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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年7月8日

不服2024-000002 厨房機器

AI 要約AI

真空包装機に関する本願発明について、引用発明は制御装置が包装プログラムの実行に基づき暖機運転を自動的に実行し暖機運転時間を設定するものであって暖機運転の要否を判定するものではないため、相違点1に係る構成は引用文献2及び3にも記載がなく技術常識とも認められず、容易に発明をすることができたものとはいえないとした事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月8日 (2025-07-08)
事件番号
不服2024-000002
事件名
厨房機器
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 真空包装機に関する本願発明について、引用発明は制御装置が包装プログラムの実行に基づき暖機運転を自動的に実行し暖機運転時間を設定するものであって暖機運転の要否を判定するものではないため、相違点1に係る構成は引用文献2及び3にも記載がなく技術常識とも認められず、容易に発明をすることができたものとはいえないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 令和元年9月9日出願の特許出願(請求項1ないし6)について、令和5年9月29日付けで、請求項1及び2に係る発明は引用文献1及び2に、請求項3ないし6に係る発明は引用文献1ないし3に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとして、特許法第29条第2項により特許を受けることができない旨の拒絶査定がなされた。
  • 出願人は令和6年1月4日に審判請求をした。引用文献は、1:特開2016-150757号公報、2:特開平05-099175号公報、3:特開2009-144709号公報である。
  • 本願発明1は、密閉空間を形成し得る密閉容器と、密閉容器内を脱気して負圧化させる油循環式の油回転真空ポンプと、油回転真空ポンプ内を循環する油の温度を検知して油温度情報を出力する油温度センサと、油温度情報を取得する制御装置とを備える厨房機器に係る発明であり、制御装置が油温度情報に基づいて暖機運転の要否を判定し、必要と判定した場合にユーザに暖機運転の開始操作を促す暖機運転情報を所定の出力装置に出力する構成を備える。本願発明2ないし6は請求項1を直接又は間接的に引用する。
  • 原査定の取消しを求めて審判請求がなされた。

争点

  • 本願発明1ないし6が、引用文献1ないし3に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえるか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、密閉空間を形成し得る密閉容器、油循環式の油回転真空ポンプ、油温度センサ及び制御装置を備える厨房機器の点で一致し、相違点1(制御装置が油温度情報に基づいて暖機運転の要否を判定する点)及び相違点2(暖機運転が必要と判定した場合にユーザに開始操作を促す暖機運転情報を出力する点)で相違する。
  • 相違点1について、引用発明は第2モードの包装プログラムを実行したことに基づき暖機運転を自動的に実行するものであり暖機運転の要否を判定しておらず、暖機運転時間を0分に設定して暖機運転を行わないことを含むともいえない。相違点1に係る構成は引用文献2及び3のいずれにも記載がなく技術常識とも認められないから、相違点2について判断するまでもなく、本願発明1は容易に発明をすることができたものとはいえない。
  • 本願発明2ないし6は請求項1を直接又は間接的に引用するものであるから、本願発明1と同じ理由により容易に発明をすることができたものとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ホシザキ株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-000002

請求人 ホシザキ株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2019-163565「厨房機器」拒絶査定不服審判事件〔令和3年3月18日出願公開、特開2021-41943、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年9月9日を出願日とする特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年4月17日付け:拒絶理由通知書

令和5年6月7日  :意見書の提出

令和5年9月29日付け:拒絶査定

令和6年1月4日  :審判請求書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年9月29日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

請求項1及び2に係る発明は、以下の引用文献1及び2に記載された発明に基いて、請求項3ないし6に係る発明は、以下の引用文献1ないし3に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

1 特開2016-150757号公報

2 特開平05-099175号公報

3 特開2009-144709号公報

第3 本願発明

本願請求項1ないし6に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明6」という。)は、特許請求の範囲の請求項1ないし6に記載された事項により特定される発明である。(摘記は省略する。)

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1について

(1)引用文献1記載事項

引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は、強調のため当審が付与した。(以降においても同様。)

「【0005】

上記のような真空包装機において、常温より高い温度の被包装物を包装袋内に真空包装するときには、包装袋内の被包装物に含まれる水分が沸騰して水蒸気となり、包装袋の開口部から排出した気体とともにチャンバ内に排出された水蒸気が油回転真空ポンプに引き込まれることになる。油回転真空ポンプの油に水が混入すると、油回転真空ポンプによってチャンバ内を適切な圧力まで脱気できないことや、油回転真空ポンプの部品が油に含まれる水によって錆付き等の劣化することになる。常温以下の被包装物を包装袋内に真空包装することだけを目的とした一般の真空包装機では、油回転真空ポンプの油に水が混入する量及び頻度も低いので、真空包装機の使用頻度に応じて例えば1日毎、1週間に1度程度の水抜き運転で油から水を取り除くことができる。しかし、上記のように、常温より高い温度の被包装物を包装袋内に真空包装することを可能とした真空包装機では、油に混入する水が多くなり、例えば真空包装機を使用する日毎、周毎で定期的に水抜き運転をするだけでは十分に油から水を取り除くことができないことがあった。また、作業者が常温より高い温度の被包装物を包装袋内に真空包装した回数を覚えておき、回数に応じて定期的に水抜き運転をすれば油から水を取り除くこともできる。しかし、作業者は他の作業を並行して行うことも多く、水抜き運転をすることを必ずしも覚えていることができると限らなかった。さらに、真空包装の作業をしてないときに、チャンバ内を脱気することなく油回転真空ポンプを常時作動させておけば、油に含まれる水を常に取り除くことがでできるものの、真空包装機の電気代を含めたランニングコストが高くなる問題があった。本発明は、常温より高い温度の被包装物を包装袋に真空包装することを可能とした真空包装機において、油回転真空ポンプの油に混入した水を取り除く油回転真空ポンプの暖機運転を適切に行えるようにすることを目的とする。」

「【0015】

以下に、本発明の真空包装機の一実施形態を添付図面を参照して説明する。本発明の真空包装機は食材、調理物等の被包装物を包装袋に真空包装するものであり、常温より高い温度(温かいまたは熱い)の被包装物を包装袋内に真空包装することも可能としたものである。」

「【0016】

図1及び図2に示したように、真空包装機10は、ハウジング11の上部に包装袋を収容するチャンバ12と、チャンバ12内の前部にて包装袋の開口部周縁を密封する加熱封止装置20と、ハウジング11の下部にてチャンバ12内を脱気して負圧化させる真空ポンプ30とを備えている。

【0017】

図1に示したように、チャンバ12は上面が開口した浅い皿形をしたチャンバベース13と、チャンバベース13の上面開口を開閉自在に塞ぐ耐圧性のアクリル板よりなるチャンバカバー14とから構成される耐圧密閉容器である。チャンバカバー14の後端部はハウジング11の後端部に水平軸線回りに回動可能に支持されており、チャンバカバー14の前端側はチャンバベース13の上側で上下に移動可能となっている。また、ハウジング11の後部にばね部材(図示省略)が設けられており、チャンバカバー14はばね部材によって前端側が上側に移動するように(チャンバカバー14が開放されるように)付勢されている。チャンバカバー14の下面の周部にはシール部材としてゴム製のパッキン15が設けられており、パッキン15はチャンバベース13とチャンバカバー14との間を気密にシールしている。ハウジング11の前部にはチャンバカバー14を閉じた状態に維持するフック16が設けられており、フック16はチャンバカバー14が開かないように一時的に保持する。フック16は、真空包装機10を使用しないときに、チャンバカバー14がチャンバベース13を開放しないように使用される。」

「【0021】

図2に示したように、ハウジング11内には真空ポンプ30とチャンバ12とを接続する吸引管(吸引経路)31が設けられている。真空ポンプ30は油循環式の真空ポンプ(油回転真空ポンプ)であり、油によりロータ、ステータ、翼板等の部品の間の気密及び無効空間の減少を図る容積位相式の真空ポンプである。吸引管31には真空弁32が設けられており、真空弁32を開放することによってチャンバ12内の気体が真空ポンプ30に通過可能となっている。吸引管31にはチャンバ12と真空弁32との間に外気を導入する外気導入管33が接続されている。外気導入管33は第1管部33aと、第1管部33aから分岐した第2管部33bとからなり、第1及び第2管部33a,33bにはこれらを開閉する第1及び第2外気導入弁34,35が設けられている。第1外気導入弁34は第2外気導入弁35より弁口径が大きく形成されており、第1外気導入弁34を開放したときにはチャンバ12内に速く外気が導入され、第2外気導入弁35を開放したときには、チャンバ12内にゆっくりと外気が導入される。」

「【0032】

真空包装機10は制御装置60を備えており、図4に示したように、この制御装置60は近接スイッチ17と、ヒータ23と、真空ポンプ30と、真空弁32と、第1及び第2外気導入弁34,35と、真空計37と、三方弁39と、暖機用弁41と、第1及び第2位置検出センサ45a,45bと、操作パネル50とに接続されている。制御装置60はマイクロコンピュータ(図示省略)を有しており、マイクロコンピュータは、バスを介してそれぞれ接続されたCPU、RAM、ROM及びタイマ(いずれも図示省略)を備えている。制御装置60は、ROMにチャンバ12内の被包装物を真空包装するための各種包装プログラムを備えており、ハウジング11の前面に設けた操作パネル50を操作して各種包装プログラムを実行させたときには、真空計37及び位置検出センサ45a,45b等の検出に基づいてヒータ23と、真空ポンプ30と、真空弁32と、第1及び第2外気導入弁34,35と、三方弁39との作動を制御し、チャンバ12内の被包装物を真空包装する。」

「【0072】

また、制御装置60は、電源の投入状態にて第1及び第2モードの包装プログラムの実行要求があるのを待機しているときに、気密検知プログラムの実行可否の設定制御及び真空ポンプ30の暖機運転(真空ポンプ30を作動させることで真空ポンプ30の油から水を気化させて取り除く運転である)の実行制御をしている。気密検知プログラムは、真空ポンプ30によるチャンバ12内の脱気の中止を伴うように包装プログラムを一時的に中断して、チャンバ12内が気密状態であることを検知するプログラムである。具体的には、気密検知プログラムは、包装プログラム(第1モードの包装プログラム)を実行しているときに、真空弁32を閉止して真空ポンプ30によるチャンバ12の脱気の中止を伴うように包装プログラムを一時的に中断して、表示パネル52の真空度表示部52bに表示される真空計37によるチャンバ12内の真空度の検出値が低下しないことを目視により確認することで、チャンバ12内が気密状態であることを検知するためのプログラムである。なお、制御装置60に入力される真空計37の検出値に基づいて、制御装置60がチャンバ12内の気密状態が保たれているか否かを判断して報知するようにしてもよいし、チャンバカバー14がチャンバベース13から開放されたことに基づいて、チャンバ12内が気密状態でないことを確認できるようにしてもよい。気密検知プログラムは操作パネル50の中止操作キー51dを3秒以上押動したときに実行されるものである。制御装置60は、第1モードの包装プログラムを実行しているときにのみ気密検知プログラムを実行可能として、第2モードの包装プログラムを実行しているときには気密検知プログラムが実行できないように制御している。

【0073】

また、真空ポンプ30の暖機運転の実行制御は第2モードの包装プログラムを実行したことに基づき暖機運転を自動的に実行するように制御するものである。第2モードの包装プログラムは常温より高い温度の被包装物を包装袋内に真空包装することを目的としたものであるため、第2モードの包装プログラムの実行時には包装袋内を脱気する過程で被包装物から蒸気(水蒸気)が多く発生することになる。発生した蒸気はチャンバ12内に放出されて、チャンバ12を脱気する真空ポンプ30の油に混入することになる。真空ポンプ30の油に水が混入したときには、真空ポンプ30によってチャンバ12内を適切な圧力まで脱気できない(脱気能力が低下する)ことや、真空ポンプ30の部品が油に含まれる水によって錆付き等の劣化することになる。このため、常温より高い温度の被包装物を包装袋内に真空包装する第2モードの包装プログラムを備えたこの真空包装機10では、真空ポンプ30の油の劣化の解消のために包装プログラムの実行要求が有るのを待機している状態で真空ポンプ30の暖機運転の実行制御を実行している。なお、真空ポンプ30の暖機運転は、水抜き運転のように真空弁32を開放した状態でチャンバ12を脱気させながら真空ポンプ30を作動させるものでなく、暖機用弁41のみを開放した状態で真空ポンプ30を作動させるものである。暖機用弁41を開放させて真空ポンプ30を作動させたときには、真空ポンプ30の油に含まれる水が気化して取り除かれる。なお、暖機運転を実行するときには、暖機用弁41を開放させずに、他の弁として、真空弁32と第1または第2外気導入弁34,35を開放して、真空ポンプ30に外気を取り入れるようにしてもよい。」

「【0086】

制御装置60は、ステップ504において、上述したステップ404と同様に、気密検知プログラムを実行不可の状態に設定する。制御装置60は、ステップ504における気密検知プログラムを実行不可の状態で、ステップ505にて実行要求のあった第2モードの包装プログラムを実行する。第2モードの包装プログラムが終了すると、気密検知プログラムを実行不可の状態を解除してステップ506に進める。制御装置60は、ステップ506において、第2モードの包装プログラムを1回実行するたびに加算する加算時間AT(例えば2分)とRAMに記憶されている残り暖機運転時間RTとを加算した時間を暖機運転時間に設定する。なお、この暖機運転時間には上限時間(例えば10分)を設けておくのが好ましい。」

「【0095】

次に、真空ポンプ30のさらに他の暖機運転の実行制御について説明する(気密検知プログラムの実行可否の設定制御については図8のフローチャート同様であるので、詳細な説明を省略している)。図10に示した真空ポンプ30の暖機運転の実行制御プログラムは、図9に示した真空ポンプ30の暖機運転の実行制御プログラムのステップ506にて第2モードの包装プログラムを実行した後で設定される暖機運転時間の決定方法をステップ605に変更したものである。図10の真空ポンプ30の暖機運転の実行制御プログラムでは、ステップ605の処理を中心に説明する。

【0096】

真空ポンプ30の暖機運転では、真空ポンプ30の油の温度が低いと油に含まれる水を除去しにくく、真空ポンプ30の油の温度が高いと油に含まれる水を除処しやすい傾向がある。真空ポンプ30にポンプ用温度センサ(内部の油の温度を検出させるのが最も好ましい)を取り付け、ステップ605では、ポンプ用温度センサによって検出される真空ポンプ30の温度(油の温度)から加算時間ATまたは暖機運転時間を設定する。この実施形態では、温度センサによる検出温度が50℃より低ければ暖機運転時間を5分、50℃以上で75℃より低ければ4分、75℃以上で100℃より低ければ3分、100℃以上は2分と設定している。

【0099】

上記のように構成した真空包装機10においては、被包装物が常温より高い温度の被包装物を包装するのに適した第2モードの包装プログラムを実行すると、被包装物から蒸発した水蒸気が油回転真空ポンプの油に混入しやすくなっているが、第2モードの包装プログラムを実行した後で真空ポンプ30の暖機運転を実行するように制御した。作業者が真空ポンプ30の水抜き運転を忘れたとしても、第2モードの包装プログラムを実行した後で真空ポンプ30の暖機運転が確実に実行され、真空ポンプ30の油に水が混入したときに生じる、真空ポンプ30の脱気能力の低下や、真空ポンプ30の構成部品が油に含まれる水によって錆付き等の劣化を防ぐことができた。」

(2)引用発明

引用文献1の【0086】及び【0095】の記載によれば、「ステップ506」の処理を含む暖機運転の実行制御は「制御装置60」が実行するものであり、「ステップ506」の暖機運転時間の決定方法を「ステップ605」の処理に変更した他の暖機運転の実行制御についても「制御装置60」が実行するものであると認められる。そして、引用文献1の【0096】に記載の「暖機運転時間を設定」する処理は「ステップ605」の処理であるところ、当該「暖機運転時間を設定」する処理は「制御装置60」が実行するものであると認められる。

よって、上記(1)より、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「真空包装機は食材、調理物等の被包装物を包装袋に真空包装するものであり、常温より高い温度の被包装物を包装袋内に真空包装することも可能としたものであり、

真空包装機は、包装袋を収容するチャンバと、チャンバ内を脱気して負圧化させる真空ポンプとを備え、

チャンバは耐圧密閉容器であり、

真空ポンプは油循環式の真空ポンプ(油回転真空ポンプ)であり、

真空包装機は制御装置を備え、

制御装置は、暖機運転の実行制御をし、

真空ポンプの暖機運転の実行制御は第2モードの包装プログラムを実行したことに基づき暖機運転を自動的に実行するように制御するものであり、第2モードの包装プログラムは常温より高い温度の被包装物を包装袋内に真空包装することを目的としたものであり、

真空ポンプに内部の油の温度を検出させるポンプ用温度センサを取り付け、

制御装置は、ポンプ用温度センサによって検出される真空ポンプの温度から暖機運転時間を設定し、温度センサによる検出温度が50℃より低ければ暖機運転時間を5分、50℃以上で75℃より低ければ4分、75℃以上で100℃より低ければ3分、100℃以上は2分と設定する、

真空包装機。」

2 引用文献2について

引用文献2には、図面とともに、以下の事項が記載されている。

「【0012】

【作用】

本発明の油回転真空ポンプにおいて、稼働時にはポンプ作用と共に、油タンク5内の油はポンプ本体1内に吸入された後に、圧縮気体と共に油タンク5に戻され、油タンク5とポンプ本体1とを循環供給される。そして、循環供給される油はポンプの稼働により温度が高くなるが、この油の温度を温度センサー38が検出し、計器40が油温度センサー38の信号により油供給路B内の油温度と所定温度との温度差ΔTを求め、制御装置42は、該温度差ΔTと設定温度差ΔT1とを比較する。

【0013】

仮に、ストレーナー等の循環機器の故障等により、油タンク5内の油がポンプ本体1に供給されなくなると、前記油供給路B内の油温度が低下する。このため、温度差ΔTが小さくなり、予め設定されている設定温度差ΔT1以下になると、前記制御装置42が作動する。

そして、該制御装置42が警報器47を制御する場合には、該制御装置42が警報器47を作動させ警報を発する。」

「【0027】

そして、仮に、送油配管36に設けられたストレーナ50あるいは弁51等の故障により、油タンク5からポンプ本体1への油の供給が不能となった場合、送油配管36内を油が流動しなくなり、該油の温度が低下する(図6におけるc位置)。この送油配管36内の油温度の低下にともない温度差ΔTが小さくなり、該温度差ΔTが設定温度差ΔT1以下になった場合(図6におけるd位置)には、制御装置42が作動して表示ランプ43が点灯すると共に、スピーカー44から非常音が発せられ、作業者は、油の循環不良を確実に知ることができる共に、電動機17は制御装置42により制御され停止する。また、このとき、ポンプ本体1と容器2とを接続する吸入配管2aの電磁弁15を制御装置42が閉じるので、ポンプが停止しても吸引されていた気体が容器2に逆流するおそれもない。」

3 引用文献3について

引用文献3には、図面とともに、以下の事項が記載されている。

「【0016】

最初の図面として、図1は、第1の実施例の二段真空ポンプ1の構造を示す。真空ポンプの内部に最終ポンプ段2および中真空段4が配置されている。中真空段の入口は容器3と結合されている。ガスは中真空段により容器から吸い込まれ且つ最終ポンプ段により圧縮され、これにより、ガスは真空ポンプから大気に向けて排出可能である。両方のポンプ段は1つのモータ5により駆動される。その駆動力は伝動装置6により両方のポンプ段に分配される。代替態様として、両方のポンプ段は、モータにより駆動される1つの共通軸上に配置されていてもよい。ポンプ段は、例えばピストンの原理により、乾式で圧縮するように設計されていてもよい。有利な形態においては、少なくとも最終ポンプ段は潤滑剤シール式回転翼形油回転ポンプであってもよい。

【0017】

真空ポンプはファン7を有し、ファンはモータ5とは独立の駆動装置を有している。運転電子装置8はファンの回転速度を設定する。ファンは空気流れを発生し、これにより、ポンプ段およびモータの冷却のために利用される冷却量を発生する。空気流れが図1において破線矢印で示されている。選択手段12は、ユーザがアクセス可能なように真空ポンプに配置されている。この選択手段は種々の運転方式の選択を可能にする。選択手段は例えば多点スイッチとして設計されていてもよく、多点スイッチにおいて、各位置はそれぞれの運転方式を提供する。代替態様として、選択手段が遠隔操作のためのプラグとして設計されていてもよい。運転方式は、真空ポンプがそれに調節される温度範囲において異なっている。」

「【0021】

温度センサ213は回転翼形油回転ポンプ内の駆動装置の付近に配置され且つ温度の関数である信号を出力する。温度センサは運転電子装置208と結合されている。運転電子装置は、必要な冷却を決定するために温度の関数である信号を利用するように形成されている。決定された冷却は、次に、ファンの回転速度が変化されることにより、運転電子装置によって設定される。温度上昇が必要である場合、冷却は低減されなければならず、したがって回転速度は低減される。温度が低下されるべき場合、冷却量を同様に上昇させるために回転速度が上昇される。温度センサは、駆動装置の付近、したがって高温に弱い電子部品の付近に配置されているので、電子部品の過熱を回避するために、温度センサの信号が利用可能である。スイッチ212は種々の運転方式の設定を可能にする。運転方式は、真空ポンプがそれに調節される温度範囲において異なるので、運転方式は、水蒸気許容性においてもまた異なっている。したがって、スイッチに、水蒸気許容性に対する値または値の範囲のラベルが付けられていてもよい。運転電子装置は、スイッチの代わりに、運転電子装置の内部のソフトウェア・パラメータがそれを介して変化される電子インタフェースを有していてもよい。ソフトウェア・パラメータを変化させるための手段は、手動装置、コンピュータ等を含んでいてもよく、および運転電子装置と分離可能に結合されていてもよい。」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「チャンバ」は「耐圧密閉容器」であり、「密閉空間を形成し得る」と認められるから、本願発明1の「密閉空間を形成し得る密閉容器」に相当する。

イ 引用発明の「真空ポンプ」は、「チャンバ内を脱気して負圧化させる」ものであり、「油循環式の真空ポンプ(油回転真空ポンプ)」であるから、本願発明1の「前記密閉容器内を脱気して負圧化させる油循環式の油回転真空ポンプ」に相当する。

ウ 引用発明の「ポンプ用温度センサ」は「内部の油の温度を検出」するものであるから、「油温度センサ」といい得る。そして、「油循環式の真空ポンプ」の「内部の油」が「真空ポンプ」内を循環すること、及び、「内部の油の温度を検出」した「ポンプ用温度センサ」が、「検出」した「内部の油の温度」に係る情報を出力することは、本願出願時における技術常識から明らかである。

したがって、引用発明において「真空ポンプ」に「取り付け」られて「内部の油の温度を検出」する「ポンプ用温度センサ」は、本願発明1の「前記油回転真空ポンプ内を循環する油の温度を検知して油温度情報を出力する油温度センサ」に相当する。

エ 引用発明は「制御装置」は「ポンプ用温度センサによって検出される真空ポンプの温度から暖機運転時間を設定」するものであるところ、「暖機運転時間を設定」するために、「ポンプ用温度センサによって検出される真空ポンプの温度」を取得するものと認められる。したがって、引用発明の「制御装置」は、本願発明1の「前記油温度センサから前記油温度情報を取得する制御装置」に相当する。

オ 本願明細書の【0096】には「真空包装機」は「厨房機器」の一例であることが記載されており、本願発明1の「厨房機器」は「真空包装機」を含むものと解される。そして、引用発明の「食材、調理物等の被包装物を包装袋に真空包装する」「真空包装機」は、「チャンバ」、「真空ポンプ」、「ポンプ用温度センサ」及び「制御装置」を備えるものであるから、後述する相違点を除いて、本願発明1の「厨房機器」に相当する。

以上から、本願発明1と引用発明とは、以下の点において一致ないし相違する。

[一致点]

「密閉空間を形成し得る密閉容器と、

前記密閉容器内を脱気して負圧化させる油循環式の油回転真空ポンプと、

前記油回転真空ポンプ内を循環する油の温度を検知して油温度情報を出力する油温度センサと、

前記油温度センサから前記油温度情報を取得する制御装置と、を備える、

厨房機器。」

[相違点]

(相違点1)本願発明1の「制御装置」は「前記油温度情報に基づいて前記油回転真空ポンプの暖機運転の要否を判定」するのに対し、引用発明の「制御装置」は「ポンプ用温度センサによって検出される真空ポンプの温度から暖機運転時間を設定」する点。

(相違点2)本願発明1は「前記暖機運転が必要であると判定した場合には、ユーザに暖機運転の開始操作を促す暖機運転情報を所定の出力装置に出力する」という構成を備えるのに対し、引用発明は、当該構成について具体的に特定していない点。

(2)相違点についての判断

上記相違点1について検討するに、引用発明は「常温より高い温度の被包装物を包装袋内に真空包装することを目的とした」「第2モードの包装プログラム」を実行したことに基づいて「暖機運転を自動的に実行する」ものであるから、「暖機運転の要否を判定」していないことは明らかである。

また、引用発明は「温度センサによる検出温度が50℃より低ければ暖機運転時間を5分、50℃以上で75℃より低ければ4分、75℃以上で100℃より低ければ3分、100℃以上は2分と設定」するものであるところ、引用発明は「常温より高い温度の被包装物を包装袋に真空包装することを可能とした真空包装機において、油回転真空ポンプの油に混入した水を取り除く油回転真空ポンプの暖機運転を適切に行えるようにすること」を目的とするものであって(【0005】)、「作業者が真空ポンプ30の水抜き運転を忘れたとしても、第2モードの包装プログラムを実行した後で真空ポンプ30の暖機運転が確実に実行され、真空ポンプ30の油に水が混入したときに生じる、真空ポンプ30の脱気能力の低下や、真空ポンプ30の構成部品が油に含まれる水によって錆付き等の劣化を防ぐことができた。」という効果を奏するものである(【0099】)ことを踏まえれば、引用発明が「暖機運転時間」を0分と設定して暖機運転を行わないようにすることを含んでいるということはできない。

そして、相違点1に係る本願発明1の構成は、引用文献2及び3のいずれにも記載がなく、本願出願時における技術常識とも認められない。

よって、上記相違点2について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用文献1に記載された発明、並びに引用文献2及び3に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2ないし6について

本願発明2ないし6は、請求項1を直接又は間接的に引用するものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用文献1に記載された発明、並びに引用文献2及び3に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第6 原査定についての判断

上記第5.1.(2)で説示したとおりであるから、本願発明1ないし6は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献1ないし3に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月8日

審判長 特許庁審判官 吉田 美彦

特許庁審判官 脇岡 剛

特許庁審判官 松崎 孝大

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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