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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年3月10日

不服2023-022135 姿勢評価システム、姿勢評価プログラム、姿勢評価方法、及び姿勢評価装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月10日 (2025-03-10)
事件番号
不服2023-022135
事件名
姿勢評価システム、姿勢評価プログラム、姿勢評価方法、及び姿勢評価装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 姿勢評価装置の発明について、タッチパネルに表示されたボタンへのタッチ操作により表示位置を切り替える構成は、引用発明に周知技術を適用して容易に想到し得るとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年4月28日出願の姿勢評価システム等に係る特許出願であり、請求項6に係る発明(本願発明)は、タッチパネルと、第1画像・第2画像を表示する姿勢表示手段と、ボタンへのタッチ操作で表示位置を切り替える表示位置切替手段とを備える姿勢評価装置である。
  • 原査定は、本願発明は引用文献1~4、10、11に基づき特許法29条2項により特許を受けることができないとして拒絶査定をした。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願発明は、引用文献1~4に記載の発明に引用文献10、11に記載の技術事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 引用発明1(特開2017-80200号公報)は、タッチパネルを備え、評価対象と比較対象の動画を並べて表示する姿勢評価装置であり、本願発明と一致点1で一致し、表示位置切替手段を備える点で相違点1で相違する。
  • 引用発明1はユーザ操作により上下・左右レイアウトを決定する手段を備えるから、周知技術1(タッチパネルに表示されたボタンへのタッチ操作により各種指示を行うこと)を適用して表示位置決定態様の表示位置切替手段とすることは容易であり、周知技術2(タッチ操作により表示位置の切り替え指示をすること)を適用して表示位置変更態様とすることも容易である。
  • 引用発明2(実願昭57-90970号)はタッチパネルを備えず、ワイプ効果の選択を人が行うものであり、周知技術1、2を適用してタッチパネルと表示位置切替手段を備えることは容易である。
  • 引用発明4(特開平8-215177号公報)もタッチパネルを備えず、画面分割を人が設定するものであり、同様に周知技術1、2を適用してタッチパネルと表示位置切替手段を備えることは容易である。
  • 本願発明の効果は引用発明及び周知技術から予測し得た範囲内で格別顕著ではなく、請求人の主張はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明1には、上記(3)における「ユーザ」操作のための入力手段を設ける動機付けが存在するから、引用発明1において上記周知慣用の技術事項である周知技術1(第4の6)を適用し、「ユーザ」操作のための入力手段として、引用発明1がもともと備える「タッチパネル210に表示されたボタン」へのタッチ操作を採用し、当該タッチ操作により、上下レイアウトにするか、又は、左右レイアウトにするかを決定するレイアウト決定手段を備えることで、相違点1に係る本願発明の構成(表示位置決定態様の「表示位置切替手段」)とすることは、当業者が容易になし得ることである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人ライトハウス国際特許事務所)/請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人ライトハウス国際特許事務所)

審判番号 不服2023-022135

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人ライトハウス国際特許事務所)

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人ライトハウス国際特許事務所)

特願2021-76352「姿勢評価システム、姿勢評価プログラム、姿勢評価方法、及び姿勢評価装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年11月10日出願公開、特開2022-170303〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本件出願(以下「本願」という。)は、令和3年4月28日の出願であって、令和4年5月23日付けの拒絶理由の通知に対し、同年9月26日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、令和5年1月23日付けの拒絶理由の通知に対し、同年6月1日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年同月2日に手続補足書が提出されたが、同年9月19日付けで拒絶査定(原査定)がなされ、これに対して同年12月26日に審判請求書が提出され、令和6年2月15日に当該審判請求書の補正がなされたものである。

第2 本願発明について

本願の請求項に係る発明は、令和5年6月1日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項6に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。

「  【請求項6】

タッチパネルを備え、

1の被評価者の姿勢を示す第1画像と、他の姿勢を示す第2画像とを表示する姿勢表示手段と、

タッチパネルに表示された、第1画像と第2画像の表示位置を切り替えるためのボタンへのタッチ操作により、表示位置を切り替える表示位置切替手段と

を備える、姿勢評価装置。」

第3 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。

3.(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記   (引用文献等については引用文献等一覧参照)

●理由3(特許法第29条第2項)について

・請求項:1-6

・引用文献等:1-4,10-11

要すれば、本願発明(請求項6に係る発明)は、引用文献1~4のいずれかに記載の発明において、引用文献10、11に記載の技術事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得るものである、と説示している。

<引用文献等一覧>

1.特開2017-80200号公報

2.実願昭57-90970号(実開昭58-192670号)のマイクロフィルム

3.略

4.特開平8-215177号公報

10.特開2009-100019号公報

11.国際公開第2011/122401号

第4 引用文献の記載事項

1 引用文献1

(1)引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1には、図面とともに以下の記載がある(下線は当審にて付した。以下の引用文献2、4についても同様である。)。

ア「【0022】

図2は、本発明の実施形態に係わる情報処理装置101のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。

【0023】

図2に示すように、情報処理装置101では、システムバス200を介してCPU(Central Processing Unit)201、ROM(Read Only Memory)202、RAM(Random Access Memory)203、記憶装置204、入力コントローラ205、音声入力コントローラ206、ビデオコントローラ207、メモリコントローラ208、よび通信I/Fコントローラ209が接続される。

・・・

【0027】

入力コントローラ205は、キーボード/タッチパネル210などの入力装置からの入力を制御する。入力装置はこれに限ったものでなく、マウスやマルチタッチスクリーンなどの、複数の指でタッチされた位置を検出することが可能なタッチパネルであってもよい。

【0028】

ユーザがタッチパネルに表示されたアイコンやカーソルやボタンに合わせて押下(指等でタッチ)することにより、各種の指示を行うことができる。

・・・

【0031】

ビデオコントローラ207は、ディスプレイ212などの外部出力装置への表示を制御する。ディスプレイは本体と一体になったノート型パソコンのディスプレイも含まれるものとする。なお、外部出力装置はディスプレイに限ったものははく、例えばプロジェクタであってもよい。また、前述のタッチ操作により受け付け可能な装置については、キーボード/タッチパネル210からの入力を受け付けることも可能となる。」

イ「【0117】

次に、図29を用いて、被験者の動作を評価し、被験者や介護者に対するメッセージを表示する処理について説明する。図29のフローチャートで示す処理は、情報処理装置101のCPU201が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。」

ウ「【0143】

・・・

図23、図24に比較画面の一例を示す。

【0144】

図23は評価対象の動画(骨格情報)と、比較対象の動画(骨格情報)とを縦に並べて表示した画面の一例である。

【0145】

図24は評価対象の動画(骨格情報)と、比較対象の動画(骨格情報)とを横に並べて表示した画面の一例である。

【0146】

比較画面のレイアウト(縦に並べるか、横に並べるか)については、例えば種目ごとに縦にならべるか横に並べるかを登録しておき、当該登録内容に従って表示する方法がある。種目ごとにレイアウトが登録されたテーブルを図25に示す。

【0147】

図25に示す通り、椅子立ち座りは横に並べ、通常歩行は縦に並べることを示している。このように、予め登録しておくことで、被験者が上下方向に移動するような種目(「椅子立ち座り」など)は横に並べ、左右方向に移動する種目(「通常歩行」など)は、縦に並べるといったことが可能となる。このように移動方向に応じて並べ方を決定することで、比較しやすいレイアウトで表示することが可能となる。

【0148】

このように予め登録しておく方法は、種目が予め特定されている場合に有効である。

【0149】

また、被験者の軌跡に基づき、レイアウトを決定する方法もある。例えば、被験者の軌跡が左右方向であれば上下に並べ、被験者の軌跡が上下方向であれば左右に並べるといったように、被験者の動きに基づき、レイアウトを決定する。

【0150】

このように被験者の軌跡に基づき判断する方法によれば、予め種目が特定されていない場合でも、比較しやすいレイアウトで表示することが可能となる。」

エ「【0152】

図26は、図23の画面における上の動画の左右を反転させた場合を示す図である。図26に示す通り、上の動画に映っている人物(骨格情報)が図23では右向きであったのが、図26では左向きになっている。

【0153】

反転する旨の指示は、図26の2601で示すチェックボックスにチェックがなされることにより受け付ける。2601における「上画面反転」がチェックされると上の画面(の人物の骨格情報)が反転する。「下画面反転」がチェックされると下の画面(の人物の骨格情報)が反転する。両方にチェックがなされると、上下両方の画面が反転する。

【0154】

このように反転させることで、例えば1ヶ月前は映像の左から右に向かって歩いて測定したが、今回は右から左に向かって測定したといった場合にも、両者の歩く方向を統一することが出来るため、比較しやすくなり、両者の差異を詳しく把握することが可能となる。

【0155】

また、比較画面においては、比較対象の画像を並べて表示するだけでなく、重ね合わせて表示することも可能である。

【0156】

重ね合わせて表示した一例を図27に示す。図27における2701と2702は、比較対象の画像である。そして、2703は2701と2702の画像を重ね合わせた画像である。

・・・

【0165】

また、比較画面においては、被験者を含む背景映像を表示せず、骨格情報だけを表示することが可能である。

骨格情報だけを表示した画面の一例を図28に示す。

図28に示す画面の右端に表示切替メニューがあり、その中の「カラー」という項目にチェックがなされると背景が表示され、チェックを外すと骨格情報だけ表示される。

すなわち、被験者を含む背景映像を表示するか否か選択を受け付け、受け付けた内容に従い、被験者を含む背景映像を表示するか否かが決定される

【0166】

例えば、比較対象の動画がそれぞれ異なる部屋で撮影された場合には、背景の違いが邪魔をして骨格の動きの比較が困難となってしまう。特に合成画像においては、異なる背景同士が重畳して表示されるため、非常に見づらくなり、比較しづらくなってしまう。そこで、背景を消すことで、比較対象を明確に表示することができ、両者の差異を詳しく把握することが可能となる。」

オ「【0167】

上述した各種画面において設定を受け付けた内容(比較動画の組み合わせ、画面レイアウト、位置、サイズなど)は、比較シナリオとして保存(記憶)し、再利用可能である。」

カ 図2「

〔図省略〕

」

キ 図23「

〔図省略〕

」

ク 図24「

〔図省略〕

」

ケ 図26「

〔図省略〕

」

コ 図28「

〔図省略〕

」

(2)引用文献1に記載された発明

ア 図2から、処理情報処理装置101がタッチパネル210を備えていることが看て取れる。

イ 【0146】~【0148】には、被験者の種目が予め特定されている場合、種目ごとに縦にならべるか横に並べるかのレイアウトを装置に予め登録しておき、当該登録の内容にしたがって表示する方法(以下「レイアウト第1態様」という。)が記載されている。そして、【0147】には、装置に予め登録するレイアウトは、各種目における被験者の軌跡・動きの方向に応じて決定することが記載されているから、レイアウト第1態様は、要するに、ユーザが装置に入力する種目に紐付けられる被験者の軌跡・動きの方向に基づいて、「装置が」レイアウトを決定するものである。

一方、【0149】~【0150】には、予め種目が特定されていない場合、被験者の軌跡・動きの方向に基づき、縦にならべるか横に並べるかのレイアウトを決定し、決定したレイアウトで表示する方法(以下「レイアウト第2態様」という。)が記載されている。そして、本願明細書には、【0167】に各種画面において画面レイアウトの設定を受ける旨の記載があり、しかも、レイアウト第1態様に関する記載箇所以外に、被験者の軌跡・動きの方向に基づいて、「装置が」レイアウトを決定する旨の記載ないし示唆がないことから、レイアウト第2態様は、レイアウト第1態様と異なる態様であることを踏まえると、レイアウト第2態様では、被験者の軌跡・動きの方向に基づいて「ユーザが」レイアウトを決定することを排除しないものと推認される。

ウ 図26及び図28から、比較画面において、比較対象の画像を並べて表示することと、重ね合わせて表示することとの切り替えは、ユーザが比較画面のタッチパネルに表示された表示切替メニューの合成という項目にチェックを付したり外したりすることで行うことが看て取れる。

エ 上記ア~ウを含む上記(1)の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献1には、以下の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。ここで、各構成単位末尾の括弧内には、主たる認定根拠とした記載箇所を示す。以下の引用文献2、4についても同様である。

「被験者の動作を評価し、被験者や介護者に対するメッセージを表示する処理について、CPU201が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理情報処理装置101であって、(【0117】)

情報処理装置101のハードウェア構成について、(【0022】)

処理情報処理装置101は、タッチパネル210を備え、(上記(2)ア)

情報処理装置101では、CPU201、入力コントローラ205、ビデオコントローラ207が接続され、(【0023】)

入力コントローラ205は、タッチパネル210の入力装置からの入力を制御し、(【0027】)

ユーザがタッチパネル210に表示されたボタンに合わせて押下(指等でタッチ)することにより、各種の指示を行うことができ、(【0028】)

ビデオコントローラ207は、ディスプレイ212などの外部出力装置への表示を制御し、前述のタッチ操作により受け付け可能な装置については、タッチパネル210からの入力を受け付けることも可能となるものであり、(【0031】)

比較画面について、(【0143】)

被験者の軌跡に基づき、レイアウトを決定する方法があり、例えば、被験者の軌跡が左右方向であれば評価対象の動画(骨格情報)と、比較対象の動画(骨格情報)とを上下に並べて表示し、被験者の軌跡が上下方向であれば評価対象の動画(骨格情報)と、比較対象の動画(骨格情報)とを左右に並べて表示するといったように、被験者の動きに基づき、ユーザがレイアウトを決定し、(【0144】、【0145】、【0149】、上記(2)イ)

このように被験者の軌跡に基づき判断する方法によれば、予め種目が特定されていない場合でも、比較しやすいレイアウトで表示することが可能となり、(【0150】)

また、比較画面においては、比較対象の画像を並べて表示するだけでなく、重ね合わせて表示することも可能であり、(【0155】)

比較画面において、比較対象の画像を並べて表示することと、重ね合わせて表示することとの切り替えは、ユーザが比較画面のタッチパネルに表示された表示切替メニューの合成という項目にチェックを付したり外したりすることで行う、(上記(2)ウ)

情報処理装置101。」

2 引用文献2

(1)引用文献2の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献2には、図面とともに以下の記載がある。

ア4頁4行~5頁末行

「第2図は、本考案のビデオ教習装置の一実施例を示すブロック図である。

ビデオカメラ4は、ズーム機能を有し、スウィングをしているゴルフ練習者を撮影するためのものである。ビデオディスクプレーヤ(VDP)5は、ゴルフの試合などの映像情報を高密度記録したビデオディスク(図示せず)を再生するプレーヤである。

このVDP5は次のような6機能を有している。

(1)頭出し(ビデオディスク上の所望の場所のスタート番地を探し出すこと)(当審注:上記の(1)の( )カッコは丸囲みの代用記載。以下同様。)

(2)静止画(スチール、連続して1枚の画を見ることができること)

(3)駒落し(スローモーション、画面の進み方を遅くして、ゆっくり動かし細かく分解して見ることができること)

(4)早送り(クイック、スローモーションの反対で、早い動きを見ることができること)

(5)逆送り(バックモーション、画面の動きを反対モーションにすること)

(6)ランダムアクセス(上記の(1)~(5)の機能を自由に組み合わせて操作させる機能であり、スポーツなど同じ動きを繰り返し見たい場合に便利なものである。例えば、繰り返し操作(ほとんど切れ目なく同じ部分を反復して見ること)、あるいは、飛越し操作(見たいプログラムをいくつか選択して記憶させておけば、その順番で自動的に再生が行なわれ、その順番が前後しても指示どおりの順序で見ること)を行なうことができる。)

VDP5のこのような機能を駆使することにより、ビデオディスクの映像情報を自在のモーションで再生できるのである。

映像特殊効果装置6は、映像信号に多種類の特殊効果を付加する装置であり、ビデオカメラ4とVDP5とにそれぞれ接続され、ビデオカメラ4およびVDP5から出力される映像信号が印加されるものである。」

イ6頁1行~8頁5行

「ここでは、もっぱら特殊効果を説明するのに、ワイプ(WIPE)効果を用いることにする。ワイプ効果とは、TV画面上に2種類の映像を同時に映し出す効果である。

第3図(A)~(C)に示すように、ワイプ効果は水平ワイプ・垂直ワイプ・コーナーワイプの3種類がある。

第3図(A)の水平ワイプは、2つの映像A・BをTV画面上の右半分は映像A、左半分は映像Bというように映し出すことである。

第3図(B)の垂直ワイプは、2つの映像A・BをTV画面の下半分は映像A、上半分は映像Bというように映し出すことである。

第3図(C)のコーナーワイプは、TV画面のコーナー部分に映像A、残りの画面上には映像Bを映し出すことである。

なお、上記の3種類のワイプは、いづれも映像A・Bの比率を図中の矢印方向(水平・垂直・斜め)に所望の割合で調整できるものである。

また、ここでは詳細には説明しないが、映像特殊効果装置6は、このワイプ効果のほかに、次の5つの特殊効果を映像信号に付加することができる。

(1)スーパーインポーズ(SUPER IMPO-SE、ビデオカメラやVTRの映像上に文字や図形を挿入すること)

(2)テロップカメラコントロール(TELOP CAMERA COLOR CONTROL、白黒ビデオカメラで撮影したテロップカードがカラータイトルになり、文字やバックの色を自在にかえられること)

(3)オーバーラップ・ディゾルブ(OVERLAP DISSOLVE、前の画面がしだいに消えてゆき、その画面内からつぎの画面がしだいにあらわれてくる画面転換法)

(4)フェードイン,フェードアウト(FADE IN,FADE OUT、映像が徐々にあらわれたり、徐々に消えたりすること)

(5)キーイング(KEYING、2種類の映像を別のテロップカメラで撮影した図形(ハート型、ひし型など)で組み合せ合成すること)

映像特殊効果装置6がもつこのような効果を用いることにより、ビデオカメラ4からの映像とVDP5からの映像とを教習装置に適した映像にすることができるのである。」

ウ8頁6行~9頁8行

「7はモニターテレビジョン(TV)であり、スイッチ10を介して映像特殊効果装置6と接続され、特殊効果が付加された映像を映し出すものである。

8はVTRであり、映像特殊効果装置6と接続され、さらに、スイッチ10を介してTV7と接続される。こうすることによって、特殊効果が付加された映像を録画・再生してTV7の画面に映し出すのである。

9はリモートコントロール・スイッチである。このスイッチ9は、3部分9A~9Cから構成されている。

第1のスイッチ部分9Aはビデオカメラ4と接続されている。

第2のスイッチ部分9Bは、PLAY・STOP・RVS・STILの4つのボタンを有し、VDP5と接続されている。

第3のスイッチ部分9Cは、PLAY・FF・STOP・RWDの4つのボタンを有し、VTR8と接続されている。

スイッチ10は、映像特殊効果装置6あるいはVTR8のいずれかの映像信号を選択して、TV7に映像を供給するものである。」

エ9頁9行~10頁17行

「つぎに、上述したビデオ教習装置の動作について説明する。

まず、所定の位置にセットされているビデオカメラ4で、ゴルフのスウィングをしている自分を撮る。このときに、所望する画角の映像になるように、TV7の画面を見ながらスイッチ9AのZOOMボタンを押して調整する。ビデオカメラ4から出力される映像信号Aは、映像特殊効果装置6に供給される。ここで、水平ワイプ効果が選択されていると、第3図(A)に示されるように、映像信号AはTV画面の右半分に映し出される。VDP5は、電源を入れ、ゴルフの試合がはいってるビデオディスクを装着した後、スイッチ9BのPLAYボタンを押せば、映像信号Bが映像特殊効果装置6に供給される。

そして、映像信号BはTV画面の左半分に映し出される。スウィングしている自分の姿が映像Aで、プロのプレーヤのスウィングしている姿が映像Bであれば、前記したVDP5がもつ6つの機能を利用することにより、プロのプレーヤーのフォームの画を自在のモーションで見ながら自分のフォームをその画に合わせれば、フォームを直すことができる。例えば、スイッチ9BのRVSボタンを押すことにより、TV画面上の映像Bの動きをバックモーションにしたり、あるいはSTILボタンを押して、映像Bの動きを止めたりして、繰り返し、繰り返し、映像Bに自分のフォームを合わせるようにすると、フォームを直すことができるのである。」

オ 第2図「

〔図省略〕

」

カ 第3図「

〔図省略〕

」

(2)引用文献2に記載された発明

ア 上記(1)イ・エの記載に関し、水平ワイプ・垂直ワイプ・コーナーワイプの選択を人が行うことは、引用文献2の記載事項及び図面から自明である。

イ 上記アを含め前記(1)の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献2には、以下の発明(以下「引用発明2」という。)が記載されていると認められる。

「ビデオカメラ4、VDP5、映像特殊効果装置6、TV7を備えるビデオ教習装置であって、(ア、オ)

映像特殊効果装置6は、ワイプ効果を映像信号に付加することができ、ワイプ効果とは、TV画面上に2種類の映像を同時に映し出す効果であり、ワイプ効果は水平ワイプ・垂直ワイプ・コーナーワイプの3種類があり、水平ワイプは、2つの映像A・BをTV両面上の右半分は映像A、左半分は映像Bというように映し出すことであり、垂直ワイプは、2つの映像A・BをTV画面の下半分は映像A、上半分は映像Bというように映し出すことであり、コーナーワイプは、TV画面のコーナー部分に映像A、残りの画面上には映像Bを映し出すことであり、(ア、イ)

ビデオ教習装置の動作について、(エ)

まず、所定の位置にセットされているビデオカメラ4で、ゴルフのスウィングをしている自分を撮り、ビデオカメラ4から出力される映像信号Aは、映像特殊効果装置6に供給され、ここで、水平ワイプ効果が人によって選択されていると、映像信号AはTV画面の右半分に映し出され、VDP5は、電源を入れ、ゴルフの試合がはいってるビデオディスクを装着した後、映像信号Bが映像特殊効果装置6に供給され、そして、映像信号BはTV画面の左半分に映し出され、スウィングしている自分の姿が映像Aで、プロのプレーヤのスウィングしている姿が映像Bであれば、自分のフォームを直すことができる、(エ、上記(2)ア)

ビデオ教習装置。」

3 引用文献4

(1)引用文献4の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献4には、図面とともに以下の記載がある。

ア「【0018】

【実施例】図2に本発明の一実施例のブロック図、図3に本発明の一実施例の使用状態を説明するための図を示す。本実施例のリハビリ支援システム11は一連のリハビリ動作よりなる複数組の動画、動画の再生順番を決める再生順番情報、ビデオカメラの位置を決める位置情報、ビデオカメラのズームを決めるズーム情報、動画の再生内容、ビデオカメラからの利用者の画像と動画の画像との動きの比較結果等を記憶する記憶部12、記憶部12に記憶された情報に応じて動画の再生、カメラ制御、リハビリ診断、通信制御等の制御、データの処理を行なう制御部13、制御部13に対して動画の再生順番等の指示を与える入力部14、利用者を撮像するビデオカメラ装置15,16、ビデオカメラ装置15,16からのビデオ信号の切換ズームの制御を行なうビデオ制御部17、制御部13から供給される動画、ビデオ信号に応じた画像を表示する表示部18、制御部13で診断された診断結果等を音声で指示する音声指示部19、医療機関等との通信を行なう通信部20より構成される。」

イ「【0022】表示部18はCRT(陰極線管)等よりなるディスプレイ装置よりなり、画面は動画を表示する動画表示部18a、利用者を表示する利用者表示部18b、両画像の比較結果やリハビリ内容を表示する内容表示部18cより構成される。なお、本実施例では図4(A)に示すように動画表示部18aと利用者表示部18bとを画面の左右に分割して表示しているが、寝た状態でリハビリを行なう場合などには図4(B)に示すように画面を上下に分割してもよく、画面はリハビリの内容に応じて利用者が認識し易いように分割されるように設定すればよい。」

ウ「【0024】通信部20は制御部13と電話回線22との間に設けられ、制御部13と電話回線との接続を行なう。制御部13は電子計算機等より構成され、記憶部12に記憶された動画の再生順番を決める再生順番情報D2 を設定する再生順番設定機能13a、記憶部12に記憶された再生順番情報D2 に基づいて動画D1 を選択し、再生する動画再生処理機能13b、記憶部12のビデオカメラ位置情報D3 及びビデオカメラズーム情報D4 に基づいてビデオカメラ15,16の画像の選択、ズームの制御を行なうカメラ制御処理機能13c、ビデオカメラ15,16の画像と記憶部12の動画とを比較して正しいリハビリが行なわれているか否かを診断する診断処理機能13d、医療機関等との通信を行なう通信機能13eを有する。」

エ「【0035】次に診断処理機能13dは記憶部12からの動画の画像及びビデオカメラ15,16からの画像の輪郭を例えば、入力された画像を2値化する等の処理を施すことにより、抽出する(ステップS3-3)。次に診断処理機能13dは抽出された両画像の輪郭を重ねて両画像の位置及び移動速度等を比較する(ステップS3-4)。

【0036】このとき、診断処理機能13dは両画像の位置の差異が所定の範囲内にあるか否かを判断すると共に両画像の移動速度の差異が所定の範囲内にあるか否かを判断し、位置及び移動速度が所定の範囲内にあれば、動画と略同じ動作が行なわれていると判断し、正しい動画(当審注:「動画」は「動作」の誤記と認める。)が行なわれている旨の表示が行なわれるように表示部18を制御する(ステップS3-5,S3-6)。」

オ 図2「

〔図省略〕

」

カ 図3「

〔図省略〕

」

キ 図4「

〔図省略〕

」

(2)引用文献4に記載された発明

ア 【0022】の記載に関し、リハビリの内容に応じて利用者が認識し易いように、画面分割の設定を人が行うことは、引用文献4の記載事項及び図面から自明である。

イ 上記アを含む上記(1)の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献4には、以下の発明(以下「引用発明4」という。)が記載されていると認められる。

「制御部13、利用者を撮像するビデオカメラ装置15,16、制御部13から供給される動画、ビデオ信号に応じた画像を表示する表示部18より構成されるリハビリ支援システム11であって、(【0018】)

表示部18はCRT(陰極線管)等よりなるディスプレイ装置よりなり、画面は動画を表示する動画表示部18a、利用者を表示する利用者表示部18b、両画像の比較結果やリハビリ内容を表示する内容表示部18cより構成され、本実施例では動画表示部18aと利用者表示部18bとを画面の左右に分割して表示しているが、寝た状態でリハビリを行なう場合などには画面を上下に分割してもよく、画面はリハビリの内容に応じて利用者が認識し易いように分割されるように人が設定すればよく、(【0022】、上記(2)ア)

制御部13は電子計算機等より構成され、ビデオカメラ15,16の画像と記憶部12の動画とを比較して、動画と略同じ動作が行なわれていると判断した場合、正しい動作が行なわれている旨の表示が行なわれるように表示部18を制御する診断処理機能13dを有する、(【0024】、【0035】)

リハビリ支援システム11。」

4 引用文献10

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献10には、図面とともに以下の記載がある。

(1)「【0011】

図1は、本発明の実施の形態に係る記録再生装置の概略構成を示すブロック図である。

・・・

【0018】

表示部106は、液晶ディスプレイ等により構成され、CPU101の指示により、撮像部103で撮像(撮影)されている映像の表示や、記録媒体105 に記録されている画像データの再生表示を行う。また、表示部106は、さまざまなメニュー等の文字情報や、アイコン等を表示する。

【0019】

操作部107は、表示部106上に表示されるメニューカーソル等の操作を行う。操作部107内には、カーソルを移動させる+/-キーや、選択されたメニューの決定キー、後述する通信部108を介して接続された外部機器のリモート操作を行うリモート操作キーが含まれる。尚、操作をする手段は、スイッチ、タッチパネル等、特に指定はしない。」

(2)「【0056】

図7は、図6における同時再生機能ON選択ボタンが選択(押下)された場合の表示部上の画面を示す図である。

【0057】

再生画面701には、優先情報が付加されている画像データの再生映像702と、優先情報が付加されていない画像データの再生映像703が示される。

【0058】

ユーザによって同時再生機能ON選択ボタン603が選択されると、CPU101は優先情報が付加されている再生映像702と、優先情報が付加されていない再生映像703を、表示部106上に重ねて表示させる。

・・・

【0060】

図8は、図1における表示部に表示される表示位置切替画面とその表示例を示す図である。

【0061】

図8に基づいて、優先情報が付加された画像データと、付加されていない画像データの表示位置を切り替える画面について説明する。

【0062】

表示部106には表示位置切替画面801が表示される。表示位置切替画面801には、表示位置切替実行ボタン802と、表示位置切替キャンセルボタン803が示される。

【0063】

ユーザは、優先情報が付加された画像データと、付加されていない画像データの表示位置の切り替えを実行する場合、キャンセルする場合のいずれの場合も、操作部107内の決定キー605を押下する。

【0064】

ユーザは、表示位置切替実行ボタン802を選択する場合は、操作部107内のメニュー-キー606で表示部106上のカーソルを移動させる。ユーザは、表示位置切替キャンセルボタン803を選択する場合は、操作部107内のメニュー+キー607で表示部106上のカーソルを移動させる。

【0065】

表示位置切替実行ボタン802が実行された場合の表示位置切り替え後の表示画面804には、優先情報が付加されていない画像データの再生映像805と、優先情報が付加されている画像データの再生映像806が示される。」

(3)図1「

〔図省略〕

」

(4)図7「

〔図省略〕

」

(5)図8「

〔図省略〕

」

5 引用文献11

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献11には、図面とともに以下の記載がある。

(1)「[0025]  なお、モニタ16、17の表示画面にタッチパネルが設けられていてもよく、この場合には、モニタ16、17の表示画面でのタッチ操作により、マウス19やキーボード20の代わりに必要なデータを入力することができる。また、情報の記憶媒体として、磁気ディスク12の代わりに、あるいは磁気ディスク12とともに、CD-ROMや光磁気ディスクなどの他の記憶媒体を用いることもできる。」

(2)「[0108] 表示変更8:シェアウィンドウのレイアウト変更

レイアウト記憶部32fに、ルーチン毎に一つ以上のシェアウィンドウ内の検査の配置を示すレイアウトを予め格納しておき、ユーザが選択したレイアウトに沿って、シェアウィンドウ0の検査の配置を変更してもよい。

[0109] ここで、「ルーチン」は次のように定義される。「ルーチン」とは、医者が日常業務的に行っている定型の診断手順を簡単な操作で再現する機能という意味で用いている。例えば、CT検査の診断なら、最初に今回画像を表示し、次に前回画像を表示し、最後に今回前回を上下に並べて表示する場合、これらの画像表示位置を1つの操作で切り替えできる機能が「ルーチン」である。

[0110] 以下、図20に基づいて、シェアウィンドウのレイアウト変更を説明する。図20は、シェアウィンドウのレイアウトの選択画面を示す模式図であって、図9のシェアウィンドウ90の「レイアウト選択」ボタン92を押した状態における画面表示例を示す。

[0111] 図9の「レイアウト選択」ボタン92を、ユーザがクリックすると、図20に遷移する。図20では、「レイアウト選択」ボタン92の横に、ルーチン名のプルダウンメニュー94と、各ルーチンに対応付けられたレイアウトのプルダウンメニュー95とが表示される。本実施形態では、ルーチン名のプルダウンメニュー94とレイアウトのプルダウンメニュー95を検査データ操作画面90に備えたが、検査データ操作画面90ではなく、画像ビューアの画像表示画面上にあってもよい。本実施形態のシェアウィンドウの初期画面では、ルーチン名「大腸癌」に対して医用画像91a~91d及び検査データ91e~91dが配置されるレイアウトが選択されているが、ユーザが、「ルーチンA」に対応する「レイアウト1」を選択すると、レイアウト選択部32eは、参照候補・プロトコル・レイアウト記憶部33から「ルーチンA」に対応する「レイアウト1」を読み出し、参照候補抽出部32aが主メモリ11又は磁気ディスク12に格納された被検体の検査情報のうち、レイアウト1に含まれる検査を参照候補として抽出する。そして、シェアウィンドウ表示制御部32bは、レイアウト1に沿って抽出された参照候補をシェアウィンドウ90に配列する。レイアウト1の場合では、プルダウンメニュー95に示すようにCT画像を表示したレイアウトに変更される。」

(3)図9

「

〔図省略〕

」

(4)図20

「

〔図省略〕

」

6 周知慣用の技術事項

上記1(2)、4、5の記載にもあるように、「タッチパネルに表示されたボタンへのタッチ操作により各種の指示を行うこと」(以下「周知技術1」という。)、及び「タッチパネルに表示されたボタンへのタッチ操作により、少なくとも2つの表示画像の表示位置の切り替え指示をすること」(以下「周知技術2」という。)は、いずれも本願出願時において周知慣用の技術事項である。

第5 当審の判断

第5-1 引用発明1を主発明とした場合

1 対比

本願発明と引用発明1とを対比する。

(1)引用発明1の「情報処理装置101」は、「評価対象の動画(骨格情報)と、比較対象の動画(骨格情報)とを」「並べて表示する」ことで、「評価対象」である「被験者の動作を評価」するものであるから、引用発明1の「情報処理装置101」は、映像によって被験者の動作姿勢を評価するものといえる。

よって、引用発明1の「情報処理装置101」は、本願発明の「姿勢評価装置」に相当する。

(2)引用発明1の「タッチパネル210」は、本願発明の「タッチパネル」に相当する。

(3)引用発明1の「評価対象の動画(骨格情報)」及び「比較対象の動画(骨格情報)」は、本願発明の「1の被評価者の姿勢を示す第1画像」及び「他の姿勢を示す第2画像」に相当する。また、引用発明1の「情報処理装置101」は、「評価対象の動画(骨格情報)と、比較対象の動画(骨格情報)とを」「並べて表示する」ものである。すると、引用発明1の「情報処理装置101」が、「評価対象の動画(骨格情報)と、比較対象の動画(骨格情報)とを」「並べて表示する」表示制御手段を備えていることは明らかである。

よって、引用発明1の「評価対象の動画(骨格情報)と、比較対象の動画(骨格情報)とを」「並べて表示する」表示制御手段は、本願発明の「1の被評価者の姿勢を示す第1画像と、他の姿勢を示す第2画像とを表示する姿勢表示手段」に相当する。

2 一致点・相違点

上記1での対比によれば、本願発明と引用発明1とは、以下の一致点1で一致し、以下の相違点1で相違する。

(一致点1)

「タッチパネルを備え、

1の被評価者の姿勢を示す第1画像と、他の姿勢を示す第2画像とを表示する姿勢表示手段、

を備える、姿勢評価装置。」

(相違点1)

本願発明は、「タッチパネルに表示された、第1画像と第2画像の表示位置を切り替えるためのボタンへのタッチ操作により、表示位置を切り替える表示位置切替手段」を備えるのに対し、引用発明1は、このような「表示位置切替手段」を備えているか不明である点。

3 判断

上記相違点1について検討する。

(1)本願発明の「表示位置切替手段」について、本願明細書には図面とともに次の記載がある。

「 【0029】

図3は、本発明の実施の形態にかかる表示位置切替処理のフローチャートを示す図である。まず、ユーザ(例えば、トレーナー又は被評価者)は、コンピュータ装置1にインストールされた専用のアプリケーション(以下、専用アプリ)を起動する。専用アプリ内には、被評価者の姿勢を示す画像、及び、他の姿勢を示す画像が保存されており、ユーザは、保存された画像の中から、表示画面に表示する第1画像と第2画像を選択する。次に、ユーザは、表示画面に表示された表示位置の選択ボタンのいずれかを選択する。ここでは、表示画面には、左右ボタン、上下ボタン、重畳ボタンの3つが表示画面に表示されていることとする。

【0030】

ユーザが、左右ボタンを選択すると(ステップS1)、第1画像と第2画像とが表示画面において左右に並んだ位置に表示されるように位置が切り替えられる(ステップS4)。一方、ユーザが、上下ボタンを選択すると(ステップS2)、ステップS4において、第1画像と第2画像とが表示画面において上下に並んだ位置に表示されるように位置が切り替えられる。或いは、ユーザが、重畳ボタンを選択すると(ステップS3)、ステップS4において、第1画像と第2画像とが表示画面において重ねられた位置に表示されるように位置が切り替えられる。

【0031】

第1画像と第2画像とが、ステップS4において切り替えられた位置関係で表示画面上に表示され(ステップS5)、表示位置切替処理は終了する。

【0032】

表示位置切替処理において、ユーザによる表示位置の選択ボタンの選択は、例えば、タッチパネルなどの、タッチ入力部19bを備えた表示画面19aに、「左右」、「上下」、「重畳」の選択肢を表示させ、ユーザが選択肢をタッチすることにより実行させることができる。また、ユーザが第1画像と第2画像とを左右に並べるように移動させた場合に「左右」が選択されたものとし、第1画像と第2画像とを上下に並べるように移動させた場合に「上下」が選択されたものとし、第1画像と第2画像とを重なりあうように移動させた場合に「重畳」の表示位置が選択されたものとしてもよい。

【0033】

また、表示位置の切り替えは、第1画像と第2画像が選択、及び/又は表示されている間であれば、いつでも行えることが好ましい。」

図3「

〔図省略〕

」

(2)上記(1)の記載及び図面(特に下線部に注目されたい。)を踏まえると、本願発明の「表示位置切替手段」は、左右ボタン、上下ボタン、重畳ボタンのいずれかのボタンの操作により、第1画像・第2画像が選択されている間に、左右、上下、重畳のいずれかの表示位置を決定する態様(以下「表示位置決定態様」という。)を含むものと解される。

ここで、本願発明は、左右ボタン、上下ボタン、重畳ボタンのいずれかのボタンの操作により、第1画像・第2画像が表示されている間に、左右、上下、重畳のいずれかの表示位置を変更する態様(以下「表示位置変更態様」という。)のみに限定されないことに留意されたい。

(3)また、引用発明1は、「被験者の軌跡が左右方向であれば評価対象の動画(骨格情報)と、比較対象の動画(骨格情報)とを上下に並べて表示し、被験者の軌跡が上下方向であれば評価対象の動画(骨格情報)と、比較対象の動画(骨格情報)とを左右に並べて表示するといったように、被験者の動きに基づき、ユーザがレイアウトを決定」するものであるから、引用発明1の「情報処理装置101」が、「ユーザ」操作により、「評価対象の動画(骨格情報)と、比較対象の動画(骨格情報)とを上下に並べて表示」する「レイアウト」(以下「上下レイアウト」という。)にするか、又は、「評価対象の動画(骨格情報)と、比較対象の動画(骨格情報)とを左右に並べて表示する」「レイアウト」(以下「左右レイアウト」という。)にするかを「決定」するレイアウト決定手段を備えていることは明らかである。

(4)すると、引用発明1には、上記(3)における「ユーザ」操作のための入力手段を設ける動機付けが存在するから、引用発明1において上記周知慣用の技術事項である周知技術1(第4の6)を適用し、「ユーザ」操作のための入力手段として、引用発明1がもともと備える「タッチパネル210に表示されたボタン」へのタッチ操作を採用し、当該タッチ操作により、上下レイアウトにするか、又は、左右レイアウトにするかを決定するレイアウト決定手段を備えることで、相違点1に係る本願発明の構成(表示位置決定態様の「表示位置切替手段」)とすることは、当業者が容易になし得ることである。

(5)また、引用発明1において、上記(3)で説示したとおり、「ユーザ」操作によりレイアウトを決定するレイアウト決定手段を備えていることは明らかであるところ、決定されたレイアウト表示後、ユーザにより表示レイアウトを変更したいというニーズは当然存在する。すると、引用発明1において上記周知慣用の技術事項である周知技術2(第4の6)を適用し、ユーザにより表示レイアウトを変更するための入力手段として、引用発明1がもともと備える「タッチパネル210に表示されたボタン」へのタッチ操作を採用し、当該タッチ操作により、上下レイアウトにするか、又は、左右レイアウトにするかを切り替えるレイアウト切替手段を備えることで、相違点1に係る本願発明の構成(表示位置変更態様の「表示位置切替手段」)とすることは、当業者が容易になし得ることである。

(6)さらに、引用発明1では、「比較画面において、比較対象の画像を並べて表示することと、重ね合わせて表示することとの切り替えは、ユーザが比較画面のタッチパネルに表示された表示切替メニューの合成という項目にチェックを付したり外したりすることで行う」ことから、引用発明1において相違点1に係る本願発明の構成(表示位置変更態様の「表示位置切替手段」)とすることは、当業者が容易になし得ることである。

(7)本願発明により奏される効果は、当業者が、引用発明1及び上記周知慣用の技術事項から予測し得た範囲内のものであって、格別顕著なものではない。

4 小括

よって、本願発明は、引用発明1及び上記周知慣用の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第5-2 引用発明2を主発明とした場合

1 対比

本願発明と引用発明2とを対比する。

(1)引用発明2の「ビデオ教習装置」は、「スウィングしている自分の姿」の「映像A」と、「プロのプレーヤのスウィングしている姿」の「映像B」とを「同時に映し出す」ことで、「スウィングしている自分の」「フォームを直すことができる」ものであるから、引用発明2の「ビデオ教習装置」は、映像によってスウィングしている自分のフォーム姿勢を評価して直すことができるものといえる。

よって、引用発明2の「ビデオ教習装置」は、本願発明の「姿勢評価装置」に相当する。

(2)引用発明2の「スウィングしている自分の姿」の「映像A」及び「プロのプレーヤのスウィングしている姿」の「映像B」は、本願発明の「1の被評価者の姿勢を示す第1画像」及び「他の姿勢を示す第2画像」に相当する。また、引用発明2の「ビデオ教習装置」は、「スウィングしている自分の姿」の「映像A」と、「プロのプレーヤのスウィングしている姿」の「映像B」とを「同時に映し出す」ものである。すると、引用発明2の「情報処理装置101」が、「スウィングしている自分の姿」の「映像A」と、「プロのプレーヤのスウィングしている姿」の「映像B」とを「同時に映し出す」表示制御手段を備えていることは明らかである。

よって、引用発明2の「スウィングしている自分の姿」の「映像A」と、「プロのプレーヤのスウィングしている姿」の「映像B」とを「同時に映し出す」表示制御手段は、本願発明の「1の被評価者の姿勢を示す第1画像と、他の姿勢を示す第2画像とを表示する姿勢表示手段」に相当する。

2 一致点・相違点

上記1での対比によれば、本願発明と引用発明2とは、以下の一致点2で一致し、以下の相違点2で相違する。

(一致点2)

「1の被評価者の姿勢を示す第1画像と、他の姿勢を示す第2画像とを表示する姿勢表示手段、

を備える、姿勢評価装置。」

(相違点2)

本願発明は、「タッチパネル」を備え、「タッチパネルに表示された、第1画像と第2画像の表示位置を切り替えるためのボタンへのタッチ操作により、表示位置を切り替える表示位置切替手段」を備えるのに対し、引用発明2は、「タッチパネル」を備えておらず、また、このような「表示位置切替手段」を備えているか不明である点。

3 判断

上記相違点2について検討する。

(1)引用発明2は、「映像信号に」「水平ワイプ・垂直ワイプ・コーナーワイプの3種類」の「ワイプ効果」を「付加することができ」、「水平ワイプ効果が人によって選択されていると、」「スウィングしている自分の姿」の「映像A」が「TV画面の右半分」に、「プロのプレーヤのスウィングしている姿」の「映像B」が「TV画面の左半分」に「映し出され」ることから、引用発明2の「ビデオ教習装置」が、垂直ワイプ、又は、水平ワイプを人が選択することにより、上下レイアウトにするか、又は、左右レイアウトにするかを決定するレイアウト決定手段を備えていることは明らかである。

(2)すると、引用発明2には、上記(1)における垂直ワイプ、又は、水平ワイプを人が選択するための入力手段を設ける動機付けが存在するから、引用発明2において上記周知慣用の技術事項である周知技術1(上記第4の6)を適用し、垂直ワイプ、又は、水平ワイプを人が選択するための入力手段として、タッチパネルを備え、タッチパネルに表示されたボタンへのタッチ操作を採用し、当該タッチ操作により、上下レイアウトにするか、又は、左右レイアウトにするかを決定するレイアウト決定手段を備えることで、相違点2に係る本願発明の構成(表示位置決定態様の「表示位置切替手段」)とすることは、当業者が容易になし得ることである。

(3)また、引用発明2において、上記(1)で説示したとおり、人の選択によりレイアウトを決定するレイアウト決定手段を備えていることは明らかであるところ、決定されたレイアウト表示後、人により表示レイアウトを変更したいというニーズは当然存在する。すると、引用発明2において上記周知慣用の技術事項である周知技術2(第4の6)を適用し、人により表示レイアウトを変更するための入力手段として、タッチパネルを備え、タッチパネルに表示されたボタンへのタッチ操作を採用し、当該タッチ操作により、上下レイアウトにするか、又は、左右レイアウトにするかを切り替えるレイアウト切替手段を備えることで、相違点2に係る本願発明の構成(表示位置切替態様の「表示位置切替手段」)とすることは、当業者が容易になし得ることである。

(4)本願発明により奏される効果は、当業者が、引用発明2及び上記周知慣用の技術事項から予測し得た範囲内のものであって、格別顕著なものではない。

4 小括

よって、本願発明は、引用発明2及び上記周知慣用の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第5-3 引用発明4を主発明とした場合

1 対比

本願発明と引用発明4とを対比する。

(1)引用発明4の「リハビリ支援システム11」は、「利用者を表示する」「ビデオカメラ15,16の画像と記憶部12の動画とを比較して、動画と略同じ動作が行なわれていると判断した場合、正しい動作が行なわれている旨の表示が行なわれるように表示部18を制御する診断処理機能13dを有する」ものであるから、引用発明4の「リハビリ支援システム11」は、映像によってリハビリ中の利用者における動作姿勢を診断ないしは評価するものといえる。

よって、引用発明4の「リハビリ支援システム11」は、本願発明の「姿勢評価装置」に相当する。

(2)引用発明4の「利用者を表示する」「ビデオカメラ15,16の画像」及び「記憶部12の動画」は、本願発明の「1の被評価者の姿勢を示す第1画像」及び「他の姿勢を示す第2画像」に相当する。また、引用発明4の「リハビリ支援システム11」は、「利用者を表示する」「ビデオカメラ15,16の画像」及び「記憶部12の動画」を「画面」「分割して表示」するものである。すると、引用発明4の「リハビリ支援システム11」が、「利用者を表示する」「ビデオカメラ15,16の画像」及び「記憶部12の動画」を「画面」「分割して表示」する表示制御手段を備えていることは明らかである。

よって、引用発明4の「利用者を表示する」「ビデオカメラ15,16の画像」及び「記憶部12の動画」を「画面」「分割して表示」する表示制御手段は、本願発明の「1の被評価者の姿勢を示す第1画像と、他の姿勢を示す第2画像とを表示する姿勢表示手段」に相当する。

2 一致点・相違点

上記1での対比によれば、本願発明と引用発明4とは、以下の一致点3で一致し、以下の相違点3で相違する。

(一致点3)

「1の被評価者の姿勢を示す第1画像と、他の姿勢を示す第2画像とを表示する姿勢表示手段、

を備える、姿勢評価装置。」

(相違点3)

本願発明は、「タッチパネル」を備え、「タッチパネルに表示された、第1画像と第2画像の表示位置を切り替えるためのボタンへのタッチ操作により、表示位置を切り替える表示位置切替手段」を備えるのに対し、引用発明2は、「タッチパネル」を備えておらず、また、このような「表示位置切替手段」を備えているか不明である点。

3 判断

上記相違点3について検討する。

(1)引用発明4は、「本実施例では動画表示部18aと利用者表示部18bとを画面の左右に分割して表示しているが、寝た状態でリハビリを行なう場合などには画面を上下に分割してもよく、画面はリハビリの内容に応じて利用者が認識し易いように分割されるように人が設定すればよく、」とあることから、引用発明4の「リハビリ支援システム11」が、上下・左右の画面分割を人が設定することにより、上下レイアウトにするか、又は、左右レイアウトにするかを決定するレイアウト決定手段を備えていることは明らかである。

(2)すると、引用発明4には、上記(1)における上下・左右の画面分割を人が設定するための入力手段を設ける動機付けが存在するから、引用発明4において上記周知慣用の技術事項である周知技術1(第4の6)を適用し、上下・左右の画面分割を人が設定するための入力手段として、タッチパネルを備え、タッチパネルに表示されたボタンへのタッチ操作を採用し、当該タッチ操作により、上下レイアウトにするか、又は、左右レイアウトにするかを決定するレイアウト決定手段を備えることで、相違点3に係る本願発明の構成(表示位置決定態様の「表示位置切替手段」)とすることは、当業者が容易になし得ることである。

(3)また、引用発明4において、上記(1)で説示したとおり、人の設定によりレイアウトを決定するレイアウト決定手段を備えていることは明らかであるところ、決定されたレイアウト表示後、人により表示レイアウトを変更したいというニーズは当然存在する。すると、引用発明4において上記周知慣用の技術事項である周知技術2(第4の6)を適用し、人により表示レイアウトを変更するための入力手段として、タッチパネルを備え、タッチパネルに表示されたボタンへのタッチ操作を採用し、当該タッチ操作により、上下レイアウトにするか、又は、左右レイアウトにするかを変更するレイアウト変更手段を備えることで、相違点3に係る本願発明の構成(表示位置変更態様の「表示位置切替手段」)とすることは、当業者が容易になし得ることである。

(4)本願発明により奏される効果は、当業者が、引用発明4及び上記周知慣用の技術事項から予測し得た範囲内のものであって、格別顕著なものではない。

4 小括

よって、本願発明は、引用発明4及び上記周知慣用の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第6 請求人の主張

1 審判請求書での主張

請求人の審判請求書での主張は、以下のとおりである。

(1)引用文献1について

ア「引用文献1[0149]には、「被験者の軌跡に基づき、レイアウトを決定する方法もある。例えば、被験者の軌跡が左右方向であれば上下に並べ、被験者の軌跡が上下方向であれば左右に並べるといったように、被験者の動きに基づき、レイアウトを決定する。」と記載されています。しかし、引用文献1には、被験者の軌跡に対応するレイアウトが表示されることは記載されていますが、あるレイアウトAから異なるレイアウトBに変化することは記載されていません。つまり、引用文献1には、表示位置を切り替えることは記載されていません。表示位置を切り替えることが記載されていない引用文献1において、引用文献10及び11を参考にして、複数の画像の表示位置を切り替えるためのボタンを設けることを採用する動機づけはありません。」

イ「また、引用文献1[0149]は、被験者の軌跡に基づいてレイアウトが決まることが記載されたものですが、引用文献1では、被験者の軌跡とは関係なく、人の操作により表示位置を切り替えることは想定されていません。そのため、引用文献1において、引用文献10及び11を参考にして、複数の画像の表示位置を切り替えるためのボタンを設けるための動機付けも存在しません。」

ウ「つまり、先行技術に基づいて出願に係る発明を容易に想到することができたと判断するためには、出願に係る発明の特徴点に到達することに困難性がないだけでは足らず、出願に係る発明の特徴点に到達するための動機づけや示唆等が存在することが必要であると言えます。しかし、上記のように、審査官殿は、引用文献1において本願発明の特徴点に到達することが「困難なことではない」とは述べられていますが、これらのご指摘は、本願発明の特徴点に到達するための動機づけや示唆等が存在することの理由とはなりません。」

(2)引用文献2について

ア「引用文献2は、「水平ワイプ効果が選択されていると」と記載されているのみであり、あるレイアウトAから異なるレイアウトBに変化することは記載されていません。・・・つまり、引用文献2には、表示位置を切り替えることは記載されていません。表示位置を切り替えることが記載されていない引用文献2において、引用文献10及び11を参考にして、複数の画像の表示位置を切り替えるためのボタンを設けることを採用する動機づけはありません。」

イ「引用文献2は、モニターテレビジョンを利用するものですが、一般的に、モニターテレビジョンにタッチパネルを備えられていません。引用文献2には、タッチパネルを備えるコンピュータ装置を用いることは記載も示唆もされていません。また、引用文献2において、タッチパネルを備えるコンピュータ装置を用いる動機付けもありません。よって、引用文献2において、引用文献10及び11を参考にして、「タッチパネル上に表示位置を切り替えるためのボタン」を設けることを採用する動機づけはありません。」

ウ「しかし、上で述べたように、先行技術に基づいて出願に係る発明を容易に想到することができたと判断するためには、出願に係る発明の特徴点に到達することに困難性がないだけでは足らず、出願に係る発明の特徴点に到達するための動機づけや示唆等が存在することが必要であると言えます。上記のように、審査官殿は、引用文献2において本願発明の特徴点に到達することが「困難なことではない」とは述べられていますが、これらのご指摘は、本願発明の特徴点に到達するための動機づけや示唆等が存在することの理由とはなりません。」

(3)引用文献4について

ア「引用文献4は、リハビリの内容に応じて利用者が認識し易いように、上下、左右を設定することは記載されていますが、あるレイアウトAから異なるレイアウトBに変化することは記載されていません。つまり、引用文献4には、表示位置を切り替えることは記載されていません。表示位置を切り替えることが記載されていない引用文献4において、引用文献10及び11を参考にして、複数の画像の表示位置を切り替えるためのボタンを設けることを採用する動機づけはありません。」

イ「また、引用文献4[0022]には、「表示部18はCRT(陰極線管)等よりなるディスプレイ装置よりなり」と記載されていますが、タッチパネルを備えるコンピュータ装置を用いることは記載も示唆もされていません。また、引用文献4において、タッチパネルを備えるコンピュータ装置を用いる動機付けもありません。よって、引用文献4において、引用文献10及び11を参考にして、「タッチパネル上に表示位置を切り替えるためのボタン」を設けることを採用する動機づけはありません。」

ウ「しかし、上で述べたように、先行技術に基づいて出願に係る発明を容易に想到することができたと判断するためには、出願に係る発明の特徴点に到達することに困難性がないだけでは足らず、出願に係る発明の特徴点に到達するための動機づけや示唆等が存在することが必要であると言えます。上記のように、審査官殿は、引用文献4において本願発明の特徴点に到達することが「困難なことではない」とは述べられていますが、これらのご指摘は、本願発明の特徴点に到達するための動機づけや示唆等が存在することの理由とはなりません。」

(4)引用文献1~4と、引用文献10及び11との組み合わせについて

「よって、引用文献1~4において、表示位置を切り替える構成を採用したうえで、さらに、引用文献10及び11に記載された、「表示画面に表示された、複数の画像の表示位置を切り替えるためのボタンを選択することで、表示位置を切り替える表示位置切替手段の技術」を適用することは、当業者が容易に想到し得ることではありません。」

2 審判請求書での主張に対して

(1)引用文献1について

ア 上記1(1)アの主張に対して

本願発明の「表示位置切替手段」が、請求人が主張する「あるレイアウトAから異なるレイアウトBに変化すること」に対応すると思われる「表示位置変更態様」の場合であっても、「表示位置決定態様」の場合であっても、引用発明1において、表示位置を切り替えることが容易想到であることは、第5-1の3において説示したとおりである。よって、上記1(1)アの主張は採用できない。

イ 上記1(1)イの主張に対して

引用発明1において、上下レイアウトにするか、又は、左右レイアウトにするかを決定・変更するためのボタンを設ける動機付けが存在することは、第5-1の3において説示したとおりである。よって、上記1(1)イの主張は採用できない。

ウ 上記1(1)ウの主張に対して

引用文献1において、本願発明の特徴点に到達するための動機づけや示唆等が存在することは、第5-1の3において説示したとおりである。よって、上記1(1)ウの主張は採用できない。

(2)引用文献2について

ア 上記1(2)アの主張に対して

本願発明の「表示位置切替手段」が、請求人が主張する「あるレイアウトAから異なるレイアウトBに変化すること」に対応すると思われる「表示位置変更態様」の場合であっても、「表示位置決定態様」の場合であっても、引用発明2において、表示位置を切り替えることが容易想到であることは、第5-2の3において説示したとおりである。よって、上記1(2)アの主張は採用できない。

イ 上記1(2)イの主張に対して

(ア)本願発明は、「タッチパネルを備え、」「ボタン」が「タッチパネルに表示され」ることが特定されているが、「第1画像」、「第2画像」を当該タッチパネルの表示画面に「表示する」ことは特定されていない。

(イ)そして、引用発明2において、垂直ワイプ、又は、水平ワイプを人が選択するための入力手段として、「タッチパネルに表示され」た「ボタン」を採用することが容易想到であることは、第5-2の3において説示したとおりである。したがって、本願発明の画像とボタンに関係については上記(ア)で確認したとおりであるから、引用発明2の画像を表示するディスプレイが、いかなる種類のものであっても、本願発明の容易性の判断に何ら影響を与えない。よって、上記1(2)イの主張は採用できない。

ウ 上記1(2)ウの主張に対して

引用文献2において、本願発明の特徴点に到達するための動機づけや示唆等が存在することは、第5-2の3において説示したとおりである。よって、上記1(2)ウの主張は採用できない。

(3)引用文献4について

ア 上記1(3)アの主張に対して

本願発明の「表示位置切替手段」が、請求人が主張する「あるレイアウトAから異なるレイアウトBに変化すること」に対応すると思われる「表示位置変更態様」の場合であっても、「表示位置決定態様」の場合であっても、引用発明4において、表示位置を切り替えることが容易想到であることは、第5-3の3において説示したとおりである。よって、上記1(3)アの主張は採用できない。

イ 上記1(3)イの主張に対して

引用発明4において、上下・左右の画面分割を人が設定するための入力手段として、「タッチパネルに表示され」た「ボタン」を採用することが容易想到であることは、第5-3の3において説示したとおりである。したがって、本願発明の画像とボタンに関係については上記(2)イ(ア)で確認したとおりであるから、引用発明4の画像を表示するディスプレイが、いかなる種類のものであっても、本願発明の容易性の判断に何ら影響を与えない。よって、上記1(3)イの主張は採用できない。

ウ 上記1(3)ウの主張に対して

引用文献4において、本願発明の特徴点に到達するための動機づけや示唆等が存在することは、第5-3の3において説示したとおりである。よって、上記1(3)ウの主張は採用できない。

(4)引用文献1~4と、引用文献10及び11との組み合わせについての主張に対して

本願発明が、引用文献1、2、4の各発明及び引用文献10、11に記載の技術事項に基づいて容易想到であることは、第5-1~3の3において説示したとおりである。よって、上記1(4)の主張は採用できない。

第7 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月10日

審判長 特許庁審判官 加々美 一恵

特許庁審判官 萩田 裕介

特許庁審判官 ▲高▼見 重雄

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 加々美 一恵

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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