審判番号 不服2023-016673
請求人 コンメッド コーポレーション(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)
特願2021-557090号「高誘電率電気外科手術用電極コーティング」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月8日国際公開、WO2020/205489、令和4年5月27日 国内公表、特表2022-526921号〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2020年(令和2年)3月27日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年3月29日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年9月16日付け:拒絶理由通知書
令和5年2月27日提出:意見書、手続補正書
令和5年5月19日付け:拒絶査定
令和5年10月2日提出:審判請求書、手続補正書
令和5年12月7日提出:手続補正書(方式)
第2 令和5年10月2日提出の手続補正書による手続補正の補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年10月2日提出の手続補正書による手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 補正の内容
(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された。(下線は、補正箇所を示す。)
「電気外科手術器具であって、
それぞれが電極を備え、その間に治療対象の組織を挟むように移動可能に構成された一対の顎部と、
前記電気外科手術器具による治療対象の前記組織と接触する位置の各々の電極に適用されたコーティングであって、マトリクスに浮遊した誘電率1000から250000の材料の複数の粒子を含み、0.0016インチの厚さを有するコーティングと、
を含む、電気外科手術器具。」
(2)本件補正前の特許請求の範囲の記載
本件補正前の令和5年2月27日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。
「電気外科手術器具であって、
電極と、
前記電極に適用されたコーティングであって、高誘電率材料を含み、0.0016インチの厚さを有するコーティングと、
を含む、電気外科手術器具。」
2 補正の適否
本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された「電極」について、段落【0008】及び図2、3の記載に基づいて、「それぞれが電極を備え、その間に治療対象の組織を挟むように移動可能に構成された一対の顎部と、前記電気外科手術器具による治療対象の前記組織と接触する位置の各々の電極」と構成を限定するとともに、「コーティング」について、段落【0009】~【0011】の記載に基づいて、「高誘電率材料を含」むとした点を、「マトリクスに浮遊した誘電率1000から250000の材料の複数の粒子を含」むと限定的に特定する補正を含むものであって、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項1に記載された発明(以下「本件補正発明」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
(1)本件補正発明
本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。
(2)引用文献の記載事項及び引用発明
ア 引用文献の記載事項
原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開2013-144116号公報(原査定の引用文献1(以下「引用文献」という。)には、次の記載がある(下線は当審において付与した。)。
(ア)「【0018】
本開示は、単極または双極電気外科用システムのいずれかとの使用のために適合され得る。図1Bは、本開示による双極電気外科用システムを示し、対向する顎部材110および120を有する電気外科用鉗子10を含む。この鉗子10は、その遠位端に配置された端部エフェクターアセンブリ100を有する1つ以上のシャフト部材を含む。この端部エフェクターアセンブリ100は、これら顎部材が互いに対して間隔を置かれる第1の位置から、これら顎部材110および120が協働してそれらの間に組織を把持する閉鎖位置まで移動可能な2つの顎部材を含む。これら顎部材の各々は、それらの間に保持された組織を通って電気外科用エネルギーを伝達する、電源20に連結される電気的に伝導性のシーリングプレートを含む。」
(イ)「【0021】
開いた位置では、これらシーリングプレート112および122は、互いに対して間隔を置いた関係で配置される。クランプまたは閉じた位置では、これらシーリングプレート112および122は協働して組織を把持し、そしてそれに電気外科的エネルギーを印加する。1つの想定される内視鏡鉗子に関するさらなる詳細は、「血管シーラーおよび分割器」と題する本出願人がともに所有する米国出願番号第10/474,169号に開示される。」
(ウ)「【0033】
図4は、その外側伝導性表面上に容量性の層42を有する戻り電極パッド40を含む戻り電極6を示す。この戻り電極パッド40は、金属ホイルのような1つ以上の伝導性材料層(詳細には示されない)を含み得、患者に接着し、そして電源20に戻る電気外科用RFエネルギーを電動するように構成される。この容量性の層42は、アルミニウム、二酸化チタン、酸化チタン、酸化タンタル、酸化アルミニウム、チタン酸バリウムなどから形成され得る。この容量性の層42は、電気化学的薄膜堆積のような、種々の従来公知の堆積技法により電極パッド40上に堆積され得る。容量性層42の厚みは、約0.001mm~約1mmであり得る。この容量性層42はまた、2つの伝導性層の間に堆積され得る(明瞭には示されていない)。」
(エ)「【0037】
図2に示されるように、シーリングプレート112および122は、容量性の層46および48をそれぞれ含み、それらの外側伝導性表面を被覆する。この容量性の層46および48の堆積技法、材料、および厚みは、上記に記載の容量性の層42に実質的に類似している。この容量性の層46および48はまた、シーリングプレート112および122の内側表面上に堆積され得る。」
(オ)「【図1B】
〔図省略〕
」
(カ)「【図2】
〔図省略〕
」
(キ)「【図4】
〔図省略〕
」
イ 引用発明
上記ア(ア)~(エ)の特に下線部の記載及び(オ)~(キ)の図面の記載からすれば、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。
「電気外科用鉗子10であって、
組織を把持し電気外科的エネルギーを印加するシーリングプレート112及び122を含み、協働してそれらの間に組織を把持する閉鎖位置まで移動可能な2つの顎部材110及び120と、
シーリングプレート112及び122の内側表面上に堆積された、チタン酸バリウムから形成され、約0.001mm~約1mmの厚みを有する容量性の層46及び48を含む、電気外科用鉗子10。」
(3)対比・判断
ア 対比
(ア)引用発明の「電気外科用鉗子10」は、鉗子は手術器具であるから、本件補正発明の「電気外科手術器具」に相当する。
(イ)引用発明の「シーリングプレート112及び122」は、組織を把持し電気外科的エネルギーを印加するものであるから、本件補正発明の「電極」に相当し、また、引用発明の「顎部材110及び120」は、協働してそれらの間に組織を把持するものであるから、本件補正発明の「その間に治療対象の組織を挟むように移動可能に構成された一対の顎部」に相当する。
よって、引用発明の「組織を把持し電気外科的エネルギーを印加するシーリングプレート112及び122を含み、協働してそれらの間に組織を把持する閉鎖位置まで移動可能な2つの顎部材110及び120」は、本件補正発明の「それぞれが電極を備え、その間に治療対象の組織を挟むように移動可能に構成された一対の顎部」に相当する。
(ウ)引用文献の図2の記載(上記(2)ア(カ)参照。)に照らせば、引用発明の「シーリングプレート112及び122の内側表面」は、治療対象の組織と接触する位置であり、「容量性の層46及び48」はシーリングプレート112及び122を被覆するものであり、「コーティング」に相当するから、引用発明の「シーリングプレート112及び122の内側表面上に堆積された」「容量性の層46及び48」は、本件補正発明の「前記電気外科手術器具による治療対象の前記組織と接触する位置の各々の電極に適用されたコーティング」に相当する。
(エ)引用発明の「チタン酸バリウム」は、本願明細書の段落【0010】の記載及び技術常識に照らせば、本件補正発明の「誘電率が1000から250000の材料」に相当する。
上記(ア)~(エ)からすると、本件補正発明と引用発明は以下の一致点及び相違点を有する。
【一致点】
電気外科手術器具であって、
それぞれが電極を備え、その間に治療対象の組織を挟むように移動可能に構成された一対の顎部と、
前記電気外科手術器具による治療対象の前記組織と接触する位置の各々の電極に適用されたコーティングであって、誘電率1000から250000の材料を含む、コーティングと、
を含む、電気外科手術器具。
【相違点】
1.誘電率1000から250000の材料が、本件補正発明では、マトリクスに浮遊した複数の粒子として構成されているのに対して、引用発明では、そのように構成されていない点。
2.コーティングが、本件補正発明では、0.0016インチの厚さを有するのに対し、引用発明では、約0.001mm~約1mmの厚みを有する点。
イ 判断
以下、上記相違点について検討する。
(ア)相違点1について
チタン酸バリウムのようなセラミックを電極等にコーティングするに当たって、樹脂等のマトリックス内に分散させてコーティングすることは、例を挙げるまでもなく周知の手段にすぎない。
そして、引用文献の段落【0033】の「この容量性の層42は、電気化学的薄膜積層のような、種々の従来公知の堆積技法により電極パッド40上に堆積され得る。」の記載を踏まえて、引用発明のシーリングプレート112及び122にチタン酸バリウム(誘電率1000から250000の材料)から形成された容量性の層46及び48を堆積するに当たって、当該周知の手段を採用して、当該チタン酸バリウムをマトリックスに分散した状態でコーティングを行い、本件補正発明の相違点1に係る構成とすることは当業者にとって容易である。
(イ)相違点2について
0.0016インチは、0.04064ミリメートルであるから、本件補正発明の数値と引用発明の数値範囲は重複している。
そして、コーティングの厚さを0.0016インチ(0.04064ミリメートル)に特定したことが相違点に当たるとしても、引用文献の段落【0036】の「容量性の層44が熱シンクとして作用することを可能にし、そして熱拡散から周辺組織損傷を防ぐ。」の記載からすれば、引用発明は、容量性の層を熱シンクとすることにより電極表面の温度を低下させることを意図している(なお、段落【0008】の記載からすれば、本件補正発明も同様の作用を予定している。)。
してみれば、容量性の層の具体的厚さを、当該容量性の層を熱シンクとすることにより電極表面の温度を低下させるという作用に照らして最適化することで、相違点2に係る本件補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
(ウ)発明の効果について
本件補正発明の作用効果は、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる程度のものであり、格別のものとはいえない。
(エ)小括
以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
3 本件補正についてのむすび
以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するものであり、同法第159条第1項において読み替えて準用する同法第53条第1項により却下すべきものである。
よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1~10に係る発明は、令和5年2月27日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、上記第2の1(2)に記載したとおりのものである。
2 拒絶理由
原査定の拒絶理由の理由1、2は、概ね次の拒絶の理由(以下「拒絶の理由」という。)を含むものである。
(進歩性)本願発明は、その出願(優先日)前日本国内又は外国において頒布された引用文献に記載された発明に基いて、その出願(優先日)前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
3 引用文献
上記拒絶の理由で引用された引用文献の記載事項及び引用発明は、上記第2の[理由]2(2)に記載したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、上記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「電極」について「それぞれが電極を備え、その間に治療対象の組織を挟むように移動可能に構成された一対の顎部と、前記電気外科手術器具による治療対象の前記組織と接触する位置の各々の」との構成を削除するとともに、「高誘電材料を含」む「コーティング」について「マトリクスに浮遊した誘電率1000から250000の材料の複数の粒子を含」むとの特定を削除したものである。
そして上記特定が削除された場合においても、上記第2の[理由]2に示した本件補正発明と引用発明との相違点2及びその判断に変わりはない。
よって、本願発明は、引用発明及び引用文献の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
5 むすび
以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 平瀬 知明
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
令和7年2月4日
審判長 特許庁審判官 平瀬 知明
特許庁審判官 井上 哲男
特許庁審判官 土田 嘉一
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 平瀬 知明
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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