審判番号 不服2023-014939
請求人 小林製薬株式会社（代理人 弁理士3名）
特願２０１８－２４８３４２「歯間清掃具」拒絶査定不服審判事件〔令和２年７月９日出願公開、特開２０２０－１０３８５１〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、平成３０年１２月２８日の出願であって、その手続の経緯は、概略以下のとおりである。
令和４年１２月９日付け： 拒絶理由通知書
令和５年３月２４日提出： 意見書、手続補正書
令和５年６月２８日付け： 拒絶査定
令和５年９月６日提出： 審判請求書
令和６年１０月２日付け： 拒絶理由通知書
令和６年１２月２日提出： 意見書、手続補正書
第２ 本願発明
本願の請求項１～５に係る発明は、 令和６年１２月２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
基部と、前記基部から延在する軸部とを有する基材部と、
前記軸部の先端側部分を被覆する被覆部と、前記被覆部から突出する複数の突起部とを有し、前記基材部より硬度が低い軟質部と、
前記被覆部を前記軸部の基端側に延長するように前記軸部の前記先端側部分よりも基端側の部分を被覆し、前記突起部を有さず、前記基材部より硬度が低い延長軟質部と、を備え、
前記軸部は、前記基材部の先端側に向かうにつれて幅が減少する扁平な移行部と、前記移行部から前記基材部の先端に向けて延びる円柱状の先端部と、を有し、
前記延長軟質部は、前記移行部を被覆せず、前記先端部を被覆するように構成され、
前記延長軟質部の長さは、前記軟質部の長さの８％以上５０％以下である、歯間清掃具。」
第３ 当審の拒絶理由
令和６年１０月２日付けで当審が通知した拒絶理由は、本願発明は、その出願日前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び周知の技術に基いて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである 。
引用文献１．特開２０１７－７７５号公報
引用文献２．意匠登録第１４８９１８７号公報
引用文献３．意匠登録第１４９２４５２号公報
引用文献４．意匠登録第１４９２４５３号公報
引用文献５．意匠登録第１４９２７８４号公報
第４ 引用文献の記載事項及び引用発明
１ 引用文献１の記載事項及び引用発明１
上記引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。
ア 「【請求項１】
持ち手になるハンドル基材部と、前記ハンドル基材部の先端部に連設した細長い軸状の芯基材部とを有し、かつ合成樹脂からなる基材部と、前記基材部の少なくとも一部を被覆するエラストマからなる軟質部とを備える、歯間清掃具であって、
前記軟質部は、前記芯基材部の先端側を被覆する第１の軟質被覆部と、前記芯基材部の基端側を全周にわたって被覆する第２の軟質被覆部と、を少なくとも有することを特徴とする歯間清掃具。」
イ 「【請求項３】
前記第１の軟質被覆部は、前記芯基材部の先端側を被覆する被覆部と、前記被覆部の長手方向に間隔をあけて外方へ突出状に、前記被覆部に一体的に設けられた複数の突起部と、を有する、請求項１又は２に記載の歯間清掃具。」
ウ 「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
芯基材部の先端側が清掃用軟質部で被覆され、芯基材部の基端側（ハンドル基材部側）が全く被覆されずに全て露出している従来の樹脂製歯間清掃具は、例えば注意せずに取り扱うと、芯基材部、特にエラストマで被覆されていない基端側において破断が起こり易い。このため、歯間清掃具の使用寿命が短くなるという問題がある。また、芯基材部基端側で破断が起こった場合には、芯基材部先端側やそれを被覆する清掃用軟質部等からなる破断片が歯間部に挟まるか又は歯間部以外の口腔内に残存したり、更には、その破断片を誤飲したりする危険性があるといった問題がある。
【０００５】
本発明者らは、上記樹脂製歯間清掃具において、芯基材部基端側で破断が起こり易い原因について研究を重ねた結果、歯間清掃具の構造と材料にその一因があることが判明した。すなわち、該歯間清掃具は、芯基材部先端側及び該先端側を全周にわたって被覆する清掃用軟質部からなる清掃部と、清掃部を支持する芯基材部基端側と、芯基材部基端側を支持するハンドル基材部と、を備えている。そして、このような歯間清掃具において、剛性の高い合成樹脂からなる芯基材部先端側と、剛性は低いものの比較的撓み性に富み、変形容易なエラストマからなる清掃用軟質部という、相反する特性を有する材料で構成された２つの部材からなる清掃部と、清掃部と類似した径を少なくとも一部に有しかつエラストマで被覆されていない芯基材部基端側という、材質的に異なる２つの部材を連接した状態で有すること等に起因して次のような問題が生じることが判明した。
【０００６】
すなわち、大臼歯や下顎側の前歯裏側の歯間部を清掃する場合、歯間清掃具の清掃部を比較的到達させ難く、かつ清掃部の先端部分から中間部分を６０°～９０°と大きく湾曲させた状態で清掃部を歯間部に挿入しつつ出し入れする必要がある。例えば、歯の歯間部を清掃する場合、歯間清掃具の清掃部を歯間へ出し入れする際に比較的大きい力で歯間清掃具を押し出す必要があり、清掃部には大きな曲げ荷重や摩擦力が作用する。このことにより、臼歯などの歯間部の清掃に従来の歯間清掃具を用いた場合、清掃用軟質部で被覆された芯基材部が構造変化を生じる。この際、主に上記材質の相違が原因で、被覆した芯基材部と被覆されていない芯基材部が一体的に構造変化するのではなく、別々に異なる構造変化を起こし易くなる。その結果、清掃用軟質部で被覆された芯基材部先端側と被覆されていない芯基材部基端側との境界及びその近傍領域に、方向及び大きさの異なる様々な応力の集中が起こり、歯間清掃具の芯基材部が、前記境界及びその近傍領域においていろいろな方向に大きく屈曲又は変形する。このことが、芯基材部の折れ（破断）の原因の一つになっているものと考えられる。
【０００７】
さらに、芯基材部をも含めた基材部全体を構成する合成樹脂は前述のように比較的高い剛性を有するものの、臼歯などの歯間部への到達性や使い勝手等を考慮した結果、芯基材部、特にその先端側が必然的に極細の長い軸状に構成されているため、上記応力の集中に起因する屈曲や変形に対する芯基材部の耐久性が不十分になっていることも、芯基材部の折れ（破断）の原因の一つであると考えられる。また、持ち手として機能するハンドル基材部には一番大きな力が加えられるため、芯基材部全体の構造変化とも相まって、極細に形成された芯基材部の基端側と、芯基材部よりも大径で機械強度の高いハンドル基材部との連接部分でも破断が起こり易くなることが本発明者らの研究により判明した。
【０００８】
本発明の目的は、樹脂製歯間清掃具において、歯間清掃時の芯基材部の折れ（破断）を顕著に防止でき、また、破断が生じた場合でも、破断片の歯間への挟まり、歯間以外の口腔内への残存、誤飲等を防止することができる歯間清掃具を提供することである。」
エ 「【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、歯間清掃時における、清掃用軟質部で被覆された芯基材部先端側と被覆されていない芯基材部基端側との境界及びその近傍領域への応力の集中を緩和し、芯基材部の先端側と基端側との境界領域や芯基材部の基端側の破断だけではなく、さらに芯基材部の基端側とハンドル基材部との境界領域における破断をも防止し、芯基材部全体の破断を防止できる構成を有する歯間清掃具を見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は下記（１）～（７）の歯間清掃具を提供する。
【００１０】
（１）持ち手になるハンドル基材部と、ハンドル基材部の先端部に連設した細長い軸状の芯基材部とを有し、合成樹脂からなる基材部と、基材部の少なくとも一部を被覆するエラストマからなる軟質部とを備える、歯間清掃具であって、軟質部は、芯基材部の先端側を被覆する第１の軟質被覆部と、芯基材部の基端側を全周にわたって被覆する第２の軟質被覆部と、を少なくとも有することを特徴とする歯間清掃具。
【００１１】
上記（１）の歯間清掃具によれば、芯基材部の先端側に第１の軟質被覆部を設け、かつ芯基材部の基端側の全周にわたって第２の軟質被覆部を設けることにより、歯間清掃時に第１の軟質被覆部が設けられた芯基材部先端側と第２の軟質被覆部が設けられた芯基材部基端側との境界及びその近傍領域への応力の集中が第２の軟質被覆部により分散されることにより緩和され、芯基材部における局所的な屈曲や変形が起こり難くなることから、芯基材部の破断を顕著に抑制することができ、歯間清掃具の使用寿命を延ばすことができる。
【００１２】
また、芯基材部基端側で破断が起こった場合でも、従来の樹脂製歯間清掃具とは異なり、第２の軟質被覆部が存在し、第２の軟質被覆部は芯基材部を構成する合成樹脂よりも柔軟なエラストマからなることから、芯基材部が破断したとしても同時に完全には破断しない。このため、芯基材部の破断により生じた破断片は第２の軟質被覆部により歯間清掃具のハンドル部に保持され、破断片の歯間への挟まり、歯間以外の口腔内への残存、破断片の誤飲等を防止することができる。」
オ 「【００２４】
以下、歯間清掃具１を、基材部１０及び軟質部２０という構成素材の区分に基づいて説明する。
基材部１０は、合成樹脂又は合成樹脂に充填材を添加配合した樹脂組成物からなり、好ましくは前記樹脂組成物からなり、図１～図４に示すように、持ち手となるハンドル部３を構成する扁平な細長い板状のハンドル基材部１１と、ハンドル基材部１１の先端部に連設された細長い軸状の芯基材部１２と、幅方向に隣り合うハンドル基材部１１を切り離し可能に連結する連結部１３と、を備える。
【００２５】
ハンドル基材部１１は、本実施形態では扁平な細長い板状に形成したが、指で保持して歯間を清掃し易い形状であれば、扁平な細長い板状以外の任意の形状、例えば横断面形状を円形やオーバル形状（楕円形、長円形、卵形、小判型、俵型（短辺部が曲線状の長方形、丸角長方形）など）や涙滴形状や多角形などに構成した、棒状、板状、連続的又は段階的に同じ方向に曲がっている（又は湾曲している）形状に形成することもできる。また、ハンドル基材部１１の先端部は芯基材部１２側へ行くにしたがって幅狭に構成されて、芯基材部１２に滑らかに連設されている。」
カ 「【００２８】
本実施形態の芯基材部１２は先端側へ行くにしたがって縮径する緩やかなテーパ形状に形成されているが、これに限定されず、基端側軸部１２ａをその全長にわたってほぼ同径の軸状に形成し、かつ先端側軸部１２ｂのみを先端側へ行くにしたがって縮径する緩やかなテーパ形状に形成してもよい。ただし、縮径する緩やかなテーパ形状は必須ではなく、縮径する形状でかつテーパ形状でないものも採用でき、基端側軸部１２ａ、及び先端側軸部１２ｂをその全長にわたってほぼ同径に構成するものも採用できる。芯基材部１２の断面形状は、基端側軸部１２ａ及び先端側軸部１２ｂともに、歯間挿入性、応力集中の緩和等の観点から、好ましくは円形状であるが、オーバル形状、涙滴形状、多角形状等であっても構わない。
【００２９】
芯基材部１２における、第２の軟質被覆部１４により全周に亘って被覆された基端側軸部１２ａの長さＬ２（芯基材部が湾曲している場合は、軸部の中心の曲線の長さ）は、歯間清掃具１の操作性等を考慮して、例えば１０ｍｍ～５０ｍｍ、好ましくは１０ｍｍ～２５ｍｍに設定される。ここで、基端側軸部１２ａは、ハンドル基材部１１の幅狭に構成される先端部側面の湾曲部の終点から第１の軟質被覆部２１の基端部までをいう。先端側軸部１２ｂ（又はそれを被覆する第１の軟質被覆部２１）の長さＬ３は、歯間清掃具１の歯間清掃性等を考慮して、例えば１２ｍｍ～２２ｍｍに設定される。先端側軸部１２ｂの先端側部分の直径は例えば０．４ｍｍ～０．６ｍｍに設定され、先端側軸部１２ｂの基端側部分の直径は例えば０．８ｍｍ～７．０ｍｍ、０．８ｍｍ～５．０ｍｍ、最も好ましくは０．８ｍｍ～２．０ｍｍに設定される。」
キ 「【００４３】
第２の軟質被覆部１４の厚みは、第１の軟質被覆部２１の厚みに応じて適宜選択されるが、基端側軸部１２ａと先端側軸部１２ｂとの境界及びその近傍領域への応力の集中を緩和する観点から、前記の境界及びその近傍領域において第１の軟質被覆部２１の被覆部２１ａの表面と第２の軟質被覆部１４の表面は、段差がほぼ無いような面一な状態に設けられることが好ましく、第１、第２の軟質被覆部２１、１４が両者一体的に形成されていることがより好ましい。
【００４４】
第２の軟質被覆部１４を構成する材料は、基端側軸部１２ａと先端側軸部１２ｂとの境界及びその近傍領域に集中する応力を第２の軟質被覆部１４によって分散及び緩和する観点から、第１の軟質被覆部２１を構成するエラストマと同じエラストマを好ましく使用でき、熱可塑性エラストマや熱硬化性エラストマを用いることができる。その中でも熱可塑性エラストマがより好ましい。」
ク 「【００４９】
第１の軟質被覆部２１は、芯基材部１２の先端側軸部１２ｂに被覆される被覆部２１ａと、被覆部２１ａに長さ方向及び／又は幅方向に間隔をあけて外方へ突出状に形成した複数の突起部２１ｂとを有している。なお、本実施形態では第１の軟質被覆部２１は複数の突起部２１ｂを有しているが、これに限定されず、複数の突起部２１ｂを有していない形態でも良い。」
ケ 「【図１】
〔図省略〕
」
上記ア～ケの記載事項を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「持ち手になるハンドル基材部１１と、ハンドル基材部１１の先端部に連設した細長い軸状の芯基材部１２とを有し、合成樹脂からなる基材部１０と、
基材部１０の少なくとも一部を被覆するエラストマからなる軟質部２０とを備え、
ハンドル基材部１１は扁平な細長い板状であり、
芯基材部１２の基端側軸部１２ａ、及び先端側軸部１２ｂをその全長にわたってほぼ同径に構成し、芯基材部１２の断面形状は、円形状であり、
軟質部２０は、芯基材部１２の先端側を被覆する第１の軟質被覆部２１と、芯基材部１２の基端側を全周にわたって被覆する第２の軟質被覆部１４と、を少なくとも有し、
第１の軟質被覆部２１は、前記芯基材部１２の先端側を被覆する被覆部２１ａと、前記被覆部２１ａの長手方向に間隔をあけて外方へ突出状に、前記被覆部２１ａに一体的に設けられた複数の突起部２１ｂを有し、
第２の軟質被覆部１４は芯基材部１２を構成する合成樹脂よりも柔軟なエラストマからなり、
第１、第２の軟質被覆部２１、１４が両者一体的に形成され、第２の軟質被覆部１４を構成する材料は、第１の軟質被覆部２１を構成するエラストマと同じエラストマであり、
ハンドル基材部１１の先端部は芯基材部１２側へ行くにしたがって幅狭に構成されて、芯基材部１２に滑らかに連設されている構造を有する、歯間清掃具１。」
２ 引用文献２の記載事項
引用文献２には、以下の事項が記載されている（図中の（ａ）、（ｂ）の符号及び引出線は当審が付した。）。
ア 「【正面図】
〔図省略〕
」
イ 「【意匠に係る物品】歯間ブラシ」
ウ 上記アで図示される形態の歯間ブラシは基材に軟質の被覆を設けて構成することが技術常識であることを併せてみれば、上記アの点線部で示される先端側の段差より先端側の部分（図中（ａ）及び（ｂ）の部分）は、基材を被覆している部分であることは明らかである。
また、意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面は、所定の様式に従って作成されるものであり（意匠法第６条、意匠法施行規則第３条）、引用文献２の「正面図」等の表示、各図面の記載内容及び歯間ブラシという製品の形態からみて、引用文献２における各図面は正投影図法によって作成されたものと認められるので、部分拡大図等の拡大した図面を除く各図面は、同一縮尺で作成されたものと推認できる。
してみると、上記ア及びイから、歯間ブラシの先端側の被覆において、突起部のある第１の被覆部分（図中（ａ）の部分）に対する、第１の被覆部分から基端側の軸方向に延長している第２の被覆部分（図中（ｂ）の部分）の長さ比は、正面図上約１６％であることが看取される。
３ 引用文献３の記載事項
引用文献３には、以下の事項が記載されている（図中の（ａ）、（ｂ）の符号及び引出線は当審が付した。）。
ア 「【正面図】
〔図省略〕
」
イ 「【意匠に係る物品】歯間ブラシ」
ウ 上記アで図示される形態の歯間ブラシは基材に軟質の被覆を設けて構成することが技術常識であることを併せてみれば、上記アの正面図で上方の先端側の段差より先端側の部分（図中（ａ）及び（ｂ）の部分）は、基材を被覆している部分であることは明らかである。
また、上記２ウに記載のとおりであるから、引用文献３の各図面は、同一縮尺で作成されたものと推認できる。
してみると、上記ア及びイから、歯間ブラシの先端側の被覆において、突起部のある第１の被覆部分（図中（ａ）の部分）に対する、第１の被覆部分から基端側の軸方向に延長している第２の被覆部分（図中（ｂ）の部分）の長さ比は、正面図上約１６％であることが看取される。
４ 引用文献４の記載事項
引用文献４には、以下の事項が記載されている（図中の（ａ）、（ｂ）の符号及び引出線は当審が付した。）。
ア 「【正面図】
〔図省略〕
」
イ 「【意匠に係る物品】歯間ブラシ」
ウ 上記アで図示される形態の歯間ブラシは基材に軟質の被覆を設けて構成することが技術常識であることを併せてみれば、上記アの色付けがされている先端側の段差より先端側の部分（図中（ａ）及び（ｂ）の部分）は、基材を被覆している部分であることは明らかである。
また、上記２ウに記載のとおりであるから、引用文献４の各図面は、同一縮尺で作成されたものと推認できる。
してみると、上記ア及びイから、歯間ブラシの先端側の被覆において、突起部のある第１の被覆部分（図中（ａ）の部分）に対する、第１の被覆部分から基端側の軸方向に延長している第２の被覆部分（図中（ｂ）の部分）の長さ比は、正面図上約１６％であることが看取される。
５ 引用文献５の記載事項
引用文献５には、以下の事項が記載されている（図中の（ａ）、（ｂ）の符号及び引出線は当審が付した。）。
ア 「【正面図】
〔図省略〕
」
イ 「【意匠に係る物品】歯間ブラシ」
ウ 上記アで図示される形態の歯間ブラシは基材に軟質の被覆を設けて構成することが技術常識であることを併せてみれば、上記アの色付けがされている先端側の段差より先端側の部分（図中（ａ）及び（ｂ）の部分）は、基材を被覆している部分であることは明らかである。
また、上記２ウに記載のとおりであるから、引用文献５の各図面は、同一縮尺で作成されたものと推認できる。
してみると、上記ア及びイから、歯間ブラシの先端側の被覆において、突起部のある第１の被覆部分（図中（ａ）の部分）に対する、第１の被覆部分から基端側の軸方向に延長している第２の被覆部分（図中（ｂ）の部分）の長さ比は、正面図上約１６％であることが看取される。
第５ 対比
本願発明と引用発明１を対比する。
ア 引用発明１の「持ち手になるハンドル基材部１１」、「ハンドル基材部１１の先端部に連設した細長い軸状の芯基材部１２」は、その構造からみて、それぞれ、本願発明の「基部」、「前記基部から延在する軸部」に相当する。
してみると、引用発明１の「持ち手になるハンドル基材部１１と、ハンドル基材部１１の先端部に連設した細長い軸状の芯基材部１２とを有し、合成樹脂からなる基材部１０」は、本願発明の「基部と、前記基部から延在する軸部とを有する基材部」に相当する。
イ 引用発明１は、「第２の軟質被覆部１４は芯基材部１２を構成する合成樹脂よりも柔軟なエラストマからなり、第１、第２の軟質被覆部２１、１４が両者一体的に形成され、第２の軟質被覆部１４を構成する材料は、第１の軟質被覆部２１を構成するエラストマと同じエラストマであ」るので、「第１の軟質被覆部２１」は「第２の軟質被覆部１４」と同じ芯基材部を構成する合成樹脂よりも柔軟なエラストマからなる。してみると、引用発明１の「芯基材部の先端側を被覆する第１の軟質被覆部２１」は、本願発明の「前記基材部より硬度が低い軟質部」に相当する。
また、引用発明１の「第１の軟質被覆部２１」の「被覆部２１ａ」は、上記第４の１ケに記載の構造を併せてみれば、本願発明の「前記軸部の先端側部分を被覆する被覆部」に相当し、引用発明１の「第１の軟質被覆部２１」の「前記被覆部２１ａの長手方向に間隔をあけて外方へ突出状に、前記被覆部２１ａに一体的に設けられた複数の突起部２１ｂ」は、本願発明の「前記被覆部から突出する複数の突起部」に相当する。
よって、引用発明１の「軟質部２０は、芯基材部１２の先端側を被覆する第１の軟質被覆部２１」「を少なくとも有し、第１の軟質被覆部２１は、前記芯基材部１２の先端側を被覆する被覆部２１ａと、前記被覆部２１ａの長手方向に間隔をあけて外方へ突出状に、前記被覆部２１ａに一体的に設けられた複数の突起部２１ｂを有」することは、本願発明の「前記軸部の先端側部分を被覆する被覆部と、前記被覆部から突出する複数の突起部とを有し、前記基材部より硬度が低い軟質部」「を備え」ることに相当する。
ウ 引用発明１の「軟質部２０は、」「芯基材部１２の基端側を全周にわたって被覆する第２の軟質被覆部１４と、を少なくとも有し、」「第２の軟質被覆部１４は芯基材部１２を構成する合成樹脂よりも柔軟なエラストマからな」ることは、その機能・構造からみて、本願発明の「前記被覆部を前記軸部の基端側に延長するように前記軸部の前記先端側部分よりも基端側の部分を被覆し、前記突起部を有さず、前記基材部より硬度が低い延長軟質部と、を備え」ることに相当する。
エ 引用発明１の「ハンドル基材部１１は扁平な細長い板状であ」ることは、「ハンドル基材部１１の先端部」が扁平な形状となっていることは明らかであるので、引用発明１の「ハンドル基材部１１の先端部は芯基材部１２側へ行くにしたがって幅狭に構成されて、芯基材部１２に滑らかに連設されている構造を有する」ことは、その構造からみて、本願発明の「前記基材部の先端側に向かうにつれて幅が減少する扁平な移行部」を備える構造に相当する。
オ 引用発明１の「芯基材部１２の基端側軸部１２ａ、及び先端側軸部１２ｂをその全長にわたってほぼ同径に構成し、芯基材部１２の断面形状は、円形状であ」ることは、「芯基材部１２の基端側軸部１２ａ、及び先端側軸部１２ｂ」が円柱状であることである。
してみると、引用発明１の「その全長にわたってほぼ同径に構成し、芯基材部１２の断面形状は、円形状であ」る「芯基材部１２の基端側軸部１２ａ、及び先端側軸部１２ｂ」は、本願発明の「前記移行部から前記基材部の先端に向けて延びる円柱状の先端部」に相当する。
カ 引用発明１の「第２の軟質被覆部１４」が「芯基材部１２の基端側を全周にわたって被覆する」ことと、本願発明の「前記延長軟質部は、前記移行部を被覆せず、前記先端部を被覆するように構成され」ることは、延長軟質部は先端部を被覆するように構成されることの限りで一致する。
そうすると、本願発明と引用発明１とは、
「 基部と、前記基部から延在する軸部とを有する基材部と、
前記軸部の先端側部分を被覆する被覆部と、前記被覆部から突出する複数の突起部とを有し、前記基材部より硬度が低い軟質部と、
前記被覆部を前記軸部の基端側に延長するように前記軸部の前記先端側部分よりも基端側の部分を被覆し、前記突起部を有さず、前記基材部より硬度が低い延長軟質部と、を備え、
前記軸部は、前記基材部の先端側に向かうにつれて幅が減少する扁平な移行部と、前記移行部から前記基材部の先端に向けて延びる円柱状の先端部と、を有し、
前記延長軟質部は、前記先端部を被覆するように構成される、歯間清掃具。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
本願発明は、延長軟質部が、「前記移行部を被覆」しないのに対し、引用発明１は、「第２の軟質被覆部１４」がそのように構成されているか不明である点。
＜相違点２＞
本願発明は、「前記延長軟質部の長さは、前記軟質部の長さの８％以上５０％以下である」ように構成されているのに対し、引用発明１は、「第２の軟質被覆部１４」がそのように構成されているか不明である点。
第６ 判断
上記相違点１及び２について検討する。
１ 技術常識・周知の事項
（１）“デンタルプロ シリコンゴム歯間ブラシ１２本入り”，［online］，２０１３年８月，［令和７年３月３１日検索］，インターネット
＜ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20130819212527/http://dentalpro.co.jp/product/interdentalbrush/sillicon.html＞（以下「参考１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、参考１は、令和７年１月３０日付け刊行物等提出書で「刊行物１」として提出されたものである。
〔図省略〕
参考１には、シリコンゴム歯間ブラシの先端部（グリーン）はゴム部であること、及び当該ブラシはシリコンゴムでやわらかいシリコン素材でできているため、歯間部への負担が少ないことが記載されている。この記載から把握されるように、歯間清掃具の先端の清掃機能を奏する部分を、軟質の素材で構成することは、歯間清掃具の技術分野の技術常識である。
（２）参考１には、シリコンゴム歯間ブラシはテーパ形状を呈しており、「長くてしなりがあるので、奥歯の歯間の清掃がしやすい」ものであることが記載されている。当該記載や上記第４の１カ（引用文献１の段落【００２９】）から把握されるように、歯間清掃性及び操作性等を考慮して、持ち手と清掃部を連結する軸の形状や寸法を設計することは、同技術分野の技術常識である。
（３）使用する者の歯間の形状や大きさに合わせて、歯間清掃具（構成する部材を含む。）の形状や寸法を設計することは、同技術分野の技術常識である。
（４）上記（１）に係る技術常識から、上記第４の２～５の第１及び第２の被覆部分が軟質の材質であることは明らかである。それを踏まえれば、突起部のある被覆部を有する歯間清掃具において、突起部を有さない延長軟質部に対応する部分を、持ち手となるハンドル部分と突起部のある被覆部の間にあるテーパ部分（先端側に向かうにつれて幅が減少する部分）は被覆しない程度の、突起部を有する軟質部に対応する部分に対して長くない所定長さとすることは、周知の事項である。
２ 引用文献１記載事項
引用文献１には、上記第４の１ウの「樹脂製歯間清掃具において、歯間清掃時の芯基材部の折れ（破断）を顕著に防止でき、また、破断が生じた場合でも、破断片の歯間への挟まり、歯間以外の口腔内への残存、誤飲等を防止することができる歯間清掃具を提供する」（段落０００８）という課題を解決するために、芯基材部の基端側（清掃用軟質部で被覆されない部分）を全周にわたって被覆する第２の軟質被覆部を設けるという解決手段を採用し、上記第４の１エの「歯間清掃時に第１の軟質被覆部が設けられた芯基材部先端側と第２の軟質被覆部が設けられた芯基材部基端側との境界及びその近傍領域への応力の集中が第２の軟質被覆部により分散されることにより緩和され、芯基材部における局所的な屈曲や変形が起こり難くなることから、芯基材部の破断を顕著に抑制することができ、歯間清掃具の使用寿命を延ばすことができる。」（段落００１１）という作用効果を奏することが記載されている。
３ 容易想到性
まず、上記１（３）及び２によれば、引用発明１において、第２の軟質被覆部は、上記作用効果を適切に発揮し得る範囲で、具体的な形状・寸法を設計すべきものであり、ハンドル基材部（「移行部」に相当するハンドル基材部の先端部（上記第５のエ）を含む。）を被覆せず構成することを妨げる格別の事由はない。
また、引用文献１には、先端側軸部１２ｂの長さＬ３に対する基端側軸部１２ａの長さＬ２の比率は、Ｌ３が２２ｍｍ、Ｌ２が１０ｍｍの場合（段落００２９）に５０％以下となることが示唆されており、引用発明１に上記１（４）に記載の周知の事項を適用することを妨げる格別の事由はない。
してみると、引用発明１に上記１（４）に記載の周知の事項を適用するに当たり、上記１（２）に基づいて基端側軸部１２ａ及び第２の軟質被覆部の長さ並びに上記「移行部」に相当する構造の形状等を最適化することは、設計的事項にすぎず、引用発明１の第２の軟質被覆部の長さの数値範囲を、第１の軟質被覆部の長さの８％以上５０％以下とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
よって、引用発明１を、本願発明の上記相違点１及び相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
そして、本願発明の効果は、引用発明１及び周知の事項より当業者が予測し得る範囲のことであり、格別のものではない。
したがって、本願発明は、引用発明１及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第７ むすび
以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和７年６月１１日
審判長 特許庁審判官 平瀬 知明
特許庁審判官 安井 寿儀
特許庁審判官 小河 了一
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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