審判番号 不服2023-014972
請求人 インテュイティブ サージカル オペレーションズ, インコーポレイテッド(代理人 弁理士4名、弁護士1名)
特願2020-200033号「ロボット手術用のツールメモリベースのソフトウェアの更新」拒絶査定不服審判事件〔令和3年3月11日出願公開、特開2021-37359号〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2005年(平成17年)4月28日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2004年5月4日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2007-511416号の一部を平成24年4月10日に新たな特許出願とした特願2012-89737号の一部を平成26年5月21日に新たな特許出願とした特願2014-104966号の一部を平成27年4月16日に新たな特許出願とした特願2015-83931号の一部を平成28年9月20日に新たな特許出願とした特願2016-182601号の一部を平成29年12月5日に新たな特許出願とした特願2017-233558号の一部を令和 元年10月3日に新たな特許出願とした特願2019-182804号の一部を、さらに令和2年12月2日に新たな特許出願としたものであって、「ロボット手術用のツールメモリベースのソフトウェアの更新」に関するものであると認める。
これに対して、令和6年7月16日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年2月25日
審判長 特許庁審判官 佐々木 正章
特許庁審判官 三森 雄介
特許庁審判官 栗山 卓也
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 佐々木 正章
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。