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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年7月9日

不服2023-020483 エレベーター故障判定論理検証方法、システムおよび記憶媒体

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月9日 (2025-07-09)
事件番号
不服2023-020483
事件名
エレベーター故障判定論理検証方法、システムおよび記憶媒体
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 日立楼宇技▲術▼(▲広▼州)有限公司(代理人 前田・鈴木国際特許弁理士法人)

審判番号 不服2023-020483

請求人 日立楼宇技▲術▼(▲広▼州)有限公司(代理人 前田・鈴木国際特許弁理士法人)

特願2022-517999「エレベーター故障判定論理検証方法、システムおよび記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔令和3年4月29日国際公開、WO2021/077983、令和4年11月28日国内公表、特表2022-549615、請求項の数(3)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2020年(令和2年)9月25日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年10月23日 (CN)中華人民共和国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~3に係る発明は、令和7年4月7日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月9日

審判長 特許庁審判官 石井 孝明

特許庁審判官 中屋 裕一郎

特許庁審判官 伊藤 紀史

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。