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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年6月9日

不服2023-020441 有機光検出器

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年6月9日 (2025-06-09)
事件番号
不服2023-020441
事件名
有機光検出器
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 住友化学株式会社(代理人 弁理士11名)

審判番号 不服2023-020441

請求人 住友化学株式会社(代理人 弁理士11名)

特願2021-530135「有機光検出器」拒絶査定不服審判事件〔令和2年6月4日国際公開、WO2020/109825、令和4年1月24日国内公表、特表2022-509831〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

令和5年6月26日にされた手続補正についてされた令和5年8月22日付けの補正の却下の決定を取り消す。

本願は、2019年(令和元年)11月29日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年11月30日、英国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~13に係る発明は、令和5年6月26日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和7年1月17日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、前記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月9日

審判長 特許庁審判官 山村 浩

特許庁審判官 吉野 三寛

特許庁審判官 東松 修太郎

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。