とし、第2層のポリエチレンを化石燃料由来とすることは、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成31年3月28日出願の特許出願であり、令和5年3月22日付けで拒絶査定(原査定)を受けた。
  • 請求人は、令和5年6月27日に審判請求と同時に手続補正(本件補正)を行ったが、本件補正は却下され、本願発明(請求項1)について進歩性が否定された。
  • 本願発明は、樹脂フィルムと基材層とを含み、第1層がバイオマス由来のポリエチレン、第2層が化石燃料由来のポリエチレンを含む積層体である。
  • 原査定は、引用文献1(特開2009-096154号公報)に記載された発明及び周知技術(引用文献2、3参照)に基づき、本願発明は容易に発明できたとして拒絶した。

争点

  • 本件補正が特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項の規定に適合するか否か
  • 本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に想到し得たものであり、独立して特許を受けることができないため、却下された。
  • 本願発明は、本件補正発明から発明特定事項を削除したものであり、本件補正発明が容易に発明できた以上、本願発明も容易に発明できたと判断された。
  • 引用発明のシール層(A)の高密度ポリエチレンは化石燃料由来である蓋然性が高く、基材層(B)をバイオマス由来とすることは周知技術に基づき容易になし得たとされた。
  • 本願発明の作用効果は引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内であり、格別顕著なものではないとされた。

判旨(本文から引用)

  • 植物由来の原料から製造したポリエチレンは、石油由来の原料から製造したポリエチレンと同等の品質を示すこと。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和5年6月27日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-010678

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士3名)

特願2019-64771号「樹脂フィルム、積層体、蓋材および蓋付き容器」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月8日出願公開、特開2020-163635号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年3月28日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年12月23日付け:拒絶理由通知書

令和5年2月22日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年3月22日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(令和5年3月31日  :原査定の謄本の送達)

令和5年6月27日  :審判請求書の提出、同時に手続補正書の提出

第2 令和5年6月27日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年6月27日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について

本件補正は、以下(1)の令和5年2月22日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項2の記載を、以下(2)の記載にする補正を含むものである。なお、下線部は、補正箇所である。

(1)本件補正前の特許請求の範囲の記載

「【請求項1】

樹脂フィルムと、基材層とを含み、

前記樹脂フィルムは、

前記基材層側に位置する第1層と、第2層とを順に備え、

前記第1層および前記第2層は、直接または熱可塑性樹脂層を介して互いに積層されており、

前記第1層は、主成分として密度940kg/m³以上の第1のポリエチレンを含み、

前記第2層は、主成分としてポリプロピレンを含み、更に、密度940kg/m³以上の第2のポリエチレンを含み、

前記第1のポリエチレンが、バイオマス由来のポリエチレンであり、

前記第2のポリエチレンが、化石燃料由来のポリエチレンである、積層体。

【請求項2】

請求項1に記載の積層体を含む、蓋材。

【請求項3】

請求項2に記載の蓋材と、容器とを含む蓋付き容器。」

(2)本件補正後の特許請求の範囲の記載

「【請求項1】

樹脂フィルムと、基材層とを含み、

前記樹脂フィルムは、

前記基材層側に位置する第1層と、第2層とを順に備え、

前記第1層および前記第2層は、直接または熱可塑性樹脂層を介して互いに積層されており、

前記第1層は、主成分として密度940kg/m³以上の第1のポリエチレンを含み、

前記第2層は、主成分としてポリプロピレンを含み、更に、密度940kg/m³以上の第2のポリエチレンを含み、

前記第1のポリエチレンが、バイオマス由来のポリエチレンであり、

前記第2のポリエチレンが、化石燃料由来のポリエチレンである、積層体。

【請求項2】

請求項1に記載の積層体を含み、ボイル処理用又はレトルト処理用の蓋付き容器に用いられる、蓋材。

【請求項3】

請求項2に記載の蓋材と、容器とを含む蓋付き容器。」

2 本件補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項2に記載された蓋材に対し、「ボイル処理用又はレトルト処理用の蓋付き容器に用いられる」との発明特定事項を追加するものである。そして、本件補正前の請求項2に記載された発明と本件補正後の請求項2に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項2に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が、同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下検討する。

(1)本件補正発明

本件補正後の請求項1の記載を引用する本件補正後の請求項2の記載を、引用しない形式で書き下したものは以下のとおりであり、当該記載によって認定できる本件補正後の請求項2に係る発明を本件補正発明とする。

「樹脂フィルムと、基材層とを含み、

前記樹脂フィルムは、

前記基材層側に位置する第1層と、第2層とを順に備え、

前記第1層および前記第2層は、直接または熱可塑性樹脂層を介して互いに積層されており、

前記第1層は、主成分として密度940kg/m³以上の第1のポリエチレンを含み、

前記第2層は、主成分としてポリプロピレンを含み、更に、密度940kg/m³以上の第2のポリエチレンを含み、

前記第1のポリエチレンが、バイオマス由来のポリエチレンであり、

前記第2のポリエチレンが、化石燃料由来のポリエチレンである積層体を含み、

ボイル処理用又はレトルト処理用の蓋付き容器に用いられる、蓋材。」

(2)引用文献の記載及び引用発明

ア 引用文献1の記載事項

(ア)原査定の拒絶の理由で引用された特開2009-96154号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の記載がある(「・・・」は省略を示し、下線は当審において付与した。以下同様。)。

・「【請求項1】

シール層(A)及び基材層(B)を有する多層積層フィルムであって、10~50重量部の高密度ポリエチレンと50~90重量部のポリプロピレンの混合物からなるシール層(A)上に、マルチサイト触媒を用いて重合した密度0.93g/cm³~0.94g/cm³のエチレン・ブテン共重合体からなるか又は密度0.945g/cm³~0.965g/cm³の高密度ポリエチレンからなる基材層(B)が1層又は2層以上積層されており、該シール層(A)の層厚が1μm~20μmであり、該基材層(B)の層厚が20μm~100μmであることを特徴とする多層積層フィルム。

・・・

【請求項6】

シール層(A)とは反対側の、基材層(B)の最表面に、延伸フィルム、バリアフィルム及びアルミ箔から選択される包装材料を1層又は2層以上ラミネートした、請求項1~5のいずれか1項に記載の多層積層フィルム。

・・・

【請求項14】

請求項1~13のいずれか1項に記載の多層積層フィルムを蓋材として用いる包装容器であって、該蓋材のシール層(A)が、ポリプロピレンで形成された容器の開口部に接するように重ねられた状態でヒートシールされ、開封時に蓋材のシール層(A)が凝集剥離して開封される包装容器。」

・「【技術分野】

【0001】

本発明は、軟包装の分野で、主に食品、化成品等の包装容器の蓋材や包装袋に使用される多層積層フィルムであって、充分な密封性を有すると共に開封性に優れ、ボイル処理及びレトルト処理等の加熱処理にも耐え得る耐熱性を有し、易カット性に優れ、さらにピール部の糸引きなどにより外観を損ねることのない多層積層フィルム、並びにそれを蓋材として用いる包装容器及び包装袋に関するものである。」

・「【実施例】

【0037】

本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。

・・・

【0040】

[実施例2]

(1)シール層(A)

高密度ポリエチレン(日本ポリエチレン(株)製ノバテックHJ360:密度=0.951g/cm³、MFR(190℃)=5.5g/10分)30重量部と、エチレン・プロピレンランダム共重合体(日本ポリプロ(株)製ノバテックFL02C:密度=0.9g/cm³、MFR(230℃)=18g/10分)70重量部を十分に混錬し、シール層(A)用樹脂組成物を調製した。

【0041】

(2)基材層(B)

高密度ポリエチレン(日本ポリエチレン(株)製ノバテックHJ360:密度=0.951g/cm³、MFR(190℃)=5.5g/10分)100重量部からなる基材層(B)用樹脂組成物を調製した。

上吹き空冷インフレーション共押出製膜機を用いて、総厚50μmの多層積層フィルム(シール層(A)5μm/基材層(B)45μm)を製造した。

・・・

【0047】

[実施例5]

実施例1で製造した多層積層フィルムのシール層(A)とは反対側の基材層(B-2)表面にコロナ処理を施し、その表面に2液硬化型ウレタン接着剤(主剤:ポリエステルポリオール、硬化剤:脂肪族イソシアネート)を塗布し、延伸ナイロンフィルム(大日本印刷(株)製IB-ON-UB(片面コロナ処理):厚さ15μm)を積層し、次いでCVD法シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム(ユニチカ(株)製二軸延伸ナイロンフィルム[エンブレムNX](両面コロナ処理):厚さ15μm)を積層した。得られた多層積層フィルムは、(シール層(A)/基材層(B-1)/基材層(B-2)/DL/延伸ナイロンフィルム層/DL/CVD法シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム層)の構造を有する(DLは接着剤部分を意味する)。

【0048】

[実施例6~8]

実施例2~4で製造した多層積層フィルムをそれぞれ用いて、実施例5と同様に包装材料をラミネートした。

・・・

【0053】

[実施例13~16]

実施例5~8で製造した多層積層フィルムのそれぞれを、ポリプロピレンからなるカップ状容器(径74φ、フランジ幅5mm、容積120cc)の蓋材として、平シールからシール温度190℃、3kg/cm²、1秒の条件でヒートシールし、カップ内に水が充填されたサンプルを作成した。その後、レトルト釜で121℃、30分間のレトルト処理に付した。レトルト処理後、24時間常温で保存し、外観の状態を確認し、シール強度、蓋材の酸素透過度、水蒸気透過度を測定した。レトルト処理後も、蓋材にたるみは生じていなかった。また、高い酸素バリア性及び水蒸気バリア性、並びに適度なシール強度示した。」

・「【図1】

〔図省略〕

」

(イ)上記指摘事項及び図示事項から、以下の事項が把握される。

a 【請求項1】、【請求項6】、【図1】より、多層積層フィルムは、シール層(A)、基材層(B)及び延伸フィルムをこの順で有している。

b 実施例2で製造した多層積層フィルムに包装材料をラミネートした実施例6の多層積層フィルムは、(シール層(A)/基材層(B)/DL/延伸ナイロンフィルム層/DL/CVD法シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム層)の構造を有する。

c 実施例6の「延伸ナイロンフィルム(大日本印刷(株)製IB-ON-UB(片面コロナ処理):厚さ15μm)」、「CVD法シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム(ユニチカ(株)製二軸延伸ナイロンフィルム[エンブレムNX](両面コロナ処理):厚さ15μm)」は、いずれも延伸フィルムである。

d 実施例14では、実施例6で製造した多層積層フィルムを、レトルト処理に用いられるカップ状容器の蓋材として用いている。

(ウ)引用発明

以上より、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「シール層(A)、基材層(B)及び延伸フィルムをこの順で有する多層積層フィルムであって、

シール層(A)は、高密度ポリエチレン(日本ポリエチレン(株)製ノバテックHJ360:密度=0.951g/cm³、MFR(190℃)=5.5g/10分)30重量部と、エチレン・プロピレンランダム共重合体(日本ポリプロ(株)製ノバテックFL02C:密度=0.9g/cm³、MFR(230℃)=18g/10分)70重量部を十分に混錬したものであり、

基材層(B)は、高密度ポリエチレン(日本ポリエチレン(株)製ノバテックHJ360:密度=0.951g/cm³、MFR(190℃)=5.5g/10分)100重量部からなり、

上吹き空冷インフレーション共押出製膜機を用いて、総厚50μmの多層積層フィルム(シール層(A)5μm/基材層(B)45μm)を製造し、

シール層(A)とは反対側の基材層(B-2)表面にコロナ処理を施し、その表面に2液硬化型ウレタン接着剤(主剤:ポリエステルポリオール、硬化剤:脂肪族イソシアネート)を塗布し、延伸ナイロンフィルム(大日本印刷(株)製IB-ON-UB(片面コロナ処理):厚さ15μm)を積層し、次いでCVD法シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム(ユニチカ(株)製二軸延伸ナイロンフィルム[エンブレムNX](両面コロナ処理):厚さ15μm)を積層し、

シール層(A)/基材層(B)/DL/延伸ナイロンフィルム層/DL/CVD法シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム層の構造を有し、

レトルト処理に用いられるカップ状容器の蓋材に用いられる、多層積層フィルム。」

イ 周知技術

(ア)引用文献2の記載事項

特開2013-151623号公報(以下「引用文献2」という。)には、図面とともに、次の記載がある。

・「【背景技術】

【0002】

従来、シャンプーやリンスなどの詰め替えや、食品などの包材として用いられるパウチなどに代表される包装袋は、シーラントフィルムおよび基材フィルムからなる包装材料で構成されている。そして、環境問題や石油など枯渇資源の節約に対応するため、これら石油資源の包装材料への使用量を低減することを目的とした、カーボンニュートラルな材料としてのポリ乳酸系樹脂に、エチレン-α-オレフィン共重合体およびエポキシ基を有する重合体をそれぞれ所定量含有させた生分解性の樹脂を含む包装袋(例えば特許文献1)が知られている。」

・「【発明が解決しようとする課題】

・・・

【0005】

従って、本発明の目的は、再生可能資源である植物由来のポリエチレン系樹脂を原料に用いて、石油資源の節約を図ると共に、二酸化炭素の排出量削減による環境にやさしいフィルムおよび該フィルムを用いた加工適性に優れる包装袋を提供することにある。」

・「【0031】

このようなことから、近年、プラスチック類を、カーボンニュートラルで再生可能な資源である植物から製造する技術の開発が進んでおり、その中でも、プラスチック類中で最も多く使用されるポリエチレンを、バイオマス系のサトウキビを出発原料として生産する技術が確立した(加工技術研究会編、コンバーテック2009.9、P63~67)。

なお、カーボンニュートラルとは、植物の生育時の二酸化炭素吸収量と、燃焼時の二酸化炭素排出量とが略同一であることをいう。

【0032】

図1は、サトウキビ由来のポリエチレン製造の一例を示すフロー図である。また、図2は、本発明のサトウキビ由来のポリエチレン系樹脂を含むポリエチレン系樹脂組成物からなるフィルムを模式的に示す断面側面図である。

【0033】

この図1に示すように、畑より刈り取ったサトウキビから取り出した糖液を、加熱濃縮して結晶化させた粗糖と、廃糖密とを遠心分離機で分離する。次いで、廃糖密を適切な濃度まで水で希釈し、酵母菌により発酵させてエタノールを生成する。そして、このバイオエタノールを加熱して触媒存在下で分子内脱水反応により得られたエチレンを、重合触媒により重合させてポリエチレンが得られる。なお、植物由来のエチレンおよびポリエチレンは、石油由来のエチレンおよびポリエチレンと同等の品質であることが確認されている。」

・「【0046】

ここで、植物( バイオマス)由来と石油由来の樹脂は、分子量や機械的性質・熱的性質のような物性に差を生じない。そこで、これらを区別するためには、一般的にバイオマス度が用いられている。」

・「【0059】

次に、本発明では、上記フィルムF1~F2を用いた積層フィルムとすることができる。図4は、積層フィルムの一例を模式的に示す断面側面図、図5は本発明の積層フィルムを用いて形成した包装袋の一例としてのスタンディングパウチを示す斜視図である。

積層フィルム3は、図4に示すように、上記フィルムF1~F2のいずれかをシーラントフィルム4として、基材フィルム5と積層させる。

・・・

【0061】

このような構成にすることで、ヒートシールに用いるシーラントフィルム4の各フィルムF1~F2を構成する石油由来のポリエチレン系樹脂の使用比率を低下させることができ、石油資源の節約と共に、積層フィルム3の製造および廃棄時の二酸化炭素排出量を抑制することができる。」

・「【0065】

なお、本発明のポリエチレン系樹脂組成物1からなるフィルムF1~F2や、これらフィルムF1~F2を用いた積層フィルム3を使用して、上述したスタンディングパウチに例示される包装袋6以外にも、飲食品・化粧品・薬品・雑貨品などの内容物を収容するラミネートチューブ、液体紙容器などを含む容器や、容器の蓋材、あるいは容器のラベルなどを構成することができ、石油由来の使用比率を低下させると共に、二酸化炭素排出量を大きく抑制することができる。」

・「【実施例】

【0066】

次に、本発明のポリエチレン系樹脂組成物1を用いて構成したフィルムの実施例を説明する。

【0067】

[実施例1]

スクリュー径30mmφ押出機を用いて、サトウキビ由来LLDPEであるブラスケム社製C4LL-LL318(d=0.918、MFR=2.7g/10分)を200℃で溶融混練し、本発明のポリエチレン系樹脂組成物を得た。

【0068】

次いで、Tダイキャスト製膜機により、押出し温度220℃、回転数45rpmの加工条件において樹脂組成物を成形することで、厚み120μmの図2に示すフィルムF1を製膜することができた。そのバイオマス度を測定すると、約88%であった。また、このフィルムは、均質な膜厚で、美麗な外観を有していた。なお、サトウキビ由来LLDPEに含まれるコモノマー種のブテン-1(C4)は石油由来のものであり、その含有量は1~15モル%(以下同様)である。

・・・

【0075】

[実施例3]

実施例1と同様に、スクリュー径30mmφ押出機を用いて、サトウキビ由来HDPEであるブラスケム社SHC7260(d=0.959、MFR=7.2g/10分)を200℃において混練溶融し、本発明のポリエチレン系樹脂組成物を得た。次いで、Tダイキャスト製膜機により、押出し温度220℃、回転数45rpmの加工条件において樹脂組成物を成形することで、厚み120μmの図2に示すフィルムF1を製膜することができた。そのバイオマス度を測定すると、約95%であった。また、このフィルムは、均質な膜厚で美麗な外観を有し、引張強度、製造加工適性及びシール強度に優れていた。

・・・

【0078】

[実施例5]

第1層(内層)用および第3層(外層)用樹脂として、スクリュー径30mmφ押出機を用いて、三井化学C6LL-エボリューSP2020(d=0.916、MFR=2.3g/10分)を200℃で溶融混練し、石油由来ポリエチレン系樹脂を調製した。同様に第2層(中間層)用樹脂として、スクリュー径30mmφ押出機を用いて、サトウキビ由来LLDPEであるブラスケム社C4LL-LL118(d=0.916、MFR=1.0g/10分)を200℃で溶融混練し、本発明のポリエチレン系樹脂組成物を得た。なお、第1層:第2層:第3層の層厚の比は1:1:1とした。次いで、Tダイキャスト共押出製膜機により、押出し温度200℃、回転数60rpmの加工条件において樹脂組成物を厚み130μmの図3に示すフィルムF2に成形した。

そのバイオマス度を測定すると、約29%であった。また、このフィルムは、均質な膜厚で美麗な外観を有し、引張強度、製造加工適性及びシール強度に優れていた。

【0079】

[実施例6]

第1層(内層)用および第3層(外層)用樹脂組成物として、スクリュー径30mmφ押出機を用いて、三井化学C6LL-エボリューSP2020(d=0.916、MFR=2.3g/10分)を200℃で溶融混練し、石油由来ポリエチレン系樹脂を調製した。同様に第2層(中間層)用樹脂組成物として、スクリュー径30mmφ押出機を用いて、サトウキビ由来LLDPEであるブラスケム社C4LL-LL118(d=0.916、MFR=1.0g/10分)50質量%と、宇部丸善ポリエチレンLDPE-F120N(d=0.920、MFR=1.2g/10分)50質量%とを200℃で溶融混練し、本発明のポリエチレン系樹脂組成物を得た。なお、第1層:第2層:第3層の層厚比は1:2:1とした。

【0080】

次いで、Tダイキャスト共押出製膜機により、押出し温度200℃、回転数60rpmの加工条件において樹脂組成物を厚み130μmの図3に示すフィルムF2に成形した。このバイオマス度を測定すると、約22%であった。また、このフィルムは、均質な膜厚で美麗な外観を有し、引張強度、製造加工適性及びシール強度に優れていた。

【0081】

[実施例7]

外層に厚み25μmの、基材フィルム5としての二軸延伸ナイロンフィルム(ONy、東洋紡ハーデンN-1102)と、実施例1のフィルムとを用いて2液硬化型のウレタン系接着剤を使用し、ONy面に該接着剤を約4g/m²塗布してポリエチレンのコロナ処理面をドライラミネーション法により貼合し、2層構成の図4に示す積層フィルム3を得た。

このバイオマス度を測定すると、約70%であった。」

・「【図2】

〔図省略〕

【図3】

〔図省略〕

【図4】

〔図省略〕

」

(イ)引用文献2から把握できる事項

以上より、引用文献2には、次の事項が記載されていると認められる。

・環境問題や石油など枯渇資源の節約に対応するため、石油資源の包装材料への使用量を低減することは従来からの課題であること。

・植物由来のエチレンおよびポリエチレンは、石油由来のエチレンおよびポリエチレンと同等の品質であること。

・実施例3を踏まえると、サトウキビ由来HDPE(d=0.959)を用いてポリエチレン系樹脂組成物を得ること。

・実施例5、6、【図3】、【図4】を踏まえると、シーラントフィルム4であるフィルムF2の中間層1として、サトウキビ由来のLLDPEを用いること。

・植物由来の樹脂は石油由来の樹脂と熱的性質のような物性に差を生じず、植物由来の樹脂は食品用途でも用いられること。

(ウ)引用文献3の記載事項

特開2013-91259号公報(以下「引用文献3」という。)には、図面とともに、次の記載がある。

・「【0005】

昨今、地球温暖化の進行とそれによる諸影響が社会問題となっている。大気中の二酸化炭素濃度の上昇が問題の一つとして挙げられ、二酸化炭素濃度の上昇を抑えることで地球温暖化の進行を抑制するカーボンニュートラルという概念が登場するようになった。ここで上記に挙げた合成樹脂材料は、重合体を得る過程において、莫大な二酸化炭素を排出するため、カーボンニュートラルの概念に逆行するものであった。昨今、カーボンニュートラルの概念に沿った植物由来原料によるポリエチレンが上市されつつある。これらは従来の石油系ポリエチレンと同様の性状を示すが、工業生産はパイロットプラントをやや上回る規模であることから、MFR(メルト・フロー・レート)や密度や融点毎のグレードが細分化されておらず既存の植物由来グレードを単独使用することでは、本発明に必要な要件を満足させることはできなかった。」

・「【0029】

第2層は、植物由来原料の発酵により得られたバイオエタノールから取り出したエチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合体からなる直鎖状低密度ポリエチレンと植物由来原料の発酵により得られたバイオエタノールから取り出したエチレンの単独重合からなる高密度ポリエチレンとの混合物と不飽和カルボン酸または不飽和ジカルボン酸の無水物モノマーのグラフト共重合体を主成分とする。

・・・

【0037】

第2層に用いる高密度ポリエチレンは、植物由来原料の発酵により得られたバイオエタノールから取り出したエチレンの単独重合体である。

高密度ポリエチレンの密度は好適には0.950g/cm³以上であり、さらに好ましくは0.955g/cm³以上である。」

・「【0063】

本発明のプラスチックフィルムの一例の層構成を図1に示す。このフィルムは、上から第1層1、第2層2および、シール層3からなる三層構成よりなっている。」

・「【実施例】

【0068】

本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。

<検体原料>

下記の樹脂を用いた。

PA11:ポリアミド11、アルケマ製、Rilsan“BESV O A FDA”密度=1.02g/cm³、融解ピーク温度=187℃

PA610:ポリアミド610、東レ製、アミラン“CM2001”

密度=1.08g/cm³、融解ピーク温度=225℃

PA1010:ポリアミド1010、ダイセル・エボニック製、ベスタミド“テラ HS”

PA6:ナイロン6、宇部興産製、UBEナイロン“1024B”

密度=1.14g/cm³、融解ピーク温度=223℃

n-LLDPE:植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン、

Braskem製、“SLL118”

密度=0.916g/cm³、MFR=1.0g/10分

n-HDPE:植物由来の高密度ポリエチレン、

Braskem製、“SGF4950”

密度=0.956g/cm³、MFR=0.34g/10分

AD:植物由来の無水マレイン酸グラフトポリエチレン、

前述n-HDPE25重量部およびn-LLDPE75重量部(計100重量部)に対して、2,5-ジメチル-2,5-ジ-(t-ブチルパーオキシ)-ヘキサン(化薬アクゾ製、カヤヘキサAD)を0.05重量部、無水マレイン酸(純正化学製、特級試薬)を1重量部を混合攪拌した組成物をスクリュー径=30mm、L/D=40の単軸スクリューを備えた押出機により、190℃で押出造粒したもの。

【0069】

<検体の製膜>

3種3層の水冷インフレーション製膜機にて次の条件で行った。

第1層:外径40mm、圧縮比2.7のスクリュー押出機(押出温度250℃)

第2層:外径65mm、圧縮比1.4のスクリュー押出機(押出温度210℃)

シール層:外径40mm、圧縮比2.7のスクリュー押出機(押出温度190℃)

ダイス:外径200mm、リップ間隔3mm、温度250℃

ブロー比:2.0

製膜速度13m/分

水冷:リング外径400mm、水温11.5℃

得られたフィルムについて、ヒートシール強度、日本薬局方の溶出試験およびヘイズを測定した。

・・・

【0074】

【表1】

〔図省略〕

」

・「【0075】

本発明は、カーボンニュートラル性および安全衛生性に優れ、且つ高速製袋加工性、耐熱性、耐寒衝撃性、柔軟性、透明性等にも優れた食品包装用および輸液、薬液用バッグ等の医療用容器用のプラスチックフィルムに関するものである。」

・「【図1】

〔図省略〕

」

(エ)引用文献3に記載された事項

以上より、引用文献3には、次の事項が記載されていると認められる。

・地球温暖化の進行を抑制するため、カーボンニュートラルの概念に沿った植物由来原料によるポリエチレンが上市されていること。

・植物由来原料によるポリエチレンは石油系ポリエチレンと同様の性状を示すこと。

・実施例1~4では、植物由来原料より得られた密度が0.956g/cm³の高密度ポリエチレンをフィルムに用いること。

・実施例1~4では、植物由来の無水マレイン酸グラフトポリエチレンをフィルムの第2層に用いること。

・植物由来原料によるフィルムは、耐熱性に優れ、食品包装用に用いられること。

(オ)周知技術

上記(イ)、(エ)より以下の事項は周知の事項(以下それぞれ「周知技術1」等という。)である。

・従来より、環境問題や、地球温暖化の進行を防止するため、石油由来の原料の使用量を低減し、植物由来の原料から製造したポリエチレン等を包装材料に利用していること。(周知技術1)

・植物由来の原料から製造したポリエチレンは、石油由来の原料から製造したポリエチレンと同等の品質を示すこと。(周知技術2)

・植物由来の原料から製造した高密度ポリエチレンを積層フィルムに用いること。(周知技術3)

・植物由来の原料から製造したポリエチレンを積層フィルムの中間層すなわち、最外層ではない層に用いること。(周知技術4)

・植物由来の原料から製造したポリエチレンは、耐熱性に優れ、食品用途に用いられること。(周知技術5)

(3)本件補正発明との対比

ア 本件補正発明と引用発明を、その機能、構造及び技術的意義を考慮して対比する。

・引用発明の「基材層(B)」は、本件補正発明の「第1層」に相当し、以下同様に、

「シール層(A)」は、「第2層」に、

「延伸ナイロンフィルム」と「CVD法シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム」を「積層し」てなる「延伸フィルム」は「包装資材の基材」(【0028】)であるから、「基材層」に、

「多層積層フィルム」は、「積層体」に、

「レトルト処理に用いられるカップ状容器の蓋材」は、「ボイル処理用又はレトルト処理用の蓋付き容器に用いられる、蓋材」にそれぞれ相当する。

・引用発明の「基材層(B)」と「シール層(A)」を積層したフィルムは、本件補正発明の「樹脂フィルム」に相当する。

・引用発明の多層積層フィルムは「シール層(A)/基材層(B)/DL/延伸ナイロンフィルム層/DL/CVD法シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム層の構造を有」していることから、本件補正発明の「前記基材層側に位置する第1層と、第2層とを順に備え、前記第1層および前記第2層は、直接または熱可塑性樹脂層を介して互いに積層され」る構成を満たす。

・引用発明の「基材層(B)」は、「高密度ポリエチレン(日本ポリエチレン(株)製ノバテックHJ360:密度=0.951g/cm³、MFR(190℃)=5.5g/10分)100重量部からな」り、密度0.951g/cm³は951kg/m³に相当するから、本件補正発明の「前記第1層は、主成分として密度940kg/m³以上の第1のポリエチレンを含」む構成を満たす。

・引用発明の「シール層(A)」は、「高密度ポリエチレン(日本ポリエチレン(株)製ノバテックHJ360:密度=0.951g/cm³、MFR(190℃)=5.5g/10分)30重量部と、エチレン・プロピレンランダム共重合体(日本ポリプロ(株)製ノバテックFL02C:密度=0.9g/cm³、MFR(230℃)=18g/10分)70重量部を十分に混錬したものであ」る。そして、エチレン・プロピレンランダム共重合体はポリプロピレンを含み、シール層(A)100重量部のうち70重量部を占めるものである。また、高密度ポリエチレンの密度0.951g/cm³は951kg/m³に相当する。そうすると、引用発明の「シール層(A)」は、本件補正発明の「前記第2層は、主成分としてポリプロピレンを含み、更に、密度940kg/m³以上の第2のポリエチレンを含」む構成を満たす。

イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

[一致点]

「樹脂フィルムと、基材層とを含み、

前記樹脂フィルムは、

前記基材層側に位置する第1層と、第2層とを順に備え、

前記第1層および前記第2層は、直接または熱可塑性樹脂層を介して互いに積層されており、

前記第1層は、主成分として密度940kg/m³以上の第1のポリエチレンを含み、

前記第2層は、主成分としてポリプロピレンを含み、更に、密度940kg/m³以上の第2のポリエチレンを含む積層体を含み、

ボイル処理用又はレトルト処理用の蓋付き容器に用いられる、蓋材。」

[相違点]

ポリエチレンに関し、本件補正発明は「前記第1のポリエチレンが、バイオマス由来のポリエチレンであり、前記第2のポリエチレンが、化石燃料由来のポリエチレンである」であるのに対し、引用発明の基材層(B)、シール層(A)に用いられる高密度ポリエチレンは、その由来が不明な点。

(4)判断

以下、上記相違点について検討する。

ア シール層(A)の高密度ポリエチレンについて

引用発明の「多層積層フィルム」は、化石燃料由来の原料からなるものなのか、植物由来の原料を含むものなのかについては、不明である。しかしながら、引用文献1において「環境問題」、「石油など枯渇資源の節約」及び「カーボンニュートラル」等については、言及されてはいない。そうすると、技術常識を踏まえると、引用発明の「多層積層フィルム」の「シール層(A)の高密度ポリエチレン」は、引用文献1の出願当時広く普及し、使用されていた化石燃料由来の原料により構成されていると把握することが妥当と判断することができる。仮にそうではないとしても、引用発明において、化石燃料由来の原料を用いることは、何ら困難なことではない。

なお、引用発明のシール層(A)では、高密度ポリエチレンとして、「日本ポリエチレン(株)製ノバテックHJ360:密度=0.951g/cm³、MFR(190℃)=5.5g/10分」を用いている(以下「ノバテックHJ360」という。)。

ここで、日本ポリエチレン株式会社のHPに掲載されているノバテック^(TM)HDの製品情報(“製品情報ノバテック^(TM)HD06バイオマスプラ配合グレード”,[online],日本ポリエチレン株式会社,[令和7 年4 月21 日検索],インターネット<URL:https://www.j-polyethylene.com/products/novatec-hd/>)とノバテックHDに関する物性表(“ノバテック^(TM)HD あらゆるニーズに対応できる高密度ポリエチレン”,[online],2021年10月1日,日本ポリエチレン株式会社,[令和7 年4 月21 日検索],インターネット<URL: https://www.j-polyethylene.com/cms/wp-content/uploads/2023/09/%E7%89%A9%E6%80%A7%E8%A1%A8_%E3%83%8E%E3%83%90%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF%E2%84%A2HD_231002.pdf>)を参照すると、「植物由来のエタノールを原料としたバイオポリエチレンを配合した中空成形用グレード」である「HB330EBP」は、物性表の特徴欄に「●バイオマスプラマーク取得」と記載されている。一方、ノバテックHJ360の物性表の特徴欄にはそのような記載が無いことから、ノバテックHJ360は植物由来ではなく、化石燃料由来の原料を用いた高密度ポリエチレンである蓋然性が高く、上記判断と整合する。

イ 基材層(B)の高密度ポリエチレンをバイオマス由来とすることについて

包装材の分野において、環境問題や地球温暖化の進行を防止するため、石油由来の原料の使用量を低減し、植物由来の原料から製造したポリエチレンを用いることは、周知技術1に示すように、従来より広く知られている周知の課題である。

そして、植物由来の原料から製造した高密度ポリエチレンを積層フィルムに用いることも周知技術3に示すように周知の事項である。さらに、周知技術5のように、植物由来のポリエチレンを耐熱性が求められる用途や食品用途に用いることも周知の事実である。

そうすると、引用発明において、上記周知の課題を解決するために、本願出願時において周知であった植物由来の原料すなわちバイオマス由来の原料から製造した高密度ポリエチレンを用いるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。

その際に、中間層(最外層ではない層)にバイオマス由来の原料から製造したポリエチレンを用いることは、周知技術4に示すように周知の事項であり、引用発明において、周知技術4のように、基材層(B)をバイオマス由来の原料から製造したポリエチレンとすることは、当業者が容易になし得たことである。

また、上記相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものであり、格別顕著なものということはできない。

よって、本件補正発明の上記相違点に係る構成は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。

3 請求人の主張について

請求人は審判請求書において、以下の主張をしている。

(1)「引用文献2には、シーラントフィルムのポリエチレン系樹脂組成物が、化石燃料由来のポリエチレンであることについての記載はなく、これを示唆する旨の記載もない。

また、引用文献2には、積層フィルムの基材フィルムのポリエチレン系樹脂が、バイオマス由来のポリエチレンであることについての記載はなく、これを示唆する旨の記載もない。」(審判請求書第7ページ第15行~第20行)、「引用文献3には、シール層の高密度ポリエチレンが、化石燃料由来のポリエチレンであることについての記載はなく、これを示唆する旨の記載もない。」(同8ページ第20行~第22行)

しかしながら、積層フィルムにおいて、バイオマス由来の原料を用いる際に、いずれの層にバイオマス由来の原料を用いるかは、用途・性能・コスト等に応じて当業者が適宜選択すべき事項にすぎない。

また、上記2(4)アで述べたように、引用発明のシール層(A)は化石燃料由来のポリエチレンである蓋然性が高く、また、上記2(4)イで述べたように、中間層(最外層ではない層)にバイオマス由来の原料から製造したポリエチレンを用いることは周知技術4に示すように周知の事項にすぎない。

そして、本願明細書等全体及び技術常識を参照しても、第1層(第1のポリエチレン)をバイオマス由来とし、第2層(第2のポリエチレン)を化石燃料由来由来とすることによる格別な作用効果は確認できない。

したがって、請求人の上記主張は採用できない。

(2)「引用文献2-3に記載の発明を引用文献1に記載の発明に適用する動機付けは無いものと思料する。

バイオマス由来のポリエチレンは、化石燃料由来のポリエチレンと比較して、低分子量成分を多く含むという特徴を有する。

そして、バイオマス由来のポリエチレンを含むフィルムでは、バイオマス由来のポリエチレン中の低分子量化合物(例えばモノマー、オリゴマー等)がフィルムの表面上へブリードアウト(析出)し得ることは、本願出願時(平成31年3月28日)には既に知られている(例えば、本願出願前に公開された特開2018-052120号公報の段落[0009]参照)。

また、このようなブリードアウトは、熱処理を施した場合に多く発生し得る。

したがって、当業者が、ボイル処理用又はレトルト処理用の蓋付き容器のような、熱処理が施される容器に用いられる蓋材に、バイオマス由来のポリエチレンを適用することは無いと考えられる。

これに対して、本願発明では、上述したように、上記特徴(b)のように、第2のポリエチレンが化石燃料由来のポリエチレンであることにより、バイオマス由来のポリエチレンを適用した場合であっても、低分子量化合物が、蓋材の表面上へブリードアウト(析出)することを抑制できる。」(審判請求書第9ページ第4行~第20行)

しかしながら、周知技術2のように、植物由来のポリエチレンであっても、石油由来のポリエチレンと同等の品質を有するものがあることは、周知の事実であり、また、上記2(4)イで述べたとおり、周知技術5のように、植物由来のポリエチレンを耐熱性が求められる用途や食品用途に用いることも周知の事実である。

そして、包装材において植物由来のポリエチレンを利用する際に、植物由来のポリエチレンをどの程度の割合で使用するかや、どの程度の品質の植物由来のポリエチレンを使用するかは、包装材として求められる性能やコスト等に応じて、当業者が適宜選択すべき事項である。

よって、請求人の上記主張は採用できない。

4 本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項で読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

令和5年6月27日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1~3に係る発明は、令和5年2月22日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。

「樹脂フィルムと、基材層とを含み、

前記樹脂フィルムは、

前記基材層側に位置する第1層と、第2層とを順に備え、

前記第1層および前記第2層は、直接または熱可塑性樹脂層を介して互いに積層されており、

前記第1層は、主成分として密度940kg/m³以上の第1のポリエチレンを含み、

前記第2層は、主成分としてポリプロピレンを含み、更に、密度940kg/m³以上の第2のポリエチレンを含み、

前記第1のポリエチレンが、バイオマス由来のポリエチレンであり、

前記第2のポリエチレンが、化石燃料由来のポリエチレンである、積層体。」

2 原査定の拒絶の理由

原査定の本願発明についての理由の概要は、次のとおりである。

(進歩性)本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献1に記載された発明、及び周知技術(引用文献2、3参照。)に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記

<引用文献等一覧>

1.特開2009-096154号公報

2.特開2013-151623号公報(周知技術を示す文献)

3.特開2013-091259号公報(周知技術を示す文献)

3 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用発明(引用文献1)及び引用文献2、3の記載事項は「前記第2[理由]2(2)ア、イ」に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、「前記第2[理由]2」で検討した本件補正発明から、「ボイル処理用又はレトルト処理用の蓋付き容器に用いられる」との発明特定事項を削除するとともに、積層体を含む「蓋材」との事項を「積層体」としたものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、「前記第2[理由]2(3)、(4)」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月23日

審判長 特許庁審判官 金丸 治之

特許庁審判官 稲葉 大紀

特許庁審判官 武市 匡紘

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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