審判番号 不服2023-012130
請求人 株式会社東芝(代理人 弁理士法人東京国際特許事務所)
請求人 東芝エネルギーシステムズ株式会社(代理人 弁理士法人東京国際特許事務所)
特願2020-30093「レーザピーニング施工方法およびレーザピーニング施工システム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月13日出願公開、特開2021-133385〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年2月26日の出願であって、その後の主な手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年12月28日付け:拒絶理由通知書
令和5年3月2日 :意見書及び手続補正書の提出
同年4月27日付け:拒絶査定
同年7月20日 :審判請求書の提出と同時に手続補正書の提出
令和6年12月17日付け:拒絶理由通知書
令和7年1月30日 :意見書及び手続補正書の提出
(以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。)
第2 本願発明
本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、本件補正によって補正がされた特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「 【請求項1】
少なくともレーザのエネルギーがそれぞれ異なる複数の施工条件で試験片にレーザピーニングを施した後に、前記試験片を測定または前記試験片を用いて試験を実施して得られた試験結果を取得するステップと、
取得した前記試験結果に基づいて、施工対象となる対象物の少なくとも疲労寿命を延ばせる前記施工条件を特定するステップと、
前記対象物の表面に対して前記レーザの走査方向およびピッチ方向を設定するステップと、
取得した前記試験結果に基づいて、前記走査方向の前記レーザの照射点の密度および前記ピッチ方向の前記照射点の密度を設定するステップと、
特定された前記施工条件に対応する前記エネルギーで前記対象物に前記レーザピーニングを施すステップと、
を含み、
前記試験片は、前記対象物とは異なるものであり、前記対象物と同一の金属材料で形成された複数の前記試験片を用いて前記試験結果を取得し、
前記照射点の密度を設定するときに、前記走査方向および前記ピッチ方向の前記照射点の密度比を変えて前記対象物に圧縮残留応力を付与する、
レーザピーニング施工方法。」
なお、本願発明は、本件補正前の請求項1及び5、並びに、【0043】、【0056】~【0058】の記載に基づいて補正をしたものである。
第3 拒絶の理由
令和6年12月17日付け拒絶理由通知書の理由2(進歩性)で、当審が請求項1及び5に対して通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
本件補正前の請求項1及び5に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1:特開2001-124697号公報
引用文献2:特開2011-20125号公報
第4 各引用文献の記載及び引用発明
1 引用文献1の記載及び引用発明
(1)引用文献1の記載事項
引用文献1には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。(下線については、以下同様。)
「【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、金属表面のレーザー表面処理の品質保証に用いられるプロセス監視方法に関するものであり、具体的には、レーザー生成プラズマの発光スペクトル強度をその持続時間にわたって測定することによってレーザー衝撃ピーニング(LSP)プロセスの品質保証を与える方法に関する。」
「【0006】
【発明が解決しようとする課題】従前用いられてきたレーザー衝撃ピーニング品質保証法の一つは、前縁をLSP加工した後検査前にLSP加工域にノッチを付けた動翼の高サイクル疲労(HCF)検査である。この方法は試験片を破壊するもので、実施には相当な費用と時間がかかるだけでなく、LSP加工部品の生産及び品質保証プロセスを大幅に遅らせる。HCF検査は無作為抽出法であり、統計的品質測定法としては不十分である。LSPプロセスの非破壊評価(NDE)であってしかも安価で正確で迅速な測定及び管理のための改良品質保証法があれば非常に望ましい。また、比較的安価で、加工物の犠牲的抽出標本に間接的に用いる代わりに実際の加工物に直接用いるに足る経済性をもったNDE品質保証法があれば望ましい。LSPは、あらゆる生産技術と同様、機械を必要とし、時間と経費を要するプロセスである。そのため、生産機械の量又は複雑さ及び/又は生産時間を低減できる技術であればどんなものでも非常に望ましい。」
「【0018】図1には、レーザー衝撃ピーニング加工時のレーザービーム102の一回の照射で発生するプラズマ8の経時光強度を測定するシステム10の例示的実施形態の概略図も示してある。システム10を用いて得られたスペクトルの経時的光強度データから導き出される結果を用いて、レーザー衝撃ピーニングプロセスの品質管理のための品質保証法を実施する。ストリークカメラ6その他超高速ラインスキャン分光計等の手段を用いて、レーザービーム102の照射によるプラズマ8の持続期間内の所定期間PTの様々な時点でプラズマ8の放射する光スペクトル(図2に示す)の経時スペクトル測定を行う。
【0019】ストリークカメラ6はスペクトル光強度データを経時的に記録して、データをデータ解析用のコンピュータ17に送り、結果をモニタ19に表示する。コンピュータを用いて、プラズマ持続時間内の極く短時間(レーザーパルス立ち上がり時間5ナノ秒では1ナノ秒程度の短さ)でのスペクトルにおけるエネルギーの相対分布を表すエネルギースペクトルの形を解析する。エネルギースペクトルの一般化した形状を図2に示すが、光強度を波長の関数としてグラフにした発光スペクトルを示す。プラズマの発する光スペクトル像は、ライン構造とスペクトル全体に分布する一般化バックグランドの双方を含んでいることが予想される。これらの2つのモード間に分配されるエネルギーの相対比は、検出器のスペクトル分解能にある程度左右される。分解能に劣るほど、ライン構造は一般バックグランドに融合されてしまう。黒体放射体については、白熱源のスペクトルエネルギー分布は図3に示す形をとる。ライン構造が完全に融合されるか否かにかかわらず、エネルギー分布は、黒体放射体の場合と同様にスペクトルの高エネルギー側(短波長側)にピークをもつ。このピークは、温度の上昇に伴ってスペクトルの短波長側に移動する。本発明の一実施形態では、実施に当たり、部分的に融合したスペクトルデータを理想化黒体スペクトルにフィットさせたものを用いて、プラズマの全持続時間にわたる有効黒体温度(瞬間的圧力に関連する)を求める。生産工程に際して、測定した光スペクトルデータを、好ましくは加工物の合否についての高サイクル疲労と関連づけられた所定の光スペクトル基準と比較する。」
「【0021】図7及び図8を参照すると、生産ファン動翼108は、動翼プラットホーム136から動翼先端138まで半径方向外側に延在する翼形部134と、該プラットホーム136から半径方向内側に延在する根元部140を含んでいる。・・・」
「【0023】欠け傷や裂け傷から成長し拡大する危険性のある亀裂線に沿った動翼部分の疲労破壊に対抗すべく、レーザー衝撃ピーニング加工斑12は、初期欠け傷や裂け傷が高サイクル疲労による動翼破壊を引き起こしかねない前縁LEの一部に沿って設けられる。レーザー衝撃ピーニング加工斑12は、例示的な所定の破壊第1モード線LMの起点となり得る前縁LEの部分に沿って設けられる。レーザー衝撃ピーニング加工斑12内で、正圧面146と負圧面148の少なくとも一方、好ましくは双方を同時にレーザー衝撃ピーニングして、両側に第1及び第2のレーザー衝撃ピーニング加工動翼面154a及び154bを形成するとともに、図8にみられる通り、レーザー衝撃ピーニング(LSP)で付与された深い圧縮残留応力がレーザー衝撃ピーニング加工面から翼形部134内部に至るプレストレスト動翼領域156a及び156bを形成する。図示したプレストレスト動翼領域156a及び156bは前縁部150の一部にしかないが、所望とあれば前縁LE全体に及んでいてもよいし、その部分を延長してもよい。
【0024】本発明の品質保証法は生産動翼108のレーザー衝撃ピーニング加工時に行われ、好ましくは、レーザー衝撃ピーニング加工斑12形成中の各レーザー照射毎に行う。別法として、QA検査は、レーザー衝撃ピーニングプロセス対照データを与えるため、一群の生産動翼108のレーザー衝撃ピーニング加工の前及び/又は後に犠牲動翼又はクーポンで実施してもよい。好ましくは、光スペクトルの経時測定は、生産ファン動翼108用に用いたのと同じレーザー衝撃ピーニング加工装置プロセスパラメータ、ビーム特性及び材料を用いて、レーザービーム102の照射毎に発生する各プラズマ8で行う。これによって、生産ラインの作業者は、加工物の生産工程全体に与える影響を最小限に止めながら、生産加工物の一部又は全部のリアルタイムでの品質保証検査にこの方法を用いることができる。
【0025】レーザー衝撃ピーニングプロセスの有効性評価を提供するため、レーザー衝撃パッチ内での各レーザーショットのスペクトルの経時特性及びそれらのショットの空間位置と、この方法で加工した動翼の疲労寿命との相関関係を明らかにする。相関関係を明らかにするため、レーザー衝撃ピーニング用の試験レーザー衝撃ピーニング加工面154を用いる。試験レーザー衝撃ピーニング加工面154は、好ましくは加工物と同じタイプの対象物上にあり、この実施形態では、試験動翼109である。別法として、図11に示す通り、生産加工物と同じ材料及び同じ方法で調製つまりコーティングした試験クーポン110も使用できる。これら測定は、好ましくは、相関関係を求めるためのレーザー衝撃ピーニングと生産用レーザー衝撃ピーニングとで同じようにして行われる。」
「【0029】図4に、プラズマ8の持続期間内の期間PT内の1番目から11番目の時点T1~T11でのプラズマの放射する瞬間的光スペクトルの代表例として、一連の仮想黒体様放射曲線20を例示する。なお、これらの曲線は処理したスペクトルデータ又はデータを黒体様関数にフィットしたものであり、各時点での各々の曲線について、1番目~第11番目の発光スペクトルのそれぞれのピーク強度点PI1~PI11が存在する。」
「【0031】好ましい相関関数又は曲線は、図5に示すプラズマ8の持続期間内の短い時間PTにおけるスペクトルピーク強度波長L、プラズマ温度T又はプラズマ圧力Pの3つのパラメータ関数又は曲線のいずれかについて、時間積算したパラメータ関数又は曲線である。相関関数又は相関曲線は上記3つのパラメータ曲線のいずれからも導き出すことができ、パラメータ関数又は曲線をプラズマ8の持続期間内の期間PTにわたって積算することによって時間積算関数又は曲線が得られる。
【0032】図6に示したのは積算スペクトルピーク強度波長曲線A1であり、本発明の一実施形態の相関関係を得るための解析の一段階を示す。関連付け試験は、好ましくは、高サイクル疲労(HCF)試験で得られるような疲労破壊に至るまでのサイクル数に基づく。本発明の例示的実施形態では、ノッチ付試験動翼109をレーザー衝撃ピーニングし、その際、レーザービーム102の照射毎に数ナノ秒のプラズマ持続時間内の様々な時点(例えば5~20の測定点)でプラズマ8の光スペクトル(図2に示す)の経時測定を行う。次に、照射毎又はレーザービームスポット毎に、図6に示すような積算ピーク強度波長曲線A1を計算する。これで図12に示す複数Bの積算スペクトルピーク強度波長曲線が得られるが、この曲線を次にレーザー衝撃ピーニング生産工程に用いた図13に示すような相関曲線又は関数として直接用いるか、或いはかかる相関曲線又は関数を導き出すのに用いる。生産加工物のレーザー衝撃ピーニング生産工程時に、同じスペクトル測定値及び解析を用いて生産用積算スペクトルピーク強度波長曲線を得て、複数Bの積算スペクトルピーク強度波長曲線又は合否基準を用いて複数Bの曲線から導き出した品質保証に関する相関関係と対比する。
【0033】試験片又は試験動翼109は、好ましくは、実際の生産ファン動翼108と同じ方法で製造し、試験動翼109をレーザー衝撃ピーニング加工してパッチ12を形成した後でノッチ152を加える。複数Bの積算スペクトルピーク強度波長曲線群を得た後、或いは、ストリークカメラからの原スペクトルデータを記録し保存した後、試験動翼109を破壊に至るまでその第1モード周波数で振動させる。相関関係を明らかにするには、多数の試験動翼109又は一個だけの試験動翼109にノッチを加えて高サイクル疲労試験に付してもよい。ノッチ152は、破壊を早める傷の代表的なものであり、動翼をレーザー衝撃ピーニング加工した後の前縁LEにおけるプレストレスト動翼領域156a及び156bの所定位置に設けられる。好ましくは、ノッチ152は第1モード線LMのような所定モード線に集中させる。動翼を励振する強制作用の時間幅及び振幅についての基準又は試験基準を満足していれば、合格であり、その複数Bの積算スペクトルピーク強度波長曲線の各々が生産工程時の品質保証検査に相関曲線として用いられる。生産レーザー衝撃ピーニングのパラメータが変わらない限り、全生産工程で一度の較正を用いることができると考えられる。代替的実施形態では、相関関係試験を、低サイクル疲労(LCF)によって発生する疲労破壊に至るまでのサイクル数に基づくものとする。」
「【0035】図12に示したのは、生産加工物の合否検査のための上限と下限の間の合格範囲又は帯域を有する相関関係の一つである。レーザービームフルエンスの変動のようなレーザー衝撃ピーニングプロセスにおける変動を用いて、図12に示す複数Bの積算スペクトルピーク強度波長曲線からの相関関係の試験及び展開の間に、積算スペクトルピーク強度波長の上限AU及び下限AL並びに積算スペクトルピーク強度波長平均AMを確立することができる。次にこれを、レーザー衝撃ピーニング生産工程時に用いる図13に示すような導出相関曲線又は関数として用いる。別法として、理想的補正曲線からの統計的偏差を解析して生産加工物の合否の判断に使用することができる。生産工程中のスペクトルカメラ6によるプラズマの光強度測定から測定・導出された積算スペクトルピーク強度波長曲線の実データは、好ましくは、各々の動翼についてのリアルタイムQA検査のためにスクリーン19に表示される。」
「【0038】図11は、生産工程及び較正工程の双方で実際の加工物又は代表的加工物を使用する代替例を示す。動翼又は加工物が生産される生産工程における様々な時間において1以上の試験クーポン110にパッチ12を形成する。例えば工程の最初に相関曲線を得るのに同じタイプのクーポンを使用し、しかる後に、レーザー衝撃ピーニング加工してノッチを加えた動翼をHCF破損に関して試験して図12及び図13に示す相関曲線及び関数を確立する。」
図1
「
〔図省略〕
」
図4
「
〔図省略〕
」
図6
「
〔図省略〕
」
図7
「
〔図省略〕
」
図12
「
〔図省略〕
」
(2)引用文献1の記載事項から理解できる技術的事項
上記記載から、引用文献1には、次の技術的事項が記載されていることが理解できる(なお、括弧内には、参照箇所を付した。)。
ア 引用文献1には、レーザー衝撃ピーニング(以下「LSP」という。)加工時に発生するプラズマの発光スペクトルを測定することで、LSPプロセスの品質を評価して、品質を保証する方法が記載されている。(【0001】、【0006】)
イ LSPの生産加工物には、生産ファン動翼108が例示され(【0021】)、生産ファン動翼108における前縁LE(図7)に対してLSPを行うことで、深い圧縮残留応力が形成される(【0023】)。
ウ LSPのスペクトルの経時特性と動翼の疲労寿命との相関関係を明らかにするために、生産加工物(生産ファン動翼108)と同じ材料及び同じ方法で調製された試験クーポン110(又は試験動翼109)を使用して、試験レーザー衝撃ピーニング加工面154にLSP加工を行い(【0025】)、スペクトルを測定する(【0024】)。また、試験クーポン110は1以上存在する。(【0038】)
エ 試験クーポン110におけるLSPのスペクトルの経時測定は、生産加工物に用いるのと同じLSP加工装置の所定のプロセスパラメータ、ビーム特性を用いて、レーザービーム102を照射して発生するプラズマ8を測定する。(【0024】)
オ プラズマ8の発光スペクトルT1~T11は、プラズマ8の持続期間内に経時的に変化し(【0029】、図4)、スペクトルピーク強度波長Lを時間積算した曲線を、上記ウの相関関係の相関関数として用いる(【0031】)。
カ 上記オの相関関数を得るために、試験クーポン110(ノッチ付き試験動翼109)にLSP加工してプラズマ8のスペクトルを経時測定して積算スペクトルピーク強度波長曲線A1を計算する。(【0032】、図6)
キ 上記カの積算スペクトルピーク強度波長曲線A1をレーザービームスポットごとに計算して複数の積算スペクトルピーク強度波長曲線群B(図12)を得た後、試験クーポン110が破壊に至るまで振動させて、振動時間及び振幅の試験基準を満足したものを合格とし、合格した試験クーポン110のLSP加工の積算スペクトルピーク強度波長曲線を相関曲線として用い(【0033】)、積算スペクトルピーク強度波長の上限AU、下限AL及び平均AMを確立する(【0035】)。
ク 生産加工物である生産ファン動翼108の生産工程でスペクトルデータを測定して、上記キの相関曲線と比較して(【0019】)品質を評価するところ、生産ファン動翼108を加工する際のレーザーの所定のプロセスパラメータやビーム特性が、振動に係る試験に合格した試験クーポン110を加工する際のレーザーの所定のプロセスパラメータやビーム特性と同じものであることは明らかであり(上記エ)、所定のプロセスパラメータやビーム特性のレーザーでLSP加工することにより、生産ファン動翼108に深い圧縮残留応力が形成される(上記イ)といえる。
(3)引用発明
上記(1)及び(2)から、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、括弧内に上記(2)の該当箇所を付記する。
「LSP加工装置の所定のプロセスパラメータやビーム特性を用いて試験クーポン110にLSP加工してプラズマ8のスペクトルを経時測定して(上記(2)エ)、積算スペクトルピーク強度波長曲線A1を計算し(上記(2)カ)、ビームスポットごとに計算した複数の積算スペクトルピーク強度波長曲線群Bを得た後、試験クーポン110が破壊に至るまで振動させて、振動時間及び振幅の試験基準を満足したものを合格とするステップ(上記(2)キ)と、
合格した試験クーポン110のLSP加工の積算スペクトルピーク強度波長曲線を相関曲線として用い、積算スペクトルピーク強度波長の上限AU、下限AL及び平均AMを確立するステップ(上記(2)キ)と、
生産ファン動翼108(上記(2)イ)の生産工程で所定のプロセスパラメータやビーム特性を用いてLSP加工して光スペクトルデータを測定して、上記相関曲線と比較して品質を評価するステップ(上記(2)ク)と、
を含み、
前記試験クーポン110は、前記生産ファン動翼108とは異なるものであり、前記生産ファン動翼108と同じ材料及び同じ方法で調製された1以上存在する試験クーポン110を用いて前記破壊に至るまで振動させて振動時間及び振幅を取得し(上記(2)ウ及びキ)、
所定のプロセスパラメータやビーム特性を用いて前記生産ファン動翼108にLSP加工するときに、前記生産ファン動翼108に深い圧縮残留応力を形成する(上記(2)ク)、
LSPプロセスの品質を保証する方法。」
2 引用文献2の記載事項
引用文献2には、以下の事項が記載されている。
「【0034】
パルスレーザピーニングは、例えば摩擦攪拌接合回転ツール10を軸線Zまわりに回転駆動し、回転する摩擦攪拌接合回転ツール10のショルダー部11の先端面13に連なる連続部分15を含むプローブピン20の基端側範囲22(図2にハッチングで示す)の表面に、パルスレーザビームを集光及び照射して図4に要部拡大図を示すように、摩擦攪拌接合回転ツール10が回転する周方向を走査方向Yとし、ビームスポットSの走査領域をプローブピン20の基端側から先端24側方向Xにずらしながら行う。走査方向YにビームスポットSは互いに重なりあうようにビームスポットSを走査し、また、隣接するX方向のビームスポットSも互いに重なりあうようにする。これにより、ショルダー部11の先端面13に連なる接続部分15を含むプローブピン20の基端側範囲22の表面にパルスレーザビームが重畳照射されて圧縮残留応力が付与され、疲労強度が高められる。」
「【0050】
これら必要条件1及び必要条件2を考慮し、表2に示すケース1~ケース9の各パルスレーザピーニング条件でパルスレーザピーニングを施し、高温曝露前及び高温暴露後(400℃)における圧縮残留応力を測定した。これらの結果を表2および図7に示す。」
「【0051】
【表2】
〔図省略〕
」
図4
「
〔図省略〕
」
第5 対比
1 本願発明と引用発明との対比
(1)引用発明の「LSP加工装置の所定のプロセスパラメータやビーム特性」は、レーザ加工を行うための条件であるから、本願発明の「少なくともレーザのエネルギーがそれぞれ異なる複数の施工条件」と対比すると、「所定の施工条件」という点で一致する。
また、引用発明の「試験クーポン110」は、試験を行うための部材であるから、本願発明の「試験片」に相当し、引用発明の「LSP加工」が、本願発明の「レーザピーニング」に相当することは明らかである。
そして、引用発明の「試験クーポン110にLSP加工してプラズマ8のスペクトルを経時測定して、積算スペクトルピーク強度波長曲線A1を計算し、ビームスポットごとに計算した複数の積算スペクトルピーク強度波長曲線群Bを得た後」とは、試験片にレーザピーニングを行った後の時点を意味するから、本願発明の「試験片にレーザピーニングを施した後」に相当し、引用発明の「試験クーポン110が破壊に至るまで振動させて、振動時間及び振幅の試験基準を満足したものを合格とするステップ」は、本願発明の「前記試験片を測定または前記試験片を用いて試験を実施して得られた試験結果を取得するステップ」に相当する。
(2)引用発明の「合格した試験クーポン110のLSP加工の積算スペクトルピーク強度波長曲線を相関曲線として用い、積算スペクトルピーク強度波長の上限AU、下限AL及び平均AMを確立するステップ」という事項は、所定の振動時間及び振幅の試験基準を満足した試験片に対して、所定の施工条件でレーザを照射した際のスペクトルを特定することを意味し、当該スペクトルを特定することは、そのスペクトルを生じさせるレーザの所定の施工条件を特定することと同義といえる。また、試験クーポンの試験における振動時間及び振幅は、生産加工物である生産ファン動翼108が必要とする疲労寿命を得られるように設定することは明らかである。そして、引用発明における「生産ファン動翼108」が、本願発明の「施工対象となる対象物」に相当することは明らかであるから、引用発明の上記事項は、「取得した前記試験結果に基づいて、施工対象となる対象物の少なくとも疲労寿命を満足する前記施工条件を特定するステップ」である限りにおいて、本願発明の「取得した前記試験結果に基づいて、施工対象となる対象物の少なくとも疲労寿命を延ばせる前記施工条件を特定するステップ」に一致する。
(3)引用発明の「生産ファン動翼108の生産工程で所定のプロセスパラメータやビーム特性を用いてLSP加工して光スペクトルデータを測定して、上記相関曲線と比較して品質を評価するステップ」は、施工対象となる対象物に対して、所定の施工条件でレーザピーニングを行うことを意味するから、本願発明の「特定された前記施工条件に対応する前記エネルギーで前記対象物に前記レーザピーニングを施すステップ」と対比すると、「特定された前記施工条件で前記対象物に前記レーザピーニングを施すステップ」という点で一致する。
(4)引用発明の「前記試験クーポン110は、前記生産ファン動翼108とは異なるものであり、前記生産ファン動翼108と同じ材料及び同じ方法で調製された1以上存在する試験クーポン110を用いて前記破壊に至るまで振動させて振動時間及び振幅を取得」することは、本願発明の「前記試験片は、前記対象物とは異なるものであり、前記対象物と同一の金属材料で形成された複数の前記試験片を用いて前記試験結果を取得」することに相当する。
(5)引用発明の「前記生産ファン動翼108に深い圧縮残留応力を形成する」ことは、本願発明の「前記対象物に圧縮残留応力を付与する」ことに相当する。
(6)引用発明の「LSPプロセスの品質を保証する方法」は、LSP加工を行っているから、本願発明の「レーザピーニング施工方法」に相当する。
2 一致点及び相違点
以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点]
「所定の施工条件で試験片にレーザピーニングを施した後に、前記試験片を測定または前記試験片を用いて試験を実施して得られた試験結果を取得するステップと、
取得した前記試験結果に基づいて、施工対象となる対象物の少なくとも疲労寿命を満足する前記施工条件を特定するステップと、
特定された前記施工条件で前記対象物に前記レーザピーニングを施すステップと、
を含み、
前記試験片は、前記対象物とは異なるものであり、前記対象物と同一の金属材料で形成された複数の前記試験片を用いて前記試験結果を取得し、
前記対象物に圧縮残留応力を付与する、
レーザピーニング施工方法。」である点。
[相違点]
試験片に対するレーザピーニングの所定の施工条件について、本願発明は、「少なくともレーザのエネルギーがそれぞれ異なる複数の」ものであって、疲労寿命を延ばせる施工条件を特定するステップを含み、施工条件には、走査方向及びピッチ方向の照射点の密度比が含まれており、そのため、レーザピーニングの施工方法において、「前記対象物の表面に対して前記レーザの走査方向およびピッチ方向を設定するステップ」及び「取得した前記試験結果に基づいて、前記走査方向の前記レーザの照射点の密度および前記ピッチ方向の前記照射点の密度を設定するステップ」を含み、「前記照射点の密度を設定するときに、前記走査方向および前記ピッチ方向の前記照射点の密度比を変え」るものであるのに対して、引用発明は、「LSP加工装置の所定のプロセスパラメータやビーム特性」であって、プロセスパラメータやビーム特性が複数のものかどうか不明であるし、疲労寿命を延ばせる施工条件が特定されるか、レーザのエネルギーが異なるかどうかや、走査方向及びピッチ方向の照射点の密度比が含まれるかどうかが不明な点。
第6 相違点の判断
1 試験片に対するレーザピーニングの所定の施工条件について、引用発明の「LSP加工装置の所定のプロセスパラメータやビーム特性」が複数のものであるかどうかや、疲労寿命を延ばせるものであるかどうか、引用文献1には明記がない。
しかし、引用文献1には、所定のプロセスパラメータやビーム特性で試験クーポン110(試験片)にLSP加工を行った後に、試験クーポン110が破壊されるまで振動させて、試験基準に合格するかどうかを判定すること(【0034】)が記載されている。そして、当該記載に接した当業者であれば、仮に、試験基準に合格しない場合には、試験基準に合格するように、LSP加工でのプロセスパラメータやビーム特性を変更して、新たなプロセスパラメータやビーム特性で試験クーポン110にLSP加工を行って振動に係る試験を行うという試行錯誤を行うことは当然に理解できるといえる。
そして、当該試行錯誤の結果として、試験片に対するレーザピーニングの所定の施工条件が複数のものとなることは明らかであり、当然に、合格した施工条件は、合格しないものに比して、疲労寿命を延ばせるものであるといえる。
2 また、レーザピーニングの所定の施工条件として、レーザのエネルギーが異なるように設定することや、走査方向及びピッチ方向の照射点の密度比が異なるように設定することは、いずれも、以下に示すように、レーザピーニングに係る技術分野において、公知の事項である。
3 まず、レーザのエネルギーが異なるように設定することについて検討すると、引用文献2の表2(上記第4の2)には、「パルスレーザピーニング条件及び残留応力測定結果」という表題と共に、「エネルギ mJ」の欄に「10」~「30」という数字が記載されている。これらの記載は、パルスレーザピーニングでのエネルギに関する条件として、10mJ~30mJという範囲で変更してパルスレーザピーニングを行うことを意味するから、レーザピーニングに係る技術分野において、レーザのエネルギーが異なるように施工条件を設定することは、公知といえる。
4 次に、走査方向及びピッチ方向の照射点の密度比が異なるように設定することについて検討すると、引用文献2の表2には、「照射回数 pls/mm²」の欄に60~540の数字が記載されている。これらの記載は、パルスレーザピーニングでの単位面積あたりのレーザパルスの照射回数を60pls/mm²~540pls/mm²という範囲で変更することを意味する。そして、引用文献2の【0034】及び図4に示すように、レーザピーニングにおいては、ビームの走査方向(図4のY方向)にビームスポットSが互いに重なり合うように走査し、走査方向に直交する方向(図4のX方向)のビームスポットSも互いに重なり合うようにすることが行われるから、上記表2の単位面積は、ビームの走査方向とそれに直交する方向で規定される平面の単位面積を意味し、レーザパルスの照射回数は、当該単位面積に含まれるビームスポットSの総数を意味する。そして、当業者であれば、ビームの走査方向とそれに直交する方向で規定される平面の単位面積あたりのビームスポットSの総数を変更する手段として、ビームの走査方向でのビームスポットSの重なりの程度(すなわち、走査方向の照射点の密度)や、走査方向に直交する方向でのビームスポットSの重なりの程度(すなわち、ピッチ方向の照射点の密度)を変更することを当然に理解するといえる。
したがって、レーザピーニングに係る技術分野において、走査方向及びピッチ方向の照射点の密度比が異なるように施工条件を設定することは、公知といえる。
5 上記1のとおり、試験片に対するレーザピーニングの所定の施工条件が「複数」であって、「疲労寿命を延ばせる」ものとすることは、引用文献1の記載に接した当業者が当然に理解することといえるし、上記2~4のとおり、レーザピーニングの所定の施工条件として、レーザのエネルギーが異なるように設定することや、走査方向及びピッチ方向の照射点の密度比が異なるように設定することは、いずれも、レーザピーニングに係る技術分野において、公知といえるから、レーザピーニングに係る技術分野に属する引用発明において、試験片に対するレーザピーニングの所定の施工条件を「複数」であって、「疲労寿命を延ばせる」のものとし、レーザのエネルギーが異なるように設定することや、走査方向及びピッチ方向の照射点の密度比が異なるように設定することを付加することは、引用文献2記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到できたものである。
そして、後者の照射点の密度比に係る施工条件の付加にあたり、具体的手段として、「前記対象物の表面に対して前記レーザの走査方向およびピッチ方向を設定するステップ」、「取得した前記試験結果に基づいて、前記走査方向の前記レーザの照射点の密度および前記ピッチ方向の前記照射点の密度を設定するステップ」及び「前記照射点の密度を設定するときに、前記走査方向および前記ピッチ方向の前記照射点の密度比を変え」ることを付加するのは当然である。
6 したがって、上記相違点に係る本願発明の各構成は、引用発明及び引用文献2記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第7 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年6月3日
審判長 特許庁審判官 鈴木 貴雄
特許庁審判官 田々井 正吾
特許庁審判官 刈間 宏信
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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