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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年6月18日

不服2024-001034 ルート設定装置、ルート設定方法、及びプログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年6月18日 (2025-06-18)
事件番号
不服2024-001034
事件名
ルート設定装置、ルート設定方法、及びプログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-001034

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2022-507070「ルート設定装置、ルート設定方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔2021年(令和3年)9月16日国際公開、WO2021/181553〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2020年(令和2年)3月11日を国際出願日とする国際特許出願であって、その請求項1~5に係る発明は、令和6年1月22日提出の手続補正書により補正がされた特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、当審より令和7年2月18日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、請求人からは何らの応答もなかった。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月18日

審判長 特許庁審判官 本庄 亮太郎

特許庁審判官 大山 健

特許庁審判官 鈴木 貴雄

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。