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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年8月1日

不服2023-018707 基材物品および装置の特性および性能を増強するためのコーティング

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年8月1日 (2025-08-01)
事件番号
不服2023-018707
事件名
基材物品および装置の特性および性能を増強するためのコーティング
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 インテグリス・インコーポレーテッド(代理人 園田・小林弁理士法人)

審判番号 不服2023-018707

請求人 インテグリス・インコーポレーテッド(代理人 園田・小林弁理士法人)

特願2022-32577「基材物品および装置の特性および性能を増強するためのコーティング」拒絶査定不服審判事件〔令和4年6月7日出願公開、特開2022-84687、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2016年(平成28年)2月13日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年9月21日 (US)アメリカ合衆国、2015年5月28日 (US)アメリカ合衆国、2015年2月13日 (US)アメリカ合衆国、2015年7月2日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願である、特願2017-542099号の一部を平成30年9月5日に新たな外国語書面出願(特願2018-166431号)とし、その一部を令和2年4月10日に新たな外国語書面出願(特願2020-70683号)とし、その一部を令和4年3月3日に新たな外国語書面出願としたものであって、その請求項1~6に係る発明は、令和7年6月12日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由のいずれを検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年8月1日

審判長 特許庁審判官 井上 猛

特許庁審判官 酒井 英夫

特許庁審判官 佐藤 陽一

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。