審判番号 不服2024-001225
請求人 住友重機械工業株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2018-42930「操舵補助装置」拒絶査定不服審判事件〔令和元年9月19日出願公開、特開2019-156042〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
この出願(以下「本願」という。)は、平成30年3月9日に出願された特願2018-42930号であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
令和3年8月2日付け:拒絶理由通知(発送日:同年8月10日)
令和3年12月9日 :意見書の提出
令和4年4月20日付け:拒絶理由通知(発送日:同年4月26日)
令和4年6月27日 :意見書及び手続補正書の提出
令和4年10月17日付け:拒絶理由通知(発送日:同年10月25日)
令和5年2月24日 :意見書及び手続補正書の提出
令和5年5月22日付け:拒絶理由通知(発送日:同年5月30日)
令和5年9月29日 :意見書及び手続補正書の提出
令和5年10月19日付け:令和5年9月29日の手続補正書でした補正の却下の決定及び拒絶査定(発送日:同年10月24日)
令和6年1月24日 :審判請求書及び手続補正書の提出
令和6年9月12日付け:拒絶理由通知(発送日:同年9月17日)
令和6年11月18日 :意見書の提出
令和6年12月12日付け:拒絶理由通知(発送日:同年12月17日)
令和7年2月14日 :意見書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1ないし4に係る発明は、令和6年1月24日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし4に記載されたとおりのものであるところ、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりである。
「【請求項1】
自動車の操舵補助装置であって、
ステアリングホイールの操作に応じて駆動力を出力するモータと、
前記モータにより駆動される偏心体と、前記偏心体により揺動され、回転軸に垂直な縦断面において各々が円弧形状である複数の内歯と噛み合うトロコイド歯形を有する外歯歯車と、前記外歯歯車が噛合する内歯歯車と、ステアリングホイールに与えられた回転操作に応じて車輪の向きを変える操舵機構に操舵補助力を出力する出力部材と、を含む減速機と、
を備え、
前記外歯歯車と前記内歯歯車との歯数差が1であり、
前記外歯歯車の反偏心方向に最も近い前記外歯歯車の歯先と前記内歯歯車の歯先との間の距離が0.03mm~0.2mmである操舵補助装置。」
第3 当審において通知した拒絶の理由
当審において令和6年12月12日付けで通知した本願発明に対する拒絶理由の概要は以下のとおりである。
本願発明は、その出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献2-8に例示される周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
1.特開2017-109599号公報
2.特開2007-216931号公報
3.特開2004-92793号公報
4.特開2008-215552号公報
5.特開2002-266955号公報
6.特開2012-188975号公報
7.再公表特許第99/11935号
8.特開昭61-210281号公報
第4 当審の判断
(1)引用発明
ア 引用文献1
引用文献1には、以下の事項が記載されている(下線は、当審において付与した。)。
(ア)「【0001】
本発明は、運転者のステアリング操作を補助する電動式の操舵補助装置に関する。」
(イ)「【0007】
本発明の一局面に係る操舵補助装置は、ステアリングシャフトに加わる操舵力に応じた駆動力を出力するモータと、前記駆動力に応じて揺動回転運動する歯車部と、前記歯車部と噛み合う内歯環が形成された外筒と、前記揺動回転運動に応じて回転し、操舵補助力を、ステアリングホイールに与えられた回転操作に応じて車輪の向きを変える操舵機構に出力するキャリアと、を含む減速機と、を備える。前記歯車部と、前記内歯環と、の間の噛合率は、25%以上100%以下である。」
(ウ)「【0033】
図1は、第1実施形態の操舵補助装置100の概略的なブロック図である。図1を参照して、操舵補助装置100が説明される。
【0034】
図1は、操舵補助装置100に加えて、操作部OPRと、制御部CTRと、操舵機構STMと、を示す。一般的な車両に用いられる様々な技術が、操作部OPR、制御部CTR及び操舵機構STMに適用されてもよい。本実施形態の原理は、操作部OPR、制御部CTR及び操舵機構STMに適用される特定の技術に限定されない。
【0035】
操作部OPRは、ステアリングホイール101と、ステアリングシャフト102と、を含む。運転者は、ステアリングホイール101を握持する。運転者が、車両(図示せず)の方向を変更しようとするとき、ステアリングホイール101は、運転者によって回転される。ステアリングシャフト102は、ステアリングホイール101と操舵機構STMとに機械的に接続される。運転者の回転操作によってステアリングホイール101に与えられた操舵力は、ステアリングシャフト102を通じて、操舵機構STMへ伝達される。
【0036】
操舵機構STMは、操舵力を、車両のタイヤ(図示せず)に伝達し、車両のタイヤの向きを変更する。タイヤの向きの変更に大きな力が必要とされるならば、運転者は、ステアリングホイール101を大きな操舵力で回転させる。このとき、ステアリングシャフト102には、大きなトルクが生ずる。タイヤの向きの変更に大きな力が必要とされないならば、運転者は、ステアリングホイール101を小さな操舵力で回転させる。このとき、ステアリングシャフト102には、小さなトルクが生ずる。既知の車両に用いられる様々な設計技術が、ステアリングホイール101、ステアリングシャフト102、操舵機構STM及びタイヤの機械的な連結構造に適用されてもよい。本実施形態の原理は、ステアリングホイール101からタイヤまでの特定の連結構造に限定されない。
【0037】
制御部CTRは、トルクセンサ111と、制御装置112と、を含む。トルクセンサ111は、ステアリングシャフト102に生じたトルクを検出する。既知のトルク検出技術が、トルクセンサ111に適用されてもよい。本実施形態の原理は、トルクセンサ111の特定の種類に限定されない。
【0038】
トルクセンサ111が、ステアリングシャフト102に生じたトルクを検出するために、トルクセンサ111がステアリングシャフト102に直接的に接続されていることが要求されるならば、トルクセンサ111は、ステアリングシャフト102に機械的に接続される。他の場合には、トルクセンサ111は、ステアリングシャフト102に直接的に接続されなくてもよい。トルクセンサ111とステアリングシャフト102との間の機械的或いは電気的な接続構造は、トルクセンサ111の性能に依存する。したがって、本実施形態の原理は、ステアリングシャフト102とトルクセンサ111との間の特定の接続構造に限定されない。
【0039】
トルクセンサ111は、ステアリングシャフト102に生じたトルクを検出し、トルク信号を生成する。大きなトルクが、ステアリングシャフト102に生じているならば、トルク信号は、大きなトルクを表す。小さなトルクが、ステアリングシャフト102に生じているならば、トルク信号は、小さなトルクを表す。トルク信号は、トルクセンサ111から制御装置112へ出力される。
【0040】
制御装置112は、トルク信号に応じて、操舵補助装置100を制御する。トルク信号が、大きなトルクを表すならば、制御装置112は、操舵補助装置100に大きな操舵補助力を出力させる。トルク信号が、小さなトルクを表すならば、制御装置112は、操舵補助装置100に小さな操舵補助力を出力させる。操舵補助力は、操舵機構STMへ伝達される。この結果、運転者は、小さな力で、車両の向きを変えることができる。制御装置112は、様々な既知の演算技術を用いて、トルク信号を処理し、操舵補助装置100を駆動するための駆動信号を生成することができる。本実施形態の原理は、制御装置112が実行する特定の演算処理に限定されない。
【0041】
制御装置112は、マイクロコンピュータや、トルク信号を用いた演算処理を行う他の演算回路であってもよい。本実施形態の原理は、制御装置112として用いられる特定の装置及び/又は回路に限定されない。
【0042】
操舵補助装置100は、モータ200と、減速機300と、を含む。上述の駆動信号は、制御装置112からモータ200へ出力される。モータ200は、駆動信号に応じて回転し、駆動信号によって定められたトルクを出力する。したがって、モータ200から出力されるトルクは、ステアリングシャフト102に加わる操舵力に応じて変化する。ステアリングシャフト102に大きな操舵力が加わるならば、モータ200は、大きなトルクを出力する。ステアリングシャフト102に小さな操舵力が加わるならば、モータ200は、小さなトルクを出力する。本実施形態において、駆動力は、モータ200から出力されるトルクによって例示される。
【0043】
トルクは、モータ200から減速機300へ出力される。減速機300は、モータ200からのトルクを増大させ、操舵補助力を作り出す。操舵補助力は、操舵機構STMへ出力される。この結果、運転者は、操舵補助力の補助の下で、小さな力で車両の方向を変えることができる。
【0044】
減速機300は、歯車部(図示せず)と、内歯環(図示せず)と、を備える。歯車部は、モータ200からのトルクに応じて揺動回転する。内歯環は、歯車部を取り囲むように環状に配置された内歯からなる。減速機300は、歯車部と内歯環との間で、25%以上100%以下の範囲の噛合率が得られるように設計される。従来の遊星歯車装置の噛合率は、数%であるのに対し、本実施形態の減速機300の噛合率は、25%以上100%以下であるので、減速機300に高い負荷が加わっても、操舵補助装置100は、操舵補助力を適切に出力することができる。
【0045】
上述の歯車部は、1若しくはそれ以上の歯車要素を含んでもよい。本実施形態の原理は、いくつの歯車要素が歯車部に用いられるかによっては何ら限定されない。
【0046】
歯車部に用いられる歯車要素は、トロコイド歯車であってもよい。この場合、歯車部と内歯環との間のバックラッシは、非常に低くなる。したがって、操舵補助装置100は、操舵補助力を円滑に出力することができる。代替的に、歯車部に用いられる歯車要素は、他の種類の歯車であってもよい。本実施形態の原理は、歯車部に用いられる歯車要素の特定の種類に限定されない。
【0047】
モータ200は、減速機300に直接的に連結されてもよい。代替的に、トルクを伝達するように設計された伝達機構(たとえば、ギア、プーリ及び/又はベルトを用いて構築された機構)が、モータ200と減速機300との間に配置されてもよい。本実施形態の原理は、モータ200と減速機300との間の特定の接続構造に限定されない。」
(エ)「【0067】
図4は、第4実施形態の操舵補助装置100Cの概略的な部分断面図である。図2及び図4を参照して、操舵補助装置100Cが説明される。
【0068】
操舵補助装置100Cは、モータ200Cと、減速機300Cと、取付筒400と、を備える。取付筒400は、モータ200Cを減速機300Cに取り付けるために用いられる。モータ200Cは、図2を参照して説明されたモータ200Aとして利用可能である。したがって、第2実施形態のモータ200Aに関する説明は、モータ200Cに援用される。減速機300Cは、図2を参照して説明された減速機300Aとして利用可能である。したがって、第2実施形態の減速機300Aに関する説明は、減速機300Cに援用される。
【0069】
モータ200Cは、筐体210と、モータシャフト220と、を含む。筐体210内には、一般的なモータに用いられる様々な部品(たとえば、コイルやステータコア)が配置される。本実施形態の原理は、筐体210内の特定の構造に限定されない。
【0070】
筐体210は、取付筒400が取り付けられる取付面211を含む。モータシャフト220は、取付面211から減速機300Cに向けて延出する。モータシャフト220の先端には、ギア部221が形成される。ギア部221は、減速機300Cと噛み合う。この結果、モータ200Cが生成したトルクは、減速機300Cへ伝達される。
【0071】
取付筒400は、取付壁410と、周壁420と、を含む。取付壁410は、モータ200Cの取付面211に接触する接触面411を含む。接触面411は、取付面211の表面形状と相補的に形成される。したがって、接触面411は、取付面211に密接される。モータ200Cは、ネジや他の適切な固定技術によって、接触面411に固定される。
【0072】
周壁420は、取付壁410から減速機300Cに向けて突出する筒体である。周壁420は、ネジや他の適切な接続技術によって、減速機300Cに接続される。
【0073】
周壁420は、モータシャフト220を取り囲む。したがって、取付筒400は、モータ200Cと減速機300Cとの間の接続部位を、異物や他の故障因子から適切に保護することができる。周壁420及び/又はモータ200Cは、操舵補助装置100Cが搭載される車両に固定される。
【0074】
図5は、図4に示されるA-A線に沿う減速機300Cの概略的な断面図である。第2実施形態と同一の符号は、当該同一の符号が付された要素が、第2実施形態と同一であることを意味する。したがって、第2実施形態の説明は、同一の符号が付された要素に援用される。図2、図4及び図5を参照して、減速機300Cが説明される。
【0075】
図4に示される如く、減速機300Cは、モータ200Cとラック131との間に配置される。減速機300Cは、外筒500と、キャリア600と、歯車部700と、3つの駆動機構800(図4は、3つの駆動機構800のうち1つを示す)と、2つの主軸受900と、ピニオン310Cと、を備える。ピニオン310Cは、図2を参照して説明された副ピニオン310として利用可能である。したがって、第2実施形態の副ピニオン310に関する説明は、ピニオン310Cに援用される。
【0076】
図5に示される如く、外筒500は、略円筒状のケース510と、複数の内歯ピン520と、を含む。ケース510は、キャリア600、歯車部700及び駆動機構800が収容される円筒状の内部空間を規定する。複数の内歯ピン520は、ケース510の内周面に沿って環状に並べられ、内歯環を形成する。本実施形態において、内歯は、内歯ピン520によって例示される。
【0077】
図4に示される如く、ケース510は、取付筒400の周壁420の端面に接続される。したがって、ケース510は、取付筒400及びモータ200Cと一体的に車両に固定される。2つの主軸受900は、外筒500と、外筒500によって取り囲まれたキャリア600との間に配置される。2つの主軸受900それぞれは、外筒500内でのキャリア600の回転運動を可能にする。キャリア600は、モータシャフト220と同軸回転する。
【0078】
図4及び図5は、キャリア600及びモータシャフト220の回転中心軸RCXを示す。内歯ピン520それぞれは、回転中心軸RCXの延出方向に延びる円柱状の部材である。内歯ピン520それぞれは、ケース510の内壁に形成された溝部に嵌入される。したがって、内歯ピン520それぞれは、ケース510によって適切に保持される。
【0079】
図5に示される如く、複数の内歯ピン520は、回転中心軸RCX周りに略一定間隔で配置される。内歯ピン520それぞれの半周面は、ケース510の内壁から回転中心軸RCXに向けて突出する。したがって、複数の内歯ピン520は、歯車部700と噛み合う内歯として機能する。
【0080】
図4に示される如く、キャリア600は、基部610と、端板部620と、を含む。基部610は、端板部620とラック131との間に配置される。端板部620は、基部610とモータ200Cとの間に配置される。キャリア600は、全体的に、円筒状である。キャリア600は、外筒500内で回転中心軸RCX周りに回転する。
【0081】
基部610は、基板部611(図4を参照)と、3つのシャフト部612(図5を参照)と、を含む。3つのシャフト部612それぞれは、基板部611から端板部620に向けて延びる。端板部620は、3つのシャフト部612それぞれの先端面に接続される。端板部620は、リーマボルト、位置決めピンや他の適切な固定技術によって、3つのシャフト部612それぞれの先端面に接続されてもよい。本実施形態の原理は、端板部620と3つのシャフト部612それぞれとの間の特定の接続技術に限定されない。
【0082】
図4に示される如く、歯車部700は、基板部611と端板部620との間に配置される。3つのシャフト部612は、歯車部700を貫通し、端板部620に接続される。
【0083】
図4に示される如く、歯車部700は、第1トロコイド歯車710と、第2トロコイド歯車720と、を含む。第1トロコイド歯車710は、基板部611と第2トロコイド歯車720との間に配置される。第2トロコイド歯車720は、端板部620と第1トロコイド歯車710との間に配置される。第1トロコイド歯車710及び第2トロコイド歯車720は、共通の設計図面に基づいて形成されてもよい。
【0084】
第1トロコイド歯車710の複数の外歯の一部は、複数の内歯ピン520によって形成された内歯環と噛み合う。第1トロコイド歯車710と内歯環との間の噛合率は、12.5%以上50%以下の範囲に設定される。第1トロコイド歯車710と内歯環との間の噛合率EG1は、以下の数式によって定義されてもよい。
【0085】
【数2】
〔図省略〕
【0086】
第2トロコイド歯車720の複数の外歯の一部は、複数の内歯ピン520によって形成された内歯環と噛み合う。第2トロコイド歯車720と内歯環との間の噛合率は、12.5%以上50%以下の範囲に設定される。第2トロコイド歯車720と内歯環との間の噛合率EG2は、以下の数式によって定義されてもよい。
【0087】
【数3】
〔図省略〕
【0088】
本実施形態において、噛合率EG1,EG2それぞれは、約50%に設定されている。
【0089】
モータシャフト220の回転は、駆動機構800によって、第1トロコイド歯車710及び第2トロコイド歯車720へ伝達される。この結果、第1トロコイド歯車710及び第2トロコイド歯車720の揺動回転が引き起こされる。
【0090】
図4は、第1トロコイド歯車710の中心軸CX1と、第2トロコイド歯車720の中心軸CX2と、を示す。中心軸CX1,CX2は、キャリア600の回転中心軸RCXと略平行に延びる。図5は、第1トロコイド歯車720の中心軸CX1を示す。上述の揺動回転の間、中心軸CX1,CX2は、キャリア600の回転中心軸RCX周りを周回する。したがって、第1トロコイド歯車710及び第2トロコイド歯車720は、内歯ピン520に噛み合いながら、ケース510内を周回移動する。この間、第1トロコイド歯車710及び第2トロコイド歯車720は、キャリア600の3つのシャフト部612に接触し、キャリア600を回転中心軸RCX周りに回転させる。本実施形態において、第1中心軸は、第1トロコイド歯車710の中心軸CX1によって例示される。第2中心軸は、第2トロコイド歯車720の中心軸CX2によって例示される。
【0091】
第2トロコイド歯車720の中心軸CX2は、第1トロコイド歯車710の中心軸CX1とは異なる位相で、キャリア600の回転中心軸RCX周りを周回してもよい。第2トロコイド歯車720の中心軸CX2の周回位相が、第1トロコイド歯車710の中心軸CX1から180°だけ遅れているならば、歯車部700と内歯環との噛合率EGは、以下の数式によって示される如く、上述の噛合率EG1,EG2の和として定義されてもよい。
【0092】
【数4】
〔図省略〕
【0093】
ピニオン310Cは、基部610から、シャフト部612の突出方向とは反対方向に突出し、ラック131に噛み合う。この結果、モータ200C及び減速機300Cによって生成された操舵補助力は、ラック131へ伝達される。したがって、キャリア600の回転運動は、ラック131の直線運動に変換される。ピニオン310Cは、基部610と一体的に形成される。
【0094】
図4に示される如く、3つの駆動機構800それぞれは、入力歯車810と、クランク軸820と、2つのジャーナル軸受830と、2つのクランク軸受840と、を含む。入力歯車810は、モータシャフト220のギア部221に噛み合い、モータ200Cからトルクを受け取る。第1トロコイド歯車710及び第2トロコイド歯車720とは異なり、入力歯車810は、平歯車である。代替的に、入力歯車810として、他の種類の歯車部品が用いられてもよい。本実施形態の原理は、入力歯車810として用いられる特定の種類の歯車部品に限定されない。
【0095】
入力歯車810とモータシャフト220のギア部221とによって決定される減速比は、上述の内歯環と歯車部700とによって決定される減速比よりも小さくてもよい。操舵補助装置100Cを設計する設計者は、第1トロコイド歯車710及び第2トロコイド歯車720の周回運動の速度が過度に高くならないように、入力歯車810とモータシャフト220のギア部221との間の減速比を設定してもよい。本実施形態において、第1減速比は、入力歯車810とモータシャフト220のギア部221とによって決定される減速比によって例示される。第2減速比は、内歯環と歯車部700とによって決定される減速比によって例示される。
【0096】
クランク軸820は、第1ジャーナル821(図4を参照)と、第2ジャーナル822(図4を参照)と、第1偏心部823(図4を参照)と、第2偏心部824(図4を参照)と、を含む。第1ジャーナル821は、キャリア600の基板部611によって取り囲まれる。第2ジャーナル822は、キャリア600の端板部620によって取り囲まれる。2つのジャーナル軸受830のうち一方は、第1ジャーナル821と基板部611との間に配置される。2つのジャーナル軸受830のうち他方は、第2ジャーナル822と端板部620との間に配置される。加えて、上述の入力歯車810は、第2ジャーナル822に取り付けられる。
【0097】
第1偏心部823は、第1ジャーナル821と第2偏心部824との間に位置する。第2偏心部824は、第2ジャーナル822と第1偏心部823との間に位置する。2つのクランク軸受840のうち一方は、第1偏心部823と第1トロコイド歯車710との間に配置される。2つのクランク軸受840のうち他方は、第2偏心部824と第2トロコイド歯車720との間に配置される。
【0098】
第1ジャーナル821は、第2ジャーナル822と同軸であり、共通の回転軸周りで回転する。第1偏心部823及び第2偏心部824それぞれは、円柱状に形成され、第1ジャーナル821及び第2ジャーナル822の回転軸から偏心している。第1トロコイド歯車710と第2トロコイド歯車720との間の周回位相差は、第1偏心部823及び第2偏心部824によって決定される。
【0099】
入力歯車810が回転すると、クランク軸820は、回転する。この結果、第1偏心部823及び第2偏心部824は、偏心回転する。この間、クランク軸受840を介して第1偏心部823に接続された第1トロコイド歯車710は、複数の内歯ピン520と噛み合いながら、外筒500内で周回移動することができる。同様に、クランク軸受840を介して第2偏心部824に接続された第2トロコイド歯車720は、複数の内歯ピン520と噛み合いながら、外筒500内で周回移動することができる。この結果、第1トロコイド歯車710及び第2トロコイド歯車720それぞれは、外筒500内で、揺動回転を行うことができる。本実施形態において、クランク機構は、クランク軸820及び2つのクランク軸受840によって例示される。」
上記記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献1には以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。
[引用発明]
「車両の操舵補助装置100であって、
ステアリングホイール101の回転操作に応じて変化するトルクを出力するモータ200Cと、
前記モータ200Cにより偏心回転する偏心部823、824と、前記偏心部823、824により揺動回転が引き起こされ、複数の内歯ピン520によって形成された内歯環と噛み合うトロコイド歯車710、720と、前記トロコイド歯車710、720が噛み合う内歯環と、ステアリングホイール101に与えられた回転操作に応じて車輪の向きを変える操舵機構に操舵補助力を出力するキャリア600と、を含む減速機300Cと、
を備える操舵補助装置100。」
イ 引用文献2
(ア)「【0036】
なお、上記構成の減速部Bの減速比は、外ピン14の数をZA、曲線板12a,12bの波形の数をZBとすると、(ZA-ZB)/ZBで算出される。図2に示す実施形態では、ZA=12、ZB=11であるので、減速比は1/11と、非常に大きな減速比を得ることができる。」
ウ 引用文献3
(ア)「【0032】
前記内接噛合遊星歯車機構114は、当該入力軸140、該入力軸140と一体化された偏心体142、ベアリング144を介して該偏心体142の外周で揺動回転自在に組み込まれた外歯歯車146、該外歯歯車146の外歯の歯数より1だけ多い歯数の内歯を有する(僅少の歯数差を有する)内歯歯車148をその構成要素として有する。外歯歯車146は、それぞれ複数の内ピン孔146Aを有し、該内ピン孔146Aにキャリヤ152と一体化された内ピン152Aが遊嵌している。なお、内歯歯車148付近の構成については後述する。」
エ 引用文献4
(ア)「【0039】
これに対して、図13の(a)、(b)に示すように、正の転位外歯ピニオンのピニオン歯Q3が内歯ピンピニオンの円柱ピンP3に対してなす圧力角は、No.3、4で31.3°や30.5°と比較的大きい。
この場合、比較条件を同一とするため、ピンピニオン46および内歯ピンピニオン円柱ピンP3を大円歯数として46個、負転位外歯ピニオン45および正の転位外歯ピニオンのピニオン歯Q3を小円歯数として45個と設定している。基礎円ピッチはいずれも8mmで、負転位外歯ピニオン45の転位量を-10mm、正の転位外歯ピニオンの転位量を+10mmにしている。」
オ 引用文献5
(ア)「【0075】又本実施形態では2枚歯数差の場合に限って示したが、本発明は各内歯歯車グループで完結的に角度伝達誤差を低減できることに特徴であるので、従来誤差低減が困難とされていた外歯歯車が2枚(ここでは外歯歯車グループが2つ)、且つ内歯歯車と外歯歯車の歯数差が「1」の揺動内接噛合遊星歯車機構にも適用可能である。その場合は、外歯歯車の歯数を奇数とし、一方の外歯歯車グループを、他方の外歯歯車グループに対して180度回転させた状態で離反方向に偏心させて組み込むようにするので、下記の条件を満たすことが好ましい。」
(イ)「【0080】このように歯数差「1」を採用すると、外歯歯車の歯数が同一の条件では、本実施形態で示した歯数差2の場合よりも減速比を2倍に高めることが可能になる。逆に言うと、2枚歯数差の場合と同一減速比を得ようとすれば、外歯歯車の歯数を2分の1に設定可能となり、より減速装置をコンパクトに構成可能となる。」
カ 引用文献6
(ア)「【0018】
図3は膨張機1の主要な構成要素を説明するための分解斜視図である。膨張機1は、内歯21を有したアウターロータ20と、アウターロータ20内に回転可能に設けられかつ内歯21と噛合する外歯11を有したインナーロータ10と、の一対の内接型歯車を有する。本実施例では、内接型歯車として内接型トロコイド歯車を用いた膨張機1について説明するものとする。インナーロータ10は、インナーロータ10内に形成された軸穴12に挿通されたロータ軸50(図3には説明の便宜上、図示せず)によって軸支されている。軸穴12にはキー溝13が形成されており、ロータ軸50上に設けられたキー51に係合している(図5を参照)。これにより、熱機関サイクル(例えば、ランキンサイクル)の回路中を循環する作動流体の作用圧力によって、アウターロータ20とともに回転するインナーロータ10の回転力は、ロータ軸50を介して負荷側に伝達され、動力回収又は発電機で発電させるための動力として使用されることになる。」
(イ)「【0029】
(作動流体の漏れ損失の低減)
本発明では、上述のように、二相流又は気体の状態下の作動流体を用いるため、作動流体が膨張機1から漏れ出てしまうことを極力抑える措置を講じる必要がある。そこで、ロータ10,20の歯面11,21間の最小隙間(つまり、図6(a)及び(b)に示すような、内歯21の最も内側に張り出した部分21aと外歯11の最も外側に張り出した部分11aとの隙間)を0.03mm以下と、可能な限り小さく設定することが好ましい。なお、実際の加工精度も考慮すると、最小隙間の上記範囲は上限である0.03mm近くに設定することが最も好ましい。一方、作動流体としてオイルを用いるトロコイドポンプでは、通常、対応する隙間は0.1mm程度に設定する。」
(ウ)「図6
〔図省略〕
」
キ 引用文献7
(ア)「内燃機関および自動モータによる車両伝動装置に使用される内歯車ポンプのほとんどはトロコイド歯のものが用いられる。トロコイド歯とは、アウターギアとインナーギアのどちらか一方の歯面が円弧状に制限され、もう一方のギアの歯面が、円弧により規定された一方のギアの歯のノンスリップ回転により規定されるものをいう。」(3頁7行~11行)
(イ)「次に、本発明のポンプにおけるインナーギア、アウターギアの代表的な寸法諸元を示す。
インナーギア歯数:10枚
インナーギアピッチ円径:φ64.00mm
インナーギアエピサイクロイド生成円径:φ2.50mm
インナーギアハイポサイクロイド生成円径:φ3.90mm
アウターギア歯数:11枚
アウターギアピッチ円径:φ70.40mm
アウターギアエピサイクロイド生成円径:φ2.56mm
アウターギアハイポサイクロイド生成円径:φ3.84mm
インナーギアとアウターギアの軸心の偏心量:3.20mm
上記諸元にて歯形を作成しその隙間を測定すると、アウターギア1とインナーギア2がもっとも深く噛み合う点における歯間の隙間(図2(a)もしくは図2(b)のC1)は略0.06mmとなり、アウターギア1とインナーギア2の噛み合いがもっとも浅くなる領域での歯間の隙間(図2(a)もしくは図2(b)のC2)は前者とほぼ等しく略0.06mmになる。」(8頁26行~9頁12行)
(ウ)「図2
〔図省略〕
」
ク 引用文献8
(ア)「本発明は、トロコイド噛み合いするアウターローターとインナーローターとを利用した内接歯車ポンプ、特に、ハウジングに形成された円筒状室に回転自在にアウターローターを嵌挿すると共に、このアウターローターとトロコイド噛み合いするインナーローターを、円筒状室の軸心と偏心して形成された軸受穴によつて回転自在に支持した内接歯車ポンプに関する。」(1頁左下欄19行~右下欄6行)
(イ)「この結果、アウターローターの歯とインナーローターの歯との隙間量(S)が、理論偏心量で配置したものは0.15~0.24mm生じるのに対し、上記実施例の場合0.05~0.14mmと減少した。」(3頁左下欄2行~6行)
(ウ)「第2図
〔図省略〕
」
(2)対比
本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「車両」は前者の「自動車」に相当し、以下同様に、「操舵補助装置100」は「操舵補助装置」に、「ステアリングホイール101」は「ステアリングホイール」に、「ステアリングホイール101の回転操作に応じて変化するトルクを出力する」態様は「ステアリングホイールの操作に応じて駆動力を出力する」態様に、「モータ200C」は「モータ」に、「偏心回転する」態様は「駆動される」態様に、「偏心部823、824」は「偏心体」に、「揺動回転が引き起こされ」る態様は「揺動され」る態様に、「複数の内歯ピン520によって形成された内歯環と噛み合う」態様は「回転軸に垂直な縦断面において各々が円弧形状である複数の内歯と噛み合う」態様に、「トロコイド歯車710、720」は「トロコイド歯形を有する外歯歯車」及び「外歯歯車」に、「噛み合う」態様は「噛合する」態様に、「内歯環」は「内歯歯車」に、「キャリア600」は「出力部材」に、「減速機300C」は「減速機」に、それぞれ相当する。
してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点]
「自動車の操舵補助装置であって、
ステアリングホイールの操作に応じて駆動力を出力するモータと、
前記モータにより駆動される偏心体と、前記偏心体により揺動され、回転軸に垂直な縦断面において各々が円弧形状である複数の内歯と噛み合うトロコイド歯形を有する外歯歯車と、前記外歯歯車が噛合する内歯歯車と、ステアリングホイールに与えられた回転操作に応じて車輪の向きを変える操舵機構に操舵補助力を出力する出力部材と、を含む減速機と、
を備える操舵補助装置。」
[相違点1]
本願発明は、「前記外歯歯車と前記内歯歯車との歯数差が1であ」るのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
[相違点2]
本願発明は、「前記外歯歯車の反偏心方向に最も近い前記外歯歯車の歯先と前記内歯歯車の歯先との間の距離が0.03mm~0.2mmである」のに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
(3)判断
ア 上記相違点1について検討する。
減速機において、外歯歯車と内歯歯車との歯数差を1とすること(以下「周知技術1」という。)は、上記(1)イ 引用文献2の記載事項、上記(1)ウ 引用文献3の記載事項、上記(1)エ 引用文献4の記載事項、上記(1)オ 引用文献5の記載事項に例示されるように本願出願日前から周知の技術である。
そして、外歯歯車と内歯歯車との歯数差は、減速比等に応じて当業者が適宜選択し得るものであるところ、引用発明に周知技術1を採用して相違点1に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
イ 上記相違点2について検討する。
外歯歯車の反偏心方向に最も近い外歯歯車の歯先と内歯歯車の歯先との間の距離を、0.03mm~0.2mm程度とすること(以下「周知技術2」という。)は、上記(1)カ 引用文献6の記載事項、上記(1)キ 引用文献7の記載事項、上記(1)ク 引用文献8の記載事項に例示されるように本願出願日前から周知の技術である。
また、本願発明において前記距離を0.03mm~0.2mmとすることに、臨界的意義は認められない。
よって、引用発明に周知技術2を採用し、前記距離を0.03mm~0.2mmと決定して相違点2に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
ウ 効果について
上記相違点1及び2を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、周知技術1及び周知技術2の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ 請求人の主張について
請求人は、令和7年2月14日の意見書において、「しかしながら、引用文献6に記載された装置は、アウターロータの内歯とインナーロータの外歯との間に、膨張しやすい二相流の作動流体を導入し、インナーロータが回転することで、作動流体を膨張することのできる内接歯車型膨張機です(引用文献6の段落0020を参照)。
より詳細には、引用文献6の内接歯車型膨張機は、インナーロータ10に設けられた外歯11とアウターロータ20に設けられた内歯21との間の空間を作用室とし、当該作動室に作動流体が導入されます。そして、インナーロータ10の回転によって、作用室の圧力値、及び吸気側と排気側の圧力差を利用して、吸入ポート42から、作動流体を引き込み、さらに、膨張した作動流体を排出ポート44から排出します(引用文献6の段落0027を参照)。
このように内歯と外歯の間の作用室で作動流体を膨張又は圧縮する装置においては、作用室の容量調整や圧力調整を行うことが当然に必要となります。また、インナーロータの回転により体積が小さくなった作用室と体積が大きくなった作用室との間に大きな圧力差が生じ、当該圧力差によりインナーロータ10を変位させる方向の特有の力が生じますので、当該変位により回転不良が生じないよう、内歯と外歯の間隔を調整する必要が生じます。
引用文献6の段落0029~0031においても、「二相流又は気体の状態下の作動流体を用いる」という作動流体が存在することに起因して「ロータ10,20の歯面11,21間の最小隙間(つまり、図6(a)及び(b)に示すような、内歯21の最も内側に張り出した部分21aと外歯11の最も外側に張り出した部分11aとの隙間)」を調整することが記載されています。
このような隙間の調整は、作用室で作動流体を圧縮又は膨張させる装置特有のものであり、また、このような装置において当たり前に行われるものです。引用文献6には、上記隙間調整の記載として、このような装置特有の当たり前の事項が記載されているだけです。
引用文献7及び引用文献8に記載された装置は、ともに内接歯車式のポンプです。これらはともにインナーロータの外歯とアウターロータの内歯との間に作動流体を圧縮又は膨張する作用室を有する装置です。そして、引用文献7及び引用文献8に記載の外歯と内歯の隙間を調整する事項についても、外歯と内歯との間に作動流体を圧縮又は膨張させる作用室を有する内接歯車式のポンプ特有のものであり、当該ポンプにおいて当たり前に行われるものです。すなわち、引用文献7及び引用文献8にも、上記隙間を調整する事項として、当該ポンプ特有の当たり前の事項が記載されているだけです。
一方、引用文献1の主引用発明における内歯と外歯とを有する装置は、内接歯車式の膨張機やポンプでなく、回転運動を減速する減速機です。減速機においては、内歯と外歯とで囲まれた複数の空間に作動流体の圧縮又は膨張により大きな圧力差が生じることはなく、したがって、内接歯車式の膨張機やポンプに特有の前述した隙間の調整を行う理由がありません。
よって、操舵補助装置の分野の当業者であれば、仮に、引用文献6~8に接したとしても、当該文献の膨張機及びポンプに特有の隙間の調整の技術を、減速機の歯に適用しようとする動機付けが全く生じないものと思料いたします。
本願の請求項1に係る発明は、減速機の分野において前述した特徴を採用することで、従来の操舵補助装置では達成されない、「ハンドルから運転者に伝わってくる操舵補助装置の振動や、静音設計された客室に伝わる操舵補助装置の振動を、顕著に抑制する」という課題解決を実現します。このような微小な振動の除去という課題は、引用文献1から示唆されることはなく、ましてや、大きな騒音が生じる内接歯車式の膨張機やポンプの発明が記載された引用文献6~8から示唆されることもありません。」と主張する。
しかしながら、引用文献6には、「加工精度」(【0029】)や「歯面11,21同士がぶつか」(【0031】)ることを考慮することが、引用文献7には、「歯面摩耗の発生を押さえる」(8頁8行~10行)ことを考慮することが、引用文献8には、「円滑な回転を確保する」(2頁右上欄9行)ことを考慮することが、それぞれ記載されている。そして、これらの事項が、膨張機及びポンプに限らず外歯歯車と前記外歯歯車が噛合する内歯歯車とを備える装置全般の設計において考慮すべき事項であることは当業者にとって明らかであり、請求人が主張するように、引用文献6~8に記載された事項が、「膨張機及びポンプに特有の隙間の調整の技術」であるとはいえない。してみると、引用発明において、周知技術2を採用することに格別な困難性があるとは認められない。
したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
第5 むすび
以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術1及び周知技術2に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年6月4日
審判長 特許庁審判官 八木 誠
特許庁審判官 山本 信平
特許庁審判官 西山 智宏
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。