審判番号 不服2023-013999
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人M&Sパートナーズ)
特願2020-560549「超音波撮像装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔2019年(令和元年)8月1日国際公開、WO2019/145141、令和3年5月6日特許出願公表、特表2021-511172〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2019年(平成31年)1月9日(優先権主張外国庁受理2018年1月23日 欧州特許庁(EP))を国際出願日とする出願であって、「超音波撮像装置及び方法」に関するものと認める。
これに対して、令和6年6月5日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年3月10日
審判長 特許庁審判官 宮澤 浩
特許庁審判官 伊藤 幸仙
特許庁審判官 北島 拓馬
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 宮澤 浩
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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