TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年5月21日

不服2024-001170 検査治具

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月21日 (2025-05-21)
事件番号
不服2024-001170
事件名
検査治具
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • プリント配線板を検査するための検査治具の発明について、TDR法を用いて測定される特性インピーダンスが、コネクタ部から信号ピンまでの伝播領域の全域にわたって、50Ωを中心とし、プリント配線板に求められる電圧定在波比に基づく第1の幅よりも狭い第2の幅に収められている構成は、引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得たと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年1月17日(優先権主張 令和4年4月11日)に出願された、プリント配線板を検査するための検査治具に関する発明に係る特許出願である。
  • 令和5年4月14日付け及び同年7月12日付けの拒絶理由通知に対し、意見書及び手続補正書が提出されたが、同年10月20日付けで拒絶査定(原査定)がされた。
  • 令和6年1月23日、審判請求書及び手続補正書(本件補正)が提出された。本件補正は、請求項1の「特性インピーダンス」を「TDR法を用いて測定される」ものに限定するものである。
  • 本件補正は、特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の独立特許要件を満たさないとして却下され、本願発明(補正前の請求項1に係る発明)について進歩性欠如により拒絶すべきかが審理された。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の独立特許要件を満たすか否か。
  • 本願発明が引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か(進歩性の有無)。

判断

  • 本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。本件補正発明と引用発明(特開2015-118045号公報)を対比すると、構成X~Eは一致し、構成F(特性インピーダンスの変動幅)が相違点である。
  • 相違点について、引用発明では伝送線路49の特性インピーダンスを50Ωとし、プローブ32先端からの反射波を測定対象とすることから、プローブ32も50Ωに整合させることは容易に想到し得る。また、特性インピーダンスの変動幅をプリント配線板に求められる電圧定在波比に基づく幅よりも狭くすることは自明の設計変更であり、TDR法で測定することは技術常識(特開2010-197402号公報、特開2008-292339号公報、特開2015-87203号公報)である。
  • 本件補正発明は引用発明並びに技術常識1及び2に基づいて容易に発明をすることができたものであり、独立特許要件を満たさない。本願発明は本件補正発明からTDR法の限定を省いたものであるから、同様に進歩性が認められない。
  • 請求人の主張(引用文献に変動幅の技術的思想の開示がない、特有の効果を奏する等)は、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 「引用発明において、プローブ32とマイクロストリップライン34との接続部やプローブ32の内部において反射波が生じないようにするために、プローブ32についても、同軸コネクタ35、マイクロストリップライン34及び高周波リレー37と同じ50Ωの特性インピーダンスを有するものとして、インピーダンス整合を図ることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。」
  • 「引用発明において、インターフェース部30の同軸コネクタ35からプローブ32までは、パルス波とその反射波を伝搬するためのものであって、測定の対象ではないから、これらの特性インピーダンスを、測定対象であるプリント基板20(プリント配線板)に求められる電圧定在波比に基づく幅よりも狭い幅に収めるようにすることは、自明の設計変更というべきである。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和6年1月23日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 メクテック株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2024-001170

請求人 メクテック株式会社(代理人 弁理士3名)

特願2023-5479号「検査治具」拒絶査定不服審判事件〔令和5年10月23日出願公開、特開2023-155883〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年1月17日(優先権主張 令和4年4月11日)の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。なお、2022年(令和4年)4月11日を以下「優先日」という。

令和5年4月14日付け:拒絶理由通知書

同年6月12日  :意見書、手続補正書の提出

同年7月12日付け:拒絶理由通知書

同年9月15日  :意見書、手続補正書の提出

同年10月20日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月27日  :原査定の謄本の送達)

令和6年1月23日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和6年1月23日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年1月23日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 補正の内容

令和6年1月23日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲の補正をするものであり、本件補正により、次の(1)に示す本件補正前(令和5年9月15日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。)の特許請求の範囲の請求項1の記載は、後記(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。

(1) 本件補正前

「【請求項1】

プリント配線板を検査するための検査治具であって、

計測器から出力された検査信号が伝播するための信号線、および前記信号線から絶縁されたグランド層を有する検査基板と、

前記信号線に電気的に接続された信号ピンと、

前記グランド層に電気的に接続されたグランドピンと、

前記信号ピンおよび前記グランドピンを保持する保持部と、

前記検査基板に実装され、前記検査基板と前記計測器を接続するためのコネクタ部と、を備え、

前記検査治具において検査信号が伝播する前記コネクタ部から前記信号ピンまでの伝播領域の全域にわたって特性インピーダンスが、50Ωを中心とし、第1の幅を有する範囲内にあり、前記第1の幅が前記プリント配線板に求められる電圧定在波比に基づく第2の幅よりも狭い、検査治具。」

(2) 本件補正後

「【請求項1】

プリント配線板を検査するための検査治具であって、

計測器から出力された検査信号が伝播するための信号線、および前記信号線から絶縁されたグランド層を有する検査基板と、

前記信号線に電気的に接続された信号ピンと、

前記グランド層に電気的に接続されたグランドピンと、

前記信号ピンおよび前記グランドピンを保持する保持部と、

前記検査基板に実装され、前記検査基板と前記計測器を接続するためのコネクタ部と、を備え、

TDR法を用いて測定される前記検査治具の特性インピーダンスが、前記検査信号が伝播する前記コネクタ部から前記信号ピンまでの伝播領域の全域にわたって、50Ωを中心とし、前記プリント配線板に求められる電圧定在波比に基づく第1の幅よりも狭い第2の幅に収められている、検査治具。」

2 補正の目的

本件補正のうち請求項1についてする補正は、「第1の幅」及び「第2の幅」という表現により特定される対象を入れ換えるなどの表現の言い換えを含むものであるが、補正事項全体としてみれば、本件補正前の請求項1に記載された「前記検査治具」の「特性インピーダンス」について、「TDR法を用いて測定される」ものに限定するものである。

そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

したがって、本件補正により請求項1についてする補正は、特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。

3 独立特許要件の判断

本件補正は、前記2のとおり、特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。

(1) 本件補正発明

ア 本件補正発明の認定と分説

本件補正発明は、前記1(2)に摘記した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。

ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のとおり構成Xと構成Aから構成Fまでに分説する。また、参考図として、本願の【図1】に部材名を記入したものを掲載する。

<本件補正発明の分説>

X プリント配線板を検査するための検査治具であって、

A 計測器から出力された検査信号が伝播するための信号線、および前記信号線から絶縁されたグランド層を有する検査基板と、

B 前記信号線に電気的に接続された信号ピンと、

C 前記グランド層に電気的に接続されたグランドピンと、

D 前記信号ピンおよび前記グランドピンを保持する保持部と、

E 前記検査基板に実装され、前記検査基板と前記計測器を接続するためのコネクタ部と、を備え、

F TDR法を用いて測定される前記検査治具の特性インピーダンスが、前記検査信号が伝播する前記コネクタ部から前記信号ピンまでの伝播領域の全域にわたって、50Ωを中心とし、前記プリント配線板に求められる電圧定在波比に基づく第1の幅よりも狭い第2の幅に収められている、

X 検査治具。

<参考図>

【図1】

〔図省略〕

イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。下線は、当合議体において付したものであり、以下同様である。

「【背景技術】

【0002】

近年、スマートフォン、ノートパソコン、デジタルカメラ、ゲーム機などの電子機器においては、小型化および高速化の進展に伴い、情報処理量が急増している。このため、信号速度はますます高速化する傾向にある。また、スマートフォン等の携帯通信端末は、2019年から次世代通信規格5Gへの移行が始まっている。5Gでは、通信端末が送受信する信号の周波数は数GHzから20~30GHzになる。さらに2023年頃には、信号周波数は50GHz程度にまで高まる見込みである。

【0003】

このような信号の高速化に応じて、プリント配線板の信号線(高速伝送線路)には、伝送特性に関する様々な仕様を満たすことが求められる。たとえば、信号の反射を抑制するために、特性インピーダンスや、反射の度合いを周波数と併せて規定した電圧定在波比(VSWR:Voltage Standing Wave Ratio)が仕様で規定される。また、信号周波数が高くなるにつれて伝送損失が大きくなる傾向にあるため、線路の伝送損失が仕様で規定されることがある。さらに、同一のプリント配線板に複数の信号線が設けられる場合は、隣接する信号線同士の干渉(クロストーク/アイソレーション)について仕様で規定されることがある。

【0004】

伝送特性に係る仕様を満足していることを確認するため、製造されたプリント配線板に対して検査が行われる。検査には、ベクトルネットワークアナライザ等の計測器と検査対象のプリント配線板を接続する検査治具が使用される。検査治具は、検査信号が伝播する信号線などが設けられた検査基板と、検査基板に実装され、計測器のポートと接続するための同軸コネクタ(SMAコネクタ等)と、コンタクトプローブ(信号ピンおよびグランドピン)を有するプローブ部と、を備えている。検査基板には、信号線と信号ピンを電気的に接続する層間接続部(スルーホール等)が設けられる。

【0005】

検査の際、検査治具のコンタクトプローブを検査対象のプリント配線板の信号端子およびグランド端子に接触させる。これら信号端子およびグランド端子の数や位置は、検査対象のプリント配線板(たとえば、FPC等の製品)の種類ごとに異なる。このため、検査治具は、検査対象のプリント配線板の種類ごとに専用設計される。

【0006】

なお、特許文献1には、検査治具のコンタクトプローブに関する発明が記載されている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0007】

【特許文献1】特開2020-085695号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0008】

ところで、数十GHzもの高周波数の信号に対してプリント配線板の検査精度を確保するには、検査治具について、その特性インピーダンスが所定の範囲内に収まることが求められる。当然ながら、検査治具の特性インピーダンスは、プリント配線板の特性インピーダンスに許容される範囲よりも狭い範囲内になければならない。したがって、検査治具の特性インピーダンスが収められるべき「所定の範囲」は、基準インピーダンスを中心とし、検査対象のプリント配線板の特性インピーダンスの許容範囲よりも狭い範囲である。

【0009】

ここで、「許容範囲」とは、伝送特性に係る仕様を満たす条件の下、プリント配線板の特性インピーダンスに許容される範囲のことである。たとえば、基準インピーダンスが50Ωの場合、プリント配線板の特性インピーダンスが50±4Ωの範囲内にあればVSWRが1.1以下という仕様が満たされることが信号の反射率とVSWRの算出式から分かる。すなわち、50±4Ωが許容範囲である。よって、この場合における所定の範囲は、50Ω±4Ωよりも狭い範囲であり、たとえば50±2Ωである。なお、仕様が緩和されると(VSWRが1.3以下など)許容範囲は広がる。

【0010】

従来の検査治具はオープン/ショートを検査するためのものの延長として構成されているため、検査治具の特性インピーダンスは考慮されていなかった。このため、検査基板の信号線および層間接続部、ならびに信号ピンの特性インピーダンスが所定の範囲から外れることがあった。特に、層間接続部と信号ピンの特性インピーダンスについては従来注意が払われていなかった。

【0011】

図19は、従来の検査治具の特性インピーダンスをTDR(Time Domain Reflectometry:時間領域反射)法により測定した結果を示している。図19に示すように、スルーホールと信号ピンにおいて特性インピーダンスが所定の範囲(50±2Ω)を大きく外れている。すなわち、従来の検査治具では伝送特性が十分に確保されておらず、検査精度が低い。したがって、検査スペック(良否判定)にマージンを持たせる必要が生じ、このマージンの分だけプリント配線板に対する良否判定の基準が厳しくなる。その結果、FPC等の製品の歩留まりが低下したり、オーバースペックで高コストな製品を製造せざるを得なくなる。

【0012】

本発明は、上記の技術的認識に基づいてなされたものであり、高周波信号を伝送するプリント配線板を高精度に検査可能な検査治具、および検査治具の特性インピーダンスの調整方法を提供することを目的とする。」

「【発明の効果】

【0022】

本発明によれば、高周波信号を伝送するプリント配線板を高精度に検査可能な検査治具、および検査治具の特性インピーダンスの調整方法を提供することができる。」

「【図19】

〔図省略〕

」

(2) 引用文献の記載事項及び引用発明等の認定

ア 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定

(ア) 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開2015-118045号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある。なお、当合議体により、後記(ウ)の引用発明の認定に直接用いる記載等に下線を付した。

a 【0010】~【0014】

「【技術分野】

【0001】

この発明は、プリント基板(プリント配線板およびそれに実装された電子部品を含む)における検査部位の短絡または断線などを電気的に検査するプリント基板検査装置に関する。

【背景技術】

【0002】

半導体パッケージはその実装面積の縮小の要求から微細化および積層構造化が進んでいる。このため、プリント配線板と半導体パッケージとの接続部および半導体パッケージ内部の検査および故障解析が困難になってきている。

…(中略)…

【0007】

上記の検査法に比べて簡単かつ高精度な方法として、TDR(Time Domain Reflectometry:時間領域反射率計)を利用したプリント基板の検査法がある。たとえば、特開平9-61486号公報(特許文献1)に記載されるTDRを利用したはんだ付け検査装置では、測定用の専用パッドをプリント基板に設け、この専用パッドに電気パルスを入力したときの反射特性によってはんだボールの接続の信頼性が検査される。

【0008】

特開2010-164427号公報(特許文献2)は、量産での検査に対応して測定時間を短縮するための検査装置の構成を開示する。具体的に、この文献に記載されるTDRを利用したはんだ付け検査装置は、プリント基板にパルス波を入射するために複数のプローブを備える。TDRと複数のプローブとの接続は順次切り替えられる。判定部は、各プローブからの複雑な反射波形を基準波形と比較することによって、検査部位が良品か不良品かを判定する。

【0009】

特開2011-149790号公報(特許文献3)は、TDRを利用したはんだ付け検査装置において、多数点を同時に測定する装置構成を開示する。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0010】

【特許文献1】特開平9-61486号公報

【特許文献2】特開2010-164427号公報

【特許文献3】特開2011-149790号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0011】

上記の特開2010-164427号公報(特許文献2)のように、複数のプローブを備えたプリント基板検査装置においては、通常、TDRから各プローブまでの電気長が各プローブごとに異なっている。しかも、TDRからプローブまでの電気長は、そのプローブからプリント基板上の測定部位までの距離よりもはるかに長い。したがって、プリント基板の反射波形を測定する際に、TDRからのパルス波の出力時点も含めた電圧波形をオシロスコープで測定すると、良否判定に必要なプリント基板からの反射波の部分の測定精度が不足するという問題がある。一方、プリント基板からの反射波の部分にオシロスコープの時間測定レンジを絞って測定しようとすると、TDRから各プローブまでの電気長がプローブごとに異なっているために、オシロスコープの設定に手間がかかるという問題がある。

【0012】

この発明は、上記の問題点を考慮してなされたものであり、その目的は、複数のプローブを切替えながらプリント基板上の複数個所をTDRによって検査するプリント基板検査装置において、従来よりも短時間で精度良く検査を実行できるようにすることである。

【課題を解決するための手段】

【0013】

一実施の形態によるプリント基板検査装置は、パルス波を出力するパルス発生器と、複数のプローブと、複数のスイッチと、測定機と、オフセット時間検出部と、測定制御部とを備える。複数のプロープは、パルス波をプリント基板に印加するために設けられる。複数のスイッチは、パルス発生器と複数のプローブの各々との接続を切替える。測定機は、パルス発生器の出力ノードの電圧の時間変化を測定するために設けられ、測定期間を設定可能である。オフセット時間検出部は、パルス波の出力時点を基準としてパルス発生器に接続されたプローブからの反射波が測定機によって測定されるまでの時間を、オフセット時間として複数のプローブごとに検出する。測定制御部は、複数のプローブごとにオフセット時間に基づいて測定機による測定期間を設定することにより、設定された測定期間内でプリント基板からのパルス波の反射波の電圧を測定機に測定させる。

【発明の効果】

【0014】

上記の実施の形態によれば、複数のプローブを有するTDRを利用したプリント基板検査装置において、従来よりも短時間で精度良く検査を行うことができる。」

b 【0016】~【0019】、【図1】

「【0016】

以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して、その説明を繰返さない。

【0017】

<実施の形態1>

[プリント基板検査装置の構成]

図1は、実施の形態1に従うプリント基板検査装置1の構成を示すブロック図である。プリント基板検査装置1は、時間領域反射率計(TDR)50と、インターフェース部30と、高周波伝送部40と、コンピュータ60とを含む。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0018】

(TDR)

TDR50は、急峻な立ち上がりのパルス波(もしくは、ステップ電圧)を出力するパルス発生器51と、パルス発生器51の出力ノード52における電圧の時間変化を測定する測定機としてのオシロスコープ53とを含む。オシロスコープ53として、たとえば、サンプリングオシロスコープを用いていてもよい。この場合、パルス発生器51は、パルス波を繰り返し出力する。

【0019】

パルス発生器51およびオシロスコープ53は、高周波伝送部40によってインターフェース部30の同軸コネクタ35と接続される。パルス発生器51から出力されたパルス波は、高周波伝送部40を通過しインターフェース部30を介してプリント基板(図2の参照符号20)に印加される。オシロスコープ53は、パルス発生器51の出力ノード52の電圧波形を測定することによって、パルス波がプリント基板20によって反射されることによって生じた反射波の電圧を測定する。オシロスコープ53による測定期間(電圧測定の開始時点および測定レンジ)はコンピュータ60から設定可能である。オシロスコープ53によって測定された電圧波形は、デジタル変換されてコンピュータ60に出力される。」

c 【0020】~【0026】、【図2】

「【0020】

(インターフェース部)

図2は、図1のプリント基板検査装置1のうちインターフェース部30の概略的な構成を示す図である。図2は、さらに、検査対象であるプリント基板20の概略的な構成も併せて示す。図2では、断面部分にハッチングを付している。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0021】

図1、図2を参照して、プリント基板20は、絶縁性の基板21に配線パターンが形成されたプリント配線板20Aに、多数の電子部品が実装されたものである。配線パターンは、スルーホールに埋め込まれた導電層22、および導電層22に接続されたランド23,24などを含む。

【0022】

プリント基板検査装置1は、プリント配線板20Aに実装された電子部品の半田接続状態の良否を検査する。図2には、検査対象の1つとして、BGAによって実装されたIC(Integrated Circuit)パッケージ10(BGAパッケージ10とも称する)が示されている。BGAは、パッケージの裏面に格子状に形成された半田ボール11によって実装する方式である。BGAパッケージでは、半田接続部がパッケージの裏面にあるために、目視による半田接続部の検査が困難である。そこで、プリント基板検査装置1は、検査部位である半田ボール11の接続状態の良否を時間領域反射率測定(TDR法)によって検査する。

【0023】

インターフェース部30は、絶縁性の基板33と、基板33上の配線パターンによって形成されたマイクロストリップライン34と、信号の伝送経路を切替えるための高周波リレー37と、複数のプローブ32と、複数のプローブ32が埋め込まれた絶縁性のブロック31と、同軸コネクタ35とを含む。

【0024】

プローブ32は、プリント基板20の複数の検査部位を連続して検査するために複数個設けられている。インターフェース部30は同軸コネクタ35によって高周波伝送部40と接続される。高周波リレー37に代えて、PINダイオード・スイッチ、FET(Field Effect Transistor)スイッチ、またはMEMS(Micro-Electro-Mechanical System)スイッチなどを用いることができる。

【0025】

図1に示すように、同軸コネクタ35と高周波リレー37との間、高周波リレー37同士の間、および高周波リレー37とプローブ32との間は、それぞれマイクロストリップライン34によって接続される。高周波リレー37は同軸コネクタ35からプローブ32に至る信号の伝送経路の途中に1つ以上挿入され、高周波リレー37によって信号の伝送経路が分岐される。同軸コネクタ35に入力されたパルス波は、コンピュータ60の制御に従って高周波リレー37が切替えられることによって、TDR法による測定に使用するプローブ32に到達する。

【0026】

なお、TDR法による測定では高周波のパルス波を伝達するためにグランドラインが重要である。このため、プローブ32は、検査装置1のグランドと測定対象であるプリント基板20のグランドとを接続するために、さらに複数個設けられている。」

d 【0027】~【0030】、【図3】

「【0027】

(プローブの構成)

図3は、図2のインターフェース部30の一部の拡大図である。図3では、断面部分にハッチングを付している。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【0028】

図2、図3を参照して、プローブ32は、円筒部32Aと、円筒部32Aの両端に挿入された第1、第2の接触子32B,32Cと、接触子32B,32Cの間に設けられたバネ部材32Dとを含む。第1の接触子32Bは、検査対象のプリント基板20のランド24と電気的に接触する。良好な電気的接触を得るために、接触子32Bの端部は王冠状に突出した形状を有する。第2の接触子32Cは、基板33に形成されたマイクロストリップライン34と電気的に接触する。接触子32Cは、マイクロストリップライン34を介して同軸コネクタ35に接続される。

【0029】

バネ部材32Dは、接触子32B,32Cを円筒部32Aの両端から突出するように付勢する。これによって、プローブ32とプリント基板20のランド24との間、およびプローブ32とマイクロストリップライン34との間の電気的接触を確実にする。

【0030】

なお、配線パターンによってマイクロストリップライン34が形成された基板33は、検査対象のプリント基板20に応じて交換可能な構成となっている。検査用のプリント基板20を交換したとき、確実に電気的接触が取れるように、マイクロストリップライン34のプローブ32との接触部表面は金メッキされていることが望ましい。」

e 【0031】~【0033】

「【0031】

(高周波伝送部)

再び図1を参照して、高周波伝送部40は、複数の同軸ケーブル41と、信号の伝送経路を切替えるための複数の同軸リレー42とを含む。入出力端に同軸コネクタを有するものであれば、同軸リレー42に代えて、PINダイオード・スイッチ、FETスイッチ、またはMEMSスイッチなどを用いることができる。

【0032】

図1に示すように、TDR50と同軸リレー42との間、同軸リレー42同士の間、および同軸リレー42とインターフェース部30(同軸コネクタ35)との間は、それぞれ同軸ケーブル41によって接続される。同軸リレー42はTDR50から同軸コネクタ35に至る信号の伝送経路の途中に1つ以上挿入され、同軸リレー42によって信号の伝送経路が分岐される。

【0033】

パルス発生器51から出力されたパルス波は、コンピュータ60の制御に従って同軸リレー42が切替えられることによって、TDR法による測定に使用するプローブ32に通じる同軸コネクタ35に伝送される。さらに、パルス波は、コンピュータの制御に従って高周波リレー37が切替えられることによって、同軸コネクタ35から測定に使用するプローブ32まで伝送し、そのプローブ32を介してプリント基板20に印加される。プリント基板に印加されたパルス波は、プリント基板回路上において各場所のインピーダンス不整合に応じた反射を生じさせる。各場所での反射が合成され、合成された反射波は入力されたパルス波の進行方向と逆向きに伝送し、TDR50に到達する。」

f 【0034】~【0038】

「【0034】

(コンピュータ)

コンピュータ60は、中央処理装置(CPU:Central Processing Unit)61、メモリ65、および図示しないインターフェース回路などを含む。機能的に見ると、コンピュータ60は、オフセット時間検出部62と、良否判定部63と、測定制御部64とを含む。これらの機能は、プログラムに従って動作するCPU61によって実現される。

【0035】

オフセット時間検出部62は、後述するように、TDR50から出力されたパルス波がプローブ32によって反射されてTDR50に戻るまでの時間、言い換えると、パルス波の出力時点を基準としてオシロスコープ53によってプローブ32からの反射波の電圧を測定するまでの時間(以下、「オフセット時間OT」と称する)を測定する。オフセット時間OTはプローブ毎に異なる。測定されたオフセット時間OTは、メモリ65内の所定の領域(オフセット時間記憶部66)に格納される。

【0036】

良否判定部63は、検査用のプリント基板に対してTDR装置によって測定された反射波の波形と、予め測定されメモリ65内の所定の領域(基準波形記憶部67)に格納されている基準波形と比較する。良否判定部63は、波形比較の結果に基づいて検査部位の良否を判定する。反射波の波形の微分波形と基準波形の微分波形とを比較することによって良否を判定してもよい。

【0037】

測定制御部64は、パルス発生器51からのパルス波の出力タイミングを制御する。さらに、測定制御部64は、オシロスコープ53の測定条件を設定する。特に、この実施の形態の場合、測定制御部64は、オシロスコープ53の時間測定の範囲(電圧測定を開始する時点、および測定レンジ)を設定する。さらに、測定制御部64は、高周波伝送部40の各同軸リレー42および各高周波リレー37の切替えを制御する。このような測定制御部64の制御によって、TDR50は、ICパッケージ10内で各プローブ32に接続されているはんだ接続部11からのパルス波の反射波形を測定する。

【0038】

図1の構成のプリント基板検査装置1では、各検査部位に伝えられるパルス波のエネルギーは小さくなり、従って反射波の振幅も小さくなる。しかし、プリント基板検査装置1で検査したい項目である開放や短絡などの回路上の異常によって生じる反射波は比較的大きなものであるため、良否判定を行うのに問題は生じない。インターフェース部30は検査対象の基板ごとに用意する必要があるため、低価格であることが望ましい。」

g 【0039】~【0050】、【図4】~【図6】

「【0039】

[複数のプローブを利用した測定の問題点]

上記のように、TDR50から測定対象のプリント基板20までは、同軸ケーブル41、同軸リレー42、マイクロストリップライン34、および高周波リレー37などを通過しパルス波が導入される。この場合、TDR50からプリント基板20上の検査部位までのトータルの電気長は、検査部位に応じて長さが異なる。その理由は、測定対象となるプリント基板20の回路レイアウトおよび各測定点の位置に応じて、インターフェース部30のマイクロストリップライン34の長さが異なるため、および測定点に通じる同軸コネクタ35に応じて同軸リレー42の段数が異なるためである。

…(中略)…

【0045】

図4は、図1のプリント基板検査装置1の等価回路を示す図である。図4を参照して、パルス発生器51の出力インピーダンス55を50Ωとし、パルス発生器51の電源56の電圧を400mVとする。パルス発生器51の電源56は、出力インピーダンス55およびスイッチ54を介して伝送線路49に接続される。伝送線路49は、図1の同軸ケーブル41、同軸リレー42、同軸コネクタ35、マイクロストリップライン34、および高周波リレー37を包括したものであり、その特性インピーダンスを50Ωとする。これらの値は一例であって、特に限定されるものではない。」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【0046】

図5は、オシロスコープ53で観測される電圧波形の一例を模式的に示す図である。図6は、図5の一部(時刻t1からt3まで)を拡大して示す図である。」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【0047】

図4および図5を参照して、時刻t0で、スイッチ54が投入されることによって、パルス波(ステップ電圧)が発生する。発生したパルス波は、伝送線路49上を伝送してプローブ32に到達する。時刻t0以降に伝送線路49に生じる電圧は、パルス発生器51の出力インピーダンスである50Ωと伝送線路49の特性インピーダンスである50Ωとで、パルス発生器51の電源電圧400mVを分圧した電圧、すなわち200mVになる。この分圧電圧200mVがTDR50内のオシロスコープ53で測定される。なお、伝送線路49を構成する同軸リレー42および高周波リレー37などは、その特性インピーダンスが50Ωで作製されて整合がとれているために、それらの部分からは反射波は発生しない。

【0048】

パルス発生器51からプローブ32までのパルス波の伝送時間をTAとすると、時刻t0から2×TAの時間が経過した時刻t2に、プローブ32からの反射波がオシロスコープ53によって検出される。時刻t2以降はプリント基板20内部の不整合点からの反射波の合成波形がオシロスコープ53によって測定される。

【0049】

図5に示した期間TCは、プリント基板検査装置1内部の測定データであり不要である。必要なデータは、プローブ32から反射波が観測される付近の期間TDのデータである。必要な期間TDのデータを小さな時間軸レンジで精度良く測定するためには、オシロスコープによって測定を開始する測定開始時点の設定を測定点毎(プローブ毎)に実施する必要がある。測定点毎(プローブ毎)に測定開始時点の設定が必要な理由は、前述のように、TDR50とプローブ32間の線路長がほとんど全ての測定点で異なるためである。

【0050】

実際のプリント基板の良否判定では多種類のプリント基板について良否判定する必要があり、さらに各プリント基板が数百点以上の測定点を有する。このため、経路長を実測することによって測定開始時点を求めるのは多大の時間を要し、精度的にも限界があるので現実的でない。そこで、この実施の形態のプリント基板検査装置1は、オフセット時間、すなわち、パルス波を印加してからプローブからの反射波が測定されるまでの時間を実測し、オフセット時間に基づいて測定開始点を設定する。以下、オフセット時間の測定方法について説明する。」

h 【0051】~【0055】、【図7】、【図8】

「【0051】

[オフセット時間の測定法]

図7は、オフセット時間の測定方法について説明するための図である。図8は、プローブの先端が開放状態の場合にオシロスコープ53で観測される電圧波形の一例を模式的に示す図である。」

「【図7】

〔図省略〕

」

「【図8】

〔図省略〕

」

「【0052】

図7および図8を参照して、オフセット時間を測定する場合には、測定対象となるプリント基板20を設置しない。この場合、プローブ32の先端はインピーダンス的にオープン状態になっている。

【0053】

時刻t0にスイッチ54が投入されパルス波(パルス電圧信号)が発生したとする。このとき、伝送線路49に印加される電圧は、図5で説明したように200mVである。

【0054】

パルス波がプローブ32に到達するとさらに電圧が上昇する。プローブ32先端がオープンのためインピーダンスが無限大になりその部分からの反射波が発生するためである。その際、伝送線路49に発生する電圧は、パルス発生器51から伝送線路49に印加された電圧(200mV)に反射電圧を加算した電圧になる。開放端での反射電圧は入射電圧に等しいので(反射率=1)、200mVになる。したがって、プローブ32からの反射波が観測される時刻t2に、パルス発生器51の電源電圧と同等の400mVの電圧がオシロスコープによって測定されることになる。

【0055】

実際にオフセット時間を測定する際には、図1のCPU61のオフセット時間検出部62は、オシロスコープ53の測定電圧が予め定める閾値電圧(本事例では300mV)に達した時点t2を、プローブの先端位置からの反射波が観測された時刻と定め、時刻t0から時刻t2までをオフセット時間OTとする。」

(イ) 引用文献1の記載から読み取れる事項

引用文献1には、その【図2】に図示された内容から、次の事項(以下「認定事項1」という。)が記載されていると認められる。

<認定事項1>

「インターフェース部30における複数のプローブ32、マイクロストリップライン34、絶縁性のブロック31及び同軸コネクタ35は、絶縁性の基板33の基板面上に設けられていること。」

(ウ) 引用発明の認定

前記(イ)において認定した事項及び前記(ア)に摘記した引用文献1の記載事項を総合すると、引用文献1には、実施の形態1に係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。

<引用発明>

「時間領域反射率計(TDR)50と、インターフェース部30と、高周波伝送部40と、コンピュータ60とを含むプリント基板検査装置1におけるインターフェース部30であって、(【0017】)

TDR50は、急峻な立ち上がりのパルス波を出力するパルス発生器51と、パルス発生器51の出力ノード52における電圧の時間変化を測定する測定機としてのオシロスコープ53とを含むものであり、(【0018】)

パルス発生器51およびオシロスコープ53は、高周波伝送部40によってインターフェース部30の同軸コネクタ35と接続され、パルス発生器51から出力されたパルス波は、高周波伝送部40を通過しインターフェース部30を介してプリント基板20に印加されるものであり、(【0019】)

オシロスコープ53は、パルス発生器51の出力ノード52の電圧波形を測定することによって、パルス波がプリント基板20によって反射されることによって生じた反射波の電圧を測定するものであり、(【0019】)

プリント基板20は、絶縁性の基板21に配線パターンが形成されたプリント配線板20Aに、多数の電子部品が実装されたものであり、(【0021】)

高周波伝送部40は、複数の同軸ケーブル41と、信号の伝送経路を切替えるための複数の同軸リレー42とを含み、(【0031】)

TDR50と同軸リレー42との間、同軸リレー42同士の間、および同軸リレー42とインターフェース部30(同軸コネクタ35)との間は、それぞれ同軸ケーブル41によって接続され、同軸リレー42はTDR50から同軸コネクタ35に至る信号の伝送経路の途中に1つ以上挿入され、同軸リレー42によって信号の伝送経路が分岐され、(【0032】)

インターフェース部30は、絶縁性の基板33と、基板33上の配線パターンによって形成されたマイクロストリップライン34と、信号の伝送経路を切替えるための高周波リレー37と、複数のプローブ32と、複数のプローブ32が埋め込まれた絶縁性のブロック31と、同軸コネクタ35とを含むものであり、(【0023】)

インターフェース部30における複数のプローブ32、マイクロストリップライン34、絶縁性のブロック31及び同軸コネクタ35は、絶縁性の基板33の基板面上に設けられており、(認定事項1)

プローブ32は、プリント基板20の複数の検査部位を連続して検査するために複数個設けられており、(【0024】)

プローブ32は、円筒部32Aと、円筒部32Aの両端に挿入された第1、第2の接触子32B,32Cと、接触子32B,32Cの間に設けられたバネ部材32Dとを含み、第1の接触子32Bは、検査対象のプリント基板20のランド24と電気的に接触し、接触子32Cは、マイクロストリップライン34を介して同軸コネクタ35に接続され、(【0028】)

プローブ32は、検査装置1のグランドと測定対象であるプリント基板20のグランドとを接続するために、さらに複数個設けられており、(【0026】)

同軸コネクタ35と高周波リレー37との間、高周波リレー37同士の間、および高周波リレー37とプローブ32との間は、それぞれマイクロストリップライン34によって接続され、高周波リレー37は同軸コネクタ35からプローブ32に至る信号の伝送経路の途中に1つ以上挿入され、高周波リレー37によって信号の伝送経路が分岐され、(【0025】)

パルス発生器51から出力されたパルス波は、コンピュータ60の制御に従って同軸リレー42が切替えられることによって、TDR法による測定に使用するプローブ32に通じる同軸コネクタ35に伝送され、さらに、パルス波は、コンピュータの制御に従って高周波リレー37が切替えられることによって、同軸コネクタ35から測定に使用するプローブ32まで伝送し、そのプローブ32を介してプリント基板20に印加され、(【0033】)

プリント基板に印加されたパルス波は、プリント基板回路上において各場所のインピーダンス不整合に応じた反射を生じさせ、各場所での反射が合成され、合成された反射波は入力されたパルス波の進行方向と逆向きに伝送し、TDR50に到達し、(【0033】)

コンピュータ60は、オフセット時間検出部62と、良否判定部63と、測定制御部64とを含み、(【0034】)

オフセット時間検出部62は、パルス波の出力時点を基準としてオシロスコープ53によってプローブ32からの反射波の電圧を測定するまでの時間を測定するものであり、(【0035】)

オフセット時間、すなわち、パルス波を印加してからプローブからの反射波が測定されるまでの時間を実測し、オフセット時間に基づいて測定開始点を設定し、(【0050】)

伝送線路49は、同軸ケーブル41、同軸リレー42、同軸コネクタ35、マイクロストリップライン34、および高周波リレー37を包括したものであり、その特性インピーダンスを50Ωとされ、(【0045】)

伝送線路49を構成する同軸リレー42および高周波リレー37などは、その特性インピーダンスが50Ωで作製されて整合がとれているために、それらの部分からは反射波は発生せず、(【0047】)

パルス発生器51からプローブ32までのパルス波の伝送時間をTAとすると、スイッチ54が投入される時刻t0から2×TAの時間が経過した時刻t2に、プローブ32からの反射波がオシロスコープ53によって検出され、時刻t2以降はプリント基板20内部の不整合点からの反射波の合成波形がオシロスコープ53によって測定される、(【0048】、【0047】)

プリント基板検査装置1におけるインターフェース部30。(【0017】)」

イ 引用文献3の記載事項及び技術常識1の認定

(ア) 引用文献3に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開2010-197402号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の記載がある。

a 【0023】~【0024】、【図1】

「【0023】

図1は、本実施の形態1にかかる導電性接触子ユニットの構造を示す模式図である。図1に示すように、本実施の形態1にかかる導電性接触子ユニットは、半導体集積回路1に供給する信号の生成等を行う回路を備えた回路基板2と、回路基板2上に配置され、所定の開口部(図1では図示省略)を備えた導電性接触子ホルダ3と、導電性接触子ホルダ3の開口部内に収容される導電性接触子4とを備える。また、使用の際に半導体集積回路1の位置ずれが生じるのを抑制するためのホルダ部材5が回路基板2上かつ導電性接触子ホルダ3の外周に配置されている。

【0024】

回路基板2は、検査対象の半導体集積回路1の電気的特性を検査するための検査回路を備える。また、回路基板2は、内蔵する回路を導電性接触子4に対して電気的に接続するための電極(図1では図示省略)を導電性接触子ホルダ3との接触面上に配置した構成を有する。」

「【図1】

〔図省略〕

」

b 【0063】、【0067】~【0069】、【図7】

「【0063】

図7は、本実施の形態2にかかる導電性接触子ユニットのうち、信号用導電性接触子15の近傍部分の部分的な構成を示す模式図である。なお、本実施の形態2にかかる導電性接触子ユニットにおいて、導電性接触子ホルダを除く各構成要素、例えば回路基板2、ホルダ部材5等は、以下で特に言及しない限り実施の形態1におけるものと同様の構造を有し、同様に動作するものとする。」

「【図7】

〔図省略〕

」

「【0067】

例えば、インピーダンス補正部材44、45の誘電材料としてポリエチレンを使用し、信号用導電性接触子15の外径を0.4mm、使用する半導体集積回路1の特性インピーダンスを50Ωとした構成に関して、信号用導電性接触子15における特性インピーダンスの値を半導体集積回路1と一致させる場合を考える。…(中略)…従って、以上の構成を実現することによって、信号用導電性接触子15における特性インピーダンスの値を50Ωに補正することが可能となる。

【0068】

次に、本実施の形態2において、インピーダンス補正部材44、45を用いて信号用導電性接触子15における特性インピーダンスの補正を行うことによる利点について説明する。一般に、交流信号を扱う電子回路においては、インピーダンスの異なる配線同士が接続する箇所において、異なるインピーダンス間の比に応じた量だけ信号が反射し、信号の伝搬が妨げられることが知られている。このことは使用する半導体集積回路1と信号用導電性接触子15との関係においても同様であって、半導体集積回路1の特性インピーダンスと、信号用導電性接触子15における特性インピーダンスとが大きく異なる値を有する場合には、互いに電気的に接続されているにもかかわらず、電気信号の入出力が困難になるという問題を生じることとなる。

【0069】

また、特性インピーダンスの相違に起因して接続箇所において生じる信号反射の程度は、信号用導電性接触子15の電気的な長さ(電気信号の周期に対する伝搬経路の長さ)が大きくなるにつれて顕在化することが知られている。すなわち、本実施の形態2にかかる導電性接触子ユニットの場合は、半導体集積回路1の高速化、すなわち高周波数化に伴って電気信号の反射の程度が顕在化することとなる。従って、高周波数で駆動する半導体集積回路1に対応した導電性接触子ユニットを作製する際には、信号用導電性接触子15の特性インピーダンスの値を半導体集積回路1のものと一致させる、いわゆるインピーダンス整合を精度良く行うことが重要となる。」

(イ) 技術常識1の認定

前記(ア)に示した引用文献3の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる(以下「技術常識1」という。)。

<技術常識1>

「交流信号を扱う電子回路において、特性インピーダンスの異なる配線同士が接続する箇所において、異なるインピーダンス間の比に応じた量だけ信号が反射して信号の伝搬が妨げられること。」

ウ 引用文献6及び7の記載事項並びに技術常識2の認定

(ア) 引用文献6に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特開2008-292339号公報(以下「引用文献6」という。)には、次の記載がある。

「【0001】

本発明は、半導体素子を搭載する高速信号ラインを含んだ半導体パッケージ等の配線回路基板の特性インピーダンスを保証するための電気特性検査装置に関する。

…(中略)…

【0004】

この配線回路基板の特性インピーダンス測定方法としては、一般的に、立ち上がり時間の早い(通常25ps~45ps程度)ステップパルスを印加して、その反射波のレベルから特性インピーダンスを求めるTDR(Time Domain Reflectometry)法が用いられる。」

(イ) 引用文献7に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特開2015-87203号公報(以下「引用文献7」という。)には、次の記載がある。

「【0001】

本発明は、同軸プローブおよびこれを備えたプローブカードに関する。」

「【0026】

上述した同軸プローブ100(シールド部140あり)の特性インピーダンスと、比較対象プローブ(同軸プローブ100からシールド部140を除去したプローブ)の特性インピーダンスとをTDR(time domain reflectometry:時間領域反射)法を用いて測定した。その結果、図2Aの通り、同軸プローブ100が、比較対象プローブよりも長時間インピーダンスの整合が取れていることが分かった。」

(ウ) 技術常識2の認定

前記(ア)及び(イ)に示した引用文献6及び7の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる(以下「技術常識2」という。)。

<技術常識2>

「特性インピーダンスの測定方法として、TDR法が一般的であること。」

(3) 本件補正発明と引用発明の対比

ア 対比分析

本件補正発明と引用発明を対比する。

(ア) 構成Xの観点(検査治具)

a 構成Xは、「プリント配線板を検査するための検査治具」の発明であることである。

b 引用発明の「プリント基板20」は、「絶縁性の基板21に配線パターンが形成されたプリント配線板20Aに、多数の電子部品が実装されたもの」であって、電子部品が実装されたプリント配線板といえるから、本件補正発明の「プリント配線板」に相当する。

c また、引用発明において、「パルス発生器51から出力されたパルス波は、高周波伝送部40を通過しインターフェース部30を介してプリント基板20に印加される」ものであるところ、引用発明の「プリント基板検査装置1におけるインターフェース部30」は、「検査対象のプリント基板20のランド24と電気的に接触[する]」「第1の接触子32B」を含む「プローブ32」を包含するものであるから、プリント基板20をパルス発生器51に接続して検査するために用いられる治具ということができ、本件補正発明の「プリント配線板を検査するための検査治具」に相当する。

d したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Xの観点について、次の点において一致する。

「プリント配線板を検査するための検査治具」の発明である点。

(イ) 構成Aの観点(検査基板)

a 構成Aは、「計測器から出力された検査信号が伝播するための信号線、および前記信号線から絶縁されたグランド層を有する検査基板」を備えることである。

b 引用発明の「時間領域反射率計(TDR)50」は、本件補正発明の「計測器」に相当する。

また、引用発明の「TDR50」は、「パルス発生器51」を「含む」ところ、引用発明の「パルス発生器51から出力されたパルス波」は、本件補正発明の「計測器から出力された検査信号」に相当する。

そして、引用発明の「パルス発生器51から出力されたパルス波」は、「コンピュータの制御に従って高周波リレー37が切替えられることによって、同軸コネクタ35から測定に使用するプローブ32まで伝送[される]」ところ、「同軸コネクタ35と高周波リレー37との間、高周波リレー37同士の間、および高周波リレー37とプローブ32との間は、それぞれマイクロストリップライン34によって接続され[る]」から、当該「パルス波」は、マイクロストリップライン34を伝播するといえる。

そうすると、引用発明の「マイクロストリップライン34」は、「基板33上の配線パターンによって形成された」ものであるから、本件補正発明の「計測器から出力された検査信号が伝播するための信号線」に相当する。

c 引用発明において、「プローブ32は、検査装置1のグランドと測定対象であるプリント基板20のグランドとを接続するために、さらに複数個設けられて[いる]」ところ、「インターフェース部30における複数のプローブ32」「は、絶縁性の基板33の基板面上に設けられて[いる]」から、「プリント基板20のグランド」を「検査装置1のグランド」に接続するためには、「さらに複数個設けられて[いる]」「プローブ32」から「インターフェース部30」における「絶縁性の基板33」上の接地導体(マイクロストリップライン34から絶縁されていることは自明である。)を介する必要があることは明らかである。

そうすると、引用発明における当該接地導体は、本件補正発明の「前記信号線から絶縁されたグランド層」に相当する。

d そして、前記b及びcの検討を踏まえると、引用発明の「マイクロストリップライン34」が「基板面上に設けられて[いる]」「絶縁性の基板33」は、本件補正発明の「検査基板」に相当する。

e したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Aの観点について、次の点において一致する。

「計測器から出力された検査信号が伝播するための信号線、および前記信号線から絶縁されたグランド層を有する検査基板」を備える点。

(ウ) 構成Bの観点(信号ピン)

a 構成Bは、「前記信号線に電気的に接続された信号ピン」を備えることである。

b 前記(イ)bにおいて検討したとおり、引用発明の「マイクロストリップライン34」は、本件補正発明の「前記信号線」に相当する。

また、引用発明の「プローブ32は、」「第1、第2の接触子32B,32C」「を含み、」「接触子32Cは、マイクロストリップライン34を介して同軸コネクタ35に接続され[る]」から、引用発明の「プローブ32」(ただし、「検査装置1のグランドと測定対象であるプリント基板20のグランドとを接続するために、さらに複数個設けられて[いる]」「プローブ32」は除く。)は、本件補正発明の「前記信号線に電気的に接続された信号ピン」に相当する。

c したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Bの観点について、次の点において一致する。

「前記信号線に電気的に接続された信号ピン」を備える点。

(エ) 構成Cの観点(グランドピン)

a 構成Cは、「前記グランド層に電気的に接続されたグランドピン」を備えることである。

b 前記(イ)cの検討を踏まえると、引用発明の「検査装置1のグランドと測定対象であるプリント基板20のグランドとを接続するために、さらに複数個設けられて[いる]」「プローブ32」は、本件補正発明の「前記グランド層に電気的に接続されたグランドピン」に相当する。

c したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Cの観点について、次の点において一致する。

「前記グランド層に電気的に接続されたグランドピン」を備える点。

(オ) 構成Dの観点(保持部)

a 構成Dは、「前記信号ピンおよび前記グランドピンを保持する保持部」を備えることである。

b 引用発明の「インターフェース部30」における「複数のプローブ32が埋め込まれた絶縁性のブロック31」は、複数のプローブを保持するものといえる。

そして、引用発明の「検査装置1のグランドと測定対象であるプリント基板20のグランドとを接続するために、さらに複数個設けられて[いる]」「プローブ32」についても、これらを保持する部材が必要であるから、同様に「絶縁性のブロック31」に埋め込まれていることは明らかである。

そうすると、引用発明の「絶縁性のブロック31」は、本件補正発明の「前記信号ピンおよび前記グランドピンを保持する保持部」に相当する。

c したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Dの観点について、次の点において一致する。

「前記信号ピンおよび前記グランドピンを保持する保持部」を備える点。

(カ) 構成Eの観点(コネクタ部)

a 構成Eは、「前記検査基板に実装され、前記検査基板と前記計測器を接続するためのコネクタ部」を備えることである。

b 引用発明の「インターフェース部30」における「同軸コネクタ35」は、「絶縁性の基板33の基板面上に設けられて[いる]」から、絶縁性の基板33に実装されているといえる。

c また、引用発明において、「TDR50」に含まれる「パルス発生器51およびオシロスコープ53は、高周波伝送部40によってインターフェース部30の同軸コネクタ35と接続され[る]」ものである。

そうすると、引用発明の「同軸コネクタ35」は、自身が実装された絶縁性の基板33とTDR50を接続するものといえるから、本件補正発明の「前記検査基板に実装され、前記検査基板と前記計測器を接続するためのコネクタ部」に相当する。

d したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Eの観点について、次の点において一致する。

「前記検査基板に実装され、前記検査基板と前記計測器を接続するためのコネクタ部」を備える点。

(キ) 構成Fの観点(検査治具の特性インピーダンス)

a 構成Fは、「TDR法を用いて測定される前記検査治具の特性インピーダンスが、前記検査信号が伝播する前記コネクタ部から前記信号ピンまでの伝播領域の全域にわたって、50Ωを中心とし、前記プリント配線板に求められる電圧定在波比に基づく第1の幅よりも狭い第2の幅に収められている」ことである。

b 引用発明は、本件補正発明の構成Fに相当する構成を備えていないから、本件補正発明と引用発明は、構成Fの観点について、次の点において相違する。

<構成Fの観点についての相違点>

本件補正発明においては、「TDR法を用いて測定される前記検査治具の特性インピーダンスが、前記検査信号が伝播する前記コネクタ部から前記信号ピンまでの伝播領域の全域にわたって、50Ωを中心とし、前記プリント配線板に求められる電圧定在波比に基づく第1の幅よりも狭い第2の幅に収められている」のに対して、

引用発明においては、同軸コネクタ35、マイクロストリップライン34、及び高周波リレー37を包括した伝送線路49の特性インピーダンスは50Ωとされているが、これらの特性インピーダンスが収められている変動幅は明らかでなく、プローブ32の特性インピーダンスも明らかでない点。

イ 一致点及び相違点

前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次の(ア)及び(イ)に示すとおりである。

(ア) 一致点

「プリント配線板を検査するための検査治具であって、

計測器から出力された検査信号が伝播するための信号線、および前記信号線から絶縁されたグランド層を有する検査基板と、

前記信号線に電気的に接続された信号ピンと、

前記グランド層に電気的に接続されたグランドピンと、

前記信号ピンおよび前記グランドピンを保持する保持部と、

前記検査基板に実装され、前記検査基板と前記計測器を接続するためのコネクタ部と、を備える、

検査治具。」である点。

(イ) 相違点

本件補正発明においては、「TDR法を用いて測定される前記検査治具の特性インピーダンスが、前記検査信号が伝播する前記コネクタ部から前記信号ピンまでの伝播領域の全域にわたって、50Ωを中心とし、前記プリント配線板に求められる電圧定在波比に基づく第1の幅よりも狭い第2の幅に収められている」のに対して、

引用発明においては、同軸コネクタ35、マイクロストリップライン34、及び高周波リレー37を包括した伝送線路49の特性インピーダンスは50Ωとされているが、これらの特性インピーダンスが収められている変動幅は明らかでなく、プローブ32の特性インピーダンスも明らかでない点。

(4) 判断

ア 相違点についての判断

(ア) 信号ピン(プローブ32)の特性インピーダンスについて

a 引用発明において、「伝送線路49は、同軸ケーブル41、同軸リレー42、同軸コネクタ35、マイクロストリップライン34、および高周波リレー37を包括したものであり、その特性インピーダンスを50Ωとされ」ているから、引用発明の「インターフェース部30」に含まれる「同軸コネクタ35、マイクロストリップライン34、および高周波リレー37」は、その特性インピーダンスが全て50Ωとされている。

そして、引用発明は、「伝送線路49を構成する同軸リレー42および高周波リレー37などは、その特性インピーダンスが50Ωで作製されて整合がとれているために、それらの部分からは反射波は発生[しない]」ものである。

ここで、前記(2)イ(イ)において技術常識1として認定したとおり、「交流信号を扱う電子回路において、特性インピーダンスの異なる配線同士が接続する箇所において、異なるインピーダンス間の比に応じた量だけ信号が反射して信号の伝搬が妨げられること。」は技術常識である。

そうすると、引用発明において、同軸コネクタ35、マイクロストリップライン34及び高周波リレー37の特性インピーダンスを全て50Ωとしているのは、これらの間の接続部などで反射波が発生することにより、信号(パルス波)の伝搬が妨げられないようにするためであることが明らかである。

b 次に、引用発明は、「時刻t2に、プローブ32からの反射波がオシロスコープ53によって検出され、時刻t2以降はプリント基板20内部の不整合点からの反射波の合成波形がオシロスコープ53によって測定される」ものであるところ、「プローブ32からの反射波」がプローブ32のどの位置からの反射であるのかについて検討する。

(a) 引用文献1の【0052】及び【0054】には、オフセット時間の測定方法について、次のとおり記載されている。

「【0052】

図7および図8を参照して、オフセット時間を測定する場合には、測定対象となるプリント基板20を設置しない。この場合、プローブ32の先端はインピーダンス的にオープン状態になっている。」

「【0054】

パルス波がプローブ32に到達するとさらに電圧が上昇する。プローブ32先端がオープンのためインピーダンスが無限大になりその部分からの反射波が発生するためである。(後略)」

(b) これらの記載によれば、プローブ32先端からの反射波に基づいてオフセット時間を測定しているといえるから、引用発明が「パルス波を印加してからプローブからの反射波が測定されるまでの時間を実測し、オフセット時間に基づいて測定開始点を設定[する]」ものであることを考慮すると、引用発明は、パルス波を印加してからプローブ32先端からの反射波がオシロスコープ53に到達するまでの時間を実測することにより予めオフセット時間を測定しておき、プリント基板20の検査にあたっては、パルス波を印加してから、予め測定しておいたオフセット時間の経過以降にオシロスコープ53に到達する反射波を測定するものということができる。

そうすると、引用発明における「時刻t2に」「検出され[る]」「プローブ32からの反射波」は、プローブ32先端(プローブ32とプリント基板20の接続部)からの反射波を意味するといえる。

c そして、前記bの検討に基づけば、引用発明が「時刻t2に、プローブ32からの反射波がオシロスコープ53によって検出され、時刻t2以降はプリント基板20内部の不整合点からの反射波の合成波形がオシロスコープ53によって測定される」という構成を有しているのは、プローブ32先端からの反射波がオシロスコープ53に到達する時刻t2以降の反射波を測定対象としていることを前提とするから、プローブ32とマイクロストリップライン34との接続部やプローブ32の内部において反射波が生じることは想定されておらず、このような箇所で反射波が生じると、パルス波の伝搬が妨げられて測定精度に支障が生じるおそれがあることは、当業者にとって自明といえる。

d したがって、引用発明において、プローブ32とマイクロストリップライン34との接続部やプローブ32の内部において反射波が生じないようにするために、プローブ32についても、同軸コネクタ35、マイクロストリップライン34及び高周波リレー37と同じ50Ωの特性インピーダンスを有するものとして、インピーダンス整合を図ることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。

(イ) 特性インピーダンスの変動幅について

a 本件補正発明の構成Fには、「TDR法を用いて測定される前記検査治具の特性インピーダンスが、…(中略)…50Ωを中心とし、前記プリント配線板に求められる電圧定在波比に基づく第1の幅よりも狭い第2の幅に収められている」と特定されている。

ここで、「プリント配線板に求められる電圧定在波比」は、プリント配線板により変わるものであるところ、どのような電圧定在波比が求められるかは特定されていないから、前記構成Fは、検査治具の特性インピーダンスが、50Ωを中心として、何らかの電圧定在波比に基づく幅よりも狭い幅に収まっていれば足りるというべきである。

そうすると、引用発明の同軸コネクタ35(コネクタ部)からプローブ32(信号ピン)までの特性インピーダンスについては、どのような幅に収まるものであっても、その幅よりも大きい何らかの電圧定在波比に基づく幅よりも狭い幅といえるから、この点において本件補正発明と実質的に相違するとはいえない。

b また、仮に実質的に相違するとしても、前記(ア)aにおいて説示したとおり、引用発明において、同軸コネクタ35、マイクロストリップライン34及び高周波リレー37の特性インピーダンスを全て50Ωとしているのは、これらの間の接続部などで反射波が発生することにより、信号(パルス波)の伝搬が妨げられないようにするためであるから、前記(ア)の検討も踏まえると、プローブ32も含めてこれらの特性インピーダンスを50Ωから外れないように、できるだけ一定の値を有するものとすることは、当業者にとって当然のことである。

そして、引用発明において、インターフェース部30の同軸コネクタ35からプローブ32までは、パルス波とその反射波を伝搬するためのものであって、測定の対象ではないから、これらの特性インピーダンスを、測定対象であるプリント基板20(プリント配線板)に求められる電圧定在波比に基づく幅よりも狭い幅に収めるようにすることは、自明の設計変更というべきである。

(ウ) 特性インピーダンスの測定方法について

前記(2)ウ(ウ)において技術常識2として認定したとおり、「特性インピーダンスの測定方法として、TDR法が一般的であること。」は技術常識であるから、引用発明において、プリント基板20(プリント配線板)に求められる電圧定在波比に基づく特性インピーダンスの変動幅と比較する際に評価される、同軸コネクタ35からプローブ32までの「特性インピーダンス」を、TDR法を用いて測定されるものとすることは、当業者にとって適宜なし得たことにすぎない。

(エ) 総合評価

前記(ア)~(ウ)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明並びに技術常識1及び2に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

そして、前記(ア)~(ウ)において検討した事項を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

以上のとおり、本件補正発明は、引用発明並びに技術常識1及び2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

イ 請求人の主張について

(ア) 請求人の主張内容

請求人は、審判請求書において、概略、次のとおり主張している。

引用文献1~3には、検査治具の伝播領域にわたって変動する特性インピーダンスの幅(変動幅)に係る特徴ないし技術的思想について開示されていない。引用文献1において検査治具の伝播領域の全域にわたって特性インピーダンスを50Ωとすることが示唆されているとしても、特性インピーダンスが50Ωを中心にどのような変動幅を有するのかについて各引用文献から導き出すことはできない。

また、本件補正発明における特性インピーダンスの変動幅に係る技術的特徴によれば、検査対象のプリント配線板が信号ピンの特性インピーダンスを無視できないような高速の信号が伝播する高速伝送路を有するものであっても検査スペックのマージンを削減でき、不要なマージン設定に伴う製品歩留まりの低下を防止するとともに、オーバースペックで高コストな製品を回避することができるとの特有の効果を奏することから、当該特徴が設計的事項でないことは明らかである。

(イ) 請求人の主張についての検討

前記アにおいて説示したとおり、特性インピーダンスの変動幅についての事項を含む前記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、引用発明並びに技術常識1及び2に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

また、請求人が主張する本件補正発明の効果についても、インピーダンス不整合に起因する伝送特性の不良を改善することに伴うものであるから、当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果ということはできない。

したがって、請求人の前記(ア)の主張は採用できない。

ウ 独立特許要件の判断のまとめ

以上検討のとおり、本願補正発明は、引用発明並びに技術常識1及び2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

したがって、本件補正により請求項1についてする補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合しない。

4 本件補正の却下の決定の理由のむすび

前記3(4)ウのとおり、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明について

本件補正は、前記第2のとおり却下したので、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項1(前記第2の1(1)参照)に記載された事項により特定されるとおりのものである。

2 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の本願発明に対する拒絶の理由のうち理由2(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

理由2(進歩性の欠如) 本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.特開2015-118045号公報(主たる引用文献)

引用文献2.国際公開第2019/013289号(周知技術を示す文献)

引用文献3.特開2010-197402号公報(周知技術を示す文献)

3 各引用文献に記載された事項及び引用発明の認定等

引用文献1、3及び6~7に記載された事項並びに引用発明及び技術常識1~2は、前記第2の3(2)において示したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、前記第2の2において検討したとおり、本件補正発明から「前記検査治具」の「特性インピーダンス」について「TDR法を用いて測定される」ものであることの限定を省いたものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、その発明特定事項の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3(4)において説示したとおり、引用発明及び技術常識1及び2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用発明及び技術常識1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月21日

審判長 特許庁審判官 道祖土 新吾

特許庁審判官 小島 寛史

特許庁審判官 喜々津 徳胤

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。