審判番号 不服2023-015441
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)
特願2019-566768「回折格子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成30年12月6日国際公開、WO2018/220264、令和2年7月27日国内公表、特表2020-522021〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本件査定不服審判事件に係る出願(特願2019-566768号。以下「本件出願」という。)は、2018年(平成30年)5月18日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年6月2日、フィンランド)を国際出願日とする外国語特許出願であって、令和元年12月25日に明細書、請求の範囲及び図面(図面の中の説明)の日本語による翻訳文(特許法184条の6第2項の規定により、明細書の翻訳文及び請求の範囲の翻訳文を、願書に添付して提出した明細書及び特許請求の範囲とみなし、国際出願日における図面及び図面の中の説明の翻訳文を、願書に添付して提出した図面とみなす。)が提出され、令和3年5月14日に手続補正書が提出され、令和4年4月25日付けで拒絶理由が通知され、同年8月3日に手続補正書及び意見書が提出され、同年11月22日付けで拒絶理由通知(最後)がされ、令和5年2月28日に手続補正書及び意見書が提出されたが、同年5月9日付けで、同年2月28日提出の手続補正書による補正が却下されるとともに拒絶査定がなされた。
本件査定不服審判事件は、同年9月12日に、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」との請求の趣旨で、審判請求人(以下「請求人」という。)より請求されたものであって、本件審判の請求と同時に手続補正書が提出され、令和6年2月26日に上申書が提出され、当審において、同年5月31日付けで拒絶理由が通知され、同年8月16日に意見書が提出された。
2 本件出願の請求項1に係る発明
本件出願の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)は、令和5年9月12日に提出された手続補正書による補正後の請求項1に記載された事項により特定されるものと認められるところ、当該請求項1の記載は次のとおりである。
「第一の基板を提供すること、
前記第一の基板上に、一時的な格子材料を用いて第一の表面プロファイルを製造すること、
前記第一の表面プロファイル全体を、最終的な格子材料の層によって被覆すること、
第二の基板を、前記最終的な格子材料の層の上に接合すること、
前記第一の基板を除去すること、及び
前記第一の基板の除去の後に前記一時的な格子材料を除去して、前記第一の表面プロファイルのネガである第二の表面プロファイルを前記最終的な格子材料上に作製すること、
を含み、
前記最終的な格子材料は金属酸化物又は金属窒化物であり、前記最終的な格子材料は原子層堆積、化学蒸着、又は物理蒸着によって付与される、
回折格子を製造する方法。」
3 当審において通知された拒絶理由の概要
当審において、本件発明に対して令和6年5月31日付けで通知された拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)は、概略、次のとおりである。
請求項1に係る発明は、本件出願の優先権主張の基礎とした出願の出願日(以下、「本件優先日」という。)前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
当審拒絶理由において引用された引用例及び周知例は、次のとおりである。
引用文献1:特表2015-530284号公報(主引用例)
引用文献2:国際公開第2016/021533号(周知例)
4 引用例及び周知例
(1)引用文献1に記載された発明
ア 引用文献1の記載
引用文献1は、本件優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、次の記載がある。(下線は、後述する引用発明の構成の根拠となる箇所等の特に関連する箇所を示すために、合議体が付した。他の引用文献、周知例についても同様。)
(ア) 「【請求項18】
構造化層を永久的レセプターに転写する方法であって、
積層転写フィルムを提供する工程であって、前記積層転写フィルムが、
剥離可能な表面を有するキャリア基板と、
前記キャリア基板の前記剥離可能な表面に適用される第1面を有し、かつ前記第1面の反対側の第2面を有する、犠牲テンプレート層であって、前記第2面は平坦でない構造化表面を備えている、犠牲テンプレート層と、
前記犠牲テンプレート層の前記第2面に適用される熱安定性のバックフィル層であって、前記犠牲テンプレート層の前記平坦でない構造化表面に対応し、かつ適用される構造化表面を有する、熱安定性のバックフィル層と、を備えている、工程と、
前記積層転写フィルムを、永久的レセプターに適用された前記バックフィル層を有する前記永久的レセプターに適用する工程と、
前記犠牲テンプレート層の少なくとも一部分を前記バックフィル層に残しながら、前記キャリア基板を除去する工程と、
前記バックフィル層の前記構造化表面を実質的にそのまま残しながら、前記犠牲テンプレート層を前記バックフィル層から除去する工程と、を含む、方法。」
(イ) 「【背景技術】
【0001】
ガラス基板上のナノ構造及ミクロ構造はディスプレイデバイス、照明デバイス、及び太陽光デバイスの多様な用途に使用されている。ディスプレイデバイスにおいては、光の抽出又は光の分配のためにそれらの構造を使用することができる。照明デバイスにおいては、光の抽出、光の分配、及び装飾効果のためにそれらの構造を使用することができる。光起電デバイスにおいては、太陽光集光及び反射防止のためにそれらの構造を使用することができる。大きいガラス基板上にナノ構造及びミクロ構造をパターニングする、ないしは別の方法で形成することは、困難であり、コスト効率が悪い場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0002】
したがって、連続したキャリアフィルム上に、コスト効率の優れたやり方でナノ構造及びミクロ構造を作製し、次いで、そのフィルムを使用して、それらの構造をガラス基板又は他の永久的レセプター基板上に転写ないしは別の方法で付与することは、必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【0003】
本発明による第1の積層転写フィルムは、オープンフェース構造化層を転写するために使用することができる。この転写フィルムは、剥離可能な表面を有するキャリア基板と、キャリア基板の剥離可能な表面に適用された、平坦でない構造化表面を有する犠牲テンプレート層と、犠牲テンプレート層の平坦でない構造化表面に適用された熱安定性のバックフィル層と、を含む。犠牲テンプレート層は、バックフィル層の構造化表面を実質的にそのまま残しながら、バックフィル層から除去することが可能である。」
(ウ) 「【図面の簡単な説明】
【0006】
添付の図面は、本明細書に組み込まれてその一部をなすものであって、説明文と併せて本明細書の利点及び原理を説明するものである。これらの図面では、
【図1】オープンフェースナノ構造をレセプターに転写するための転写フィルム及び方法の図である。」
(エ) 「【発明を実施するための形態】
【0007】
積層工程及びベークアウト工程を用いる構造化固体表面の作製を可能にする構造化積層転写フィルム及び方法を説明する。この方法は、構造化された犠牲層を形成するために、犠牲フィルム、層又はコーティングを熱可塑性樹脂複製(ホットエンボス加工)すること、熱安定性の材料を用いてその犠牲層を実質的に平坦化すること、コーティングされたフィルムを熱安定性のレセプター基板に積層すること、及びその犠牲層を熱分解若しくは燃焼することを含む。
【0008】
図1は、オープンフェースナノ構造をレセプターに転写するための転写フィルム及び方法の図である。この転写フィルムは、剥離可能な表面を有するライナー(キャリア基板)10を含み、その剥離表面上に犠牲テンプレート層12を有している。このフィルムをエンボス加工して、犠牲テンプレート層12上に構造化表面14を生成する(工程13)。バックフィル層16を用いて、犠牲テンプレート層を実質的に平坦化する(工程15)。このフィルムをレセプター基板18に積層し、ライナー10を取り除く(工程17)。工程17の一部として、任意の接着促進層11をバックフィル層16又はレセプター基板18に適用することができる。犠牲テンプレート層12は、きれいにベークアウトされる、ないしは別の方法で取り除くことができ、構造化表面20を実質的にそのままバックフィル層16上に、構造化表面14に対応するように残すことができる(工程19)。次いで、構造化層を平坦化層22で平坦化することができる(工程21)。」
(オ) 「【0043】
積層転写フィルムの用途
本明細書に記載の積層転写フィルムは、多様な目的に使用することができる。例えば、積層転写フィルムを使用して、上述したように、OLEDデバイスの構造化層を転写することができる。
【0044】
積層転写フィルムの別の例示的な用途は、ディスプレイガラス、光起電ガラス素子、LEDウェハ、シリコンウェハ、サファイアウェハ、建築ガラス、又は他の高温で安定な基板、すなわち、犠牲層を取り除くために必要とされる温度範囲にかけて安定な基板の、内面又は外面のいずれかの、マイクロフレネルレンズ、回折光学素子、ホログラフ光学素子、及び他の、B.C.Kress、P.Meyrueis、Applied Digital Optics、Wiley、2009の第2章に記載されているデジタル光学素子が含まれる自由空間デジタル光学素子のパターニングである。」
(カ) 「【0052】
犠牲材料
犠牲層は、構造化表面を含む隣接している層を実質的にそのまま残しながら、ベークアウトすることができる、ないしは別の方法で取り除くことができる材料である。隣接している層は、例えば、構造化表面を有するバックフィル層、又は、間に構造化表面を有する2層を含む。犠牲層は、例えば、転写フィルムの構成に依存して、犠牲テンプレート層、剥離可能な犠牲層、犠牲ポリマー層、又は犠牲分割層を含む。
・・・(中略)・・・
【0059】
バックフィル材料及び平坦化材料
バックフィル層は、隣接の層(例えば、犠牲層)を実質的に平坦化できる一方でまた、隣接の層の構造化表面にぴったりと適合することができる材料である。バックフィル層は、あるいは、2つの異なる材料の二層でもよく、その場合、二層が多層構造を有するか、又は、それらの材料の一方が他方の材料に少なくとも部分的に埋め込まれる。二層の2つの材料は、所望により、異なる屈折率を有し得る。二層の一方は、所望により、接着促進層を含み得る。
【0060】
実質的な平坦化とは、等式1により定義される平坦化の量(P%)が好ましくは50%を超える、より好ましくは75%を超える、最も好ましくは90%を超えることを意味する。等式1は、P%=(1-(t1/h1))*100であり、式中、t1は表面層のレリーフ高さであり、h1は、表面層により覆われている特徴の特徴高さであり、更なる説明は、P.Chiniwalla、IEEE Trans.Adv.Packaging24(1)、2001、41に記載されている。
【0061】
熱安定性のバックフィルに使用され得る材料としては、ポリシロキサン系樹脂、ポリシラザン、ポリイミド、ブリッジ又はラダー型シルセスキオキサン、シリコーン、シリコーンハイブリッド材料、及び多くの他のものが挙げられる。これらの分子は、典型的には、高い熱安定性、機械的強度、及び耐薬品性につながる無機コアと、溶解性及び反応性を助ける有機シェルとを有する。これらの材料の市販供給源は多く存在しており、下表2にまとめた。使用し得る他の材料分類は、例えば、ベンゾシクロブテン、可溶性ポリイミド、及びポリシラザン樹脂である。
【0062】
ポリマー樹脂にナノ粒子又は金属酸化物前駆体を組み込むことにより、上記材料の異なる種類を、より高い屈折率のものと合成することができる。Silecs SC850材料は、変性されたシルセスキオキサン(n≒1.85)であり、Brewer Scienceの高屈折率のOptiNDEX D1材料(n≒1.8)は、このカテゴリーの例である。その他の材料としては、メチルトリメトキシシラン(MTMS)とビストリエトキシシリルエタン(BTSE)のコポリマーが挙げられる(Roら、Adv.Mater.2007、19、705~710)。この合成は、シルセスキオキサンの非常に小さい架橋された環状のケージを有する容易に溶解するポリマーを形成する。このフレキシブルな構造は、コーティングの充填密度及び機械的強度の増加につながる。これらのコポリマーの比率は、非常に低い熱膨張係数、低い有孔率、及び高い弾性率のために調整することができる。
【0063】
熱安定性のバックフィル材料は、いくつかの要件を満たすことが好ましい。第1に、それは、それにより被覆される構造化表面に接着し、ぴったりと適合しなくてはならない。これは、気泡を捉えずに、ごく小さい特徴の中に流れ込むことができるように、コーティング溶液の粘性が十分に低くなくてはならないことを意味し、それは、複製された構造の良好な忠実度につながる。それは、乾燥の際にバックフィルの亀裂を引き起こすことがないように、下の犠牲モールドを溶解又は膨潤させることのない溶剤とともにコーティングされなくてはならない。その溶剤は、犠牲モールドのガラス転移温度の沸点より低い沸点を有することが望ましい。好ましくは、イソプロパノール、ブチルアルコール、又は他のアルコール溶剤を使用する。第2に、その材料は、硬化して、犠牲テンプレート層のガラス転移温度より低い温度で十分な機械的一体性(例えば、「グリーン強度」)を有する。低温で十分なグリーン強度を有するバックフィル材料でないと、犠牲モールド及びバックフィルパターンの特徴の両方が沈み込み、複製の忠実度が劣化するであろう。第3に、硬化した材料の屈折率は、そのプロセスで使用される、ホウケイ酸又は石英のいずれかであるガラスの種類に応じて、ガラス基板の屈折率と屈折率整合すべきであり、すなわち約1.5であるべきである。サファイア、窒化物、金属、ポリイミド、又は酸化物など、異なる屈折率の他の基板もまた、このプロセスに使用することができる。第4に、バックフィル材料は、OLEDディスプレイのバックプレーンを作製するために使用されるプロセス工程の上方の範囲に加えて、犠牲モールドが分解し始める温度より高い温度でも熱安定性でなくてはならない(例えば、最小限の亀裂、膨れ、又はポッピングを示す)。この層に使用される材料は、典型的には、コーティング内の収縮及び圧縮応力の蓄積を引き起こす縮合硬化工程を経る。これらの残留応力の形成を最小限にするために使用されるいくつかの材料戦略があり、それらは、上述の全ての基準を満たすいくつかの市販のコーティングに使用されている。」
(キ) 「【図1】
〔図省略〕
」
イ 引用文献1に記載された発明
前記ア(ア)~(キ)で摘記した記載から、【0044】に記載された「回折光学素子」として使用できる、構造化層が形成された永久レセプターの製造方法に係る発明(以下「引用発明」という。)を把握することができるところ、当該引用発明の構成は次のとおりである。(参考までに、認定の根拠となった箇所の段落番号等を括弧書きで示した。)
「回折光学素子として使用できる、構造化層が形成された永久的レセプターの製造方法であって、(請求項18、【0044】)
剥離可能な表面を有するライナー10を含み、その剥離表面上に犠牲テンプレート層12を有している転写フィルムを提供する工程と、(請求項18、【0008】)
当該転写フィルムをエンボス加工して、前記犠牲テンプレート層12上に構造化表面14を生成する工程13と、(【0008】)
熱安定性のバックフィル層16を用いて、前記犠牲テンプレート層12を実質的に平坦化する工程15と、(【0007】、【0008】)
任意の接着促進層11を前記バックフィル層16又はレセプター基板18に適用して、前記バックフィル層16が設けられた前記転写フィルムを前記レセプター基板18に積層し、前記ライナー10を取り除く工程17と、(請求項18、【0008】)
前記犠牲テンプレート層12を取り除き、構造化表面20を実質的にそのままバックフィル層16上に、構造化表面14に対応するように残す工程19と、(請求項18、【0008】)
を含む製造方法。」
(2)周知の技術事項
ア 引用文献2の記載
引用文献2は、本件優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、次の記載がある。
(ア) 「図面の簡単な説明
[0026][図1]図1(a)は、第1実施形態の凹凸パターンを有する部材の製造方法によって得られる部材の概略断面図であり、図1(b)は第1変形形態の凹凸パターンを有する部材の製造方法によって得られる部材の概略断面図である。
・・・(中略)・・・
[図5]図5(a)~(d)は第1実施形態の凹凸パターンを有する部材の製造方法の各工程を概念的に示す図である。
[図6]図6(a)は第1実施形態の製造方法における第1膜形成工程、接合工程及び剥離工程の様子の一例を示す概念図であり、図6(b)は第1変形形態の製造方法における接着剤塗布工程、接合工程及び剥離工程の様子の一例を示す概念図である。」
(イ) 「[0027] 以下、本発明の凹凸構造(凹凸パターン)を有する部材、凹凸構造を有する部材の製造方法、及び凹凸構造を有する部材を用いて製造される発光素子の実施形態について、図面を参照しながら説明する。以下では、本発明の製造方法の第1実施形態における第1膜(第1機能膜)及び第2膜(第2機能層)としてガスバリア性を有する膜を形成してガスバリア部材を製造する場合、及び本発明の製造方法の第2実施形態における第1膜(第1機能膜)としてガスバリア性を有する膜を形成してガスバリア部材を製造する場合について説明するが、後述するように上記の第1膜及び/又は第2膜はガスバリア性を有する膜に限定されず、種々の機能を有する膜であってよく、それにより種々の機能を有する部材を製造することができる。また、製造される部材は発光素子に限らず種々の用途に適用可能である。
[0028][第1のガスバリア部材]
後述する凹凸パターンを有するガスバリア部材の製造方法の第1実施形態により得られる凹凸構造(凹凸パターン)80を有するガスバリア部材100は、図1(a)に示すように、基材40上に第2膜(第2ガスバリア層)70と第1膜(第1ガスバリア層)60がこの順で形成されている。後述する凹凸パターンを有するガスバリア部材の製造方法の第1変形形態により得られるガスバリア部材100aは、図1(b)に示すように、基材40上に第2膜70が形成され、第2膜上に接着剤層30を介して第1膜60が形成されている。
[0029]<基材>
基材40としては特に制限されず、発光素子に用いることが可能な公知の透明基板を適宜利用することができる。・・・(中略)・・・特に、第1膜60が無機材料から形成される場合には、基材40が無機材料から形成されていると、基材40と第1膜60との間で屈折率の差が少なく、ガスバリア部材100を発光素子の光学基板として用いた場合に発光素子内での意図しない屈折や反射を防止することができるので好ましい。・・・(中略)・・・
[0030]<第1膜>
ガスバリア部材100は、酸素及び水蒸気の透過を阻止する第1ガスバリア層として第1膜60を備える。第1膜60は無機材料または有機材料(樹脂材料)で構成されてよい。無機材料としては、無機酸化物、無機窒化物、無機酸窒化物、無機硫化物、無機炭化物等が好ましく、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化銅、酸化セリウム、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化インジウムスズ、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、窒化珪素、酸窒化珪素、酸窒化アルミニウム、硫化亜鉛等が更に好ましい。・・・(中略)・・・
[0035] 第1膜60は、表面に微細な凹凸パターン(凹凸構造)80が形成されている。微細な凹凸パターン80は、レンズ構造や光拡散や回折等の機能を有する構造など、任意のパターンにし得る。・・・(中略)・・・
[0037] 第1膜60の凹凸パターン80が回折格子として働くためには、凹凸の平均ピッチは、100~1500nmの範囲にあることが好ましい。凹凸の平均ピッチが前記下限未満では、可視光の波長に対してピッチが小さくなりすぎるため、凹凸による光の回折が生じなくなる傾向があり、他方、上限を超えると、回折角が小さくなり、回折格子としての機能が失われてしまう傾向がある。凹凸の平均ピッチは200~1200nmの範囲であることがより好ましい。凹凸の深さ分布の平均値は、20~200nmの範囲であることが好ましい。凹凸の深さ分布の平均値が前記下限未満では、可視光の波長に対して深さが小さすぎるために必要な回折が生じなくなる傾向があり、他方、上限を超えると、回折光強度にむらが生じ、この結果、例えば、ガスバリア部材100を用いて有機EL素子を作製した場合に、有機EL素子の有機層内部の電界分布が不均一となって特定の箇所に電界が集中することによってリーク電流が生じ易くなったり、寿命が短くなったりする傾向がある。凹凸の深さ分布の平均値は30~150nmの範囲であることがより好ましい。凹凸の深さの標準偏差は、10~100nmの範囲であることが好ましい。凹凸の深さの標準偏差が前記下限未満では、可視光の波長に対して深さが小さすぎるために必要な回折が生じなくなる傾向があり、他方、上限を超えると、回折光強度にむらが生じ、この結果、例えば、ガスバリア部材100を用いて有機EL素子を作製した場合に、有機EL素子の有機層内部の電界分布が不均一となって特定の箇所に電界が集中することによってリーク電流が生じ易くなったり、寿命が短くなったりする傾向がある。凹凸の深さの標準偏差は、15~75nmの範囲であることがより好ましい。」
(ウ) 「[0062][ガスバリア部材の製造方法の第1実施形態]
ガスバリア部材の製造方法の第1実施形態について説明する。ガスバリア部材の製造方法は、図4に示すように、主に、凹凸パターンを有するモールドの凹凸パターン上に第1膜を形成する工程S1と、基材上に第2膜を形成する工程S2と、第1膜と第2膜を接合する工程S3と、モールドを第1膜から剥離する工程S4とを有する。以下に、まず凹凸パターンを有するモールド及びその製造方法について説明し、上記各工程S1~S4について図5(a)~(d)を参照しながら順に説明する。
[0063]<凹凸パターンを有するモールド>
第1実施形態のガスバリア部材の製造方法において用いられるモールドは、上述したような第1膜の凹凸パターンに対応する(第1膜の凹凸パターンを反転した)凹凸パターンを有する。・・・(中略)・・・
[0073]<第1膜形成工程>
第1実施形態のガスバリア部材の製造方法では、まず、図5(a)に示すように、上記の凹凸パターンを有するモールド140の凹凸パターン上に第1ガスバリア層として第1膜60を形成する(図4の工程S1)。
[0074] 第1膜60はウェットプロセスで形成してよい。本願において「ウェットプロセス」とは、例えば、無機材料の前駆体をモールド上に塗布してそれを硬化させる方法、微粒子分散液をモールド上に塗布してそれを乾燥させる方法、樹脂材料をモールド上に塗布して硬化させる方法、液相堆積法(LPD:Liquid Phase Deposition)等を含む。さらに、これらウェットプロセスで形成される膜に紫外線吸収材料を含有させてもよい。
・・・(中略)・・・
[0087] 第1膜60は、上述の様なウェットプロセスのほか、ドライプロセスで形成してもよい。例えば、無機酸化物、無機窒化物、無機酸窒化物、無機硫化物、無機炭化物等の無機材料を、蒸着、スパッタリング等の物理気相成長(PVD)法、化学気相成長(CVD)法等の公知のドライプロセスを用いてモールド140の凹凸パターン上に成膜することにより、第1膜60を形成することができる。
[0088] 例えば、スパッタリングによりフィルム状のモールドの凹凸パターン上に第1膜として金属酸化物を成膜する場合、図7に概念的に示すようなスパッタリング装置10を用いることができる。・・・(中略)・・・
[0090] また、電子線加熱蒸着法によりフィルム状モールドの凹凸パターン上に第1膜として金属酸化物を成膜する場合は、例えば、上記スパッタリング装置10と同様にフィルム状モールドを繰り出す繰り出しロールと、フィルム状モールドを巻き取る巻き取ロールを備え、繰り出しロールから繰り出されたフィルム状モールドが巻き取りロールにより巻き取られるまでの搬送路の間に成膜ロールが設置された真空チャンバー内に、成膜ロールに巻回されるフィルム状モールドに対向するように設置され且つ金属または金属酸化物の入った坩堝と、坩堝内に電子線を照射して金属または金属酸化物を蒸発させるための電子銃を備える電子線加熱蒸着装置を用いることができる。・・・(中略)・・・
[0091] また、大気圧プラズマCVDによりフィルム状モールドの凹凸パターン上に第1膜として金属酸化物を成膜する場合は、例えば、特開2004-52028号、特開2004-198902号等に記載される方法を用いることができる。・・・(中略)・・・
[0099] <第2膜形成工程>
次いで、図5(b)に示すように基材40上に第2ガスバリア層として第2膜70を形成する(図4の工程S2)。基材40としてフィルム状の基材を用いてよい。第2膜70は、第1膜60の形成方法として説明したウェットプロセス及びドライプロセスのいずれかによって形成してよい。・・・(中略)・・・
[0101] なお、第1膜形成工程と第2膜形成工程は、どちらを先に行ってもよいし、同時に行ってもよい。
[0102]<接合工程>
次いで、図5(c)に示すように、基材40とモールド140を、第1膜60と第2膜70が接合されるように重ね合わせる(図4の工程S3)。例えば、図6(a)に示すように、一対の押圧ロール22a、22bの間に、第1膜60を形成したフィルム状モールド140と第2膜70を形成したフィルム状基材40を送り込むことで、基材40とモールド140を重ね合わせて第1膜60と第2膜70を密着させることができる。さらに、第1膜60または第2膜70を硬化させる。・・・(中略)・・・
[0105]<剥離工程>
第1膜60と第2膜70を接合した後、図5(d)に示すように、第1膜60からモールド140を剥離する(図4の工程S4)。モールドの剥離方法として公知の剥離方法を採用することができる。・・・(中略)・・・
[0107] 以上のようにして、図1(a)及び図5(d)に示すような、基材40上に第2膜70と第1膜60がこの順で形成されているガスバリア部材100を製造することができる。」
(エ) 「[0119][ガスバリア部材の製造方法の第1変形形態]
ガスバリア部材の製造方法の第1変形形態を説明する。ガスバリア部材の製造方法の第1変形形態は、主に、凹凸パターンを有するモールドの凹凸パターン上に第1膜を形成する工程と、基材上に第2膜を形成する工程と、モールド上に形成した第1膜上または基材上に形成した第2膜上に接着剤層を形成する工程と、接着剤層を介して第1膜と第2膜を接合する工程と、モールドを第1膜から剥離する工程とを有する。第1実施形態においては、接合工程において未硬化の第1膜または第2膜を硬化させることにより第1膜と第2膜を接合した状態で固定したが、本変形形態においては、接着剤層を介して第1膜と第2膜を接合して固定する。
[0120]<第1膜形成工程>
上記第1実施形態と同様の方法により、凹凸パターンを有するモールドの凹凸パターン上に第1ガスバリア層として第1膜を形成する。本変形形態において、第1膜は上記第1実施形態と同様に、ウェットプロセスまたはドライプロセスで形成することができるが、ウェットプロセスで第1膜を形成する場合は、後述する接着剤層形成工程の前に第1膜を硬化させる。
[0121]<第2膜形成工程>
上記第1実施形態と同様の方法により、基材上に第2ガスバリア層として第2膜を形成する。本変形形態において、第2膜は上記第1実施形態と同様に、ウェットプロセスまたはドライプロセスで形成することができるが、ウェットプロセスで第2膜を形成する場合は、後述する接着剤層形成工程の前に第2膜を硬化させる。
[0122]<接着剤層形成工程>
次いで、モールド上に形成した第1膜上または基材上に形成した第2膜上に接着剤を塗布して、接着剤層を形成する。・・・(中略)・・・
[0124]<接合工程>
次いで、基材とモールドを、第1膜と第2膜が接着剤層を介して接合されるように重ね合わせる。例えば、図6(b)に示すように、一対の押圧ロール22a、22bの間に、第1膜60を形成したフィルム状モールド140と第2膜70及び接着剤層30を形成した基材40を送り込むことで、基材40とモールド140を重ね合わせて第1膜60と第2膜70を接着剤層30を介して密着させることができる。さらに、上記のように第1膜60と第2膜70を密着させた後、接着剤層30を硬化させる。接着剤層30は、図6(b)に示されるように、UVランプ25等を用いて紫外線等のエネルギー線を接着剤層30に照射するなどによって硬化させることができる。それにより、基材40とフィルム状モールド140の間で第1膜60と第2膜70が接着剤層30を介して接合した状態で固定される。
[0125]<剥離工程>
接着剤層を介して第1膜と第2膜を接合した後、第1膜からモールドを剥離する。モールドは上記第1実施形態と同様の方法により剥離することができる。
[0126] 以上のようにして、図1(b)に示すような、基材40上に第2膜70と第1膜60がこの順で形成され、且つ、第1膜60と第2膜70の間に接着剤層30が形成されている凹凸パターン80を有するガスバリア部材100aを製造することができる。」
(オ) 「[図1]
〔図省略〕
・・・(中略)・・・
[図5]
〔図省略〕
[図6]
〔図省略〕
」
イ 特表2015-534117号公報の記載
特表2015-534117号公報(以下「周知例1」という。)は、本件優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、次の記載がある。
(ア) 「【技術分野】
【0001】
本発明は、光学素子に関するものである。特に、本発明は例えば、ヘッドアップディスプレイ(HUDs)、ニアアイディスプレイ(NEDs)又は射出瞳拡大素子(EPEs)で用いることができる光取り出し回折格子に関するものである。本光学素子は、導光基板と、導光基板の内部に又は導光基板の表面の少なくとも一部の上に配置される回折格子とを備える。」
(イ) 「【0012】
光学素子は、透過的な基板と、基板の上にある、又は少なくとも一部が基板の内部にある、回折格子とを備える。回折格子は透過的な第1の回折格子層を備え、この第1の回折格子層は、周期的に互い違いにした、相違する屈折率を有する領域を更に備える。この光学素子は、第1の回折格子層の上に位置し(しかしながら必ずしも第1の回折格子層に直接対向する必要はない)、周期的に互い違いにした、相違する屈折率を有する領域を含む、透過的な第2の回折格子層を更に備える。第1の回折格子層のより高い屈折率を有する領域が、少なくとも部分的に、第2の回折格子層のより低い屈折率を有する領域と並ぶとともに、第1の回折格子層のより低い屈折率を有する領域が、少なくとも部分的に、第2の回折格子層のより高い屈折率を有する領域と並び、それによって、第2の回折格子層が、ゼロ次以外の透過オーダーに回折される光の量を、類似するが第2の回折格子層がない構造と比較して、低減する。」
(ウ) 「【0028】
典型的な構成では、両方の回折格子層の周期を、300ナノメートルから1500ナノメートルの間で等しくし、第1の回折格子層及び第2の回折格子層の厚さを5ナノメートルから200ナノメートルの間とする。第1の回折格子層及び第2の回折格子層のそれぞれにおいてより低い屈折率は典型的には1.3から1.7の間であり、第1の回折格子層及び第2の回折格子層のそれぞれにおいてより高い屈折率は1.5から2.2の間である。これらの回折格子層は、アルミニウム、金及び銀等の金属、イリジウムスズ酸化物(ITO)等の導電性酸化物、又は、ポリ(3,4-エチレンジオキシチオフエン)(PEDOT)及びポリ(3,4-エチレンジオキシチオフエン):ポリ(スチレンスルホン酸)(PEDOT:PSS)等の導電性透明高分子を含むこともできる。
(エ) 「【0050】
図2、3a、4a及び5aの構造の全てを、
a)屈折率n1を有する、光学的に透過的な底部基板を設け、
b)底部基板に一連の溝とリッジとを製造し、
c)溝に、屈折率n11又はnを有する光学的に透過的な材料の第1の領域を堆積して、第1の回折格子層を完成させ、
d)リッジ上に、屈折率n21又はnを有する光学的に透過的な材料の第2の領域を堆積し、
e)第2の領域同士の間に、任意に第2の領域の上にも均一な被覆層として、(n1と等しくすることができるが、等しくする必要は無い)屈折率n2を有する光学的に透過的な材料を任意に堆積する、
ことによって製造することができる。
【0051】
図3の構造について、製造工程(c)及び(d)を一度の堆積で行うことができる。すなわち、第1の回折格子の溝を屈折率nを有する材料で充填する際に、第2の回折格子層のリッジ領域を同時に形成する。
【0052】
機械彫刻、(熱)エンボス加工、レーザ(電子ビーム)製造、エッチング、又はナノインプリンティング等の材料堆積技術等の、任意の既知の微細加工技術を用いて、溝及びリッジを基板に設けることができる。
【0053】
好ましくは、回折格子層における、基板及び上部層とは屈折率が異なる材料領域の堆積を、グラビア印刷、リバースグラビア印刷、フレキソ印刷及びスクリーン印刷等の印刷方法、塗布方法、散布方法、又は、熱蒸着、スパッタリング及び原子層堆積等の周知の薄膜堆積方法を用いて行う。
【0054】
適切な、塗布方法、散布方法又は印刷方法によって、上部層を設けることができる。
・・・(中略)・・・
【0058】
図5aについて、例えば化学蒸着(CVD)等の蒸着方法、原子層堆積(ALD)又はこれらを任意に変更したものを用いて、金属含有層を堆積することができる。金属含有層の厚さを、例えば1-50ナノメートル、好ましくは5-20ナノメートルとすることができる。」
ウ 引用文献2及び周知例1の記載から把握される周知の技術事項
前記ア(ア)~(オ)で摘記した引用文献2の記載、及び前記イ(ア)~(エ)で摘記した周知例1の記載から、次の技術事項(以下「周知技術」という。)が、本件優先日前に周知であったと認められる。
「化学蒸着、物理蒸着、原子層堆積等のドライプロセスを用いて、無機酸化物や無機窒化物等の無機材料からなる回折格子層を形成する技術。」
5 対比
(1) 各層構成の作用、機能等からみて、引用発明の「ライナー10」、「犠牲テンプレート層12の構造化表面14」、「バックフィル層16」、「レセプター基板18」、「バックフィル層16の構造化表面20」及び「回折光学素子として使用できる、構造化層が形成された永久的レセプター」は、本件発明の「第一の基板」、「第一の表面プロファイル」、「最終的な格子材料の層」、「第二の基板」、「第二の表面プロファイル」及び「回折格子」にそれぞれ対応する。
(2) 引用発明の「剥離可能な表面を有するライナー10を含み、その剥離表面上に犠牲テンプレート層12を有している転写フィルムを提供する工程」は、「ライナー10」(本件発明の「第一の基板」に対応する。以下、本「5 対比」欄において、引用発明の構成を囲むカギ括弧に続く丸括弧内の文言は、当該引用発明の構成に対応する本件発明の発明特定事項を指す。)を提供することといえるから、本件発明と引用発明は、「第一の基板を提供すること」を含む点で一致する。
また、引用発明の「工程13」は、転写フィルムをエンボス加工して、犠牲テンプレート層12上に「構造化表面14」(第一の表面プロファイル)を生成する工程であって、「ライナー10」(第一の基板)上に、犠牲テンプレート層を構成する材料を用いて第一の表面プロファイルを製造する工程といえるところ、第一の表面プロファイルが形成された犠牲テンプレート層は一時的な回折格子の層ということができるから、犠牲テンプレート層を構成する材料は一時的な格子材料といえる。
よって、本件発明と引用発明は、「第一の基板上に、一時的な格子材料を用いて第一の表面プロファイルを製造すること」を含む点で一致する。
なお、文言上、本件発明の「第一の基板を提供すること」なる発明特定事項には、第一の基板単独で提供する工程ばかりでなく、表面に一時的な格子材料の層が形成された第一の基板を提供する工程も包含され、本件発明の「前記第一の基板上に、一時的な格子材料を用いて第一の表面プロファイルを製造すること」には、提供された第一の基板上に一時的な格子材料の層を形成し、当該一時的な格子材料の層の表面に第一の表面プロファイルを形成する工程ばかりでなく、提供された一時的な格子材料の層付きの第一の基板における一時的な格子材料の層の表面に、第一の表面プロファイルを形成する工程も包含されると解するのが自然であるから、前述のように判断したが、仮に、本件発明の「第一の基板を提供すること」なる発明特定事項が第一の基板単独で提供することを意味し、本件発明の「前記第一の基板上に、一時的な格子材料を用いて第一の表面プロファイルを製造すること」が提供された第一の基板上に、表面に第一の表面プロファイルが形成された一時的な格子材料の層を形成することを意味していると解したとしても、次のとおりである。
すなわち、引用発明において、「剥離可能な表面を有するライナー10を含み、その剥離表面上に犠牲テンプレート層12を有している転写フィルム」を提供するには、当然のことながら、剥離可能な表面を有するライナー10を単独で提供し、当該ライナー10の剥離可能な表面上に犠牲テンプレート層12を形成して転写フィルムとすることが必要であることが明らかである。しかるに、「剥離可能な表面を有するライナー10を含み、その剥離表面上に犠牲テンプレート層12を有している転写フィルム」を提供する工程のうち、剥離可能な表面を有するライナー10を単独で提供する工程が、本件発明の「第一の基板を提供すること」に相当し、「剥離可能な表面を有するライナー10を含み、その剥離表面上に犠牲テンプレート層12を有している転写フィルム」を提供する工程のうち、剥離可能な表面上に犠牲テンプレート層12を形成する工程と、工程13とが合わさって、本件発明の「第一の基板上に、一時的な格子材料を用いて第一の表面プロファイルを製造すること」に相当するから、前述した解釈を前提としても、本件発明と引用発明は、「第一の基板を提供すること」及び「第一の基板上に、一時的な格子材料を用いて第一の表面プロファイルを製造すること」を含む点で一致するという結論に変わりはない。
(3) 引用発明の「工程15」は、熱安定性の「バックフィル層16」(最終的な格子材料の層)を用いて、「構造化表面14」(第一の表面プロファイル)が形成された犠牲テンプレート層12を実質的に平坦化する工程であって、当該工程15によって、「構造化表面14」(第一の表面プロファイル)全体が、「バックフィル層16」(最終的な格子材料の層)によって被覆されることとなるから、工程15を、「構造化表面14」(第一の表面プロファイル)全体を、「バックフィル層16」(最終的な格子材料の層)によって被覆する工程ということができる。
よって、本件発明と引用発明は、「第一の表面プロファイル全体を、最終的な格子材料の層によって被覆すること」を含む点で一致する。
(4) 引用発明の「工程17」のうち、任意の接着促進層11を「バックフィル層16」(最終的な格子材料の層)又は「レセプター基板18」(第二の基板)に適用して、「バックフィル層16」(最終的な格子材料の層)が設けられた転写フィルムを「レセプター基板18」(第二の基板)に積層する工程は、本件発明の「第二の基板を、最終的な格子材料の層の上に接合すること」に相当する。
また、引用発明の「工程17」のうち、「ライナー10」(第一の基板)を取り除く工程は、本件発明の「第一の基板を除去すること」に相当する。
よって、本件発明と引用発明は、「第二の基板を、最終的な格子材料の層の上に接合すること」及び「第一の基板を除去すること」を含む点で一致する。
(5) 引用発明の「工程19」は、工程17によって「ライナー10」(第一の基板)が取り除かれた「レセプター基板18」(第二の基板)から、犠牲テンプレート層12を取り除き、「構造化表面20」(第二の表面プロファイル)を実質的にそのまま「バックフィル層16」(最終的な格子材料の層)上に、「構造化表面14」(第一の表面プロファイル)に対応するように残す工程であるところ、バックフィル層16上に形成された「構造化表面20」(第二の表面プロファイル)が「構造化表面14」(第一の表面プロファイル)のネガであることは、技術的にみて自明であるから、「工程19」は、「ライナー10」(第一の基板)の除去の後に、一時的な回折格子の層といえる犠牲テンプレート層12を除去して、「構造化表面14」(第一の表面プロファイル)のネガである「構造化表面20」(第二の表面プロファイル)を「バックフィル層16」(最終的な格子材料の層)上に作製する工程といえる。
よって、本件発明と引用発明は、「第一の基板の除去の後に一時的な格子材料を除去して、第一の表面プロファイルのネガである第二の表面プロファイルを最終的な格子材料上に作製すること」を含む点で一致する。
(6) 引用発明は、「回折光学素子として使用できる、構造化層が形成された永久的レセプターの製造方法」であるから、回折格子を製造する方法といえる。
よって、本件発明と引用発明は、「回折格子を製造する方法」である点で一致する。
(7) 前記(1)~(6)に照らせば、本件発明と引用発明は、
「第一の基板を提供すること、
前記第一の基板上に、一時的な格子材料を用いて第一の表面プロファイルを製造すること、
前記第一の表面プロファイル全体を、最終的な格子材料の層によって被覆すること、
第二の基板を、前記最終的な格子材料の層の上に接合すること、
前記第一の基板を除去すること、及び
前記第一の基板の除去の後に前記一時的な格子材料を除去して、前記第一の表面プロファイルのネガである第二の表面プロファイルを前記最終的な格子材料上に作製すること、
を含む、
回折格子を製造する方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点1:
本件発明の最終的な格子材料は金属酸化物又は金属窒化物であり、前記最終的な格子材料は原子層堆積、化学蒸着、又は物理蒸着によって付与されるのに対して、
引用発明のバックフィル層16を構成する材料は熱安定性であること以外は特定されておらず、バックフィル層16を形成する方法も特定されていない点。
(8) 請求人は、令和6年8月16日に提出した意見書(2ページ32行~4ページ3行)において、相違点1に関して、引用文献1の【0059】~【0063】の記載を指摘した上で、引用文献1に記載された発明においては、バックフィル層16の材料(バックフィル材料)及びバックフィル層を形成する方法(成膜方法)について特定されていないのではなく、所定のバックフィル材料及び成膜方法に限定されている旨主張する。
そこで検討するに、引用文献1の【0001】、【0002】等の記載からみて、引用発明が解決しようとする課題は、大きいガラス基板上にナノ構造やミクロ構造をパターニングないしは別の方法で形成することは、困難であり、コスト効率が悪いということであると解される。
そして、引用文献1の記載全体から、引用発明は、当該課題を解決するために、専ら、転写フィルム(キャリアフィルム)の犠牲テンプレート層12上に、コスト効率の優れたエンボス加工で構造化表面14(ナノ構造やミクロ構造)を作成し、それらの構造をバックフィル層16に転写して構造化表面20を形成し、バックフィル層16をレセプター基板18に積層して、ライナー10及び犠牲テンプレート層12を除去して、永久的レセプターとするという構成を採用したものと理解される。すなわち、引用発明は、ナノ構造やミクロ構造を形成する従来技術である高コストなパターニング等に代えて、犠牲テンプレート層12に対するエンボス加工と、バックフィル層16への転写という構成を採用することによって、課題を解決(低コスト化)したものと理解される。
また、技術的にみて、引用発明において、バックフィル材料に熱安定性のものが用いられている理由は、犠牲テンプレート層12の除去方法として、専ら「ベークアウト」(特に【0008】等を参照。)を採用することが想定されていると解され、当該「ベークアウト」工程において、バックフィル層16が熱分解したり燃焼したりすることのないようにするためと考えられる。
しかるに、バックフィル材料については、熱安定性のものである限りは、どのようなものを用いても、引用発明の課題解決を阻害することはなく、かつ、バックフィル層16の成膜方法についても、特定の成膜方法を採用しなければ、引用発明の課題を解決することができないといった事情は見当たらないから、引用発明において、バックフィル材料や成膜方法は、バックフィル材料が熱安定性のものであること以外に特段限定されておらず、任意のものが選択できると解するのが相当である。
引用文献1における請求人が指摘する【0059】~【0063】(前記4(1)ア(カ)を参照。)には、確かに、バックフィル材料や成膜方法についての記載があるが、前述した観点からみて、これらの記載は、あくまでも、バックフィル材料や成膜方法の例示でしかないものと解するのが相当であり、引用発明が、【0059】~【0063】に記載されたバックフィル材料や成膜方法に限られると解することはできない。
なお、このことは、引用文献1の請求項18において、バックフィル材料や成膜方法について、バックフィル材料が熱安定性であること以外には何らの限定がなされていないことからも裏付けられる。
よって、請求人の主張は、採用できない。
6 判断
(1)相違点1について
ア 前記4(2)ウで認定したとおり、「化学蒸着、物理蒸着、原子層堆積等のドライプロセスを用いて、無機酸化物や無機窒化物等の無機材料からなる回折格子層を形成する技術。」は、本件優先日前に周知技術であったと認められる。
ここで、前記5(8)にて述べたように、引用発明において、バックフィル材料や成膜方法はバックフィル材料が熱安定性のものであること以外に特段限定されておらず、任意のものが選択できると解されるところ、前記周知技術の無機酸化物(金属酸化物)や無機窒化物(金属窒化物)は、犠牲テンプレート層12をベークアウトして除去する際に、熱分解したり燃焼したりすることのない熱安定性の材料であることは、当業者に自明であるから、バックフィル材料及び成膜方法として周知技術を採用して、バックフィル層16を構成する材料として金属酸化物又は金属窒化物を選択し、バックフィル層16を形成する方法として原子層堆積、化学蒸着、又は物理蒸着を選択すること、すなわち相違点1に係る本件発明の発明特定事項に相当する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ 請求人は、令和6年8月16日に提出した意見書(2ページ32行~4ページ3行)において、相違点1に関して、引用文献1の【0059】~【0063】の記載を指摘した上で、引用文献1の記載に接した当業者は、引用文献1に記載されたバックフィル層16の材料である有機ポリマー材料を、金属酸化物や金属窒化物に置き換えようとはしないし、原子層体積、化学蒸着又は物理蒸着を採用しようとも考えない等と主張する。
請求人が指摘する引用文献1の【0059】~【0063】には、確かに、バックフィル材料としてポリマー樹脂(分子中に、高い熱安定性、機械的強度、及び耐薬品性につながる無機コアと、溶解性及び反応性を助ける有機シェルとを有する樹脂や、ナノ粒子又は金属酸化物前駆体を組み込んだポリマー樹脂等)を用いることや、成膜方法としてコーティングを用いることが記載されているものの、バックフィル材料として金属酸化物又は金属窒化物を用いることや、成膜方法として原子層体積、化学蒸着又は物理蒸着を採用することについては記載されていない。
しかしながら、引用文献2の[0030]、[0074]、[0087]等の記載や、周知例1の【0028】、【0053】等の記載から理解されるように、塗布等のウェットプロセスを用いて、有機材料からなる回折格子層を形成する技術と、周知技術(化学蒸着、物理蒸着、原子層堆積等のドライプロセスを用いて、無機酸化物や無機窒化物等の無機材料からなる回折格子層を形成する技術。)とは、回折格子層を形成する技術として、本件優先日前にともに周知の技術であり、かつ、互いに置換可能な技術である。
そうすると、引用文献1のバックフィル材料としてポリマー樹脂を、成膜方法としてコーティング(ウェットプロセス)を採用できる旨の【0059】~【0063】の記載に接した当業者は、直ちに、引用発明において、バックフィル材料として金属酸化物又は金属窒化物を採用でき、成膜方法として化学蒸着、物理蒸着又は原子層堆積を採用できると理解するものといえる。
しかるに、どちらの技術を採用してバックフィル層16を形成するのかは、回折光学素子としての光学性能や製造コスト等を総合的に考慮して、当業者が適宜決定すれば足りる設計事項というほかないから、引用文献1に直接の記載がないからといって、引用発明において、周知技術を採用することが当業者にとって容易でないなどということはできない。
請求人の主張は採用できない。
(2)効果について
本件発明の効果は、本件優先日当時本件発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができた程度のものであり、当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものではない。
(3)まとめ
本件発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
7 むすび
以上のとおり、本件発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年3月3日
審判長 特許庁審判官 神谷 健一
特許庁審判官 宮澤 浩
特許庁審判官 清水 康司
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 神谷 健一
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。