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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年7月15日

不服2023-013886 方法、測定環境および被試験装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月15日 (2025-07-15)
事件番号
不服2023-013886
事件名
方法、測定環境および被試験装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 フラウンホーファー-ゲゼルシャフト・ツール・フェルデルング・デル・アンゲヴァンテン・フォルシュング・アインゲトラーゲネル・フェライン(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-013886

請求人 フラウンホーファー-ゲゼルシャフト・ツール・フェルデルング・デル・アンゲヴァンテン・フォルシュング・アインゲトラーゲネル・フェライン(代理人 弁理士1名)

特願2020-571697「方法、測定環境および被試験装置」拒絶査定不服審判事件〔令和1年12月26日国際公開、WO2019/243449、令和3年10月21日国内公表、特表2021-528650、請求項の数(50)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2019年(令和元年)6月19日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年6月22日(EP)欧州特許庁2018年11月2日(EP)欧州特許庁)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし50に係る発明は、令和7年5月2日に提出された手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項1ないし50に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知された拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月15日

審判長 特許庁審判官 里村 利光

特許庁審判官 関根 洋之

特許庁審判官 神谷 健一

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。