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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年6月12日

不服2024-002122 伝搬時間測定装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月12日 (2025-06-12)
事件番号
不服2024-002122
事件名
伝搬時間測定装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願の請求項1に係る伝搬時間測定装置の発明について、引用文献1に記載された発明及び技術常識A〜Cに基づき当業者が容易に発明できたとして、特許法29条2項により特許を受けることができないと判断した事例。
  • 審判請求時の手続補正(請求項1の誤記訂正及び減縮)は、補正後の発明が独立特許要件を満たさず、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項に違反するとして却下された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和元年10月29日出願の伝搬時間測定装置に関する特許出願(請求項1〜18)であって、令和5年10月31日付けの拒絶査定に対し、請求人が令和6年2月6日に拒絶査定不服審判を請求するとともに手続補正書を提出したものである。
  • 本願発明(請求項1)は、流体を流す配管に配置される第1振動子と第2振動子、送信信号の持続長の上限値を設定する設定部、送信信号生成部、相互相関解析により伝搬時間を求める信号処理部を備え、自己相関関数の最大ピークに対する他のピークの比が0.8以下等の条件を満たす送信信号を生成する伝搬時間測定装置である。
  • 本件補正は、請求項1の「推知値」を「推定値」に訂正し、「設定部」が伝搬時間を推定することを「第1振動子と第2振動子が配管に配置された状態において」行うものに限定するもので、審判合議体はこれを却下する決定をした。
  • 原査定の拒絶理由は、引用文献1(特開2000-206133号公報)を主引用文献とし、引用文献3(特開2000-46854号公報)及び引用文献6(特表2009-505054号公報)を周知技術として、本願発明が容易に発明できたとする進歩性欠如(理由2)である。

争点

  • 本件補正は、誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、独立特許要件を満たすか否か。
  • 本願発明は、引用発明及び技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 本件補正は減縮を目的とするものを含むため独立特許要件を検討した。本件補正発明と引用発明は、振動子・送信信号生成部・相互相関解析を行う信号処理部及び自己相関関数のピーク比0.8以下等の条件で一致し、配管に配置された状態での伝搬時間推定及び上限値設定を行う設定部(構成B)とこれに伴う持続長条件(構成C3)で相違する。
  • 構成Bにつき、伝搬時間を予め推定し送信信号の持続時間を推定伝搬時間より短く設定することは技術常識Aであり(引用文献3・6)、持続長の上限値に着目することは設計事項であり、クランプオン形が主流で管材等を考慮して伝搬時間を計算する必要があること(技術常識B・C、引用文献8)から、実際に配置された状態で推定・設定することは自然な発想である。構成C3は構成Bを備えることにより当然に導かれる事項にすぎない。
  • 本件補正発明の効果に格別顕著な効果は認められず、引用発明及び技術常識A〜Cに基づき容易に発明できた。よって本件補正は特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項に違反し却下すべきものである。
  • 請求人は、従来は配管径の最小値から伝搬時間の最小値を予め見積もるのに対し、本件補正発明は実際の配管に応じた適応的設定という課題に着目したと主張するが、技術常識B・Cを踏まえると実際に配置された状態での設定は当業者に自然な発想であり、この主張は結論を左右しない。
  • 本願発明は本件補正発明から構成Bの限定を省いたものであるから、本件補正発明が容易に発明できた以上、本願発明も同様の理由により容易に発明できた。
  • なお、他の請求項に係る発明については判断するまでもなく本願は拒絶すべきものとし、他の請求項についての判断は示されていない。

判旨(本文から引用)

  • 上流位置及び下流位置にある二つのトランスデューサの間において送受信される信号の伝搬時間を計測して、管路内の流体の流速を算出する際に、二つのトランスデューサ間における信号の伝搬時間を予め推定した上で、送信信号の持続時間が予め推定された伝搬時間より短くなるように設定すること。
  • 時間差法の超音波流量計には、配管の外側表面に検出器をクランプオンするだけで、なんら配管を加工することなく流量測定が可能なクランプオン形と、検出端が直接測定流体に接液する方式である測定管形(センサ挿入形)があり、一般に検出器の設置の容易さなどからクランプオン形が主流であること。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 オムロン株式会社(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)

審判番号 不服2024-002122

請求人 オムロン株式会社(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)

特願2019-196256号「伝搬時間測定装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年5月6日出願公開、特開2021-71307号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年10月29日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年6月7日付け:拒絶理由通知書

同年8月9日  :意見書、手続補正書の提出

同年10月31日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同年11月7日  :原査定の謄本の送達)

令和6年2月6日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和6年2月6日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年2月6日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 本件補正の内容

令和6年2月6日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲を補正するものであって、本件補正により、次の(1)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載は、後記の(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。

(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項1

「【請求項1】

流体を流す配管に対し互いに異なる位置に配置される複数の振動子であって、電気信号としての送信信号を音響信号に変換する第1振動子と、前記第1振動子から送信されて前記配管内の流体を伝搬した前記音響信号を受信し電気信号としての受信信号に変換する第2振動子とを少なくとも含む、複数の振動子と、

前記第1振動子と前記第2振動子のあいだの音響信号の伝搬時間を推定し、前記伝搬時間の推知値よりも短くなるように送信信号の持続長の上限値を設定する設定部と、

測定に用いる前記送信信号を生成する送信信号生成部と、

前記送信信号と前記受信信号のあいだの相互相関解析により、前記第1振動子から前記第2振動子までの前記音響信号の伝搬時間を求める信号処理部と、を備え、

前記送信信号生成部は、

前記送信信号の自己相関関数における最大ピークに対する他のピークの高さの比が0.8以下であり、且つ、

前記送信信号の持続長が前記送信信号の最短周期の5倍以上であるか、又は、前記送信信号の持続長が前記送信信号の自己相関関数の最大ピークの半値半幅の20倍以上であり、且つ、

前記送信信号の持続長が、前記設定部により設定された上限値よりも短い、

という条件を満たすように、前記送信信号を生成する

ことを特徴とする伝搬時間測定装置。」

(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項1

「【請求項1】

流体を流す配管に対し互いに異なる位置に配置される複数の振動子であって、電気信号としての送信信号を音響信号に変換する第1振動子と、前記第1振動子から送信されて前記配管内の流体を伝搬した前記音響信号を受信し電気信号としての受信信号に変換する第2振動子とを少なくとも含む、複数の振動子と、

前記第1振動子と前記第2振動子が前記配管に配置された状態において前記第1振動子と前記第2振動子のあいだの音響信号の伝搬時間を推定すると共に、前記伝搬時間の推定値よりも短くなるように送信信号の持続長の上限値を設定する設定部と、

測定に用いる前記送信信号を生成する送信信号生成部と、

前記送信信号と前記受信信号のあいだの相互相関解析により、前記第1振動子から前記第2振動子までの前記音響信号の伝搬時間を求める信号処理部と、を備え、

前記送信信号生成部は、

前記送信信号の自己相関関数における最大ピークに対する他のピークの高さの比が0.8以下であり、且つ、

前記送信信号の持続長が前記送信信号の最短周期の5倍以上であるか、又は、前記送信信号の持続長が前記送信信号の自己相関関数の最大ピークの半値半幅の20倍以上であり、且つ、

前記送信信号の持続長が、前記設定部により設定された上限値よりも短い、

という条件を満たすように、前記送信信号を生成する

ことを特徴とする伝搬時間測定装置。」

2 本件補正の目的

(1) 本件補正のうち請求項1についてする補正は、次のア及びイの事項を目的とするものである。

ア 誤記の訂正

本件補正前の「前記伝搬時間の推知値」は「前記伝搬時間の推定値」の明らかな誤記であるところ、当該誤記を訂正すること。

イ 特許請求の範囲の限定的減縮

「設定部」が「前記第1振動子と前記第2振動子のあいだの音響信号の伝搬時間を推定する」ことを「前記第1振動子と前記第2振動子が前記配管に配置された状態において」行うものに限定すること。

(2) そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と、本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

(3) したがって、本件補正のうち請求項1についての補正は、特許法17条の2第5項3号に規定する誤記の訂正及び同項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

3 独立特許要件についての当審の判断

本件補正のうち請求項1についての補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものを含むから、本件補正後における請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討を行う。

(1) 本件補正発明

ア 本件補正発明の認定と分説

本件補正発明は、前記1(2)に摘記した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。

ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のように構成Xと構成Aから構成Dまでに分説する。また、参考図1~3として、本願の【図1】、【図2】及び【図7】を符号の説明とともに示す。

<本件補正発明の分説>

(構成A) 流体を流す配管に対し互いに異なる位置に配置される複数の振動子であって、電気信号としての送信信号を音響信号に変換する第1振動子と、前記第1振動子から送信されて前記配管内の流体を伝搬した前記音響信号を受信し電気信号としての受信信号に変換する第2振動子とを少なくとも含む、複数の振動子と、

(構成B) 前記第1振動子と前記第2振動子が前記配管に配置された状態において前記第1振動子と前記第2振動子のあいだの音響信号の伝搬時間を推定すると共に、前記伝搬時間の推定値よりも短くなるように送信信号の持続長の上限値を設定する設定部と、

(構成C0) 測定に用いる前記送信信号を生成する送信信号生成部と、

(構成D) 前記送信信号と前記受信信号のあいだの相互相関解析により、前記第1振動子から前記第2振動子までの前記音響信号の伝搬時間を求める信号処理部と、を備え、

前記送信信号生成部は、

(構成C1)  前記送信信号の自己相関関数における最大ピークに対する他のピークの高さの比が0.8以下であり、且つ、

(構成C2)  前記送信信号の持続長が前記送信信号の最短周期の5倍以上であるか、又は、前記送信信号の持続長が前記送信信号の自己相関関数の最大ピークの半値半幅の20倍以上であり、且つ、

(構成C3)  前記送信信号の持続長が、前記設定部により設定された上限値よりも短い、

という条件を満たすように、前記送信信号を生成する

(構成X) ことを特徴とする伝搬時間測定装置。」

<参考図1(【図1】)>

〔図省略〕

1:伝搬時間測定装置100 :装置本体

101:振動子101a:第1振動子101b:第2振動子

120:配管121:流体

102:制御回路105:切り替え器

<参考図2(【図2】)>

〔図省略〕

<参考図3(【図7】)>

〔図省略〕

イ 本件補正発明の課題、作用効果に関する発明の詳細な説明の記載

本件補正発明の課題、作用効果に関する本願明細書の発明の詳細な説明の記載等を抜粋すると、次の記載がある。下線は審判合議体が付与した。

(ア) 技術分野、背景技術、発明が解決しようとする課題について

「【技術分野】

【0001】

本発明は、音響信号の伝搬時間を測定する技術に関する。

【背景技術】

【0002】

配管の外側に取り付けたセンサによって配管内部を伝搬する音響信号の伝搬時間を測定し、その伝搬時間に基づき、配管内を流れる流体の流速や流量を非破壊で計測可能な装置が実用化されている。この種の装置は、音響信号として超音波を用いることが一般的であり、「超音波流量計」あるいは「超音波式流量計」などと呼ばれる。

【0003】

例えば特許文献1には、配管の上流側及び下流側に配置された一対の超音波振動子を用いて、流体の流れの正方向に伝搬した超音波と逆方向に伝搬した超音波との伝搬時間差に基づいて流体の流量を求める装置が開示されている。特許文献1の装置では、上流側の超音波振動子の受信信号と下流側の超音波振動子の受信信号の相互相関を計算することにより、伝搬時間差を計算している。また、特許文献2には、上流側の受信信号と下流側の受信信号の相互相関から相関ピークを求める際に、ヒルベルト変換を利用することが開示されている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0004】

【特許文献1】特開2008-304281号公報

【特許文献2】特開2002-243514号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

従来は、測定用の信号としてパルス信号やバースト信号が用いられることが一般的であった。しかし、これらの信号はノイズの影響を受けやすく、相互相関解析の精度に限界がある。それゆえ、従来の超音波流量計は、微少流量の測定などの、高い精度が要求される用途には利用することができなかった。

【0006】

本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ノイズに対するロバスト性が高く、且つ、伝搬時間の高精度な測定が可能な技術を提供することにある。」

(イ) 発明の作用効果等について

「【課題を解決するための手段】

【0007】

本開示に係る伝搬時間測定装置は、流体を流す配管に対し互いに異なる位置に配置される複数の振動子であって、電気信号としての送信信号を音響信号に変換する第1振動子と、前記第1振動子から送信されて前記配管内の流体を伝搬した前記音響信号を受信し電気信号としての受信信号に変換する第2振動子とを少なくとも含む、複数の振動子と、測定に用いる前記送信信号を生成する送信信号生成部と、前記送信信号と前記受信信号のあいだの相互相関解析により、前記第1振動子から前記第2振動子までの前記音響信号の伝搬時間を求める信号処理部と、を備える。ここで、前記送信信号生成部は、

1)前記送信信号の自己相関関数における最大ピークに対する他のピークの高さの比が0.8以下であり、且つ、

2)前記送信信号の持続長が前記送信信号の最短周期の5倍以上であるか、又は、前記送信信号の持続長が前記送信信号の自己相関関数の最大ピークの半値半幅の20倍以上である、

という条件を満たすように、前記送信信号を生成するとよい。

【0008】

条件1を満たす送信信号を用いることによって、送信信号と受信信号の相互相関関数において、最大ピークとそれ以外のピークの差が十分に大きくなる。それゆえ、仮にノイズ等の影響で受信信号の波形が多少崩れたとしても、最大ピークとそれ以外のピークの差(すなわち、最大ピークの識別性・明瞭性)が維持される。また条件2を満たす持続長の送信信号を用いることによって、送信信号と受信信号のあいだの相互相関解析に用いることができる情報量が増えるため、相互相関関数の誤差を低減する効果が期待できる。すなわち、条件1と条件2を満たす送信信号を用いれば、誤差が少なく、且つ、最大ピークの識別性・明瞭性が高い、相互相関関数を得ることができる。したがって、相互相関関数における最大ピークの位置、すなわち、音響信号の伝搬時間を精度よく求めることが可能となる。

【0009】

(省略)

【0010】

前記送信信号生成部は、さらに、

4)前記送信信号の持続長が、前記第1振動子から前記第2振動子までの音響信号の伝搬時間として想定される最小の伝搬時間よりも短い、

という条件を満たすように、前記送信信号を生成してもよい。条件4を満たすように送信信号の持続長の上限を設定することにより、送信信号の送信期間と受信信号の受信期間の重なりを避けることができるため、クロストークにより送信信号が受信信号の経路に混入したとしても、混入した送信信号が信号解析に影響することを防止することができる。」

「【発明の効果】

【0018】

本発明によれば、ノイズに対するロバスト性が高く、且つ、伝搬時間の高精度な測定が可能な技術を提供することができる。」

「【0028】

送信信号自体の周期性が高い場合、送信信号と受信信号の相互相関関数において、送信信号の波形の周期に対応する間隔で繰り返しピークが現れる。受信信号において信号波形がきれいに保存されているほど最大ピークとそれ以外のピークの区別は容易であるが、前述のように、減衰やノイズの影響で受信信号の波形が崩れると、送信信号の周期性が高い場合には相互相関関数の最大ピークを誤認識する可能性が高まる。条件1は、送信信号自体の周期性が高すぎないことを担保するための条件といえる。」

「【0030】

条件2は、相互相関関数の誤差を抑えるために必要な信号持続長の条件である。図2Bに送信信号の一例を示す。横軸は時間であり、縦軸は振幅である。図2Bに示すように、「送信信号の持続長」は送信信号全体の時間長さである。また「送信信号の最短周期」は、送信信号が周波数変調された信号である場合に観念できる概念であり、送信信号に含まれる最大の周波数の逆数に相当する周期である。「自己相関関数の最大ピークの半値半幅」は、図2Aに示すように、自己相関関数の最大ピーク(時間シフト量が0のところに現れるピーク)の高さが半分となる時間シフト量である。最短周期が観念できない送信信号の場合は条件2のうち後者の条件を用いればよく、最短周期が観念できる送信信号の場合は前者の条件と後者の条件のいずれを用いてもよい。」

「【0037】

音響信号は伝搬中に減衰するため、受信信号のレベルは送信信号のレベルに対し極めて小さい。それゆえ、もし送信信号の送信期間と受信信号の受信期間が少しでも重なっていると、回路上の浮遊容量を介して送信信号が受信信号に回り込み、受信信号のノイズを増加させる可能性がある。この点、条件4を満たすように送信信号の持続長の上限を設定することにより、送信期間と受信期間の重なりを避けることができるため、送信信号が受信信号の経路に混入したとしても、混入した送信信号が信号解析に影響することを防止することができる。なお、信号の回り込みを防ぐための対策が別途とられている場合、あるいは、信号の回り込みによるノイズが無視できる場合などには、条件4(すなわち、持続長の上限)を満たさなくても構わない。」

(ウ) 図7(ランダムパルスにより構成される送信信号の例)の記載

「【0052】

図7Aは、ランダムパルスにより構成される送信信号の例である。横軸は時間、縦軸は振幅(最大振幅が1となるように規格化された振幅)である。図7Aの送信信号は、持続長が6.2マイクロ秒であり、ランダムな幅をもつ複数のパルスの組み合わせにより構成される。図7Bは、図7Aの送信信号の自己相関関数を示している。横軸は時間、縦軸は自己相関関数の値(シフト量がゼロのときの最大ピーク値が1となるように規格された値)である。図7Bをみると、自己相関関数における2番目のピークの値は約0.25であり、図7Aの送信信号が条件1を満たしていることがわかる。また、図7Aの送信信号の自己相関関数の最大ピークは急峻であり、信号持続長が最大ピークの半値半幅の20倍以上であることは明らかであるため、図7Aの送信信号は条件2も満たしている。

【0053】

図7Aの送信信号に対しても上記と同様のシミュレーションを行ったところ、受信信号の減衰やノイズの条件を変えてもピーク位置の推定精度の低下や最大ピークの誤認識が発生せず、伝搬時間を精度良く求められることが確認できた。」

(エ) 構成Bの「設定部」に関連する記載

「【0081】

<第3実施形態>

本発明の第3実施形態に係る伝搬時間測定装置1は、振動子対の配置(位置関係)に応じて適切な送信信号波形を自動で設定する機能を有する。基本構成は上記実施形態と同様であるため、以下では、上記実施形態と異なる構成部分を中心に説明する。

【0082】

図14は、第3実施形態における送信信号の自動設定処理の流れを示すフローチャートである。例えば、伝搬時間測定装置1のクランプ30を配管120に取り付けた後、所定のボタンを押下するなどして自動設定機能を起動すると、制御回路102が図14の処理を開始する。

【0083】

ステップS140において、制御回路102はクランプ30の開度を検出する。クランプ30の開度とは、一対のクランプ片のあいだの間隔又は角度であり、例えば、距離センサやポテンショメータなどのセンサによって検出すればよい。ステップS141において、制御回路102は、クランプ30の開度に基づいて2つの振動子101a、101bの相対的な位置関係を計算し、2つの振動子101a、101bのあいだの伝搬距離に基づいて音響信号の伝搬時間を推定する。このとき、伝搬時間に影響を与える他のパラメータ(配管120の肉厚や材質、流体121の流速・流量など)については、予め設定された値を用いてもよいし、ユーザが与えてもよい。ステップS142において、制御回路102は、伝搬時間の推定値に基づいて、送信信号の持続長の上限を決定する。このとき、伝搬時間の推定値よりも短くなるように、持続長の上限を定めるとよい。そして、ステップS143において、制御回路102は、記憶部112に登録されている複数の波形データのなかから、最適な持続長の波形データを選択する。例えば、信号の持続長がステップS142で定めた上限以下の波形データのうちで最も持続長の長いものを、測定に用いる波形データとして選択してもよい。これにより、条件4を満たす送信信号のなかで可及的に持続長の長いものを測定に用いることができるため、測定精度の向上を図ることができる。

【0084】

なお、本実施形態では、クランプ30の開度から2つの振動子のあいだの距離を求めたが、他の方法により距離や伝搬時間を求めてもよい。例えば、クランプ30を配管120に取り付けた後、テスト用の信号を一方の振動子から送信することで伝搬時間を計測してもよい。あるいは、配管サイズ、流体の種類、流速などのパラメータをユーザに設定させ、その設定されたパラメータから距離や伝搬時間を推定してもよい。」

「【図14】

〔図省略〕

」

(2) 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

ア 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定

(ア) 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された文献であって、本願の出願前に発行された文献である特開2000-206133号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。下線は審判合議体が付したもので、後記(ウ)において引用発明の認定に直接用いる記載を示す。

a 【0021】~【0023】、【図1】

「【0021】

【発明の実施の形態】以下、本発明を適用してなる音響式流速計測装置の一実施形態について図を参照して説明する。なお、以下の実施形態は、火力発電所のボイラのバーナー用燃焼空気を供給する高温の空気が流れるダクトに設置した例について説明している。

【0022】(第1の実施形態)本発明を適用してなる音響式流速計測装置の第1の実施形態を図1乃至図6を参照して説明する。図1は、本発明を適用してなる音響式流速計測装置の概略構成図である。図2は、M系列PRK信号波形を示す図である。図3は、M系列符号を示す図である。図4は、疑似ランダム信号の自己相関性を示す図である。図5は、受信信号波形とマッチドフィルタ処理後の信号の波形を示す図である。図6は、外乱信号の周波数とマッチドフィルタ処理後の信号のS/Nの関係を示す図である。なお、図2乃至図5において横軸は時間を表しているが、この時間の単位は、M系列PRK信号波形のキャリア周波数によって変わる。例えば、キャリア周波数をfとすれば、M系列PRK信号波形の周期Ts=1/fとなり、時間の単位は、f=1kHzのときはms、f=10kHzの場合には10⁻¹msとなる。

【0023】本実施形態の音響式流速計測装置のスピーカなどの送信器1とマイクなどの受信器3は、図1に示すように、火力発電所のボイラのバーナー用燃焼空気を供給するダクト5の対向する面に、空気の流れの方向7に対し、送信器1が上流側に、受信器3が下流側に、空気の流れの方向7と計測音波の伝播経路とのなす角度θが45度になるように取り付けられている。受信器3に対して、受信アンプ9とA/D変換器11が順次接続されている。流速計測制御装置13は、A/D変換器11に対して順次接続されるマッチドフィルタ15、伝播時間検出器17、及び流速演算器19、同じくA/D変換器11から順次接続される周波数特性解析器21及び送信信号生成器23などからなる。送信信号生成器23に対して、D/A変換器25、送信アンプ27、送信器1が順次接続されている。なお、流速計測制御装置13内の各機器は、図示していない刻時機構により同期がとられ、また、時間的制御がおこなわれている。」

「【図1】

〔図省略〕

」

b 【0024】~【0026】、【図2】~【図4】

「【0024】このような構成の音響式流速計測装置の動作と本発明の特徴部について説明する。流速の計測を行っていないとき、すなわち、音波の送信を行っていないときに、流速計測時の外乱、すなわち雑音となるダクト5内の騒音を受信器3で受信し、周波数特性解析器21で、高速フーリエ変換(FFT)により、騒音の周波数特性、すなわち、各周波数毎の外乱信号のレベルを解析する。送信信号生成器23は、周波数特性解析器21の解析結果に応じて、ダクト5内の外乱信号のレベルが低いか、または、ほとんどない周波数帯域内の周波数、例えば、本実施形態では、3kHzの図2のようなM系列(線形最大周期列)PRK(Phase Reverse Keying)信号を生成する。M系列PRK信号は、疑似ランダム信号の一種であり、ディジタル信号である図3のようなM系列符号(1または-1)に正弦波を乗じて、M系列符号の立上がり、及び立下がりに応じてキャリアとなる正弦波の位相を反転させた信号波形、すなわち、図2のような波形を有する。ここで、図3のようなM系列符号をm(t)とすると、M系列PRK信号波形g(t)は、次式のようになる。

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【0025】

【数1】

〔図省略〕

また、M系列PRK信号波形の自己相関係数Ra(τ)は、

【0026】

【数2】

〔図省略〕

となる。このとき、τは、M系列PRK信号波形g(t)の相関を分析するための波形のシフト時間である。図4に、式(2)による自己相関関数Ra(τ)の一例を示す。このように、疑似ランダム信号であるM系列PRK信号は、相関を求める信号波形同士にわずかでも位相差が有れば相関性はゼロに近く、位相が合致したときのみ高い相関性を示す。すなわち、優れた自己相関性を有している。」

「【図4】

〔図省略〕

」

c 【0027】~【0028】、【図5】

「【0027】このようなM系列PRK信号が、D/A変換器25でアナログ変換され、送信アンプ27で増幅されて送信器1より流速の計測音波として送信される。受信器3で受信した音波は、受信アンプ9で増幅され、A/D変換器11でデジタル変換され受信信号となる。なお、A/D変換器11は、所要の流速分解能に応じたサンプリング周期以下の短い周期でデジタル変換を行うことができるものであり、本実施形態では、1MHz、すなわち、1μsのサンプリング周期で変換を行っている。このため、受信信号は、パルス列ではなく、受信音波の波形に応じて忠実に再現された受信信号波形となる。A/D変換器11から出力された受信信号波形は、マッチドフィルタ15に取り込まれて処理される。マッチドフィルタ15は、受信信号波形f(t)とM系列PRK信号波形、すなわち、送信信号波形g(t)との高速同期を行い、送信信号波形の自己相関性を利用して、次式により、受信信号中に含まれる送信信号を弁別するものである。

【0028】

【数3】

〔図省略〕

式(3)において、τは、受信信号波形f(t)と送信信号波形g(t)との相関を分析するためのシフト時間である。つまり、受信信号波形f(t)をA/D変換器11のサンプリング周期t秒(ts)刻みで時間をずらしながら、順次送信信号波形g(t)との相関をとって行く。受信信号波形f(t)と送信信号波形g(t)との位相が一致したとき、すなわち、受信信号波形f(t)と送信信号波形g(t)が同期したとき、マッチドフィルタ15の出力であるMf(τ)が最大となり、マッチドフィルタ15処理後の信号波形にピークが現れる。このピークを得たときのτが、送信器1から送信された計測音波の受信器3への到達時刻である。図5に受信器3で受信した音波に対応した受信信号波形31と、マッチドフィルタ15で処理した後の波形33を示す。伝播時間検出器17は、受信器3が受信を始めた時刻0、すなわち、計測音波の送信時刻0と波形33が最大になったピーク35の時刻、すなわち、計測音波の受信器3への到達時刻から、伝播時間37を求める。」

「【図5】

〔図省略〕

」

d 【0029】~【0031】

「【0029】ここで、空気の平均流速をV、音速をVs、送信器1から受信器3への計測音波の伝播時間をt、また、図1のように、送信器1から受信器3までの距離をL、空気の流れの方向7に対する流速計測計測音波の伝播方向、すなわち、送信器1と受信器3を結んだ線のなす角をθとすると、

【0030】

【数4】

〔図省略〕

となる。よって、式(4)より、流速Vは、

【0031】

【数5】

〔図省略〕

となる。流速演算器19は、式(5)により、求められた伝播時間37から空気の流速を算出する。」

(イ) 引用文献1の図面の記載から認定した事項

a 認定事項1

前記(ア)bにおいて摘記した図4(疑似ランダム信号の自己相関性を示す図)から、引用文献1には、次の事項(以下「認定事項1」という。)が記載されていると認められる。

<認定事項1>

「送信信号波形g(t)の自己相関係数Ra(τ)における最大ピークに対する他のピークの高さの比が0.8以下であること。」

b 認定事項2

前記(ア)bにおいて摘記した図2(自己相関性を有するM系列PRK信号の波形を示す図)及び図4(疑似ランダム信号の自己相関性を示す図)並びに前記(ア)cにおいて摘記した図5(受信信号の波形とマッチドフィルタ処理後の信号の波形を示す図)から、引用文献1には、次の事項(以下「認定事項2」という。)が記載されていると認められる。

<認定事項2>

「M系列PRK信号の持続長が当該信号の自己相関関数の最大ピークの半値半幅の20倍以上であること。」

(ウ) 引用発明の認定

前記(ア)において摘記した事項及び前記(イ)において認定した事項を総合すると、引用文献1には、第1の実施形態に係る発明として次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所等を括弧内に示した。

<引用発明>

「火力発電所のボイラのバーナー用燃焼空気を供給する高温の空気が流れるダクトに設置した音響式流速計測装置であって、(【0021】)

スピーカなどの送信器1とマイクなどの受信器3が、火力発電所のボイラのバーナー用燃焼空気を供給するダクト5の対向する面に、空気の流れの方向7に対し、送信器1が上流側に、受信器3が下流側に、空気の流れの方向7と計測音波の伝播経路とのなす角度θが45度になるように取り付けられており、(【0023】)

受信器3に対して、受信アンプ9とA/D変換器11が順次接続されており、流速計測制御装置13は、A/D変換器11に対して順次接続されるマッチドフィルタ15、伝播時間検出器17、及び流速演算器19、同じくA/D変換器11から順次接続される周波数特性解析器21及び送信信号生成器23などからなるものであり、(【0023】)

送信信号生成器23に対して、D/A変換器25、送信アンプ27、送信器1が順次接続されており、(【0023】)

送信信号生成器23は、3kHzのM系列(線形最大周期列)PRK(Phase Reverse Keying)信号を生成するものであり、(【0024】)

M系列PRK信号は、疑似ランダム信号の一種であり、ディジタル信号であるM系列符号(1または-1)に正弦波を乗じて、M系列符号の立上がり、及び立下がりに応じてキャリアとなる正弦波の位相を反転させた信号波形を有するものであり、M系列符号をm(t)とすると、M系列PRK信号波形g(t)は、次式(1)のようになり、(【0024】)

〔図省略〕

(【0025】)

M系列PRK信号波形の自己相関係数Ra(τ)は、

〔図省略〕

となり、このとき、τは、M系列PRK信号波形g(t)の相関を分析するための波形のシフト時間であり、疑似ランダム信号であるM系列PRK信号は、相関を求める信号波形同士にわずかでも位相差が有れば相関性はゼロに近く、位相が合致したときのみ高い相関性を示し、優れた自己相関性を有しているものであり、(【0026】)

送信信号波形g(t)の自己相関係数Ra(τ)における最大ピークに対する他のピークの高さの比が0.8以下であり、(認定事項1)

M系列PRK信号の持続長が当該信号の自己相関関数の最大ピークの半値半幅の20倍以上であり、(認定事項2)

このようなM系列PRK信号が、D/A変換器25でアナログ変換され、送信アンプ27で増幅されて送信器1より流速の計測音波として送信され、受信器3で受信した音波は、受信アンプ9で増幅され、A/D変換器11でデジタル変換され受信信号となり、(【0027】)

A/D変換器11から出力された受信信号波形は、マッチドフィルタ15に取り込まれて処理され、マッチドフィルタ15は、受信信号波形f(t)とM系列PRK信号波形、すなわち、送信信号波形g(t)との高速同期を行い、送信信号波形の自己相関性を利用して、次式(3)により、受信信号中に含まれる送信信号を弁別するものであり、(【0027】)

〔図省略〕

式(3)において、τは、受信信号波形f(t)と送信信号波形g(t)との相関を分析するためのシフト時間であり、受信信号波形f(t)と送信信号波形g(t)との位相が一致したとき、すなわち、受信信号波形f(t)と送信信号波形g(t)が同期したとき、マッチドフィルタ15の出力であるMf(τ)が最大となり、マッチドフィルタ15処理後の信号波形にピークが現れ、このピークを得たときのτが、送信器1から送信された計測音波の受信器3への到達時刻であり、(【0028】)

伝播時間検出器17は、受信器3が受信を始めた時刻0、すなわち、計測音波の送信時刻0と波形33が最大になったピーク35の時刻、すなわち、計測音波の受信器3への到達時刻から、伝播時間37を求めるものであり、(【0028】)

空気の平均流速をV、音速をVs、送信器1から受信器3への計測音波の伝播時間をt、送信器1から受信器3までの距離をL、空気の流れの方向7に対する流速計測計測音波の伝播方向、すなわち、送信器1と受信器3を結んだ線のなす角をθとすると、(【0029】)

〔図省略〕

となり、(【0030】)

式(4)より、流速Vは、

〔図省略〕

となり、(【0031】)

流速演算器19は、式(5)により、求められた伝播時間37から空気の流速を算出する、(【0031】)

音響式流速計測装置。」

イ 引用文献3、6に記載された事項と技術常識Aの認定

(ア) 引用文献3に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された文献であって、本願の出願前に発行された文献である特開2000-46854号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の事項が記載されている。下線は審判合議体が付したものであり、以下同様である。

「【0021】本発明の方法は、例えば、一方の変換器が他方の変換器から発信される超音波を受信することが可能であるように配置されている、流体流が速度Vでその中を循環するパイプの2つの別々の横断面内の2つの超音波発信/受信変換器P1、P2を、2つのポイントPA、PB(図1)に配置することによって実施することが可能である。これらの変換器は、一方の変換器から他方の変換器に(例えば、斜めに)、これら2つの変換器の間の超音波の音響通過時間(または、移動時間)tvよりも著しく短い持続時間t0の、周波数f0(変換器同調周波数)の超音波パルスを同時に発信する。信号の到着時間tABとtBAとが測定され(図2)、移動時間tv1(流れと同じ方向)とtv2(流れと逆の方向)とが、較正によって得られる個々の寄生遅延時間をこれらの移動時間から減算することによって導き出される。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0022】上記伝搬時間は各々に次のように記述される。

【0023】

【数3】

〔図省略〕

これから次式が容易に導き出されることが可能であり、

【0024】

【数4】

〔図省略〕

ここで、Δt=tv2-tv1

(後略)」

(イ) 引用文献6に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された文献であって、本願の出願前に発行された文献である特表2009-505054号公報(以下「引用文献6」という。)には、次の事項が記載されている。

「【0014】

図2は、本発明の実施形態に係る超音波流量計20の略図である。超音波流量計20は、管路内の流体の流量を計測するために使用することができる。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0015】

超音波流量計20は、内部クロック24を有する低電力マイクロプロセッサ22を備える。内部クロック回路は、時間および温度に対する安定性を確実にするために外部低周波水晶発振器を使用し、32kHzウォッチクリスタルが一般的に使用される。代替的実施形態では、クロック24はマイクロプロセッサに内蔵する必要はない。超音波流量計はさらに、高速クロック26、クロック分周器28、移相器30、超音波トランスデューサアレイ32、ゲート34、増幅器36、比較器37、計数器38、位相比較器40、電流源42、コンデンサ44、および読出し装置46を備える。マイクロプロセッサ22はシステムの心臓部であり、超音波計測プロセスの様々なステップの全部のタイミングを制御する。したがってマイクロプロセッサ22は、上述した超音波流量計の構成要素の全部に直接または間接的に接続される。

【0016】

超音波トランスデューサアレイ32は、アレイ32のトランスデューサが流体を介して信号を送信しかつ送信された信号を受信することができるように、先行技術の場合と同様に構成される。アレイ32は少なくとも1対の超音波トランスデューサを含み、各対が一緒にそれぞれの送信器-受信器対を形成する。好ましくは、対の各トランスデューサは超音波信号を送受信することができる。しかし、送信および受信機能に別々のトランスデューサを設けることも予想される。先行技術の場合と同様に、トランスデューサ対は、1つのトランスデューサを上流位置に、1つのトランスデューサを下流位置にして、管路の外面の両側に取り付けることができる。こうして、1対の上流および下流トランジットタイム計測により、管路内の流体の流速を算出することが可能になる。超音波トランスデューサアレイ32は、任意のトランスデューサをいつでも任意の組合せで送信器または受信器回路に接続することを可能にするマルチプレクサを介して、マイクロプロセッサ32に接続することができる。」

「【0019】

時間間隔T1で、内部クロック24はマイクロプロセッサ22に割込み信号を送信する。時間t1で割込み信号を受信すると、マイクロプロセッサ22は超音波流量計20を受動状態から能動状態に切り替えて、超音波流量計測サイクルを実行する。

【0020】

図3に示す通り、超音波流量計測サイクルの始動時に、マイクロプロセッサ22は時間t1でイネーブル信号S1を高速クロック26に送信する。時間t1でイネーブル信号S1を受信すると、高速クロック26は、高速クロック26の周波数および周期を有する高速クロック信号S2を出力し始める。高速クロック26の周波数は、アレイ32のトランスデューサの共振周波数より高い。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【0021】

次いで、マイクロプロセッサ22および高速クロック26を安定させる安定化遅延T2がある。好ましくは、マイクロプロセッサ22および高速クロック26は10μs以内に始動し、それは100msから10sの間の典型的な水晶発振器の始動周期よりかなり速い。安定化遅延T2後に、マイクロプロセッサ22は、高速クロック26によって計時されるクリア信号S3を送信する。クリア信号S3は時間t2で多数の効果を有する。

【0022】

第一に、マイクロプロセッサのクリア信号S3は、時間t2でクロック分周器28をリセットして作動させる。こうして、クロック分周器28は高速クロック26から高速クロック周波数で入力信号S2を取得し始める。クロック分周器28は入力信号を分周するように働いて、アレイ32のトランスデューサのより低い共振周波数でデジタル出力信号S4を提供し始める。

【0023】

第二に、マイクロプロセッサのクリア信号S3は、時間t2で移相器30をリセットして作動させる。特に、移相器30の位相シフトは零に設定され、クロック分周器28の出力信号S4は移相器30を介してトランスデューサアレイ32に渡される。位相シフトが零であるので、移相器30はこの段階では単に任意選択的であることは理解されるであろう。代わりに、時間t2では、クロック分周器28の出力信号S4をトランスデューサアレイ32に直接渡すことができる。

【0024】

第三に、時間t2で、マイクロプロセッサ22は、アレイ32の送信トランスデューサが移相器30から受信した信号S4をその対応する受信トランスデューサに送信することを可能にする。信号S4はトランスデューサ周波数で送信される。任意選択的に、用途に応じて複数対のトランスデューサを使用することができる。こうして、送信された信号S4は、用途によっては、2つ以上の送信トランスデューサによって同時に送信することができる。

【0025】

最後に、マイクロプロセッサのクリア信号S3は、時間t2で計数器38をリセットして始動させる。計数器38のカウントS5は、高速クロック26によって計時される。

【0026】

時間t3で、マイクロプロセッサ22は信号をトランスデューサアレイ32に送信して、送信トランスデューサによる信号S4の送信を停止させる。こうして、送信された信号S4は、T3=t3-t2によって与えられる有限の持続時間T3を有する。有限の持続時間T3は、それが送信トランスデューサから受信トランスデューサまでの信号の最低予想トランジットタイムより短くなるように、マイクロプロセッサによって算出される。

【0027】

送信された信号S4が、予想される最速流体音速に基づいて受信トランスデューサに到達する予定の直前に、マイクロプロセッサ22はトランスデューサアレイ32に信号S6を送信して、受信トランスデューサを作動させる。この時間に増幅器36を作動させるために、信号S6は同時にマイクロプロセッサ22から増幅器36に送信される。

【0028】

受信信号S7は、スプリアス信号S8を含む初期部分、およびトランスデューサ周波数の送信信号S4の受信バージョンS9を含む後期部分から構成される。受信信号S7は、増幅器36に渡される。増幅器36は、トランスデューサ周波数の信号だけを通過させるフィルタ(図示せず)を含む。このフィルタ通過信号は次に増幅器36によって増幅され、増幅信号を生成する。増幅器36は、到来信号S9の正しい位相および周波数を維持しながら、広範囲の信号レベルにわたって動作するように設計される。」

(ウ) 技術常識Aの認定

a 前記(ア)において摘記した事項に関し、発信される超音波パルス持続時間t0を、二つの変換器の間の超音波の音響通過時間(移動時間)tvよりも著しく短くなるように設定するためには、超音波の音響通過時間(移動時間)tvが、予め推定されていることが前提となることは明らかである。 b 前記(イ)において摘記した事項に関し、送信された信号の有限の持続時間T3が、送信トランスデューサから受信トランスデューサまでの信号の最低予想トランジットタイムより短くなるように設定するためには、二つのトランスデューサ間における信号の伝搬時間が予め推定されていることが前提となることは明らかである。

c 前記a及びbを踏まえると、引用文献3、6に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であると認められる(以下「技術常識A」という)。

<技術常識A>

「上流位置及び下流位置にある二つのトランスデューサの間において送受信される信号の伝搬時間を計測して、管路内の流体の流速を算出する際に、二つのトランスデューサ間における信号の伝搬時間を予め推定した上で、送信信号の持続時間が予め推定された伝搬時間より短くなるように設定すること。」

ウ 引用文献8に記載された事項と技術常識B、Cの認定

(ア) 引用文献8に記載された事項

当審において新たに引用する、日本計量機器工業連合会「計装エンジニアのための流量計測A to Z」、工業技術社、平成7年11月1日、124~128頁(以下「引用文献8」という。)には、次の記載がある。

a124頁左欄10行~125頁左欄1行

「8.3 機種別解説

8.3.1 時間差法

超音波流量計で現在最も広く使用されている原理は“時間差法”である。時間差法は流体の測定流速Vを流体中の超音波の伝搬速度の変化、すなわち伝搬時間差Δtとして計測し、既知の流水断面積Aと乗算することにより流量Qを測定する原理である。

(中略)

さて、時間差法の超音波流量計にはクランプオン形と測定管形(センサ挿入形)とがあり、以下にそれぞれの測定方法を詳細に説明するが、一般に検出器の設置の容易さなどからクランプオン形が主流である。

(1)クランプオン形

クランプオン形超音波流量計の設置例を図8.3.1に示すが、配管の外側表面に検出器をクランプオンするだけで、なんら配管を加工することなく流量測定が可能な流量計である。」

b125頁左欄の図8.3.1

「

〔図省略〕

」

c125頁左欄2~10行

「(a)伝搬時間の測定方法

超音波流量計は図8.3.2に示すように変換器、検出端、専用ケーブル(同軸ケーブル)からなり、測定管の上流側に検出端Puを、その反対側の管壁の下流側に検出端Pdを取り付ける。このような検出端取り付けの測定方法をZ法(透過法)と呼ぶが、この他にもV法(反射法)、X法(交差法)と呼ぶ検出端取り付けの測定方法があるが、ここでは理解しやすいZ法で記す。」

d125頁右欄の図8.3.2

「

〔図省略〕

」

e125頁左欄11~同頁右欄6行

「 変換器の送信回路より発信された送信パルスは、専用ケーブルを経て検出端Puの振動子を励振する。振動子は送信パルス(電気信号)を超音波パルス(音響信号)に変換し、管材を通過して流体中へ発射する。流体中を伝搬した超音波パルスは再び管材を通過して検出端Pdに到達し、検出端Pdの振動子を励振する。振動子は超音波パルスを受信し、受信パルス(電気信号)に変換し、受信パルスは同軸ケーブルを経て、変換器の受信回路に帰還する。

この電気信号と音響信号とが一巡するサイクル、

送信回路→専用ケーブル→検出端Pu→管材、ライニング材→

流体

受信回路←専用ケーブル←検出端Pd←管材、ライニング材←

で、流れに沿ったPu→Pd方向(順方向と呼ぶ)の伝搬時間tdが測定できる。伝搬時間tdの測定が終了すると、直ちに次の測定動作である流れに逆らったPd→Pu方向(逆方向と呼ぶ)の伝搬時間tuの測定を行う。

ここでは流れに沿った逆方向に一巡するサイクル、

送信回路→専用ケーブル→検出端Pd→管材、ライニング材→

流体

受信回路←専用ケーブル←検出端Pu←管材、ライニング材←

で、流れに逆らった方向の伝搬時間tuが測定できる。

この順方向伝搬時間tdと逆方向伝搬時間tuの二つの伝搬時間により、伝搬時間差Δt、すなわち測定流速Vが求められるので、これらの二つの伝搬時間を測定する周期を超音波流量計の測定周期と呼び、一般的には数10ms~数100msの測定周期である。」

f127頁左欄2~10行

「(2)測定管形(センサ挿入形)

時間差法の測定管形(センサ挿入形)の測定方式について記す。測定管形は検出端を配管にクランプオンして測定流体に非接触で測定する方式ではなく、検出端が直接測定流体に接液する方式である。図8.3.6に示すようにあらかじめ測定管(短管)の一部に穴あけし検出端を取り付けた測定管を現地配管に取り付ける方式と、既設配管を現地加工し検出端を挿入する方式とがある。」

g127頁左欄の図8.3.6

「

〔図省略〕

」

h127頁左欄11行~同頁右欄6行

「時間差法の測定管形は時間差法のクランプオン形の測定方式とほとんど同一であり相違点のみを記す。

(a)伝搬時間の測定方法

超音波パルスを測定管の管材およびライニング材を介さずに流体中に発射し、透過あるいは反射した超音波パルスを受信し電気信号に変換している。したがって、クランプオン形で示した電気信号と音響信号とが一巡するサイクルには管材およびライニング材の伝搬経路が含まれないため、順方向の伝搬時間tdは、

送信回路→専用ケーブル→検出端Pu→

流体

受信回路←専用ケーブル←検出端Pd←

で計測され、逆方向の伝搬時間tuは、

送信回路→専用ケーブル→検出端Pd→

流体

受信回路←専用ケーブル←検出端Pu←

で計測される。」

(イ) 技術常識B、Cの認定

a 技術常識Bの認定

前記(ア)に摘記した事項(特に摘記事項a、fを参照)に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であると認められる(以下「技術常識B」という)。

<技術常識B>

「時間差法の超音波流量計には、配管の外側表面に検出器をクランプオンするだけで、なんら配管を加工することなく流量測定が可能なクランプオン形と、検出端が直接測定流体に接液する方式である測定管形(センサ挿入形)があり、一般に検出器の設置の容易さなどからクランプオン形が主流であること。」

b 技術常識Cの認定

前記(ア)に摘記した事項(特に摘記事項e、hを参照)に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であると認められる(以下「技術常識C」という)。

<技術常識C>

「クランプオン形の測定方式においては、超音波パルスが管材やライニング材を通過することも考慮して、伝搬時間を計算する必要があること。」

(3) 対比・判断

ア 対比分析

本件補正発明と引用発明を対比する。

(ア) 構成Xの観点

a 構成Xは、「伝搬時間測定装置」の発明であることを特定するものである。

b 引用発明における「音響式流速計測装置」は、「伝播時間検出器17」を含むところ、「伝播時間検出器17」は「受信器3が受信を始めた時刻0、すなわち、計測音波の送信時刻0と波形33が最大になったピーク35の時刻、すなわち、計測音波の受信器3への到達時刻から、伝播時間37を求めるもの」であるから、かかる「伝播時間検出器17」を含む「音響式流速計測装置」は、本件補正発明における「伝搬時間測定装置」に相当する。

c したがって、本件補正発明と引用発明は、「伝搬時間測定装置」の発明である点において一致する。

(イ) 構成Aの観点

a 構成Aは、「流体を流す配管に対し互いに異なる位置に配置される複数の振動子であって、電気信号としての送信信号を音響信号に変換する第1振動子と、前記第1振動子から送信されて前記配管内の流体を伝搬した前記音響信号を受信し電気信号としての受信信号に変換する第2振動子とを少なくとも含む、複数の振動子」を備えることである。

b(a) 引用発明においては、「M系列PRK信号が、D/A変換器25でアナログ変換され、送信アンプ27で増幅されて送信器1より流速の計測音波として送信され」るところ、上記「送信」される「M系列PRK信号」は、本件補正発明における「電気信号としての送信信号」に相当する。

(b) ここで、引用発明の「送信器1」は「スピーカなど」であるとしており、一般にスピーカーは、内部の振動板を共鳴させることにより、電気信号を音響信号に変換しているから、前記(a)を踏まえると、引用発明における「計測音波」を「送信」する「スピーカなどの送信器1」は、本件補正発明における「電気信号としての送信信号を音響信号に変換する第1振動子」に相当する。

c(a) 前記bを踏まえると、引用発明における「送信器1より」「送信され」る「流速の計測音波」は、「空気の流れ」を伝搬して「受信器3で受信」されるから、本件補正発明における「前記第1振動子から送信されて」「流体を伝搬した前記音響信号」に相当する。

(b) また、引用発明における「受信器3で受信した音波」が「受信アンプ9で増幅され、A/D変換器11でデジタル変換され」た「受信信号」は、本件補正発明の「電気信号としての受信信号」に相当する。

(c) ここで、引用発明の「受信器3」は「マイクなど」であるとしているところ、一般にマイクロホンは、空気振動を機械的振動に変える振動部材を有し、それを電気信号に変換する手段である。

(d) 前記(a)~(c)を踏まえると、引用発明における「マイクなどの受信器3」は、本件補正発明における「前記第1振動子から送信されて」「流体を伝搬した前記音響信号を受信し電気信号としての受信信号に変換する第2振動子」に相当する。

d(a) 引用発明における「火力発電所のボイラのバーナー用燃焼空気を供給するダクト5」は、本件補正発明における「流体を流す配管」に相当する。

(b) 引用発明において、「ダクト5の対向する面に、空気の流れの方向7に対し、送信器1が上流側に、受信器3が下流側に、空気の流れの方向7と計測音波の伝播経路とのなす角度θが45度になるように取り付けられて」いることを踏まえると、引用発明における「送信器1」及び「受信器3」は、「バーナー用燃焼空気を供給するダクト5」に対し互いに異なる位置に配置されているといえるから、本件補正発明における「流体を流す配管に対し互いに異なる位置に配置される複数の振動子」に相当する。

e 前記b~dを踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。

「流体を流す配管に対し互いに異なる位置に配置される複数の振動子であって、電気信号としての送信信号を音響信号に変換する第1振動子と、前記第1振動子から送信されて前記配管内の流体を伝搬した前記音響信号を受信し電気信号としての受信信号に変換する第2振動子とを少なくとも含む、複数の振動子」を備える点。

(ウ) 構成Bの観点

a 構成Bは、「前記第1振動子と前記第2振動子が前記配管に配置された状態において前記第1振動子と前記第2振動子のあいだの音響信号の伝搬時間を推定すると共に、前記伝搬時間の推定値よりも短くなるように送信信号の持続長の上限値を設定する設定部」を備えることである。

b 引用発明は、上記構成Bに相当する構成を有しないから、構成Bの観点についての相違点は、次のとおりである。

<構成Bの観点についての相違点>

本件補正発明においては、「前記第1振動子と前記第2振動子が前記配管に配置された状態において前記第1振動子と前記第2振動子のあいだの音響信号の伝搬時間を推定すると共に、前記伝搬時間の推定値よりも短くなるように送信信号の持続長の上限値を設定する設定部」を備えるのに対して、

引用発明においては、そのような構成を備えない点。

(エ) 構成C0の観点

a 構成C0は、「測定に用いる前記送信信号を生成する送信信号生成部」を備えることである。

b 前記(イ)b(a)及びc(a)を踏まえると、引用発明における「M系列PRK信号」は、「流速の計測音波」として「送信器1より」「送信され」るものであるから、本件補正発明における「測定に用いる前記送信信号」に相当する。

c 前記bを踏まえると、引用発明における「3kHzのM系列(線形最大周期列)PRK(Phase Reverse Keying)信号を生成する」「送信信号生成器23」は、本件補正発明における「測定に用いる前記送信信号を生成する送信信号生成部」に相当する。

d したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。

「測定に用いる前記送信信号を生成する送信信号生成部」を備える点。

(オ) 構成Dの観点

a 構成Dは、「前記送信信号と前記受信信号のあいだの相互相関解析により、前記第1振動子から前記第2振動子までの前記音響信号の伝搬時間を求める信号処理部」を備えることである。

b 引用発明における「マッチドフィルタ15」は、「受信信号波形f(t)とM系列PRK信号波形、すなわち、送信信号波形g(t)との高速同期を行い、送信信号波形の自己相関性を利用して、次式(3)により、受信信号中に含まれる送信信号を弁別するものであ[る]」。

〔図省略〕

c ここで、上記式(3)は「送信信号波形g(t)」と「受信信号波形f(t)」の相互相関演算を行うことを意味するから、引用発明における「マッチドフィルタ15」が行う上記相互相関演算は、本件補正発明における「前記送信信号と前記受信信号のあいだの相互相関解析」に相当する。

d また、引用発明においては、「マッチドフィルタ15処理後の信号波形にピークが現れ、このピークを得たときのτが、送信器1から送信された計測音波の受信器3への到達時刻であ[る]」として、「伝播時間検出器17」が「計測音波の送信時刻0」と「計測音波の受信器3への到達時刻から、伝播時間37を求め」ているから、引用発明において、「送信機1」から「受信器3」までの「計測音波」の「伝搬時間37」を求める「マッチドフィルタ15」と「伝播時間検出器17」は、本件補正発明における「前記第1振動子から前記第2振動子までの前記音響信号の伝搬時間を求める信号処理部」に相当する。

e 前記c及びdを踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記送信信号と前記受信信号のあいだの相互相関解析により、前記第1振動子から前記第2振動子までの前記音響信号の伝搬時間を求める信号処理部」を備える点。

(カ) 構成C1の観点

a 構成C1は、「前記送信信号生成部」が「前記送信信号の自己相関関数における最大ピークに対する他のピークの高さの比が0.8以下であ[る]」「という条件を満たすように、前記送信信号を生成する」ことである。

b 引用発明における「送信信号波形g(t)の自己相関係数Ra(τ)」は、次式(2)のように表わされるから、本件補正発明における「前記送信信号の自己相関関数」に相当する。

〔図省略〕

c そうすると、引用発明において、「送信信号波形g(t)の自己相関係数Ra(τ)における最大ピークに対する他のピークの高さの比が0.8以下であ[る]」ことは、本件補正発明における「前記送信信号の自己相関関数における最大ピークに対する他のピークの高さの比が0.8以下であ[る]」ことに相当する。

d ここで、引用発明の「送信信号波形g(t)」は、「送信信号生成器23」が「生成」する「M系列PRK信号波形g(t)」であるから、「送信信号生成器23」は、「送信信号波形g(t)の自己相関係数Ra(τ)における最大ピークに対する他のピークの高さの比が0.8以下であ[る]」という条件を満たすように、送信信号を生成するものであるといえる。

e したがって、前記(エ)を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記送信信号生成部」が「前記送信信号の自己相関関数における最大ピークに対する他のピークの高さの比が0.8以下であ[る]」「という条件を満たすように、前記送信信号を生成する」点。

(キ) 構成C2の観点

a 構成C2は、「前記送信信号生成部」が「前記送信信号の持続長が前記送信信号の最短周期の5倍以上であるか、又は、前記送信信号の持続長が前記送信信号の自己相関関数の最大ピークの半値半幅の20倍以上であ[る]「という条件を満たすように、前記送信信号を生成する」ことである。

b 引用発明において、「M系列PRK信号の持続長が当該信号の自己相関関数の最大ピークの半値半幅の20倍以上であ[る]」ことは、本件補正発明における「前記送信信号の持続長が前記送信信号の自己相関関数の最大ピークの半値半幅の20倍以上であ[る]」ことに相当する。

c ここで、引用発明の「M系列PRK信号」は、「送信信号生成器23」において生成される送信信号であるから、「送信信号生成器23」は「M系列PRK信号の持続長が送信信号の自己相関関数の最大ピークの半値半幅の20以上であ[る]」という条件を満たすように、送信信号を生成するものであるといえる。

d したがって、前記(エ)を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記送信信号生成部」が「前記送信信号の持続長が前記送信信号の最短周期の5倍以上であるか、又は、前記送信信号の持続長が前記送信信号の自己相関関数の最大ピークの半値半幅の20倍以上であ[る]」「という条件を満たすように、前記送信信号を生成する」という構成要件を満たす点。

(キ) 構成C3の観点

a 構成C3は、「前記送信信号生成部」が「前記送信信号の持続長が、前記設定部により設定された上限値よりも短い、という条件を満たすように、前記送信信号を生成する」ことである。

b 引用発明は、上記構成C3に相当する構成を有しないから、構成C3の観点についての相違点は、次のとおりである。

<構成C3の観点についての相違点>

本件補正発明においては、「前記送信信号生成部」が「前記送信信号の持続長が、前記設定部により設定された上限値よりも短い、という条件を満たすように、前記送信信号を生成する」のに対して、

引用発明においては、そのような構成を備えない点。

イ 一致点及び相違点の認定

前記アの対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、以下の(イ)に示す相違点において相違する。

(ア) 一致点

「流体を流す配管に対し互いに異なる位置に配置される複数の振動子であって、電気信号としての送信信号を音響信号に変換する第1振動子と、前記第1振動子から送信されて前記配管内の流体を伝搬した前記音響信号を受信し電気信号としての受信信号に変換する第2振動子とを少なくとも含む、複数の振動子と、

測定に用いる前記送信信号を生成する送信信号生成部と、

前記送信信号と前記受信信号のあいだの相互相関解析により、前記第1振動子から前記第2振動子までの前記音響信号の伝搬時間を求める信号処理部と、を備え、

前記送信信号生成部は、

前記送信信号の自己相関関数における最大ピークに対する他のピークの高さの比が0.8以下であり、且つ、

前記送信信号の持続長が前記送信信号の最短周期の5倍以上であるか、又は、前記送信信号の持続長が前記送信信号の自己相関関数の最大ピークの半値半幅の20倍以上である、

という条件を満たすように、前記送信信号を生成する、

伝搬時間測定装置」の発明である点。

(イ) 相違点

本件補正発明においては、

「前記第1振動子と前記第2振動子が前記配管に配置された状態において前記第1振動子と前記第2振動子のあいだの音響信号の伝搬時間を推定すると共に、前記伝搬時間の推定値よりも短くなるように送信信号の持続長の上限値を設定する設定部」(構成B)を備え、

「前記送信信号生成部」が、「前記送信信号の持続長が、前記設定部により設定された上限値よりも短い」(構成C3)という条件も満たすように、前記送信信号を生成するものであるのに対して、

引用発明においては、そのような構成を備えない点。

ウ 判断

(ア) 構成Bに係る相違点の検討

a 伝搬時間の推定と持続長の設定を行う設定部

(a) 「上流位置及び下流位置にある二つのトランスデューサの間において送受信される信号の伝搬時間を計測して、管路内の流体の流速を算出する際に、二つのトランスデューサ間における信号の伝搬時間を予め推定した上で、送信信号の持続時間が予め推定された伝搬時間より短くなるように設定すること」は、当業者にとって技術常識である(前記技術常識Aを参照)。

(b) 前記技術常識Aを踏まえると、引用発明において、「送信器1」と「受信器3」の間における信号の伝搬時間を予め推定した上で、送信信号の持続時間(持続長)が予め推定された伝搬時間(伝搬時間の推定値)より短くなるように設定する設定部を備えるように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。

b 持続長の上限値の設定

前記aにおいて、送信信号の持続時間(持続長)の設定にあたり、実際に「送信器1」から送信される信号の持続時間(持続長)には、ある程度のばらつきがあるのは当然であるから、送信信号の持続時間(持続長)の上限値に着目して、予め推定された伝搬時間(伝搬時間の推定値)より短くなるように当該上限値を設定することは、当業者にとって自明の設計事項にすぎない。

c 振動子が配管に配置された状態における推定・設定

(a) 引用発明においては、「スピーカなどの送信器1とマイクなどの受信器3が、火力発電所のボイラのバーナー用燃焼空気を供給するダクト5の対向する面に、空気の流れの方向7に対し、送信器1が上流側に、受信器3が下流側に、空気の流れの方向7と計測音波の伝播経路とのなす角度θが45度になるように取り付けられて[いる]」ところ、前記(2)ウ(イ)aにおいて認定した次の技術常識Bを踏まえると、引用発明における「送信器1」と「受信器3」は、「ダクト5」の外側表面にクランプオンされていると考えるのが自然である。

<技術常識B>

「時間差法の超音波流量計には、配管の外側表面に検出器をクランプオンするだけで、なんら配管を加工することなく流量測定が可能なクランプオン形と、検出端が直接測定流体に接液する方式である測定管形(センサ挿入形)があり、一般に検出器の設置の容易さなどからクランプオン形が主流であること。」

(b) ここで、前記(2)ウ(イ)bにおいて認定した次の技術常識Cを踏まえると、「送信器1」と「受信器3」が「ダクト5」の外側表面にクランプオンされている場合には、その幾何学的配置、「ダクト5」の厚み、材質、内部構造等により、「送信器1」と「受信器3」の間における信号の伝搬時間が異なることは明らかである。

<技術常識C>

「クランプオン形の測定方式においては、超音波パルスが管材やライニング材を通過することも考慮して、伝搬時間を計算する必要があること。」

(c) したがって、引用発明において、「送信器1」と「受信器3」が、「ダクト5」の外側表面に実際にクランプオンされている状態(実際に「送信器1」と「受信器3」が「ダクト5」に配置された状態)にした上で、その状態において、伝搬時間の推定や、持続長の上限値の設定を行うようにすることは、より実態に即した機器の調整を行う方が望ましいという観点から当業者にとって自然な発想である。

(イ) 構成C3に係る相違点の検討

a 前記(ア)において、送信信号の持続時間(持続長)の上限値を予め推定された伝搬時間(伝搬時間の推定値)より短くなるように設定する設定部を備えるように構成した場合には、引用発明の「送信信号生成器23」が生成する送信信号について、「前記送信信号の持続長が、前記設定部により設定された上限値よりも短い」という条件を満たすことになるのは当然のことである。

b すなわち、前記相違点に係る本件補正発明の構成C3は、引用発明において、前記構成Bの設定部を備えるようにしたことにより、当然に導かれる事項にすぎない。

(ウ) 総合評価

前記(ア)及び(イ)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明及び技術常識A~Cに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(4) 請求人の主張について

ア 請求人の主張の要点

伝搬時間差式流量測定装置の分野においては、製品設計時に、想定される配管径の最小値(つまり、2つの振動子のあいだの距離の最小値)から音響信号の伝搬時間の最小値を予め見積もり、その伝搬時間の最小値よりも十分短くなるように送信信号の持続時間を予め設定しておくようなことが従来から行われているところ、引用文献3及び6に記載された技術もそのようなものであると認められる。

これに対し、本件補正発明は、装置を実際に取り付ける配管に応じて振動子対のあいだの距離(すなわち音響信号の伝搬時間)が変化し、その影響により送信信号の持続長の好適条件も変化し得る、という課題に着目し、「前記第1振動子と前記第2振動子が前記配管に配置された状態において」音響信号の伝搬時間の推定並びに送信信号の持続長の上限値の設定を行うという構成を採用したものであり、これにより、実際の配管径や振動子対の配置に応じて、好適な持続長をもつ送信信号を適応的ないし動的に設定することができるようになる。

イ 請求人の主張に対する審判合議体の判断

前記(3)ウ(ア)cにおいて説示したとおり、技術常識Bを踏まえると、引用発明における「送信器1」と「受信器3」は、「ダクト5」の外側表面にクランプオンされていると考えるのが自然であり、技術常識Cを踏まえると、その幾何学的配置、「ダクト5」の厚み、材質、内部構造等により、「送信器1」と「受信器3」の間における信号の伝搬時間が異なることは明らかであるから、実際に「送信器1」と「受信器3」が「ダクト5」に配置された状態において、伝搬時間の推定や、持続長の上限値の設定を行うようにすることは、当業者にとって自然な発想である。

したがって、請求人の上記主張は前記(3)ウの結論を左右するものではない。

(5) 小括

以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

したがって、本件補正は、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明の認定

本件補正は、前記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1~18に係る発明は、令和5年8月9日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~18に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は前記第2の1(1)に摘記した事項により特定されるとおりである。

2 拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明について、引用文献1を主たる引用文献とした進歩性の欠如の理由の要旨は、次のとおりである。

理由2 (進歩性の欠如)

本願発明は、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1:特開2000-206133号公報

引用文献3:特開2000-46854号公報(周知技術を示す文献)

引用文献6:特表2009-505054号公報(周知技術を示す文献)

3 引用文献に記載された事項及び技術常識

引用文献1には、前記第2の3(2)ア(ウ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。

技術常識A~Cは、前記第2の3(2)イ(ウ)並びにウ(イ)a及びbにおいて認定したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、本件補正発明について、前記第2の2(1)イの限定を省いたものである。

そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、当該構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3において検討したとおり、引用発明及び技術常識A~Cに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月12日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 小島 寛史

特許庁審判官 濱野 隆

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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