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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年3月18日

不服2023-012885 閉塞した血管を治療するためのデバイスおよび方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月18日 (2025-03-18)
事件番号
不服2023-012885
事件名
閉塞した血管を治療するためのデバイスおよび方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 塞栓捕捉デバイスにおいて、ステント本体の遠位方向に位置付けられた遠位の網を備え、ステント本体と遠位の網が独立して展開される構成は周知技術であり、引用発明に適用して相違点を解消することは容易であると判断された事例
  • 指向性ストラットのステント本体への装着位置について、引用発明の2つのプラトー位置は中央の結合部と表現でき、仮に中央を等距離と限定解釈しても設計的事項として容易に変更し得るとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2018年10月16日を国際出願日とし、米国への優先権主張(2017年10月16日)を伴う、閉塞した血管を治療するための塞栓捕捉デバイスに関する発明に係る特許出願である。
  • 令和5年3月27日付け拒絶査定に対し、令和5年8月2日に審判請求及び手続補正がなされ、令和6年8月6日付け拒絶理由通知(進歩性欠如)を経て、令和6年11月7日に手続補正がされた。
  • 本願発明(請求項1)は、細長いステント本体、遠位の網、プッシャシャフト、プルワイヤ、指向性のストラットを備え、ステント本体と遠位の網が独立して展開され、指向性ストラットの動きによりステント本体が半径方向に拡張・収縮する塞栓捕捉デバイスである。
  • 拒絶理由は、引用文献2(特表2014-525796号公報)に記載された発明及び周知技術に基づき、本願発明が特許法第29条第2項により特許を受けることができないというものである。

争点

  • 本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か(進歩性)

判断

  • 相違点1について、塞栓捕捉デバイスの技術分野において、ステント本体の遠位方向に遠位の網を備え、互いに独立して展開される構成は周知技術(引用文献1、3、6、7)であると認定した。
  • 引用文献2には遠位拡張可能構造と近位拡張可能構造の2つの構造を含み得ること、遠位構造が近位構造が収容できない破片を捕捉できることが記載されており、当業者が周知技術を適用して遠位の網を備え、制御要素の遠位先端部に固定する構成とすることは容易であると判断した。
  • 相違点2について、引用発明の2つのプラトー位置は支持要素の遠位端と近位端の間の位置であり「中央の結合部」と表現でき、実質的な相違点ではないとした。仮に中央を等距離と限定解釈しても、プラトー位置の配置は設計的事項であり、引用文献2の図5A-Cに等距離位置で支持する態様が図示されているから、容易に変更し得るとした。
  • 本願発明の効果も引用発明、引用文献2の記載事項及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものにすぎず、本願発明は進歩性を欠くと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明の「2つのプラトー位置(480)」は、支持要素(420)の遠位端と近位端の間の位置であるから、「中央の結合部」と表現できる。そうすると、上記相違点2は実質的な相違点ではない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 シャンハイ ワラビー メディカル テクノロジーズ カンパニー インコーポレイテッド(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2023-012885

請求人 シャンハイ ワラビー メディカル テクノロジーズ カンパニー インコーポレイテッド(代理人 弁理士5名)

特願2020-518673「閉塞した血管を治療するためのデバイスおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成31年4月25日国際公開、WO2019/079296、令和2年12月17日国内公表、特表2020-536607〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)10月16日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年10月16日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その手続の概要は、以下のとおりである。

令和4年9月27日付け:拒絶理由通知書

令和4年12月21日  :意見書及び手続補正書の提出

令和5年3月27日付け:拒絶査定

令和5年8月2日  :審判請求書及び手続補正書の提出

令和6年1月26日  :上申書の提出

令和6年8月6日付け:拒絶理由通知書

令和6年11月7日  :意見書及び手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の各請求項に係る発明は、令和6年11月7日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~14に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次のとおりのものである。

「【請求項1】

近位端から遠位端まで延びる長手方向軸、中心内腔、細長いステント本体の近位端に結合して近位のハブを形成する複数の近位のストラット、および細長いステント本体の遠位端に結合して遠位のハブを形成する複数の遠位のストラットを有する細長いステント本体と、

前記細長いステント本体の遠位方向に位置付けられた遠位の網と、

前記細長いステント本体の近位のハブに結合するプッシャシャフトと、

前記近位のハブ、前記細長いステント本体、および前記遠位のハブの中を通って延び、前記遠位の網に結合するプルワイヤと、

を備える塞栓捕捉デバイスであって、

前記細長いステント本体および前記遠位の網は、互いに独立して展開されるように構成され、

前記塞栓捕捉デバイスは、中で前記塞栓捕捉デバイスが展開される血管の壁を引き伸ばすように前記塞栓捕捉デバイスが半径方向に拡張する拡張された構成を有し、

前記デバイスは、少なくとも1つの指向性のストラットをさらに備え、前記指向性のストラットの近位端は、前記プッシャシャフトの遠位端に接続し、前記指向性のストラットの遠位端は、前記プルワイヤの遠位端に接続し、かつ、前記指向性のストラットの中央の結合部は、前記細長いステント本体の内側の周辺壁に装着されており、かつ、前記デバイスは、前記プッシャシャフトの遠位端および前記プルワイヤの遠位端が互いから離れるように動くにつれ、前記少なくとも1つの指向性のストラットがまっすぐになり、前記細長いステント本体が半径方向にしぼむ第1の構成、および、前記プッシャシャフトの遠位端と前記プルワイヤの遠位端が互いに向かって動くにつれ、前記少なくとも1つの指向性のストラットが曲がり、前記細長いステント本体が半径方向に拡張する第2の構成を有する、塞栓捕捉デバイス。」

第3 拒絶の理由

令和6年8月6日付けで当審が通知した拒絶理由は、次の理由を含むものである。

2.(進歩性)本願発明は、本願の優先権主張の日(以下「優先日」という。)前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献2に記載された発明及び周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.米国特許出願公開第2016/0192956号明細書

2.特表2014-525796号公報(主引用例)

3.特表2013-518678号公報

6.特開2010-94141号公報

7.特開2007-222658号公報

第4 引用文献の記載事項及び引用発明

1 引用文献2について

(1)引用文献2には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものであり、「・・・」は省略を示す(以下同様。)。

ア「【0006】

前述のデバイスにおいて、制御要素は、少なくともいくつかの実施形態において、ワイヤ、ケーブル、又は編組を含んでもよい。」

イ「【0069】

図1を参照すると、再構成可能要素(410)、支持要素(420)、制御要素(10)及びプッシャーチューブを(20)含むデバイスが示されている。拡張可能コンパートメント(40)は、導入シース(26)の内部に存在することができる。」

ウ「【0072】

ガイドワイヤ(5)を除去した後、回収デバイスは、マイクロカテーテル(30)に導入されることができる。拡張可能コンパートメント(40)は、拡張可能コンパートメント(40)の遠位端がマイクロカテーテルの遠位端に到達するまで、マイクロカテーテル(30)を通って押し出されてもよい(図2B)。図2Cに示されるように、マイクロカテーテル(30)は、プッシャーチューブ(20)が固定されている間、近位側に引っ張られることで、わずかに引き抜かれてもよい。図2Dに示すように、拡張可能コンパートメント(40)は、閉塞/凝血(60)に露出されてもよく、部分的に開放されてもよい。操作者は、再構成可能要素(410)が閉塞/凝血(60)を砕くこと又は係合すること、閉塞/凝血(60)の少なくとも一部を破壊すること及び/又は血管の内腔を拡張することを可能にするため、再構成可能要素(410)の構成(すなわち再構成可能要素の半径方向の力、直径、及び軸方向の長さ)を調整してもよい。このような再構成可能要素の構成の調整は、図2Eに示すように、少なくとも制御要素(10)を遠位側又は近位側に押したり引っ張ったりすることで実行されてもよい。図2Fに示すように、閉塞/凝血(60)が拡張可能コンパートメント(40)によって係合された後、デバイスは、マイクロカテーテル(30)とともに血管から取り出されてもよい。」

エ「【0075】

図3及び図4は、本発明のいくつかの実施形態に係るデバイスを示す。デバイスは、再構成可能要素(410)の近位端コネクタ(460)に接続されてもよいプッシャーチューブ(20)を含む。・・・

【0076】

再構成可能要素(410)は、少なくとも2つの端部、遠位端及び近位端を含んでもよい。再構成可能要素(410)の遠位端は、一般に、近位端より先に身体に入る端部を指す。再構成可能要素(410)の近位端は、一般に、再構成可能要素(410)がプッシャーチューブ(20)に結合している端部を指す。

【0077】

いくつかの実施形態では、再構成可能要素(410)の遠位端は、閉じられており、これは再構成可能要素ワイヤ又はストラット(410)の遠位端が、コネクタ(430又は450)の有無にかかわらず、例えば、溶接、はんだ付け、又は接着という方法でくっつけられていることを意味する。いくつかの実施形態では、制御要素(10)の遠位端及び支持要素(420)の遠位端は、コネクタ(451)の有無にかかわらず、例えば、溶接、はんだ付け、又は接着などの手段を介してくっつけられてもよい。あるいは、遠位端コネクタ(451)が、制御要素(10)の遠位先端部及び支持要素(420)の遠位先端部を結合するために使用されてもよい。再構成可能要素(410)の近位端に、外側近位端にコネクタ(461)及び内側近位端コネクタ(462)が存在し、図3B-8Bに見られるように、そのどちらもチューブ構造であってもよい。再構成可能要素(410)の近位ワイヤ又はストラット端部は、内側及び外側近位端コネクタ(461及び462)との間に配置されてもよく、上述の手段によって適所に固定されている。制御要素(10)は、近位端コネクタ(460)を自在にスライドできるように、内側近位端コネクタ(462)の内腔を通過することができる。

【0078】

デバイスは、再構成可能要素のワイヤ/ストラット(410)及び制御要素(10)に結合していてもよい支持要素(420)をさらに含む。例えば、図7に示すように、支持要素(420)は、コネクタ(430及び/又は451)を介して制御要素(10)に結合していてもよい。いくつかの実施形態では、支持要素(420)は、実質的に固定化されて制御要素(10)の遠位端と結合している。したがって、制御要素(10)が近位側に引っ張られるのに伴い、支持要素(420)の遠位端が近位側に引っ張られてもよい。図3及び図4に示すように、支持要素(420)は、再構成可能要素(410)に取り付けられてもよい。この実施形態では、再構成可能要素(410)に取り付けられた支持要素端部は、再構成可能要素(410)を拡大させるために、外側に動くことができる(図3C及び図4Cに示すように)。これは再構成可能要素の半径方向の力を増大させる。他の実施形態では、図3及び図14に示すように、支持要素(420)は、再構成可能要素(410)と同じ材料部品から作られる。したがって、これら2つのコンポーネントの接合は必要ない。この実施形態では、制御要素(10)を近位側に引っ張ることが、支持要素(420)と制御要素(10)との間の角度α(図3C)を広げ、再構成可能要素(410)を拡大させることとなる(図3Dに示すように)。これは再構成可能要素の半径方向の力を増大させる。」

オ「【0084】

いくつかの実施形態では、デバイスは、再構成可能要素の構成を制御するために、少なくとも2つのメカニズムを備える。まず、支持要素から提供される制御がある。支持要素は、一般に、制御要素によって制御される。制御要素の遠位方向への移動の際、支持要素も軸方向軸に沿って伸びる。制御要素が近位方向に後退すると、支持要素は、再構成可能要素にさらなる支持圧力を与える半径方向への拡張をする。制御要素が、より近位側に動くと、支持要素はより拡張し、したがって、制御要素と支持要素との間の角度(図3及び4でαとして示される)が拡大する。角度αは、0~90度の範囲であってよい。また、再構成可能要素の構成(例えば、再構成可能要素の全体の形状、軸方向の長さ及び外径)は、制御要素の動きにより制御される。制御要素の遠位側への動きが、再構成可能要素を収縮状態にシフトさせる、すなわち再構成可能要素は、軸方向に伸長するようになり、軸方向の長さを伸ばしながら、その外径を小さくする。制御要素の近位側への動きは、再構成可能要素の構成を拡張状態にシフトさせる、すなわち再構成可能要素が半径方向に拡張する。結果として、再構成可能要素の外径を大きくしつつ、軸方向の長さを縮められてもよい。拡張状態に向けた再構成可能要素のこのシフトは、再構成可能要素の半径方向の力を強める。」

カ「【0090】

デバイスのさらに別の実施形態が、図7で示される。この特定の例では、支持要素(420)が再構成可能要素ワイヤ/ストラット(410)に最も強い支持を与えてもよい2つのプラトー位置(480)を、支持要素(420)が含むように構成されている。支持要素(420)は、図7に示すように、正弦波形状に形成してもよい。支持要素の遠位端は制御要素(10)に固定されている。図7Bに示すように、再構成可能要素及び支持要素の両方の近位端は、近位コネクタに固定されている。図7Cに示すように、支持要素の中央の(薄い)部分は、中間、外側及び内側チューブコネクタを介して、近位及び中間コネクタ(430)内で自在に動く制御要素に接続されている。

【0091】

支持要素内に2つ以上のプラトーを有することの1つの利点は、半径方向の力を好ましい位置で選択的に強めることができることである。図7に見られるように、再構成可能要素(410)は、2つのプラトー位置(480)で支持要素(420)からの最も強い支持を受け、プラトーから離れると支持の強さは弱まる。よって、所望であれば、デバイスは、管腔領域により幅広い半径方向の力を提供することができる。また、デバイスの半径方向の力及び/又は外形及び密度を変化させるために、制御要素(10)の周りに円周方向に配分させてもよい支持要素の数も2つ以上であることができる。」

キ「【0106】

図16及び図17にて、さらに別の実施形態が示される。これらの実施形態では、デバイスは、遠位拡張可能構造(550)及び近位拡張可能構造(560)の2つの構造を含んでもよい。・・・

【0108】

図17Aに関し、近位構造(560)は、再構成可能要素(410)、支持要素(420)及び制御要素(10)を含む拡張可能コンパートメントである。この構造の近位端は、外側チューブ(460)及び内側チューブ(475)の間で接合されることができる。制御要素(10)の遠位先端部は、支持要素(450)に接続されることができ、近位構造の遠位端内側チューブ(475)内ならびにプッシャーチューブ(20)内で、自在に移動する。制御要素を介して支持要素を調整することによって、近位構造の構成及び半径方向の力を調整することができる。遠位構造(550)は、再構成可能要素(410)及び密閉要素(425)を含むバスケット又は自己拡張可能コンパートメントの形態である。遠位構造の中央では、密閉要素の先端は、閉鎖コンパートメント/構造を形成するためにコネクタ(451)によって結合されることができる。密封要素の構造は、前述の支持要素と同じであることができるが、その機能は、単にコンパートメントを閉じることのみである。密閉要素の先端が制御要素に接続されていないので、構造(550)の構成及び放射状の構造を調整することはできない。あるいは、遠位構造も密閉要素なしで構築することができる。遠位端は、図17B(451)に示すように、再構成可能要素(410)の遠位ワイヤ/ストラットを接合することにより閉じることができる。遠位構造(550)の近位端は、制御要素の遠位先端部に固定されてもよい。回収中に、遠位構造は、近位構造が保持する/収容することができない閉塞/凝血の破片を捕捉することができる。2つの構造の間の空間は、回収中に閉塞/凝血又は閉塞/凝血の破片を収容する室としても機能することができる。」

ク 【図2AーF】

「

〔図省略〕

」

ケ 【図3AーC】

「

〔図省略〕

」

コ 【図5AーC】

「

〔図省略〕

」

サ 【図7AーD】

「

〔図省略〕

」

(2)上記(1)の記載及び図示内容から、引用文献には次の事項が記載されている。

シ 段落【0077】の「再構成可能要素(410)の近位端に、外側近位端にコネクタ(461)及び内側近位端コネクタ(462)が存在し、図3B8Bに見られるように、そのどちらもチューブ構造であってもよい。再構成可能要素(410)の近位ワイヤ又はストラット端部は、内側及び外側近位端コネクタ(461及び462)との間に配置されてもよく、上述の手段によって適所に固定されている」という記載及び【図7AーD】の図示内容からみて、再構成可能要素(410)の近位ワイヤ又はストラット端部は、内側近位端コネクタ(462)及び外側近位端コネクタ(461)の間に配置され、近位端コネクタ(460)において固定されている。

ス 段落【0077】の「再構成可能要素(410)の遠位端は、閉じられており、これは再構成可能要素ワイヤ又はストラット(410)の遠位端が、コネクタ(430又は450)の有無にかかわらず、例えば、溶接、はんだ付け、又は接着という方法でくっつけられていることを意味する」という記載及び【図7AーD】の図示内容からみて、再構成可能要素(410)のワイヤ又はストラットの遠位端は、コネクタ(450)においてくっつけられている。

(3)引用発明

上記(1)及び(2)を総合すると、引用文献2には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。

「遠位端及び近位端を含み、再構成可能要素(410)の近位ワイヤ又はストラット端部は、近位端コネクタ(460)において固定され、再構成可能要素(410)のワイヤ又はストラットの遠位端は、コネクタ(450)においてくっつけられている、再構成可能要素(410)と、

再構成可能要素(410)の近位端コネクタ(460)に接続されるプッシャーチューブ(20)と、

ワイヤ、ケーブル、又は編組を含み、近位端コネクタ(460)を自在にスライドできるように、内側近位端コネクタ(462)の内腔を通過することができる、制御要素(10)と、

を含み、閉塞/凝血(60)が拡張可能コンパートメント(40)によって係合された後、マイクロカテーテル(30)とともに血管から取り出される

デバイスであって、

操作者は、再構成可能要素(410)が閉塞/凝血(60)を砕くこと又は係合すること、閉塞/凝血(60)の少なくとも一部を破壊すること及び/又は血管の内腔を拡張することを可能にするため、再構成可能要素(410)の構成(すなわち再構成可能要素(410)の半径方向の力、直径、及び軸方向の長さ)を調整し、このような再構成可能要素(410)の構成の調整は、少なくとも制御要素(10)を遠位側又は近位側に押したり引っ張ったりすることで実行され、

デバイスは、再構成可能要素のワイヤ/ストラット(410)及び制御要素(10)に結合する支持要素(420)を更に含み、

支持要素(420)が再構成可能要素ワイヤ/ストラット(410)に最も強い支持を与える2つのプラトー位置(480)を、支持要素(420)が含むように構成され、支持要素(420)の遠位端は制御要素(10)に固定され、支持要素(420)の近位端は、近位端コネクタ(460)に固定され、制御要素(10)の遠位側への動きが、再構成可能要素(410)を収縮状態にシフトさせ、制御要素(10)の近位側への動きが、再構成可能要素(410)の構成を拡張状態にシフトさせる、

デバイス。」

2 周知技術を示す文献の記載事項

(1)引用文献1には、以下の事項が記載されている。なお、和訳は当審で作成した。

ア「[0586]Another preferred embodiment of an intracranial stent-platform based clot retrieval device of the present invention is shown in FIG. 44a-44h. A guidewire 1184 and microcatheter 1183 are inserted in the artery 1181 and are advanced across the obstructive clot 1182 using any conventionally known techniques. The guidewire 1181 is removed from the artery 1181 to allow the clot retrieval device be advanced through the microcatheter 1183 in a collapsed configuration until the distal capture net 1185 reaches distal of the clot 1182. The microcatheter 1183 is retracted to deploy the clot retrieval device across the clot 1182 in a manner that the capture net 1185 is positioned distal of the clot 1182 and engaging basket 1186 is positioned across the clot 1182. In a first pass, only a portion of clot 1182 is captured by the engaging basket 1186. The portion of captured clot 1190 and engaging basket 1186 is retracted by engaging basket shaft 1187 and withdrawn into a guide catheter (not shown), leaving the remaining clot portion 1189 inside the artery 1181. The capture net 1185 attached to capture net shaft 1187 remains in its original position. A microcatheter 1183 is readvanced across the remaining clot 1189 using capture net shaft 1187 as an access wire. An engaging basket 1186 is advanced through the microcatheter 1183 across the remaining clot 1189 and retracted again to remove the remaining clot 1189. The capture net 1185 is then removed along with any captured fragments. 」

(和訳)「[0586]本発明の頭蓋内ステント-プラットフォームに基づく血栓回収装置の別の好ましい実施形態が図44a~44hに示される。ガイドワイヤ1184及びマイクロカテーテル1183が動脈1181内に挿入され、従来公知の任意の技術を用いて閉塞性血栓1182を横切って進められる。ガイドワイヤ1181(当審注:「1181」は「1184」の誤記と認める。)は動脈1181から取り外され、遠位捕捉網1185が血栓1182の遠位に達するまで、血栓回収装置がマイクロカテーテル1183を通して潰れた構成で前進させられるようにする。マイクロカテーテル1183は、捕捉網1185が血栓1182の遠位に位置決めされ、係合バスケット1186が血栓1182を横切って位置決めされるように、血栓1182を横切って血栓回収装置を配備するために引き込まれる。最初のパスでは、血栓1182の一部のみが係合バスケット1186によって捕捉される。捕捉された血栓の一部1190及び係合バスケット1186は、係合バスケットシャフト1187によって引き込まれ、ガイドカテーテル(図示せず)内に引き込まれ、残りの血栓部分1189を動脈1181内に残す。捕捉網シャフト1187に取り付けられた捕捉網1185は元の位置に残る。マイクロカテーテル1183が、アクセスワイヤとして捕捉網シャフト1187を使用して残りの血栓1189を横切って再進行される。係合バスケット1186が、残りの血栓1189を横切ってマイクロカテーテル1183を通して進められ、残りの血栓1189を除去するために再び引き込まれる。次いで、捕捉網1185は、捕捉された断片と共に除去される。」

イ 図44d

「

〔図省略〕

」

(2)引用文献3には、以下の事項が記載されている。

ア「【0019】

エンクロージャ16は、構造上および機能上異なる3つのセグメントに分割される。フロー修復セグメント18は、エンクロージャ16の近位端30に配置されている。・・・

【0021】

捕捉セグメント22は、開セグメント20よりも遠位側であって、エンクロージャ16の遠位端34に配置されている。捕捉セグメント22は、高い穴密度と小さい穴寸法を有し、例えば、円周セクションあたり約6乃至約25個の穴を有する。捕捉セグメント22は、概して円錐形である。捕捉セグメント22は、近位端で開放されるとともに、エンクロージャ16の遠位端34で遠位カラー32に連結されるように先細となっている。その開放した近位端では、捕捉セグメント22は、血管40の断面形状および寸法に近く、拡張したときに血管40の内面38を実質的に密封する。捕捉セグメント22は、塞栓をろ過するとともに、血管40の内面38から病変42を機械的に切断するか、削るように構成されている。

【0022】

・・・血管形成術中、残屑または塞栓は下流に流れて、開セグメント20の開口部46を介してエンクロージャ16に入る。その後、残屑または塞栓は、捕捉セグメント22の内部48に捕捉される。・・・」

イ【図1】

「

〔図省略〕

」

(3)引用文献6には、以下の事項が記載されている。

ア「【0019】

〔第1の実施形態〕

図1は、本発明の第1の実施形態に係る塞栓物質切除捕捉装置の全体概略図である。この図に示すように、本実施形態の塞栓物質切除捕捉装置100は、シャフト1と、このシャフト1に設けられる案内部3と、バスケットフィルタ5と、切除コイル7とから構成される。まず案内部3がシャフト1の先端(遠位端)に設けられ、次いでシャフト1の基端(近位端)側に向かって軸方向にバスケットフィルタ5、切除コイル7が順に配置されている。・・・

【0022】

案内部3の近位端側には、バスケットフィルタ5が配置されている。バスケットフィルタ5は、弾性または形状記憶性を有する複数の金属ワイヤ51を編み込んだメッシュからなり、図1鎖線に示すように略楕円体に形成されている。そして弾性または形状記憶性により、自由な状態では図1実線及び点線で示すように、楕円体が略中央で折り返されたパラソル型に変形する。金属ワイヤ51からなるメッシュは、血流を通す一方で塞栓物質は確実に捕捉することができる。」

イ【図1】

「

〔図省略〕

」

(4)引用文献7には、以下の事項が記載されている。

ア「【0048】

シース32を狭窄領域74より下流側の血管70内に経皮的に導入し、従来の方法を用いて展開させる。ガイドワイヤ40のハブ46を遠位方向に押すことによって、フィルタアセンブリ50が血管70へと導入されるまでガイドワイヤ40の遠位端42をシース32の内腔33を通して進める。ガイドワイヤ40の遠位端42が血管70に入ると、拡張フレーム52が拡大状態へと開き、実質的に血管70の断面全体にわたって延びる。フレーム52に取り付けられたフィルタメッシュ60が、実質的に血管70の腔壁72に係合し、これにより治療領域74から血管70に沿って通る望ましくない遊離物質をすべて捕獲する。・・・

【0051】

別の実施形態では、図2に示すように、ガイドワイヤ40およびフィルタアセンブリ50は、個別のシースに配備されるのではなく、ステントカテーテル10内に含まれる。これにより、患者の皮膚に第2の穿刺を行う必要がなくなる。既述のように、カテーテル12は遠位端14の近くに配備された膨張可能バルーン16と、バルーン16の上に圧縮されたステント20とを備えている。膨張用内腔18に加えて、第2の内腔19がカテーテル12を近位領域(図示せず)から遠位端14まで延びる。遠位端42にフィルタアセンブリ50を有するガイドワイヤ40が、遠位端42がカテーテル12の遠位端14に達するまで内腔19を通って導入される。前の例と同様に、フィルタアセンブリ50は拡張フレーム52とフィルタメッシュ60とを備えており、これらは展開時までカテーテル12の内腔19内に留まる。」

イ【図2】

「

〔図省略〕

」

第5 対比・判断

1 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

(1)引用発明の「遠位端及び近位端を含」む「再構成可能要素(410)」は、その機能及び構成からみて、本願発明の「細長いステント本体」に相当する。そして、引用文献2の【図7AーD】の図示内容からみて、引用発明の「再構成可能要素(410)」が「近位端」から「遠位端」まで延びる長手方向軸、中心内腔を有することは明らかである。また、引用発明の「近位端コネクタ(460)」は、その機能及び構成からみて、本願発明の「近位のハブ」に相当し、引用発明の「再構成可能要素(410)の近位ワイヤ又はストラット端部は、近位端コネクタ(460)において固定され」は、本願発明の「細長いステント本体の近位端に結合して近位のハブを形成する複数の近位のストラット」「を有する」に相当する。同じく、引用発明の「コネクタ(450)」は、本願発明の「遠位のハブ」に相当し、「再構成可能要素(410)のワイヤ又はストラットの遠位端は、コネクタ(450)においてくっつけられている」は、本願発明の「細長いステント本体の遠位端に結合して遠位のハブを形成する複数の遠位のストラットを有する」に相当する。

(2)引用発明の「再構成可能要素(410)の近位端コネクタ(460)に接続されるプッシャーチューブ(20)」は、その機能及び構成からみて、本願発明の「前記細長いステント本体の近位のハブに結合するプッシャシャフト」に相当する。

(3)引用発明の「制御要素(10)」は、「ワイヤ」を含み、近位側に「引っ張ったりすること」で再構成可能要素(410)の構成の調整が実行されるから、本願発明の「プルワイヤ」に相当する。また、引用発明の「近位端コネクタ(460)を自在にスライドできるように、内側近位端コネクタ(462)の内腔を通過することができる」は、本願発明の「近位のハブ」「の中を通って延びる」に相当する。また、引用発明の「制御要素(10)」が、再構成可能要素(410)の中を通って延びることは明らかである。そうすると、引用発明の「近位端コネクタ(460)を自在にスライドできるように、内側近位端コネクタ(462)の内腔を通過することができる、制御要素(10)」と、本願発明の「前記近位のハブ、前記細長いステント本体、および前記遠位のハブの中を通って延び、前記遠位の網に結合するプルワイヤ」は、前記近位のハブ、前記細長いステント本体の中を通って延びるプルワイヤの限りで一致する。

(4)引用発明の「デバイス」は、「閉塞/凝血(60)が拡張可能コンパートメント(40)によって係合された後、マイクロカテーテル(30)とともに血管から取り出される」から、塞栓を捕捉するものである。そうすると、引用発明の「再構成可能要素(410)と」、「プッシャーチューブ(20)と」、「制御要素(10)と、を含み、閉塞/凝血(60)が拡張可能コンパートメント(40)によって係合された後、マイクロカテーテル(30)とともに血管から取り出されるデバイス」と、本願発明の「細長いステント本体と、」「遠位の網と、」「プッシャシャフトと、」「プルワイヤと、を備える塞栓捕捉デバイス」は、細長いステント本体と、プッシャシャフトと、プルワイヤと、を備える塞栓捕捉デバイスの限りで一致する。

(5)引用発明の「再構成可能要素(410)が」「血管の内腔を拡張すること」は、再構成可能要素(410)の構成を拡張状態にシフトさせることにより血管の壁を引き伸ばすことであるから、引用発明の「操作者は、再構成可能要素(410)が」「血管の内腔を拡張することを可能にするため、再構成可能要素(410)の構成(すなわち再構成可能要素(410)の半径方向の力、直径、及び軸方向の長さ)を調整」することは、本願発明の「前記塞栓捕捉デバイスは、中で前記塞栓捕捉デバイスが展開される血管の壁を引き伸ばすように前記塞栓捕捉デバイスが半径方向に拡張する拡張された構成を有」することに相当する。

(6)引用発明の「支持要素(420)」は、その機能及び構成からみて、本願発明の「少なくとも1つの指向性のストラット」に相当する。また、引用発明の「更に含み」は、本願発明の「さらに備え」に相当する。

(7)引用発明の「近位端コネクタ(460)」は、プッシャーチューブ(20)の遠位端が接続される部材であるから、引用発明の「支持要素(420)の近位端は、近位端コネクタ(460)に固定され」は、本願発明の「前記指向性のストラットの近位端は、前記プッシャシャフトの遠位端に接続し」に相当する。また、引用発明の「支持要素(420)の遠位端は制御要素(10)に固定され」は、本願発明の「前記指向性のストラットの遠位端は、前記プルワイヤの遠位端に接続し」に相当する。

(8)引用発明の「2つのプラトー位置(480)」は、【図7AーD】の図示内容からみて、支持要素(420)を再構成可能要素(410)の内側の壁に装着する位置であるから、引用発明の「支持要素(420)が再構成可能要素ワイヤ/ストラット(410)に最も強い支持を与える2つのプラトー位置(480)を、支持要素(420)が含むように構成され」ることと、本願発明の「前記指向性のストラットの中央の結合部は、前記細長いステント本体の内側の周辺壁に装着されている」ことは、前記指向性のストラットは、前記細長いステント本体の内側の周辺壁に装着されていることの限りで一致する。

(9)引用発明の「制御要素(10)の遠位側への動き」は、プッシャチューブ(20)の遠位端と制御部材(10)の遠位端が互いに離れる方向の動きである。そして、【図7AーD】を参照すると、当該動きにつれて、支持要素(420)はまっすぐになる方向に動くから、引用発明の「制御要素(10)の遠位側への動きが、再構成可能要素(410)を収縮状態にシフトさせ」ることは、本願発明の「前記プッシャシャフトの遠位端および前記プルワイヤの遠位端が互いから離れるように動くにつれ、前記少なくとも1つの指向性のストラットがまっすぐになり、前記細長いステント本体が半径方向にしぼむ第1の構成」「を有する」ことに相当する。

(10)引用発明の「制御要素(10)の近位側への動き」は、プッシャチューブ(20)の遠位端と制御部材(10)の遠位端が互いに向かう方向の動きである。そして、【図7AーD】を参照すると、当該動きにつれて、支持要素(420)は曲がる方向に動くから、引用発明の「制御要素(10)の近位側への動きが、再構成可能要素(410)の構成を拡張状態にシフトさせる」ことは、本願発明の「前記プッシャシャフトの遠位端と前記プルワイヤの遠位端が互いに向かって動くにつれ、前記少なくとも1つの指向性のストラットが曲がり、前記細長いステント本体が半径方向に拡張する第2の構成を有する」ことに相当する。

したがって、本願発明と引用発明とは、

「近位端から遠位端まで延びる長手方向軸、中心内腔、細長いステント本体の近位端に結合して近位のハブを形成する複数の近位のストラット、および細長いステント本体の遠位端に結合して遠位のハブを形成する複数の遠位のストラットを有する細長いステント本体と、

前記細長いステント本体の近位のハブに結合するプッシャシャフトと、

前記近位のハブ、前記細長いステント本体の中を通って延びるプルワイヤと、

を備える塞栓捕捉デバイスであって、

前記塞栓捕捉デバイスは、中で前記塞栓捕捉デバイスが展開される血管の壁を引き伸ばすように前記塞栓捕捉デバイスが半径方向に拡張する拡張された構成を有し、

前記デバイスは、少なくとも1つの指向性のストラットをさらに備え、前記指向性のストラットの近位端は、前記プッシャシャフトの遠位端に接続し、前記指向性のストラットの遠位端は、前記プルワイヤの遠位端に接続し、かつ、前記指向性のストラットは、前記細長いステント本体の内側の周辺壁に装着されており、かつ、前記デバイスは、前記プッシャシャフトの遠位端および前記プルワイヤの遠位端が互いから離れるように動くにつれ、前記少なくとも1つの指向性のストラットがまっすぐになり、前記細長いステント本体が半径方向にしぼむ第1の構成、および、前記プッシャシャフトの遠位端と前記プルワイヤの遠位端が互いに向かって動くにつれ、前記少なくとも1つの指向性のストラットが曲がり、前記細長いステント本体が半径方向に拡張する第2の構成を有する、塞栓捕捉デバイス。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点1>

本願発明は、「前記細長いステント本体の遠位方向に位置付けられた遠位の網」を備え、プルワイヤが「前記遠位のハブの中を通って延び、前記遠位の網に結合」し、「前記細長いステント本体および前記遠位の網は、互いに独立して展開されるように構成され」るのに対して、引用発明は、遠位の網を備えておらず、制御要素(10)がコネクタ(450)の中を通って延びていない点。

<相違点2>

指向性ストラットの細長いステント本体の内側の周辺壁に装着されている位置について、本願発明は、「中央の結合部」であるのに対して、引用発明は、2つのプラトー位置(480)である点。

2 判断

上記相違点1について検討する。

塞栓捕捉デバイスの技術分野において、細長いステント本体(引用文献1の「係合バスケット1186」、引用文献3の「フロー修復セグメント18」、引用文献6の「切除コイル7」及び引用文献7の「ステント20」)の遠位方向に位置付けられた遠位の網(引用文献1の「捕捉網1185」、引用文献3の「捕捉セグメント22」、引用文献6の「バスケットフィルタ5」及び引用文献7の「フィルタアセンブリ50」)を備え、ステント本体及び遠位の網が互いに独立して展開されるように構成され、遠位の網により塞栓を捕捉することは、周知技術である。

ここで、引用文献2には、「デバイスは、遠位拡張可能構造(550)及び近位拡張可能構造(560)の2つの構造を含んでもよい」(段落【0106】)こと、及び「回収中に、遠位構造は、近位構造が保持する/収容することができない閉塞/凝血の破片を捕捉することができる」(段落【0108】)ことが、記載されている。

引用文献2のこれら記載に接した当業者であれば、引用発明において、再構成可能要素(410)が保持する/収容することができない閉塞/凝血の破片を捕捉できるよう、上記周知技術を適用して、再構成可能要素(410)の遠位方向に位置付けられた遠位の網を備え、再構成可能要素(410)及び遠位の網が違いに独立して展開されるように構成することは、容易になし得ることである。

また、引用文献2には、「遠位構造(550)の近位端は、制御要素の遠位先端部に固定されてもよい」(段落【0108】)ことが記載されているから、引用発明において上記周知技術を適用する際、遠位の網を固定する箇所を制御要素(10)の遠位先端部として、制御要素(10)がコネクタ(450)の中を通って延び、遠位の網に結合する構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。

上記相違点2について検討する。

引用発明の「2つのプラトー位置(480)」は、支持要素(420)の遠位端と近位端の間の位置であるから、「中央の結合部」と表現できる。そうすると、上記相違点2は実質的な相違点ではない。

仮に、本願発明の「中央の結合部」における「中央」が、指向性ストラットの近位端及び遠位端からの距離が等しい位置を意味していると限定解釈したとして、以下に検討する。

引用発明の「2つのプラトー位置(480)」は、再構成可能要素(410)が最も強い支持を受ける位置であって、「支持要素内に2つ以上のプラトーを有することの1つの利点は、半径方向の力を好ましい位置で選択的に強めることができることである」(段落【0091】)から、プラトー位置(480)の配置や数は、再構成可能要素(410)の長さや要求される支持の強さに応じて適宜決定し得る設計的事項である。

また、引用文献2の【図5AーC】には、支持要素(420)の近位端及び遠位端からの距離が等しい位置で再構成可能要素(410)を支持する態様が図示されている。

そうすると、引用発明において、支持要素(420)の近位端及び遠位端からの距離が等しい位置で最も強い支持を受けることができるよう、プラトー位置(480)を、支持要素(420)の近位端及び遠位端からの距離が等しい位置にして、上記相違点2に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。

また、本願発明の効果についても、引用発明、引用文献2の記載事項及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものにすぎない。

したがって、本願発明は、引用発明、引用文献2の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

3 小括

よって、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月18日

審判長 特許庁審判官 平瀬 知明

特許庁審判官 村上 哲

特許庁審判官 土田 嘉一

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 平瀬 知明

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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