審判番号 不服2023-011897
請求人 株式会社吉野工業所(代理人 弁理士1名)
特願2019-154947号「バリア性キャップ」拒絶査定不服審判事件〔令和3年3月1日出願公開、特開2021-31141号〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和元年8月27日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年1月19日付け:拒絶理由通知書
令和5年3月14日 :意見書の提出
令和5年4月27日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(5月2日 :原査定の謄本の送達)
令和5年7月14日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 令和5年7月14日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年7月14日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正について(補正の内容)
(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された(下線部は補正箇所である。)
「【請求項1】
容器本体の口部に装着され、外蓋を回動することで、破断して外蓋に移行する移行栓体を有するキャップ本体と、該キャップ本体に螺合して着脱可能に装着される外蓋とからなるバリア性キャップにおいて、
キャップ本体は、容器本体に装着される装着部と、ねじ壁部と、注出筒と、注出筒の内周面に、薄肉弱化部を介して連設される移行栓体とを有し、
キャップ本体は、基本樹脂からなる外層と、接着樹脂からなる接着層と、バリア性樹脂からなるバリア層とにより、外層/接着層/バリア層/接着層/外層の層構成からなることを特徴とするバリア性キャップ。」
(2)本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前の、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。
「【請求項1】
容器本体の口部に装着され、外蓋を回動することで、破断して外蓋に移行する移行栓体を有するキャップ本体と、該キャップ本体に螺合して着脱可能に装着される外蓋とからなるバリア性キャップにおいて、
キャップ本体は、基本樹脂からなる外層と、接着樹脂からなる接着層と、バリア性樹脂からなるバリア層とにより、外層/接着層/バリア層/接着層/外層の層構成からなることを特徴とするバリア性キャップ。」
2 補正の適否
本件補正は、本件補正前の請求項1に係る発明における「キャップ本体」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。
(1)本件補正発明
本件補正発明は、本件補正により補正された請求項1に係る発明であり、上記1(1)に記載したとおりのものである。
(2)引用文献の記載事項等
ア 引用文献1
(ア)原査定の拒絶の理由で引用された、特開2018-52619号公報(以下「引用文献1」という。)には、「注出キャップの中栓」に関して次の記載がある(なお、下線は当審が付したものであり、「・・・」は文章の省略を示す。以下同様。)。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、容器本体に装着される注出筒を有する注出キャップの中栓に関し、特に、比較的粘度の高い内容液を注出した後に、注出筒先端からの液だれを防止できる注出キャップの中栓に関するものである。
【背景技術】
【0002】
・・・しかし、乳化液状ドレッシングや濃厚ソースなど比較的粘度の高い内容液を収容する自重注出タイプの容器に用いる注出キャップにおいては、内容液を注出した後、容器を直立状態に戻したときに、内容液が注出筒の先端に残留しやすく、容器周囲への液だれや注出筒の汚れをきたすという問題があった。・・・」
「【0012】
図1において、Aは容器本体、Bは容器本体Aに装着される中栓、Cは中栓Bに螺合して装着されるキャップであり、本実施例の注出キャップは、中栓BとキャップCとを備える。・・・
【0013】
図1に示す容器本体Aは、容器本体Aをスクイズすることなしに、傾けることによって内容液を注出する自重注出タイプの容器であり、容器本体Aの口部1は、中栓Bに嵌着して抜け止め保持する係止突条2を備えている。
図2および図3に示すように、中栓Bは、外周側の外筒5、内周側の内筒6、口部1の天面側に位置する上壁7とからなり、口部1が嵌入する環状溝を形成する嵌合筒部4と、内筒6から上壁7を介して立設されたねじ壁部8と、ねじ壁部8の上部を閉塞する天壁9と、天壁9から容器本体A内に収容された内容液を注出する注出筒10とを備えている。」
「【0015】
図2(a)および図3(a)に示すように、注出筒10のストレート部11の内周下部には、全周にわたって形成された薄肉弱化部14を介して移行栓体15が一体に連設されている。」
「【0028】
・・・
なお、本実施例では、キャップは、中栓に螺合して着脱可能に装着されるものであるが、キャップは、ヒンジを介して中栓に連設されるヒンジキャップであっても構わない。」
「【0035】
このとき、係着部42の第2係合突部45が筒状壁16の第1係合突部19を乗り越えた内周面に緊密に嵌合しているので、筒状壁16を内側から補強してキャップCの回転力がラチェット機構を介して移行栓体15に伝わりやすくなっているとともに、ねじの回転に伴って移行栓体15を上方に引き上げる力を発生させる。
キャップCの回転が進むと、移行栓体15に加わる回転力と引き上げ力により、ついには薄肉弱化部14が破断して注出口が開栓され、注出筒10から分離された移行栓体15は筒状壁16に係合する係着部42によって引き上げられてキャップCとともに上昇していく。」
「【産業上の利用可能性】
【0050】
本発明の注出キャップの中栓は、内容液の注出の後に、注出筒の先端に残留した内容液が、注出筒の先端で分断されるのを防止できるから、注出筒の先端に残留した内容液が垂れることがなく、注出筒の液切れ性を向上させることができ、容器の周りを汚すことがないから、飲食品や調味料などの容器に広く利用可能であり、とくに子供や高齢者でも安心して利用できる容器として好適である。」
(イ)上記(ア)の記載から、引用文献1には、次の事項が記載されているといえる。
a 【0013】の記載及び図1(b)から、中栓Bは容器本体Aの口部1に嵌着していること。
b 【0035】の記載から、移行栓体15は、キャップCを回転させることで薄肉弱化部14が破断して注出口が開栓され、キャップCに移行すること。
c 【0028】の記載から、キャップCは、中栓Bに螺合して着脱可能に装着されること。
d 【0012】の記載から、注出キャップは、中栓BとキャップCとを備えること。
e 【0013】、【0015】の記載から、中栓Bは、外周側の外筒5、内周側の内筒6、口部1が嵌入する環状溝を形成する嵌合筒部4、ねじ壁部8と、注出筒10とを備えており、注出筒10のストレート部11の内周下部には、全周にわたって形成された薄肉弱化部14を介して一体に連設されている移行栓体15を備えていること。
(ウ)上記(ア)及び(イ)を総合すると、引用文献1には以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。
[引用発明]
「容器本体Aの口部1に嵌着しており、キャップCを回転させることで薄肉弱化部14が破断して注出口が開栓され、キャップCに移行する移行栓体15とを有する中栓Bと、
中栓Bに螺合して着脱可能に装着されるキャップCとを備える注出キャップにおいて、
中栓Bは、外周側の外筒5、内周側の内筒6、口部1が嵌入する環状溝を形成する嵌合筒部4、ねじ壁部8と、注出筒10とを備えており、注出筒10のストレート部11の内周下部には、全周にわたって形成された薄肉弱化部14を介して一体に連設されている移行栓体15を備えている、
注出キャップ。」
イ 引用文献2
(ア)原査定の拒絶の理由で引用された、特開2000-248137号公報(以下「引用文献2」という。)には、「樹脂組成物」に関して次の記載がある。
「【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、バリア性、機械強度、柔軟性、熱接着性、透明性、リサイクル性等に優れた樹脂組成物に関する。」
「【0002】
【従来の技術】ポリオレフィンやポリスチレンのような疎水性熱可塑性樹脂は、その優れた溶融成形性、二次加工性、機械特性、経済性から、食品包装分野においてはフィルム、ボトル、カップ等の容器等に、非食品分野においては、生活用品、家電部品、自動車部品等に巾広く使用されている。また、これらの樹脂とエチレン-ビニルアルコール共重合体(以下、EVOHと記す)との多層構造体は、酸素、フレーバー等に対するバリア性が必要とされる食品分野等において広く使用されている。
【0003】このように、疎水性熱可塑性樹脂とEVOHを積層することで両者の特性を生かすことが可能であるが、同時に両者を配合して用いる手法も広く用いられている。ところがEVOHは親水性の高い樹脂であり、疎水性熱可塑性樹脂と配合する際には相容性に問題があり、良好な物性を有する樹脂組成物が得られないという課題を有している。これまで、極性官能基を保有するポリオレフィン系樹脂に代表される各種の相容化剤が検討されているが、その効果は必ずしも充分ではなく、両者を良好に相容させる高性能の相容化剤の開発が望まれている。
【0004】ポリオレフィンやポリスチレンのような疎水性の熱可塑性樹脂とEVOHを積層する手法は有用であるが、成形物の形状が複雑な場合あるいは成形物が小型の場合には、両者を多層成形することが困難であるため、単層の、バリア性を有する熱可塑性材料の開発が望まれている。」
「【0008】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、ガスバリア性、機械強度、熱可塑性樹脂との接着性、リサイクル性および成形品の透明性に優れた組成物を得ようとするものである。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明は、エチレン含有量20~60モル%、ケン化度90%以上のエチレン-ビニルアルコール共重合体(A)5~60重量%、ポリアミド樹脂(B)1~30重量%、オレフィン-不飽和カルボン酸共重合体の金属塩(C)5~84重量%、オレフィン-不飽和カルボン酸共重合体(D)5~84重量%および11以下の溶解性パラメーター(Fedorsの式から算出)を有する前記樹脂以外の熱可塑性樹脂(E)5~84重量%からなる樹脂組成物に関する。
・・・
【0012】さらに、本発明は、上記いずれかの樹脂組成物からなる層を少なくとも1層含む多層構造体、チューブ状容器の口頭部、注ぎ口、容器用キャップ、プルリング付き注ぎ口、および、中空成形容器に関する。」
「【0048】本発明の樹脂組成物は、単層構成の成形物とすることもできるし、他の各種基材と2種以上の多層構成の成形物として使用することもできる。本発明の樹脂組成物の層とそれに隣接する熱可塑性樹脂層としては、高密度、中密度、あるいは低密度のポリエチレン、酢酸ビニル、アクリル酸エステル、あるいはブテン、ヘキセンなどのα-オレフィン類を共重合したポリエチレン、アイオノマー樹脂、ポリプロピレンホモポリマー、あるいは、エチレン、ブテン、ヘキセンなどのα-オレフィン類を共重合したポリプロピレン、ゴム系ポリマーをブレンドした変性ポリプロピレンなどのポリオレフィン類、あるいはこれらの樹脂に無水マレイン酸を付加、あるいはグラフトした熱可塑性樹脂が好適なものとして挙げられる。・・・」
「【0051】多層構造体の層構成に関しては特に限定されるものではない。成形性およびコスト等を考慮した場合、熱可塑性樹脂層/樹脂組成物層/熱可塑性樹脂層、樹脂組成物層/接着性樹脂層/熱可塑性樹脂層、熱可塑性樹脂層/接着性樹脂層/樹脂組成物層/接着性樹脂層/熱可塑性樹脂層が代表的なものとして挙げられる。・・・
【0052】本発明の樹脂組成物を使用することにより、バリア性、機械強度、柔軟性、溶融安定性、熱接着性、透明性、リサイクル性等に優れた成形物を得ることができるので、様々な用途に有効である。
【0053】例えば、2ピースチューブ状容器の口頭部、紙容器あるいはバッグインボックス用の注ぎ口、容器用キャップ、プルリング付き注ぎ口、中空成形容器等に利用可能である。」
「【0068】プルリング付き注ぎ口とは、消費者が開栓するまで密封性を保ち、なおかつ易開栓性を与えるためにの注ぎ口である。好ましくは、開栓後の保存時にもバリア性を発現することが出来るように、キャップと注ぎ口とがヒンジでつながった、いわゆる一体式のプルリング付き注ぎ口が用いられる。このような、一体式のプルリング付き注ぎ口は、例えば、図3に示される。・・・
・・・
【0072】このようにして得られた包装容器はガスバリア性に優れているほか、口部の強度、プルリングの強度、プルリングの易開封性、リサイクル性に優れるため、食品、とくに液状食品(たとえばワイン、酒などのアルコール類、しょう油等)の容器材料として好適である。」
「【0130】
【発明の効果】エチレン-ビニルアルコール共重合体(A)、ポリアミド樹脂(B)、オレフィン-不飽和カルボン酸共重合体の金属塩(C)、オレフィン-不飽和カルボン酸共重合体(D)および11以下の溶解性パラメーターを有する前記樹脂以外の熱可塑性樹脂(E)を特定の比率で有する樹脂組成物は、バリア性、機械強度、柔軟性、熱接着性、透明性等に優れる。この樹脂組成物を用いて成形される多層構造体、チューブ状容器の口頭部、注ぎ口、容器用キャップ、プルリング付き注ぎ口、中空成形容器は、バリア性、機械強度、柔軟性、熱接着性、透明性等に優れているため、各種包装容器に用いられる。」
(イ)上記(ア)を参照すると、引用文献2には以下の技術的事項(以下「引用文献2記載事項」という。)が記載されているといえる。
[引用文献2記載事項]
「エチレン含有量20~60モル%、ケン化度90%以上のエチレン-ビニルアルコール共重合体(A)5~60重量%、ポリアミド樹脂(B)1~30重量%、オレフィン-不飽和カルボン酸共重合体の金属塩(C)5~84重量%、オレフィン-不飽和カルボン酸共重合体(D)5~84重量%および11以下の溶解性パラメーター(Fedorsの式から算出)を有する前記樹脂以外の熱可塑性樹脂(E)5~84重量%からなる樹脂組成物を他の各種基材と2種以上の多層構成の成形物として使用し、
多層構造体の層構成を、熱可塑性樹脂層/接着性樹脂層/樹脂組成物層/接着性樹脂層/熱可塑性樹脂とし、
プルリング付き注ぎ口にも利用可能であること。」
(3)対比
ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。
引用発明の「容器本体A」、「中栓B」、「キャップC」、はそれぞれ、本件補正発明の「容器本体」、「キャップ本体」、「外蓋」に相当する。
引用発明の「注出キャップ」は、本件補正発明の「バリア性キャップ」と、「キャップ」である限りにおいて一致する。
引用発明の「嵌合筒部4」、「ねじ壁部8」、「注出筒10」、「薄肉弱化部14」はそれぞれ、本件補正発明の「装着部」、「ねじ壁部」、「注出筒」、「薄肉弱化部」に相当する。
引用発明の「容器本体Aの口部1に嵌着しており、キャップCを回転させることで薄肉弱化部14が破断して注出口が開栓され、キャップCに移行する移行栓体15とを有する中栓B」は、本件補正発明の「容器本体の口部に装着され、外蓋を回動することで、破断して外蓋に移行する移行栓体を有するキャップ本体」に相当する。
引用発明の「中栓Bに螺合して着脱可能に装着されるキャップC」は、本件補正発明の「該キャップ本体に螺合して着脱可能に装着される外蓋」に相当する。
引用発明の「中栓Bは、外周側の外筒5、内周側の内筒6、口部1が嵌入する環状溝を形成する嵌合筒部4、ねじ壁部8と、注出筒10とを備えており、注出筒10のストレート部11の内周下部には、全周にわたって形成された薄肉弱化部14を介して一体に連設されている移行栓体15を備えている」ことは、本件補正発明の「キャップ本体は、容器本体に装着される装着部と、ねじ壁部と、注出筒と、注出筒の内周面に、薄肉弱化部を介して連設される移行栓体とを有し」ていることに相当する。
イ そうすると、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点]
「容器本体の口部に装着され、外蓋を回動することで、破断して外蓋に移行する移行栓体を有するキャップ本体と、該キャップ本体に螺合して着脱可能に装着される外蓋とからなるバリア性キャップにおいて、
キャップ本体は、容器本体に装着される装着部と、ねじ壁部と、注出筒と、注出筒の内周面に、薄肉弱化部を介して連設される移行栓体とを有するキャップ。」
[相違点]
キャップについて、本件補正発明では、「キャップ本体は、基本樹脂からなる外層と、接着樹脂からなる接着層と、バリア性樹脂からなるバリア層とにより、外層/接着層/バリア層/接着層/外層の層構成からなる」「バリア性キャップ」であるのに対し、引用発明では、中栓Bの層構成、及び、注出キャップのバリア性の有無が不明な点。
(4)判断
引用文献2記載事項の「熱可塑性樹脂層」、「接着性樹脂層」、「樹脂組成物層」はそれぞれ、本件補正発明の「外層」、「接着層」、「バリア層」に相当する。
そして、引用発明は、引用文献1の「乳化液状ドレッシングや濃厚ソースなど比較的粘度の高い内容液を収容する」(【0002】)、「本発明の注出キャップの中栓は、・・・飲食品や調味料などの容器に広く利用可能であり」(【0050】)等の記載を踏まえると、飲食品や液体調味料を収容することを想定したものであり、そのような容器において収容物の劣化防止のためにガスバリア性が求められることは自明の課題である。また、引用文献2記載事項は、引用文献2の「プルリング付き注ぎ口とは、消費者が開栓するまで密封性を保ち、なおかつ易開栓性を与えるためにの注ぎ口である。」(【0068】)、「このようにして得られた包装容器はガスバリア性に優れている・・・ため、食品、とくに液状食品(たとえばワイン、酒などのアルコール類、しょう油等)の容器材料として好適である。」(【0072】)等の記載を踏まえると、ガスバリア性が求められる調味料等の容器のプルリング付き注ぎ口に適用することが想定されたものである。
さらに、引用発明の注出キャップと、引用文献2記載事項のプルリング付き注ぎ口は、消費者が、注出口を閉塞している栓体を破断除去するまで注出口が閉塞された状態が維持されることによってもガスバリア性を維持するものである点でも共通する。
そうすると、引用発明に引用文献2記載事項を適用する動機付けは十分に存在するといえる。
したがって、引用発明において、容器のガスバリア性を高めるという自明の課題を解決するために、中栓Bの層構成として、引用文献2記載事項の層構成を適用することで、相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
(5)審判請求人の主張について
ア 主張の概要
審判請求人は以下のとおり主張する(下線は当審において付した。)。
「1) 引用例2は、ガスバリア性等を有する樹脂組成物の発明であり、段落[0053]に記載されるように、2ピースチューブ状容器の口頭部、紙容器あるいはバッグインボックス用の注ぎ口、容器用キャップ、プルリング付き注ぎ口、中空成形容器等に利用可能であることが記載されています。
2) しかしながら、引用例2の発明の目的として、段落[0004]には、「ポリオレフィンやポリスチレンのような疎水性の熱可塑性樹脂とEVOHを積層する手法は有用であるが、成形物の形状が複雑な場合あるいは成形物が小型の場合には、両者を多層成形することが困難であるため、単層の、バリア性を有する熱可塑性材料の開発が望まれている。」と記載されており、一般にEVOHによる積層でバリア性とすることが知られているとしても、成形物の形状が複雑な場合や成形物が小型の場合は、多層成形することが困難なため、単層用の熱可塑性材料(樹脂組成物)が求められていると記載されています。
3) 引用例2においては、ガスバリア性等を有する樹脂組成物の発明であり、積層の手段を使わなくても、単層とするだけでガスバリア性を有する成形物が得られることを基本とするものであり、多層構成であってもよいとするのは、容器などの大型な成形物だけであり、引用例2の実施例においても、容器については多層構成としていますが、実施例2の注ぎ口(段落[0092]、[0093]参照)、容器用キャップ(実施例3)、プルリング付き注ぎ口(実施例4)など、小型の成形物、複雑な成形物については単層とすることが記載されており、引用例2においては、プルリング付き注ぎ口のような小型で複雑な成形物については、多層構造とすることは想定されていません。
4) 本願第1発明は、キャップ本体として、容器本体に装着される装着部と、ねじ壁部と、注出筒と、注出筒の内周面に、薄肉弱化部を介して連設される移行栓体とを有するもので、引用例2に記載のプルリング付き注ぎ口よりも複雑な成形物であることは明らかであり、引用例2における多層成形とすることが困難なものに相当するものであるから、多層構成とすることを想定することはできません。」(審判請求書の3ページ18行~4ぺージ15行)
イ 主張についての判断
引用文献2には、「EVOHは親水性の高い樹脂であり、疎水性熱可塑性樹脂と配合する際には相容性に問題があり、良好な物性を有する樹脂組成物が得られないという課題を有している」(【0003】)ことを前提に、「疎水性の熱可塑性樹脂とEVOHを積層する手法は有用であるが、成形物の形状が複雑な場合あるいは成形物が小型の場合には、両者を多層成形することが困難であるため、単層の、バリア性を有する熱可塑性材料の開発が望まれている」(【0004】)ことが記載されている。当該記載は、成形物の形状が複雑又は小型の場合には、OH基を有し親水性の高いEVOHと疎水性熱可塑性樹脂を積層することが困難であるという課題を述べているものであり、引用文献2においては、請求項1の記載で特定される単層の樹脂組成物(バリア性樹脂層)により前記課題を解決するものである。
これに対して、審判請求人は「引用例2においては、・・・複雑な成形物については単層とすることが記載されており、引用例2においては、プルリング付き注ぎ口のような小型で複雑な成形物については、多層構造とすることは想定されていません。」と主張するが、上述したとおり、引用文献2の【0003】~【0004】においては、多層構造そのものが困難ということではなく、OH基を有し親水性の高いEVOHと熱可塑性樹脂とを積層することが困難であることを述べているに過ぎない。そして、引用文献2の【0012】、【0048】、【0051】には、請求項1で特定される樹脂組成物層(バリア性樹脂層)に他の各種基材を積層して多層としたものをプルリング付き注ぎ口に適用することが示唆されているといえる。
したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
(6)小括
したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献2記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
3 本件補正についてのむすび
よって、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1~4に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、上記第2[理由]1(2)に記載のとおりのものである。
2 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由のうち請求項1についての理由は以下のものである。
本願発明は、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献1:特開2018-52619号公報
引用文献2:特開2000-248137号公報
3 引用文献
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1、2に記載された事項等は、上記第2の[理由]3(2)に記載したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、上記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「キャップ本体」に係る限定事項を削除したものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第2の[理由]3(3)、(4)に記載したとおり、引用発明及び引用文献2記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献2記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年6月12日
審判長 特許庁審判官 金丸 治之
特許庁審判官 木原 裕二
特許庁審判官 稲葉 大紀
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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