審判番号 不服2023-020441
請求人 住友化学株式会社(代理人 弁理士11名)
特願2021-530135「有機光検出器」拒絶査定不服審判事件〔令和2年6月4日国際公開、WO2020/109825、令和4年1月24日国内公表、特表2022-509831〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
令和5年6月26日にされた手続補正についてされた令和5年8月22日付けの補正の却下の決定を取り消す。
本願は、2019年(令和元年)11月29日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年11月30日、英国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~13に係る発明は、令和5年6月26日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和7年1月17日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、前記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年6月9日
審判長 特許庁審判官 山村 浩
特許庁審判官 吉野 三寛
特許庁審判官 東松 修太郎
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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