審判番号 不服2023-015484
請求人 キッコーマン株式会社(代理人 弁理士法人 津国)
特願2021-112669「フラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼ、フラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼの製造方法、およびそれを用いたグルコース測定方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年10月28日出願公開、特開2021-168671〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成24年6月6日(優先権主張 平成23年6月7日)を出願日とする特願2013-519497号の一部を、平成28年12月6日に新たな出願(特願2016-236574号)としたものの一部を、平成31年1月30日に新たな出願(特願2019-013915号)としたものの一部を、さらに令和3年7月7日に出願したものであって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年7月7日付け 拒絶理由通知書
令和4年9月12日 意見書、手続補正書の提出
令和4年12月26日付け 拒絶理由通知書
令和5年3月10日 意見書の提出
令和5年5月31日付け 拒絶査定
令和5年9月13日 審判請求書の提出
第2 原査定の拒絶の理由
令和5年5月31日付け拒絶査定(以下、「原査定」という。)の拒絶の理由1の概要は、以下のとおりのものである。
令和4年9月12日付け手続補正書でした補正(以下、「本件補正」という。)は、フラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼに特定位置における変異を加えることなく熱安定性を向上させる方法が新たに追加された点で、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「当初明細書等」という。)に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない。
第3 当審の判断
1 補正の内容
本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、
「【請求項1】
本明細書に記載の発明。」
から
「【請求項1】
フラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼをコードする遺伝子を用いて形質転換された酵母又は糸状菌を培養し培養物を得ること、及び
前記培養物からフラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼを回収すること
を含む、野生型フラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼを大腸菌で発現したときに比べて、フラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼの熱安定性を向上させる方法であって、
前記フラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼは、ムコール(Mucor)属に分類される微生物に由来し、酵母を宿主として産生されたとき、50℃、15分間熱処理の後に4.3%以上の残存活性を有し、かつグルコースに対するキシロースの反応性が2%以下であり、
前記糸状菌は、アスペルギルス・ソーヤ(Aspergillus sojae) KK1-2株を除く、前記方法。」
に補正された。
2 当初明細書等の記載事項
当初明細書等には、次の事項が記載されている(下線は強調のために合議体が付したものである。以下同様である。)。
(1)技術分野
「【0001】 本発明は、基質特異性が高く、かつ、熱安定性に優れたフラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼ、フラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼの製造方法、および、それを用いたグルコース測定方法に関する。」
(2)背景技術
「【0007】 一方、大腸菌等の微生物を宿主として有用な酵素を大量生産させる方法が広く知られており、本来の由来微生物中で十分な量の酵素を生産することが難しい場合に、この方法を用いることにより効率的な生産が可能となる例も多くある。出願人もこれを意図して、ケカビ由来FAD-GDHの遺伝子配列情報に基づき、大腸菌を用いた組換え生産を試みた。しかし、ケカビ由来FAD-GDHの遺伝子を大腸菌で発現させても、発現量が非常に少ないことに加えて、宿主の違いにより糖鎖の付加が起こらないためかと思われるが、本来の由来微生物により生産されるFAD-GDHと比較して、その熱安定性が大幅に低下してしまうことがわかった。そこで本発明者らは、ケカビ由来のFAD-GDHのアミノ酸配列のアミノ酸配列からそのN末端領域に存在するシグナルペプチド領域に相当するアミノ酸配列、具体的には、MKITAAIITVATAFASFASAに相当するアミノ酸配列を含むN末端領域を欠失させたFAD-GDHが、N末端領域を欠失させないケカビ由来FAD-GDH遺伝子の全長を用いた場合と比較して、大腸菌において効率よくFAD-GDHを生産することができることを見出した。しかし、熱安定性の点では、このN末端領域を欠失させたFAD-GDHでも依然として十分とは言い難かった。
なお、出願人は、特許文献6において、チゴサッカロマイセス属の酵母で発現させたケカビ由来FAD-GDHが優れた基質特異性及び耐熱性を有していることを別途見出している。すなわち、N末端領域を欠失させないケカビ由来FAD-GDH遺伝子を酵母で発現させた場合等においては、N末端領域を欠失させたケカビ由来FAD-GDH遺伝子を大腸菌で発現させた場合と比較すれば、発現されるケカビ由来FAD-GDHは耐熱性が優れていることがわかっている。しかしながら、センサーチップの作製時には加熱処理を施す場合が想定され、そのような用途を含む過酷な熱条件に供する可能性を想定すると、酵母で発現させたケカビ由来FAD-GDHに関しても、さらなる耐熱性を付与する試みが継続的に求められている。」
(3)発明が解決しようとする課題
「【0010】 本発明は、基質特異性が高く、かつ十分な熱安定性を有するとともに、好ましくは大腸菌、酵母、カビ等を宿主細胞とした効率的な生産に適したFAD-GDHを提供することを課題とする。」
(4)課題を解決するための手段
「【0011】 上記の課題を解決するために、本発明者らは鋭意検討を重ね、基質特異性が高く、かつ十分な熱安定性を有するとともに、好ましくは大腸菌、酵母、カビ等を宿主細胞とした効率的な生産に適したFAD-GDHを探索した結果、公知のFAD-GDHに変異を導入することにより、基質特異性が高く、かつ十分な熱安定性を有するFAD-GDHが得られることを見出した。さらに、この変異を有し、N末端の特定部位を欠失したFAD-GDHが、大腸菌等を宿主細胞とした効率的な生産という観点においても優れた新規なFAD-GDHであることを見出した。さらに、カビや酵母を宿主として、シグナルペプチドを除去しない全長のFAD-GDHを生産させる場合にも、上記の変異点の効果が有効であることを見出し、本発明を完成した。
【0012】 すなわち、本発明は以下に関する。
[1]配列番号8で示されるアミノ酸配列、または該アミノ酸配列と90%以上同一なアミノ酸配列、又は該アミノ酸配列において1もしくは数個のアミノ酸が欠失、置換もしくは付加されたアミノ酸配列からなり、以下:
配列番号8記載のアミノ酸配列における213位のバリン又はこれに相当するアミノ酸残基、
配列番号8記載のアミノ酸配列における368位のスレオニン又はこれに相当するアミノ酸残基、
配列番号8記載のアミノ酸配列における526位のイソロイシン又はこれに相当するアミノ酸残基、
よりなる群から選択される1つまたはそれ以上のアミノ酸置換を有することを特徴とする、フラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼ。
[2]以下:
配列番号1記載のアミノ酸配列における232位のバリン、
配列番号1記載のアミノ酸配列における387位のスレオニン、
配列番号1記載のアミノ酸配列における545位のイソロイシン、
よりなる群から選択される1つまたはそれ以上のアミノ酸置換を有することを特徴とする、[1]に記載のフラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼ。
[3]配列番号8で示されるアミノ酸配列、または該アミノ酸配列と90%以上同一なアミノ酸配列、又は該アミノ酸配列において1もしくは数個のアミノ酸が欠失、置換もしくは付加されたアミノ酸配列からなり、以下:
配列番号8記載のアミノ酸配列における213位に相当する位置のアミノ酸残基が、アラニン、メチオニン、システイン、グルタミン又はグルタミン酸のいずれかであり、
配列番号8記載のアミノ酸配列における368位に相当する位置のアミノ酸残基がアラニン、バリン、グリシン、セリン又はシステインのいずれかであり、
配列番号8記載のアミノ酸配列における526位に相当する位置のアミノ酸残基が、バリン、スレオニン、セリン、プロリン、アラニン、チロシン、リジン、ヒスチジン、フェニルアラニン又はグルタミン酸のいずれかである
よりなる群から選択されるアミノ酸に対応する位置で1つまたはそれ以上のアミノ酸置換を有することを特徴とする、フラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼ。
[4]以下:
配列番号1記載のアミノ酸配列における232位に相当する位置のアミノ酸残基が、アラニン、メチオニン、システイン、グルタミン又はグルタミン酸のいずれかであり、
配列番号1記載のアミノ酸配列における387位に相当する位置のアミノ酸残基がアラニン、バリン、グリシン、セリン又はシステインのいずれかであり、
配列番号1記載のアミノ酸配列における545位に相当する位置のアミノ酸残基が、バリン、スレオニン、セリン、プロリン、アラニン、チロシン、リジン、ヒスチジン、フェニルアラニン又はグルタミン酸のいずれかである
よりなる群から選択されるアミノ酸に対応する位置で1つまたはそれ以上のアミノ酸置換を有することを特徴とする、[3]に記載のフラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼ。
[5]ケカビ亜門、好ましくはケカビ綱、より好ましくはケカビ目、さらに好ましくはケカビ科、最も好ましくはムコール(Mucor)属由来に分類される微生物に由来する野生型フラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼのアミノ酸配列からそのN末端領域に存在するシグナルペプチド領域に相当するアミノ酸領域部分を欠失させたアミノ酸配列、または前記アミノ酸配列と90%以上同一なアミノ酸配列、または前記アミノ酸配列において1もしくは数個のアミノ酸が欠失、置換もしくは付加されたアミノ酸配列からなり、大腸菌において組換え生産を行った際に以下:
作用:電子受容体存在下でグルコース脱水素酵素活性を示す、
分子量:タンパク質のポリペプチド鎖部分の分子量が約70kDaである、及び
基質特異性:D-グルコースに対する反応性に対して、マルトース、D-ガラクトース及びD-キシロースに対する反応性が低い、
を備えるフラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼであって、大腸菌において組換え生産を行った際に、35℃、10分間の熱処理後に3%以上の残存活性を有する、フラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼ。
[6][1]~[5]のいずれかに記載のフラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼをコードするフラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼ遺伝子。
[7]以下:
配列番号8で示されるアミノ酸配列をコードするDNA;
配列番号9で示される塩基配列からなるDNA;
配列番号10で示されるアミノ酸配列をコードするDNA;又は
配列番号9で示される塩基配列と90%以上相同な塩基配列を有し、かつ、フラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼ酵素活性をもつタンパク質をコードするDNA;
からなるフラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼ遺伝子。
[8][6]又は[7]に記載のフラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼ遺伝子を含む、ベクター。
[9][8]記載のベクターを含む、宿主細胞。
[10]以下の工程:
[9]に記載の宿主細胞を培養する工程、
前記宿主細胞中に含まれるフラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼ遺伝子を発現させる工程、及び
前記培養物からフラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼを回収する工程
を含む、フラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼを製造する方法。
[11][1]~[5]に記載のフラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼを用いることを特徴とする、グルコース測定方法。
[12][1]~[5]に記載のフラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼを含むことを特徴とする、グルコースアッセイキット。
[13][1]~[5]に記載のフラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼを含むことを特徴とする、グルコースセンサー。」
(5)発明を実施するための最良の形態
「【0034】 (本発明のFAD-GDHにおける耐熱性の向上)
本発明の変異型FAD-GDHは、大腸菌において発現させたときに、本明細書中に記載の活性測定方法及び熱安定性測定方法に記載した反応条件下で、35℃、10分間熱処理後の残存活性が3%以上、好ましくは20%以上、より好ましくは30%以上、さらに好ましくは40%以上、さらに好ましくは50%以上、さらに好ましくは60%以上、さらに好ましくは70%以上、最も好ましくは80%以上であることを特徴とする。このような高い耐熱性は、本発明のFAD-GDHで規定される所定の耐熱性向上に寄与する所定の位置における特定のアミノ酸残基を有さないFAD-GDH遺伝子を大腸菌において発現させて得られるFAD-GDH(本発明において、以降、「野生型FAD-GDH」)が有し得ないものであり、これにより、耐熱性が向上したFAD-GDHを大腸菌等の宿主において生産することが可能となる。このような本発明のFAD-GDHをコードする遺伝子を含むプラスミドの例として、pET-22b-MpNS1-M1、…、pET-22b-MpNS1-M23等が挙げられる。また、このような本発明のFAD-GDHを生産する宿主微生物として、大腸菌BL21(DE3)/pET-22b-MpNS1株を挙げることができる。」
「【0038】 本発明のFAD-GDHとしては、配列番号8のアミノ酸配列において、213位、368位、及び526位の少なくとも1つに相当する位置においてアミノ酸置換を有するFAD-GDHが例示され得る。さらに、配列番号8のアミノ酸配列において、アミノ酸置換がV213A、V213M、V213C、V213Q、V213E、T368A、T368V、T368G、T368S、T368C、I526V、I526T、I526S、I526P、I526A、I526Y、I526K、I526H、I526F、I526Eからなる群から選ばれる改変FAD-GDHである。」
「【0041】 (本発明のFAD-GDHをコードする遺伝子の取得)
…
【0045】 公知のFAD-GDHを出発物質として、本発明の基質特異性が高く熱安定性に優れたFAD-GDHを取得する方法として、出発物質であるFAD-GDHをコードする遺伝子に変異を導入し、各種の変異遺伝子から発現されるFAD-GDHの酵素科学的性質を指標に選択を行う方法を採用し得る。
出発物質であるFAD-GDH遺伝子の変異処理は、企図する変異形態に応じた、公知の任意の方法で行うことができる。すなわち、FAD-GDH遺伝子あるいは当該遺伝子の組み込まれた組換え体DNAと変異原となる薬剤とを接触・作用させる方法;紫外線照射法;遺伝子工学的手法;又は蛋白質工学的手法を駆使する方法等を広く用いることができる。」
「【0049】 (本発明のFAD-GDH遺伝子が挿入されたベクターおよび宿主細胞)
…
【0050】 (本発明のFAD-GDHを生産する宿主細胞の選抜)
本発明のFAD-GDHの生産株を効率よく選抜するためには、例えば、次のような方法を用いてもよい。まず、得られた宿主細胞(形質転換体)がコロニーを形成したLB寒天培地から、滅菌したビロード生地等で新しい寒天培地にレプリカを数枚とり、培養する。レプリカをとった寒天培地のコロニーが十分な大きさになったら、リゾチーム等の溶菌剤に浸した膜を培地に重ねて、室温で1時間ほど静置し、溶菌させる。このとき、溶菌した粗酵素液が膜に吸着する。
【0051】 次いで、粗酵素液を吸着させた前記の膜を、35℃、1分~1時間静置した後、FAD-GDHが作用すれば発色する組成とした反応液(グルコース、PMS、DCIPを含む10mM 酢酸緩衝液(pH5.0))に浸した膜と重ね合わせ、紫色の発色の度合を観察する。耐熱性を有さない野生型FAD-GDHの場合は、コロニーが発色する度合が少ないが、耐熱性を獲得した本発明のFAD-GDHの場合は、コロニーが発色する度合が多くなる。これを利用し、野生型FAD-GDH生産株のコロニーの発色度合との比較により、耐熱性が向上したFAD-GDHを生産する形質転換体を選抜できる。」
(6)実施例
「【0064】1.ケカビ由来FAD-GDH遺伝子の大腸菌への導入とGDH活性の確認
ケカビ由来FAD-GDHを出発物質とし、これを改変して本発明のFAD-GDHを取得することを目的とし、大腸菌による組換え発現に適したFAD-GDH遺伝子を設計した。具体的には、配列番号1のケカビ由来FAD-GDHの遺伝子配列を元に、そのコドン使用頻度を大腸菌に適合させた遺伝子配列を設計し、該遺伝子を全合成した。この全合成したDNAの配列を配列番号2に示す。
…
【0066】
…
配列番号7は、上記で決定したシグナルペプチド欠失変異体NS1をコードするDNA配列を示す。配列番号8はその対応するアミノ酸配列を示す。配列番号9は、上記で決定したシグナルペプチド欠失変異体NS2をコードするDNA配列を示す。配列番号10はその対応するアミノ酸配列を示す。
…
【0069】2.FAD-GDHの活性測定
…
【0072】3.FAD-GDHの熱安定性評価
FAD-GDHの熱安定性評価は、上述のFAD-GDHの活性測定方法に供する前に、所定の条件下で熱処理を行った後の残存活性を元に行った。具体的には、まず、評価対象のFAD-GDHを約0.5U/mlになるように酵素希釈液(10mM 酢酸緩衝液(pH5.0))にて希釈した。この酵素溶液(0.2ml)を2本用意し、そのうち1本は4℃で保存し、もう1本には、35℃、10分間の加温処理を施した。
加温処理後、各サンプルのFAD-GDH活性を測定し、4℃で保存したものの酵素活性を100としたときの、35℃、10分間処理後の活性値を「残存活性(%)」として算出した。この残存活性を、各種FAD-GDHの耐熱性評価の指標とした。
…
【0073】4.組換え体プラスミドpET-22b-MpNS1 DNAの調製および改変
ケカビ由来FAD-GDH(配列番号7)遺伝子の組換え体プラスミドを有する大腸菌BL21(DE3)/pET-22b-MpNS1株を、LB-amp培地[1%(W/V) バクトトリプトン、0.5%(W/V) ペプトン、0.5%(W/V) NaCl、50μg/ml Ampicilin]100mlに接種して、37℃で20時間振とう培養し、培養物を得た。
この培養物を9,000rpmで、5分間遠心分離することにより集菌して菌体を得た。この菌体よりQIAGEN tip-100(キアゲン社製)を用いて組換え体プラスミドpET-22b-MpNS1を抽出して精製し、100μgの組換え体プラスミドpET-22b-MpNS1 DNAを得た。
【0074】
得られた上記組換え体プラスミドpET-22b-MpNS1 DNA100μgのうち20μgを用いて、XL1-RED(STRATAGENE社製)(増殖の際、プラスミドの複製にエラーを起こしやすく、改変を生じやすい)をD.M.Morrisonの方法(Method in Enzymology,68,326~331,1979)に従って形質転換し、約5,000株の形質転換株を得た。
全コロニーからプラスミドDNAを回収するためにQIAGEN sol I(キアゲン社製)を寒天培地上に加え、スプレッダーでQIAGEN sol Iとともにコロニーを掻き集め、ピペットマンで溶液を回収し、以降は通常のプラスミド回収の方法で、改変操作を加えた組換え体プラスミドpET-22b-MpNS1 DNAを100μg得た。前記の被改変組換え体プラスミドpET-22b-MpNS1 DNA20μgを用いてD.M.Morrisonの方法(Method in Enzymology,68,326~331,1979)に従って大腸菌BL21(DE3)コンピテントセル(ニッポンジーン社製)を形質転換し、約1,000株の改変を受けたプラスミドを保有する形質転換体を得た。
【0075】5.熱安定性に優れた改変型FAD-GDHの探索
上述のようにして得られた各種の形質転換体を、1mM IPTGを含むLB-amp培地[1%(W/V) バクトトリプトン、0.5%(W/V) ペプトン、0.5%(W/V) NaCl、50μg/ml Ampicilin]に接種し、20℃で一晩振とう培養した。その培養液の一部を遠心分離(9,000rpmで、5分間)して得られた菌体を10mM 酢酸緩衝液(pH5.0)中に回収し、定法により超音波破砕後、15,000rpmで10分間遠心分離し、上清(粗酵素液)を調製した。この粗酵素液を用いて、上記の熱安定性評価方法に従い、残存活性(%)(処理後の活性/未処理の活性)を算出した。
その結果、変異処理に供さない、pET-22b-MpNS1を含む形質転換体由来のFAD-GDH(以下、野生型)と比較して、残存活性が向上した本発明のFAD-GDHを3種取得した。これら3種のFAD-GDHをコードするプラスミドをpET-22b-MpNS1-M1、pET-22b-MpNS1-M2、pET-22b-MpNS1-M3と命名し、各プラスミド中のFAD-FADをコードするDNAの塩基配列を、マルチキャピラリーDNA解析システムCEQ2000(ベックマン・コールター社製)を用いて決定した。その結果、pET-22b-MpNS1-M1中には、配列番号8記載のアミノ酸配列の213番目のバリンがアラニンに、pET-22b-MpNS1-M2には、配列番号8記載のアミノ酸配列の368番目のスレオニンがアラニンに、pET-22b-MpNS1-M3には、配列番号8記載のアミノ酸配列の526番目のイソロイシンンがバリンにそれぞれ置換する変異が導入されていることが明らかとなった。結果を表1に示す。
【0076】
【表1】
〔図省略〕
【0077】6.部位特異的変異導入による本発明のFAD-GDHのさらなる取得
次に、前述の知見に基づいて、上記3箇所におけるアミノ酸残基の置換を、それぞれ別のアミノ酸に置き換える試みを行った。
…
【0080】7.部位特異的変異の蓄積による熱安定性のさらなる向上
I526Tの変異が導入されたpET-22b-MpNS1-M8のプラスミドを鋳型として、368番目のスレオニンをアラニンに置換するよう設計した配列番号17、18の合成オリゴヌクレオチドを基に、以下の条件でKOD-Plus-(東洋紡績社製)を用いてPCR反応を行った。
…
【0084】
続いて、上記の手順により得られたpET-22b-MpNS1-M2、pET-22b-MpNS1-M8、pET-22b-MpNS1-M20、pET-22b-MpNS1-M21、pET-22b-MpNS1-M22、及びpET-22b-MpNS1-M23を各々保持する大腸菌BL21(DE3)株について、上記5.に準じて粗酵素液を調製し、上述した熱安定活性測定法の熱処理工程を用いて、40℃で15分間、45℃で15分間の加熱処理後の残存活性(%)を算出した。結果を表3に示す。
【0085】
【表3】
〔図省略〕
【0086】
表3に示すとおり、複数の変異個所を組み合わせ、部位特異的変異を蓄積することにより、熱安定性のさらなる向上が確認された。
【0087】8. 酵母発現系におけるケカビ由来FAD-GDHの熱安定性評価
(1)ケカビ由来FAD-GDHを発現する酵母形質転換体Sc-Mp株の作製
…
【0088】
…
S.cerevisiae用形質転換キット(Invitrogen社製)を用いて、pYE2C-MpをInv-Sc株(Invitrogen社製)に形質転換することにより、配列番号1のケカビ由来FAD-GDHを発現する酵母形質転換株Sc-Mp株を取得した。
【0089】
(2)Sc-Mp株におけるGDH活性の確認と熱安定性評価
酵母形質転換株Sc-Mp株を、5mLの前培養用液体培地[0.67%(w/v)アミノ酸不含有イーストニトロゲンベース(BD)、0.192%(w/v)ウラシル不含有酵母合成ドロップアウト培地用添加物(sigma社製)、2.0%(w/v)ラフィノース]中で、30℃にて24時間培養した。その後、前培養液1mLを4mLの本培養用液体培地[0.67%(w/v)アミノ酸不含有イーストニトロゲンベース、0.192%(w/v)ウラシル不含有酵母合成ドロップアウト培地用添加物、2.5%(w/v)D-ガラクトース、0.75%(w/v)ラフィノース]に加えて、30℃で16時間培養した。この培養液を遠心分離(10,000×g、4℃、3分間)により菌体と培養上清に分離し、前述の酵素活性測定法により、GDH活性を測定したところ、培養上清中にGDH活性が確認された。
【0090】
次にこの培養上清画分を用いて、上記の3.熱安定性評価法に基づき、50℃、15分間の加熱処理後の活性を測定したところ、残存活性は4.3%であった。
【0091】9. 酵母発現系における耐熱性向上効果の検証
上述のようにして見出した耐熱性向上型変異を、配列番号1の相当する部位に導入し、酵母発現系における耐熱性向上効果を検証することにした。なお、上述の耐熱性向上型変異部位V213、T368、I526の配列番号1に相当する部分は、それぞれV232、T387、I545である。
…
【0095】
続いて、GDH活性が確認された上述の各種変異体の培養上清を用いて、上記の3.熱安定性評価法に基づき、50℃、15分間、及び55℃、15分間の加熱処理後の残存活性を測定した。結果を表4に示す。なお、表中「-」は、データ未取得であることを示す。
【0096】
【表4】
〔図省略〕
このことから、V232位、T387位、I545位に相当する部位における置換導入は、シグナル配列の有無に関わらず、熱安定性向上効果を奏することがわかった。
【0097】
表4に示すとおり、配列番号1のFAD-GDHに対するV232位、T387位、I545位への部位特異的変異導入により、酵母発現系においても耐熱性が向上することが確認された。また、変異を蓄積したV232E/T387A/I545Tではさらに耐熱性が向上していることが確認された。
【0098】10. 耐熱性向上型変異体への基質特異性向上型変異の蓄積
(1)基質特異性評価方法
…
【0099】(2)耐熱性向上型変異及び基質特異性向上型変異を導入したFAD-GDH発現酵母株の取得
…
【0103】(3)耐熱性向上型変異及び基質特異性向上型変異を導入したFAD-GDHの評価
続いて、GDH活性が確認された各種変異体の培養上清を用いて、上記の熱安定性評価法に基づき、55℃、15分間及び60℃15分間の加熱処理後の残存活性を測定した。さらに、(1)基質特異性評価方法に基づいて、Xyl/Glc(%)を測定した。結果を表5に示す。
【0104】
【表5】
〔図省略〕
【0105】
表5に示すとおり、V232E/T387A/I545TにW569Y、S612C、S612Tを導入した改変型ケカビ由来FAD-GDHではV232E/T387A/I545Tに比べて基質特異性が向上した。また、V232E/T387A/I545TにW569Yを導入した改変型ケカビ由来FAD-GDHではV232E/T387A/I545Tに比べて耐熱性も向上した。
【0106】11. 改変型FAD-GDH麹菌発現株の作製及び評価
特許文献5の記載のようにして、配列番号1のアミノ酸配列にV232E/T387A/I545T/W569Yの変異を導入したFAD-GDHを発現するAspergillus sojae株を取得、培養し、粗酵素液のGDH活性を確認した。この粗酵素液を用いて、上記の熱安定性評価法に基づき、55℃15分間の加熱処理後の活性を測定したところ、変異導入前のFAD-GDHの残存活性は0%であったのに対し、V232E/T387A/I545T/W569Yの変異を導入したFAD-GDHの残存活性は87.2%であり、熱安定性が向上していた。また、同粗酵素液を用いて、10.の項目記載の方法に基づきXyl/Glc(%)を測定したところ、変異導入前のFAD-GDHでは1.41%であったのに対し、V232E/T387A/I545T/W569Yの変異を導入したFAD-GDHでは0.64%であり、基質特異性も向上していた。
【0107】
本発明の変異体は十分な熱安定性を有し、酵素の熱失活度合が少ないことにより、酵素の使用量低減や保存期間の延長を可能にし、公知のグルコース測定用酵素を用いた測定方法や測定試薬と比較して、より実用性の高い測定方法や測定試薬、測定キットやセンサの提供が可能となることが期待される。特に、加熱乾燥処理を施す場合が想定される血糖センサ用チップの作製工程等においては、熱安定性に優れた本発明のFAD-GDHは非常に有用と考えられる。また、本発明の各種の熱安定性の向上した変異体は、変異を導入する前の野生型の由来となり、本発明者らが先に見出した特許第4648993号公報に記載のケカビ由来FAD-GDHと同様に、グルコースへの高い基質特異性を有しており、マルトース、D-ガラクトース、D-キシロース等の糖化合物が夾雑する条件下でも正確にグルコース測定値を測定できるものであった。」
3 新規事項の判断
当初明細書は、その冒頭で、「基質特異性が高く、かつ、熱安定性に優れたフラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼ」(FAD-GDH)(上記2(1))の技術分野において、ケカビ由来FAD-GDHを由来微生物(ケカビ)ではない、大腸菌等の微生物によって生産すると、「本来の由来微生物により生産されるFAD-GDHと比較して、その熱安定性が大幅に低下してしまう」(上記2(2))等の背景技術のもと、「基質特異性が高く、かつ十分な熱安定性を有するとともに、好ましくは大腸菌、酵母、カビ等を宿主細胞とした効率的な生産に適したFAD-GDHを提供すること」(上記2(3))という課題を、「公知のFAD-GDHに変異を導入すること」(上記2(4))により解決したことを記載している。
そして、その詳細については、「発明を実施するための最良の形態」として、出発物質である公知のFAD-GDHをコードする遺伝子に変異を導入し、各種の変異遺伝子から発現されるFAD-GDHの中から上記課題を解決できるものを選抜することが記載され(上記2(5))、それを具体的に行ったことをデータとともに示す実施例が項番1~11に分けて記載されている(上記2(6))。
すなわち、「4.組換え体プラスミドpET-22b-MpNS1 DNAの調製および改変」において、公知のケカビ由来FAD-GDH遺伝子を有する組換え体プラスミドを用いて、大腸菌「XL1-RED(STRATAGENE社製)(増殖の際、プラスミドの複製にエラーを起こしやすく、改変を生じやすい)をD.M.Morrisonの方法」に従って形質転換して、「改変操作を加えた」各種形質転換体を得て、その中から「5.熱安定性に優れた改変型FAD-GDHの探索」を行い、さらに、「6.部位特異的変異導入による本発明のFAD-GDHのさらなる取得」、「7.部位特異的変異の蓄積による熱安定性のさらなる向上」を行ったこと、「8.酵母発現系におけるケカビ由来FAD-GDHの熱安定性評価」、「9.酵母発現系における耐熱性向上効果の検証」、「10.耐熱性向上型変異体への基質特異性向上型変異の蓄積」、「11.改変型FAD-GDH麹菌発現株の作製及び評価」において、大腸菌宿主で熱安定性の向上を示した変異を有するFAD-GDHが、酵母宿主又は麹菌宿主で発現させた場合にも熱安定性の向上を示したことが記載されている。つまり、当初明細書には、もっぱら、変異の導入によってFAD-GDHの熱安定性の向上を図ったことが開示されている。
一方、本件補正後の請求項1において、「フラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼをコードする遺伝子を用いて形質転換された酵母又は糸状菌を培養し培養物を得ること、及び前記培養物からフラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼを回収することを含む、野生型フラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼを大腸菌で発現したときに比べて、フラビン結合型グルコースデヒドロゲナーゼの熱安定性を向上させる方法」が特定された。そして、本件補正後の請求項1には、酵母形質転換株Sc-Mp株より得られた「変異なしグルコースデヒドロゲナーゼ」の加熱処理後の残存活性である「4.3%」が記載されており(上記2(6)【0096】【表4】の最上段参照)、これは「熱安定性」が向上した後の「変異なしグルコースデヒドロゲナーゼ」を意図したものと解される。また、本件補正後の請求項1には、熱安定性を向上させる工程としてFAD-GDHをコードする遺伝子を用いて形質転換された酵母又は糸状菌を培養し、培養物からFAD-GDHを回収することが特定されるのみで、特定位置における変異の導入を行うことは特定されていない。
そうすると、本件補正後の請求項1に係る発明は、「変異なしグルコースデヒドロゲナーゼ」の特定位置に変異を導入することにより熱安定性を向上させる方法とは異なる、「変異なしグルコースデヒドロゲナーゼ」について、特定位置に変異を加えることなく熱安定性を向上させる方法を包含していると解される。
したがって、本件補正により、FAD-GDHに特定位置における変異を加えることなく熱安定性を向上させる方法が、新たに追加されたことになるから、本件補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものというべきである。
4 審判請求人の主張
(1) 令和4年9月12日提出の意見書における主張について
本件補正の根拠に関し、審判請求人は、令和4年9月12日付け意見書において、請求項1は、明細書のたとえば、【0012】に記載された事項に基づくと主張している。
しかしながら、【0012】には、特定のアミノ酸変異を有するFAD-GDH、これをコードするFAD-GDH遺伝子、前記遺伝子を含むベクター、前記ベクターを含む宿主細胞、前記宿主細胞を培養することによるFAD-GDHを製造する方法、前記FAD-GDHを用いるグルコースの測定方法、前記FAD-GDHを含むグルコースアッセイキット、及び前記FAD-GDHを含むグルコースセンサーが記載されるのみで(上記2(4))、FAD-GDHをコードする遺伝子で形質転換された酵母又は糸状菌を培養し、培養物からFAD-GDHを回収することで、野生型FAD-GDHを大腸菌で発現したときに比べて、FAD-GDHの熱安定性を向上させる方法は記載されていない。
(2) 令和5年3月10日提出の意見書における主張について
審判請求人は、令和5年3月10日付け意見書において、「熱安定性の向上には、特定の位置における変異の導入が必要であることが一貫して記載されている」のは、実施例1~7であり、実施例8及び9(【0087】~【0106】)は、酵母発現系における熱安定性の向上に関するものであること、特に実施例8においては、(1)ケカビ由来FAD-GDHを発現する酵母形質転換体Sc-Mp株を作製し、(2)Sc-Mp株におけるGDH活性の確認と熱安定性を評価した結果、50℃、15分間の加熱処理後の残存活性は4.3%であったことを述べ、大腸菌の代わりに酵母を用いて発現させているから、「熱安定性の向上には、特定の位置における変異の導入が必要であることが一貫して記載されている」との認定は、明細書の記載を離れた恣意的なものであって、全く同意することができないと主張している。
しかしながら、実施例8には、FAD-GDHを酵母で発現させることで熱安定性が向上した旨の記載はなく、単に、50℃、15分間の加熱処理後の残存活性が示されるのみである。そして、実施例9において、実施例8で評価されたFAD-GDHの残存活性を熱安定性向上効果を確認するための基準として用いて、FAD-GDHにアミノ酸置換を導入した場合の酵母発現系における耐熱性向上効果の検証を行い、「このことから、V232位、T387位、I545位に相当する部位における置換導入は、シグナル配列の有無に関わらず、熱安定性向上効果を奏することがわかった。」(上記2(6)【0096】)と結論付けている。そうすると、実施例8で確認された残存活性は、熱安定性が向上したFAD-GDHについての活性であると解することはできず、実施例9でアミノ酸置換による熱安定性向上効果を検証するための基準として野生型FAD-GDHの活性を評価したものにすぎない。さらに、実施例8及び9においては、大腸菌を宿主として発現させた野生型FAD-GDHの熱安定性と比較することを示唆する記載もない。
また、審判請求人は、実施例11の記載から、実施例8に示される結果は、酵母のみならず、糸状菌の一例としての麹菌にも適用することができると主張している。
しかしながら、実施例11には、「55℃15分間の加熱処理後の活性を測定したところ、変異導入前のFAD-GDHの残存活性は0%であったのに対し、V232E/T387A/I545T/W569Yの変異を導入したFAD-GDHの残存活性は87.2%であり、熱安定性が向上していた。」と記載されており(上記2(6)【0106】)、変異導入前のFAD-GDHの残存活性が0%であるにもかかわらず、熱安定性が向上することを示す結果であると読み取ることはできない。実施例11の変異導入前のFAD-GDHの残存活性は、変異導入後の残存活性が高まることを示すための基準を示していると理解するのが自然である。
(3) 審判請求書における主張について
審判請求人は、審判請求書において、実施例5の【表1】、実施例7の【表3】、実施例8、及び実施例9の【表4】から、野生型FAD-GDHのデータのみを抜き出し、以下のとおり、新たな表を構成した上で、実施例8には、ケカビ由来FAD-GDHを酵母で発現させることによって、大腸菌で発現させる場合に比べて熱安定性が向上したことが明記されていると主張している(3.1.1.)。
〔図省略〕
しかし、実施例5、7-9のいずれにおいても、野生型FAD-GDHのデータは、変異導入後の残存活性が高まることを示すための基準として記載されているにすぎず、宿主の異なる野生型FAD-GDHのデータを比較検討することは、記載も示唆もされていない。そして、それぞれの野生型FAD-GDHのデータについて、加熱処理時間(実施例5では10分間、実施例7-9では15分間)や発現させるFAD-GDHのアミノ酸配列(実施例5及び7では配列番号1におけるアミノ末端シグナルペプチド配列を欠く配列番号8、実施例8、9では配列番号1)が統一されていないことからも、出願当初から、異なる宿主で発現させた野生型FAD-GDHのデータを比較検討する意図があったと解することはできない。
また、審判請求人は、麹菌で発現させた変異導入前のFAD-GDHの55℃における残存活性が0%であることを示した実施例11について、実施例1-10を踏まえて、改変型FAD-GDH麹菌発現株の作製及び評価を検討し、酵母発現系における知見を麹菌においても適用し得るかを検討したものであると述べ、さらに、実施例11で用いられているアスペルギルス・ソーヤを宿主として発現させた野生型FAD-GDHの50℃における残存活性を測定した結果を新たに提示している。しかし、これらの主張は、出願当初から、異なる宿主で発現させた野生型FAD-GDHのデータを比較検討する意図があったことを裏付けるものではない。
5 小括
したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
第4 むすび
以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていないから、その余について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年6月3日
審判長 特許庁審判官 長井 啓子
特許庁審判官 北田 祐介
特許庁審判官 深草 亜子
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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