審判番号 不服2023-018231
請求人 アボット・ラボラトリーズ(代理人 弁理士4名)
特願2021-168863「サンプル分析用デバイス及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和4年2月1日出願公開、特開2022-20665〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、令和3年10月14日(遡及出願平成28年4月2日、パリ条約による優先権主張2015年4月3日 (US)アメリカ合衆国)の出願であって、その請求項1-18に係る発明は、令和5年10月27日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1-18に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和6年10月22日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年3月25日
審判長 特許庁審判官 南 宏輔
特許庁審判官 松本 隆彦
特許庁審判官 瓦井 秀憲
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 南 宏輔
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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