審判番号 不服2024-002383
請求人 株式会社GSユアサ(代理人 弁理士法人河崎特許事務所)
特願2021-548959「鉛蓄電池、電源装置および電源装置の使用方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年4月1日国際公開、WO2021/060326〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2020年(令和2年)9月24日(優先権主張2019年(令和元年)9月27日)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年8月8日付け 拒絶理由通知
令和5年9月11日 意見書・補正書
令和5年11月22日付け 拒絶査定
令和6年2月9日 審判請求書・手続補正書
令和7年1月20日付け 拒絶理由通知(当審)
令和7年3月19日 意見書・補正書
第2 本願発明
本願の請求項1~16に係る発明は、令和7年3月19日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~16に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、次のとおりである。
「セルと、前記セルが浸漬される電解液と、前記セルおよび前記電解液を収容する電槽と、前記電槽の開口を封口する蓋と、前記電解液の攪拌をアシストする補助部材と、を備え、
前記セルは、正極板と、負極板と、前記正極板と前記負極板との間に介在するセパレータと、を備え、
前記負極板が、負極集電体と、負極電極材料と、を備え、
前記負極電極材料が、防縮剤を含み、
前記防縮剤が、有機縮合物を含み、
前記有機縮合物は、芳香族化合物のユニットを含み、
前記芳香族化合物は、硫黄含有基を有し、かつビスアレーン化合物を含み、
前記ビスアレーン化合物は、ビスフェノール化合物を含み、
高さ280mm以上である、電気車用の鉛蓄電池。」
第3 当審の拒絶理由の概要
本願の請求項1に関して令和7年1月20日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。
1)本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
●理由1(進歩性)について
(1)引用文献1に記載された発明を引用発明とした場合
・請求項1
・引用文献1~6
(2)引用文献4に記載された発明を引用発明とした場合
・請求項1
・引用文献4,2,6
<引用文献等一覧>
1.特開2018-170151号公報
2.特開2015-198029号公報
3.国際公開第2015/079631号
4.国際公開第2019/021692号
5.国際公開第2016/157884号
6.JIS D5303-2:2004
7.特開2016-177982号公報
8.特開2013-232395号公報
なお、令和7年1月20日付けで当審が通知した拒絶理由において、引用文献5の番号の記載に誤りがあったが、正しくは前記のとおりである。請求人は令和7年3月19日提出の意見書において、前記のとおりのものと読み替えて対応している。
第4 引用文献の記載及び引用発明
1 引用文献1の記載及び引用発明
(1)引用文献1の記載
引用文献1には、図面とともに、以下の事項が記載されている(下線は、当審で付したものである。以下同じ。)。
(ア)
「【0002】
鉛蓄電池は、車載用、産業用の他、様々な用途で使用されている。鉛蓄電池は、負極板と正極板とこれらの間に介在するセパレータとを備える極板群と、電解液とを含む。極板群は、電解液とともに電槽内に収容される。」
(イ)
「【発明が解決しようとする課題】
【0006】
成層化が進行すると、充放電反応にばらつきが生じて、電池寿命が短くなる。また、電解液を対流させて成層化を抑制するには、特許文献1や特許文献2のように、電槽の構造が複雑になる傾向がある。
【発明を実施するための形態】
【0010】
本発明の一側面に係る鉛蓄電池は、正極および負極を含む極板群と、電解液と、開口部を有し、極板群および電解液を収容する電槽と、電槽の開口部を封口する蓋と、を備える。電槽は、底部と、底部から立ち上がる側壁と、を備える。側壁の底部からの高さをHとするとき、側壁の底部からの高さが0.5Hよりも上方の上部の平均的な断熱性は、側壁の底部からの高さが0.5Hまでの下部の平均的な断熱性よりも高い。
【0011】
電槽の側壁の上部における断熱性を、側壁の下部における断熱性よりも高くすることで、電槽に熱が加わったときに、電槽の上部の電解液の温度よりも下部の電解液の温度を高めることができる。温度が高まった下部の電解液は電槽内を上昇し、温度が低いままの上部の電解液は下降する。これにより、電槽における断熱性を上部と下部とで変更するという簡便な方法により、電槽内で電解液を対流させることができる。電解液の対流により成層化が抑制されるため、電池寿命を向上できる。
【0012】
電槽の上部の平均的な断熱性とは、電槽の側壁の上部において、鉛直方向に沿って複数箇所(例えば、3~10箇所)について求められた断熱性の指標値の平均を意味する。電槽の下部の平均的な断熱性とは、電槽の側壁の下部について断熱性の指標値を求める以外は、上部の場合と同じである。断熱性の指標値とは、断熱性(または熱伝導性)の指標となるものであれば特に制限されない。例えば、側壁(または側壁を切り出したプレート)を一方の主面側から加熱したときの他方の主面における温度や温度変化を断熱性の指標値としてもよい。後述のように側壁をカバーで覆う場合には、カバーの外側から加熱したときの電槽の内側の表面における温度や温度変化を断熱性の指標値とすることができる。
【0013】
電槽の上部と下部とで断熱性を相違させる態様としては、電槽の側壁自体の断熱性を上部と下部とで相違させる態様などが挙げられる。側壁の上部の平均的な厚みを、側壁の下部の平均的な厚みよりも大きくしてもよい。また、側壁が、第1熱伝導率を有する第1材料と、第1熱伝導率よりも高い第2熱伝導率を有する第2材料とを含んでおり、側壁の上部に第1材料を第2材料よりも多く分布させ、側壁の下部に第2材料を第1材料よりも多く分布させるようにしてもよい。中空部を有する側壁において、側壁の上部に、側壁の下部よりも多くの中空部を分布させてもよい。いずれの場合にも、電槽の上部と下部とで電解液の温度差が生じやすくなり、電槽内において電解液を対流させることができる。
【0014】
電槽の上部と下部とで断熱性を相違させる態様には、電槽の側壁の上部を電槽の外側からカバーなどで覆う態様も含まれる。この場合、電槽の上部に比べて、下部の電解液の温度を選択的に高めることができ、対流が起こり易くなる。
【0015】
なお、鉛蓄電池を自動車等の車両に設置する場合、エンジンルームに配置されることがある。エンジンルーム内に配置された鉛蓄電池は、エンジンから発生する熱により高温に晒される。このような熱で、電槽の下部の電解液を選択的に加温することで、上記のような電解液の対流をさらに簡便に行なうことができる。従って、本発明に係る鉛蓄電池は、特に車両のエンジンルームに配置するのに適している。しかし、このような場合に限らず、ヒーターなどを利用して、鉛蓄電池の電槽に熱を付与してもよい。
【0016】
側壁は、高さ方向と交差する複数の膜の積層体を有してもよい。このような側壁を有する電槽は、3Dプリンタや多重インクジェットなどにより形成できる。3Dプリンタや多重インクジェットなどでは、側壁の上部と下部とで平均的な断熱性が異なる電槽の製造が容易である。
【0017】
以下、本発明の実施形態に係る鉛蓄電池について、主要な構成要件ごとに説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
(電槽)
本発明では、電槽の側壁の上部の平均的な断熱性を、下部の平均的な断熱性よりも高くできればよく、その具体的な手段は特に限定されない。例えば、側壁の上部の平均的な厚みを下部の平均的な厚みよりも大きくしたり、側壁の下部に熱伝導率が高い材料が多く含まれるようにしたり、中空部を側壁の上部に分布させたり、外側から側壁の上部をカバーで覆ったりすることにより、上部の平均的な断熱性を下部よりも高めることができる。
【0018】
電槽の側壁において、断熱性が高い領域は、電槽の側壁の上部全体に形成されていてもよく、電槽の上部から電槽の下部(例えば、電槽の下部の上端部)にかけて形成されていてもよい。断熱性が高い領域は、電槽の側壁の上部の領域の一部に形成されていてもよい。少なくとも電槽の側壁の上部において電解液に対向する領域に側壁の断熱性が高い領域を形成することが好ましい。
【0019】
電槽の材質としては、例えば、ポリプロピレン(PP)、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体(ABS)、ポリ塩化ビニル(PVC)、アクリロニトリルスチレン共重合体(AS)、エチレンプロピレン共重合体(EPP)などが挙げられる。
【0020】
電槽は、射出成形などの金型等を用いる公知の成形方法などで形成してもよく、3Dプリンタや多重インクジェットなどにより形成してもよい。3Dプリンタや多重インクジェットなどでは、電槽の材料で形成された複数の膜が、通常、高さ方向に積層されて電槽が形成される。このような電槽の側壁は、高さ方向と交差する複数の膜の積層体を有している。3Dプリンタや多重インクジェットなどでは、側壁の上部と下部とで厚みが異なる電槽や、側壁に中空部を有する電槽、上部と下部とで材質が異なる電槽なども製造が容易である。」
(ウ)
「【0025】
(第2実施形態:側壁の上部をカバーで覆う場合)
本実施形態では、電槽の側壁の上部を、外側からカバーで覆う。これにより、電槽の上部では、下部に比べて、電槽内の電解液に外側からの熱が伝わり難くなり、下部の電解液の温度が選択的に高まって対流が起こり易くなる。
【0026】
図3は、カバーを用いる場合の鉛蓄電池の電槽の断面模式図である。電槽10の底部10Bから0.5Hの高さより上方の上部の側壁は、カバー13に覆われている。電槽10の側壁の厚みは、底部10Bから0.5Hの高さより上方の上部と下部とでほぼ同じである。
【0027】
カバーは、側壁の上部の一部を覆うように電槽に装着してもよい。電槽の上部の電解液に外からの熱ができるだけ伝わらないように、側壁の上部の大部分(例えば、側壁の上部の外壁の面積の8割以上の領域)をカバーで覆うことが好ましく、上部全体をカバーで覆うことがさらに好ましい。
【0028】
カバーは、電解液に接触しないため、電槽に比べて使用できる材質の選択肢が増えるとともに、カバーを用いると、電槽自体の形状は従来のものを採用することもできるため、汎用性が高い。
【0029】
カバーの材質は、特に制限されないが、例えば、樹脂が使用される。カバーは、発泡樹脂などの樹脂多孔質体で構成してもよい。カバーの材質は、電槽の材質と同じであってもよいが、電槽に比べて熱伝導率が低い材料で形成すれば、高い断熱効果が得られ易い。」
(エ)
「【0039】
電槽以外の構成要素としては、公知のものが使用できる。以下に、電槽以外の構成要素についてより具体的に説明する。
(正極板)
鉛蓄電池の正極板には、ペースト式とクラッド式がある。
ペースト式正極板は、正極集電体と、正極電極材料とを具備する。正極電極材料は、正極集電体に保持されている。正極電極材料は、正極板から正極集電体を除いたものである。正極集電体は、鉛または鉛合金の鋳造や、鉛または鉛合金シートの加工により形成することができる。加工方法としては、例えば、エキスパンド加工や打ち抜き(パンチング)加工が挙げられる。
【0040】
クラッド式正極板は、複数の多孔質のチューブと、各チューブ内に挿入される芯金と、芯金が挿入されたチューブ内に充填される正極電極材料と、複数のチューブを連結する連座とを具備する。
【0041】
正極集電体に用いる鉛合金としては、耐食性および機械的強度の点で、Pb-Sb系合金、Pb-Ca系合金、Pb-Ca-Sn系合金などが好ましい。正極集電体に用いる鉛もしくは鉛合金は、更に、添加元素として、Ba、Ag、Al、Bi、As、Se、Cuなどからなる群より選択された少なくとも1種を含んでもよい。芯金には、Pb-Sb系合金を用いることが好ましい。
正極電極材料は、酸化還元反応により容量を発現する正極活物質(二酸化鉛もしくは硫酸鉛)を含む。正極電極材料は、必要に応じて、他の添加剤を含んでもよい。
【0042】
未化成のペースト式正極板は、正極集電体に、正極ペーストを充填し、熟成、乾燥することにより得られる。その後、未化成の正極板を化成する。正極ペーストは、鉛粉、添加剤、水、硫酸を練合することで調製される。
クラッド式正極板は、芯金が挿入されたチューブに鉛粉または、スラリー状の鉛粉を充填し、複数のチューブを連座で結合することにより形成される。
【0043】
(負極板)
鉛蓄電池の負極板は、負極集電体と、負極電極材料とで構成されている。負極電極材料は、負極板から負極集電体を除いたものである。負極集電体は、鉛(Pb)または鉛合金の鋳造により形成してもよく、鉛または鉛合金シートを加工して形成してもよい。加工方法としては、エキスパンド加工や打ち抜き(パンチング)加工が挙げられる。
【0044】
集電体に用いる鉛合金としては、Pb-Sb系合金、Pb-Ca系合金、Pb-Ca-Sn系合金などが好ましい。これらの鉛もしくは鉛合金は、更に、添加元素として、Ba、Ag、Al、Bi、As、Se、Cuなどからなる群より選択された少なくとも1種を含んでもよい。
【0045】
負極電極材料は、酸化還元反応により容量を発現する負極活物質(鉛もしくは硫酸鉛)を含んでおり、防縮剤、カーボンブラックのような炭素質材料、硫酸バリウムなどを含んでもよく、必要に応じて、他の添加剤を含んでもよい。
【0046】
充電状態の負極活物質は、海綿状鉛であるが、未化成の負極板は、通常、鉛粉を用いて作製される。
【0047】
負極板は、負極集電体に、負極ペーストを充填し、熟成および乾燥することにより未化成の負極板を作製し、その後、未化成の負極板を化成することにより形成できる。負極ペーストは、鉛粉と有機防縮剤および必要に応じて各種添加剤に、水と硫酸を加えて混練することで作製する。熟成工程では、室温より高温かつ高湿度で、未化成の負極板を熟成させることが好ましい。
【0048】
化成は、鉛蓄電池の電槽内の硫酸を含む電解液中に、未化成の負極板を含む極板群を浸漬させた状態で、極板群を充電することにより行うことができる。ただし、化成は、鉛蓄電池または極板群の組み立て前に行ってもよい。化成により、海綿状鉛が生成する。
【0049】
(セパレータ)
負極板と正極板との間には、通常、セパレータが配置される。セパレータには、不織布、微多孔膜などが用いられる。不織布は、繊維を織らずに絡み合わせたマットであり、繊維を主体とする(例えば、60質量%以上が繊維で形成されている)。繊維としては、ガラス繊維、ポリマー繊維(ポリオレフィン繊維、アクリル繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維などのポリエステル繊維など)、パルプ繊維などを用いることができる。中でも、ガラス繊維が好ましい。不織布は、繊維以外の成分、例えば耐酸性の無機粉体、結着剤としてのポリマーなどを含んでもよい。
【0050】
一方、微多孔膜は、繊維成分以外を主体とする多孔性のシートであり、例えば、造孔剤(ポリマー粉末および/またはオイルなど)を含む組成物をシート状に押し出し成形した後、造孔剤を除去して細孔を形成することにより得られる。セパレータを構成する材料は、耐酸性を有するものが好ましく、ポリマー成分としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンが好ましい。
【0051】
セパレータは、例えば、不織布のみで構成してもよく、微多孔膜のみで構成してもよい。また、セパレータは、必要に応じて、不織布と微多孔膜との積層物、異種または同種の素材を貼り合わせた物、または異種または同種の素材において凹凸をかみ合わせた物などであってもよい。
【0052】
(電解液)
電解液は、硫酸を含む水溶液であり、必要に応じてゲル化させてもよい。化成後で満充電状態の鉛蓄電池における電解液の20℃における比重は、例えば1.10~1.35g/cm3であり、1.20~1.35g/cm3であることが好ましい。
【0053】
図5は、本発明の実施形態に係る鉛蓄電池のフタを外した一例を模式的に示す斜視図である。図6Aは、図5の鉛蓄電池の正面図であり、図6Bは、図6AのVIB-VIB線による矢示断面図である。これらの図では、図3のように、電槽の側壁の上部をカバーで覆った例を示す。
【0054】
鉛蓄電池1は、極板群11と電解液12とを収容する電槽10を具備する。電槽10の高さをHとするとき、電槽10の底部から0.5Hよりも上側の上部の側壁は、カバー13で覆われている。極板群11は、それぞれ複数枚の負極板2および正極板3を、セパレータ4を介して積層することにより構成されている。ここでは、負極板2が、袋状のセパレータ4で包まれている状態を示すが、セパレータの形態は特に限定されない。
【0055】
複数の負極板2のそれぞれの上部には、上方に突出する集電用の耳部(図示せず)が設けられている。複数の正極板3のそれぞれの上部にも、上方に突出する集電用の耳部(図示せず)が設けられている。そして、負極板2の耳部同士は負極用ストラップ5aにより連結され一体化されている。同様に、正極板3の耳部同士も正極用ストラップ5bにより連結されて一体化されている。負極用ストラップ5aの上部には負極柱6aの下端部が固定され、正極用ストラップ5bの上部には正極柱6bの下端部が固定されている。」
(オ)
「【図1】
〔図省略〕
」
(カ)
「【図3】
〔図省略〕
」
(2)引用発明
背景技術に係る【0002】の記載と発明を実施するための形態に係る【0049】、【0054】の記載より、引用文献1には「負極板と正極板とこれらの間に介在するセパレータとを備える極板群11と電解液12とを収容する電槽10」が記載されていると認められる。
【0010】より、引用文献1には「電槽の開口部を封口する蓋」が記載されている。
【0011】及び【0025】より、引用文献1には「電槽内で電解液を対流させるための、電槽の側壁の上部を、外側から覆うカバー」が記載されていると認められる。
【0043】より、引用文献1には「負極板は、負極集電体と、負極電極材料とで構成され」ることが記載されている。
【0045】より、引用文献1には「負極電極材料は、防縮剤を含んでもよ」いことが記載されている。
【0015】より、引用文献1には「車両のエンジンルーム内に配置された鉛蓄電池」が記載されている。
以上から、引用文献1には以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。
「負極板と正極板とこれらの間に介在するセパレータとを備える極板群と電解液とを収容する電槽と、
前記電槽の開口部を封口する蓋と、
前記電槽内で前記電解液を対流させるための、前記電槽の側壁の上部を外側から覆うカバーと、を備え
前記負極板は、負極集電体と、負極電極材料とで構成され、
前記負極電極材料は、防縮剤を含んでもよい、
車両のエンジンルーム内に配置された鉛蓄電池」
2 引用文献2の記載及び引用文献2記載技術
(1) 引用文献2の記載
引用文献2には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ア
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、電解液を用いた鉛蓄電池及び蓄電システムに関するものである。
【背景技術】
【0002】
鉛蓄電池は、充電時に電槽の上部における電解液(以下、上部電解液ともいう)の濃度が薄くなるとともに電槽の下部における電解液(以下、下部電解液ともいう)の濃度が濃くなる成層化が発生する。成層化が発生すると、下部電解液の硫酸比重が高くなり負極板の下方にサルフェーションが発生するので、極板の上方でしか充放電反応が起きなくなり、極板が劣化して電池のサイクル寿命が短くなってしまう。
そこで、従来では、過充電を行い、過充電時に発生するガス(水素ガスや酸素ガス)で、上部電解液と下部電解液とを混合するガッシングにより成層化を解消している。
【0003】
しかし、成層化を解消するための過充電電気量が増えると、格子腐食が進行したり、過充電によって電解液中の水分が減少してしまう。また、過充電電気量が増えると、電解液の温度が上昇して極板の劣化を早める原因ともなる。
【0004】
そこで、過充電を行わずに成層化を解消する鉛蓄電池として、例えば特許文献1に記載のものがある。この鉛蓄電池は、電極群が収容される電槽と、電解液を混合するための混合体と、該混合体の底面から延長された支持台とを具備する。混合体は板上に複数の仕切りが設けられるとともに、板の互いに対向する両端に起立する両側面が設けられたものである。支持台は、短冊形状の部材を長手方向の略中央で折り曲げたものであり、該部材の長手方向が電槽の側面に沿って配置されるとともに、該部材の長手方向に配置する両側端が電槽に密着固定されて垂直流路を形成している。
【0005】
この特許文献1記載の装置では、車両が移動する際に発生する慣性力によって、混合体に上部電解液が流入するとともに、垂直流路を上昇した下部電解液が混合体に流入して、混合体で上部電解液と下部電解液とが混合される。次に、車両が停止する際に発生する慣性力によって、混合された電解液が混合体から流出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
【特許文献1】特開2013-232395号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、例えばフォークリフト等の大型機器用の電池は、電池そのものの大きさも大型化してその高さ方向の長さが長くなる。そのため、特許文献1記載の装置において、車両が移動する際に発生する慣性力が小さいと、下部電解液が垂直流路を上昇しないので、上部電解液と下部電解液とを混合することができず、成層化を解消することができないという問題が生じる。
【0008】
本発明は上記問題に鑑みて成されたものであり、大型機器用の電池であっても成層化を解消することができる鉛蓄電池を提供することをその主たる目的とするものである。」
イ
「【発明を実施するための形態】
【0025】
以下、本発明の鉛蓄電池の一実施形態について図面を用いながら説明する。
【0026】
図1に示すように、本実施形態における鉛蓄電池1は、電極群2及び電解液を電槽6内に収容してなる鉛蓄電池1であって、例えばフォークリフト用等に用いられ、その電槽6高さが例えば700mm等の比較的背の高い電池である。」
ウ 引用文献2記載技術
以上より、引用文献2には、「フォークリフト用等に用いられる、電槽高さが700mm等の鉛蓄電池」が記載されている。
3 引用文献3の記載
引用文献3には、図面と共に以下の事項が記載されている。
(1)
「[0002] 液式の鉛蓄電池は、正極板と負極板と、これらの極板を分離するセパレータと、電解液とを備えている。セパレータに関し、特許文献1(特許3054255)は、ポリエチレンと、シリカ等の無機粉体と、鉱油(潤滑油等のオイル)とを混合して、押し出しにより成型し、次いで鉱油を抽出することを開示している。特許文献1はさらに、鉱油はセパレータの耐酸性等に必要であり、セパレータから電解液中に拡散するので、オイルの含有量に制約が生じることを開示している。
[0003] 特許文献2は、液式の鉛蓄電池の負極活物質に、カーボンブラックとビスフェノール類縮合物と、ポリアクリル酸とを含有させることを開示している。1.5mass%等のカーボンブラックと、ビスフェノール類縮合物と、ポリアクリル酸との組合せにより、回生充電受入性と低温ハイレート放電性能を向上させ、かつ電解液の濁り(電解液中のカーボンブラック濃度)を少なくできることが開示されている。
先行技術文献
特許文献
[0004] 特許文献1:特許3054255
特許文献2:特開2013-161606
発明の概要
発明が解決しようとする課題
[0005] 発明者は、自動車用等の液式鉛蓄電池に対し、セパレータの全空孔容積率を高めることにより、電池性能を向上させることを検討した。全空孔容積率が高いと、電解液の拡散性が向上し、低温ハイレート放電性能、回生充電受入性等が向上するはずである。そしてセパレータの全空孔容積率を高めるに伴い、耐酸性を維持するためオイルの含有率が増す必要がある。
[0006] 発明者は、この過程で、全空孔容積率を増すと、
・ 低温ハイレート放電性能が低下することがあり、
・ オイルが正極板で酸化され、正極電極材料の泥状化を促進することがあり、
・ オイルがカーボンブラック等に付着し、電槽の内面を汚染することがある、ことを見
出した。
[0007] この発明の課題は、正極電極材料の泥状化が軽減され、かつ低温ハイレート放電性能に優れる鉛蓄電池を提供することにある。
課題を解決するための手段
[0008] この発明は、正極板と負極板と、ポリエチレン、ポリプロピレン等の耐酸樹脂製微孔セパレータとを有する鉛蓄電池であって、前記セパレータの全空孔容積率が55%以上で75%未満であり、前記負極板の負極電極材料は、ビスフェノール類縮合物を含有することを特徴とする。
[0009] 好ましくは、前記負極板の負極電極材料は、ビスフェノール類縮合物を0.075mass%以上で0.2mass%未満含有する。
好ましくは、前記負極板の負極電極材料は、ビスフェノール類縮合物を0.10mass%以上で0.2mass%未満含有する。
好ましくは、前記負極板の負極電極材料は、ビスフェノール類縮合物を0.075mass%以上で0.175mass%未満含有する。
好ましくは、前記負極板の電極材料は、ビスフェノール類縮合物を0.10mass%以上で0.175mass%未満含有する。
好ましくは、前記セパレータの全空孔容積率が65%以上で75%未満である。
また好ましくは、前記正極板は4側面に枠を備える集電体を有する。
好ましくは、負極板の電極材料は、炭素系材料を含有する。
好ましくは、セパレータがオイルを含有する。
好ましくは、セパレータがオイルを27%以上含有する。
好ましくは、セパレータがオイルを34%以上含有する。
好ましくは、負極電極材料は、ポリカルボン酸を含有しない。
好ましくは、充電制御車や、アイドリングストップ車に用いられる。
好ましくは、これらの鉛蓄電池を用いた充電制御車またはアイドリングストップ車。
[0010] セパレータの全空孔容積率は、105℃に熱した温風乾燥機内で2時間乾燥させたセパレータ片を用い、水銀圧入法による孔径分布測定装置を用いて測定した。なお、セパレータ毎に±数%程度のバラツキがあるので、たとえば、1枚のセパレータから3mm×10mmに切り取った片5枚の平均値で定める。ビスフェノール類縮合物は、例えばビスフェノールA,S,F等の縮合物であり、スルホン基を有し、さらにカルボキシ基を有していても良い。ビスフェノール類縮合物の含有量は、好ましくは0.075mass%以上で0.19mass%以下とし、平均分子量は8,000程度(ポリスチレンスルホン酸ナトリウム換算)が好ましい。負極電極材料中でのビスフェノール類縮合物等の含有量は、以下のようにして測定する。鉛蓄電池を満充電した後に解体し、負極板から電極材料を取り出し、水洗と乾燥を施し、この質量を負極の電極材料の総量とする。次に負極の電極材料からビスフェノール類縮合物等を1.0mol/lの水酸化ナトリウム水溶液により抽出し、抽出液の波長290nmでのUV吸収等で含有量を測定する。」
4 引用文献4の記載
引用文献4には、図面と共に以下の事項が記載されている。
(1)
「[0017] 以下、本発明の実施形態に係る鉛蓄電池について、主要な構成要件ごとに説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
[0018] (負極板)
負極板は、通常、負極集電体(負極格子など)と、負極電極材料とで構成される。負極電極材料は、負極板から負極集電体を除いた部位である。
なお、負極板には、マット、ペースティングペーパなどの部材が貼り付けられていることがある。負極板がこのような部材(貼付部材)を含む場合には、負極電極材料は、負極集電体および貼付部材を除いたものである。ただし、電極板の厚みはマットを含む厚みとする。セパレータにマットが貼りつけられている場合は、マットの厚みはセパレータの厚みに含まれる。
[0019] 負極電極材料は、酸化還元反応により容量を発現する負極活物質(鉛もしくは硫酸鉛)を含む。充電状態の負極活物質は、海綿状鉛であるが、未化成の負極板は、通常、鉛粉を用いて作製される。
[0020] 負極電極材料は、第1炭素材料と第2炭素材料とを含む。第1炭素材料は32μm以上の粒子径を有し、第2炭素材料は32μm未満の粒子径を有する。第1炭素材料と第2炭素材料とは、後述する手順で分離され、区別することができる。
[0021] 負極電極材料は、更に、有機防縮剤、硫酸バリウムなどを含んでもよく、必要に応じて、更に他の添加剤を含んでもよい。」
(2)
「[0039] (有機防縮剤)
負極電極材料には有機防縮剤を含ませることができる。有機防縮剤は、硫黄元素を含む有機高分子であり、一般に、分子内に1つ以上、好ましくは複数の芳香環を含むとともに、硫黄含有基として硫黄元素を含んでいる。硫黄含有基の中では、安定形態であるスルホン酸基もしくはスルホニル基が好ましい。スルホン酸基は、酸型で存在してもよく、Na塩のように塩型で存在してもよい。
[0040] 有機防縮剤としては、例えば、リグニン類を用いてもよく、硫黄含有基を有する芳香族化合物のホルムアルデヒドによる縮合物を用いてもよい。リグニン類としては、リグニン、リグニン誘導体などが挙げられる。リグニン誘導体とは、リグニンスルホン酸、リグニンスルホン酸の塩(例えばナトリウム塩などのアルカリ金属塩)などである。有機防縮剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。例えば、リグニン類と、硫黄含有基を有する芳香族化合物のホルムアルデヒドによる縮合物とを併用してもよい。
[0041] 芳香族化合物としては、ビスフェノール類、ビフェニル類、ナフタレン類などを用いることが好ましい。ビスフェノール類、ビフェニル類およびナフタレン類とは、それぞれビスフェノール骨格、ビフェニル骨格およびナフタレン骨格を有する化合物の総称であり、それぞれが置換基を有してもよい。これらは、有機防縮剤中に単独で含まれてもよく、複数種が含まれてもよい。ビスフェノールとしては、ビスフェノールA、ビスフェノールS、ビスフェノールFなどが好ましい。硫黄含有基は、芳香族化合物の芳香環に直接結合していてもよく、例えば硫黄含有基を有するアルキル鎖として芳香環に結合していてもよい。N,N’-(スルホニルジ-4,1-フェニレン)ビス(1,2,3,4-テトラヒドロ-6-メチル-2,4-ジオキソピリミジン-5-スルホンアミド)の縮合物などを有機防縮剤として用いてもよい。」
(3)
「【産業上の利用可能性】
【0098】
本発明の一側面に係る鉛蓄電池は、制御弁式および液式の鉛蓄電池に適用可能であり、自動車もしくはバイクなどの始動用の電源や、電動車両(フォークリフトなど)などの産業用蓄電装置などの電源として好適に利用できる。」
5 引用文献5の記載
引用文献5には、図面と共に以下の事項が記載されている。
(1)
「【特許請求の範囲】
1. 鉛蓄電池であって、
負極電極材料を備え、
前記負極電極材料は密度が2.7g/cm3以上3.8g/cm3以下であって、かつ有機防縮剤を含有し、
前記有機防縮剤中に硫黄元素(S元素)を3900μmol/g以上含有することを特徴とする。
2. 前記有機防縮剤の前記S元素含有量が3900μmol/g以上6000μmol/g以下であることを特徴とする請求項1の鉛蓄電池。
3. 前記有機防縮剤の前記S元素含有量が4300μmol/g以上であることを特徴とする請求項1の鉛蓄電池。
4. 前記有機防縮剤の前記S元素含有量が4300μmol/g以上6000μmol/g以下であることを特徴とする請求項1の鉛蓄電池。
5. 前記有機防縮剤は合成高分子であることを特徴とする請求項1~4のいずれかの鉛蓄電池。
6. 前記有機防縮剤はビスフェノール類の縮合物であることを特徴とする請求項5の鉛蓄電池。」
(2)
「[0044]実験1
鉛蓄電池の製造
鉛粉と、ビスフェノール類縮合物から成る有機防縮剤と、硫酸バリウム、カーボンブラック、及び合成繊維補強材を、水と硫酸で混練し、負極活物質ペーストとした。化成後の負極活物質(厳密には負極電極材料)に対して、有機防縮剤は0.10mass%、硫酸バリウムは1.0mass%、合成繊維補強材は0.05mass%、他にカーボンブラックを0.2mass%含有させた。これらの成分の好ましい含有量の範囲は、有機防縮剤は0.05mass%以上0.3mass%以下、硫酸バリウムは0.5mass%以上2.0mass%以下、合成繊維補強材は0.03mass%以上0.2mass%以下で、カーボンブラック等のカーボンは3.0mass%以下である。負極活物質ペーストを、Pb-Ca-Sn系合金からなるエキスパンド格子に充填し、乾燥と熟成を施して未化成の負極板とした。
[0045] 有機防縮剤として実施例では、スルホン酸基を導入したビスフェノールAのホルムアルデヒドによる縮合物、スルホン酸基を導入したビスフェノールSのホルムアルデヒドによる縮合物を用いた。そしてスルホン化の条件を従来よりも強め、ビスフェノール1分子当たりのスルホン酸基の数の平均値を従来よりも増した。またビスフェノールA,F,Sの混合物を縮合した後に、スルホン化した。このようにして、化成後の有機防縮剤中のS元素含有量が3000μmol/g~7500μmol/gの範囲となるように調整した。これとは別に、化成後の有機防縮剤中のS元素含有量が600μmol/gのリグニンスルホン酸を比較例とした。鉛粉の種類、製造条件等は任意で、上記以外の成分を含有させても良い。
[0046] 鉛粉と合成繊維補強材(化成済みの正極活物質に対して0.1mass%)とを、水と硫酸で混練し正極活物質ペーストとした。このペーストをPb-Ca-Sn系のエキスパンド格子に充填し乾燥と熟成とを施し、未化成の正極板とした。未化成の負極板を微多孔質のポリエチレンセパレータで包み、正極板と共に電槽にセットし、25℃で比重が1.30の硫酸から成る電解液を加え電槽化成し、12V出力で5時間率電流(0.2CA)が5.0Aの鉛蓄電池とした。 」
(3)
[0068] (中略)
6.態様5において、有機防縮剤はビスフェノール類の縮合物である鉛蓄電池。この一側面によれば、高温環境を経験しても、低温での始動性能が損なわれないので、自動車用などの液式の鉛蓄電池に好適であるので好ましい。」
6 引用文献6の記載
JIS規格文書である、引用文献6には、以下の事項が記載されている。
「1 適用範囲 この規格は,フォ-クリフトトラック,けん引車,運搬車,機関車などの電気車の動力の電源として使用する電気車用鉛蓄電池(以下,蓄電池という。)の次の項目について規定する。
a) 単電池の幅,高さ及び長さ
b) 単電池の表示 備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。 」
「2 種類 種類は,単電池の外形寸法によって,次の表1の形式による。また,原国際規格の種類を附属書1(規定)に示す。」
また、表1より、形式B:最大外形寸法(mm)総高さ360、箱高さ323,幅160、形式H:総高さ740,箱高さ703、幅160などの外形寸法のものが見て取れる。
7 周知技術
(1) 引用文献3~5から認定できる周知技術
引用文献3~5には、いずれも、自動車や電動車両等の、車両用の鉛蓄電池において、負極電極材料に防縮剤としてビスフェノールS化合物を用いることが記載されている。
よって、「車両用の鉛蓄電池において、負極電極材料に防縮剤としてビスフェノールS化合物を用いること」は周知技術(以下「周知技術1」という。)であると認められる。
(2) 引用文献2,4,6から認定できる周知技術
引用文献2には、「フォークリフト用等に用いられる、電槽高さが700mm等の鉛蓄電池」が記載され、引用文献4には、「電動車両(フォークリフトなど)などの産業用蓄電装置などの電源」としての鉛蓄電池が記載され、規格文書である引用文献6には「フォークリフトトラック,けん引車,運搬車,機関車などの電気車の動力の電源として使用する電気車用鉛蓄電池」において、何れも箱高さ323mm以上のものが規格として記載されている。
してみれば、「電気車用鉛蓄電池として、高さ280mm以上のもの」は周知(以下「周知技術2」という。)であると認められる。
第5 当審の判断
1 対比
本願補正発明と引用発明とを対比する。
(1)
引用発明における「負極板と正極板とこれらの間に介在するセパレータとを備える極板群」は、本願発明の「セル」に相当するといえる。よって、引用発明の「負極板と正極板とこれらの間に介在するセパレータとを備える極板群と電解液とを収容する電槽」は、本願発明の「セルと、前記セルが浸漬される電解液と、前記セルおよび前記電解液を収容する電槽」に相当する。
(2)
引用発明の「前記電槽の開口部を封口する蓋」は、本願発明の「前記電槽の開口を封口する蓋」に相当する。
(3)
引用発明の「前記電槽内で前記電解液を対流させるための、前記電槽の側壁の上部を、外側から覆うカバー」は、電解液の攪拌をアシストするものであるといえ、また、電槽の上部を覆うものであるから、補助部材ということができる。よって、引用発明の前記「カバー」は、本願発明の「前記電解液の攪拌をアシストする補助部材」に相当する。
(4)
引用発明の「負極板」と「正極板」とこれらの間に介在する「セパレータ」は、それぞれ、本願発明の「負極板」と、「正極板」と、前記正極板と前記負極板との間に介在する「セパレータ」に相当する。
(5)
引用発明の「前記負極板は、負極集電体と、負極電極材料とで構成され」は、本願発明の「前記負極板が、負極集電体と、負極電極材料と、を備え」に相当する。
(6)
引用発明の「負極電極材料は、防縮剤を含んでもよく」は、本願発明の「前記負極電極材料が、防縮剤を含み」に相当する。
ただし、防縮剤について、本願発明が「有機縮合物を含み」、「前記有機縮合物は、芳香族化合物のユニットを含み」、「前記芳香族化合物は、硫黄含有基を有し、かつビスアレーン化合物を含み」、「前記ビスアレーン化合物は、ビスフェノール化合物を含」むのに対し、引用発明の防縮剤ではそのような具体的な特定はない点で相違する。
(7)
引用発明の「車両のエンジンルーム内に配置された鉛蓄電池」と本願発明の「高さ280mm以上である、電気車用の鉛蓄電池」とでは、「車両用の鉛蓄電池」との点で共通する。
ただし、本願発明が「高さ280mm以上」であることを特定するのに対し、引用発明では、そのような特定はなく、「車両のエンジンルーム内に配置された」ものである点で相違する。
2 一致点及び相違点
してみれば、本願発明と引用発明とでは、以下の点で一致及び相違する。
[一致点]
セルと、前記セルが浸漬される電解液と、前記セルおよび前記電解液を収容する電槽と、前記電槽の開口を封口する蓋と、前記電解液の攪拌をアシストする補助部材と、を備え、
前記セルは、正極板と、負極板と、前記正極板と前記負極板との間に介在するセパレータと、を備え、
前記負極板が、負極集電体と、負極電極材料と、を備え、
前記負極電極材料が、防縮剤を含む
車両用の鉛蓄電池。
[相違点1]
防縮剤について、本願発明が「有機縮合物を含み」、「前記有機縮合物は、芳香族化合物のユニットを含み」、「前記芳香族化合物は、硫黄含有基を有し、かつビスアレーン化合物を含み」、「前記ビスアレーン化合物は、ビスフェノール化合物を含」むのに対し、引用発明ではそのような具体的な特定はない点。
[相違点2]
鉛蓄電池について、本願発明が「高さ280mm以上」であることを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定はなく、車両のエンジンルーム内に配置された」ものである点。
3 判断
前記相違点について検討する。
(1)相違点1について
前記周知技術1のとおり、鉛蓄電池の負極電極材料に防縮剤としてビスフェノールS化合物を用いることは周知である。ここで、ビスフェノールS化合物は、硫黄含有基を有し、かつビスフェノール化合物を含む、芳香族化合物のユニットを含むものである。よって、引用発明の防縮剤の具体化として「有機縮合物を含み」、「前記有機縮合物は、芳香族化合物のユニットを含み」、「前記芳香族化合物は、硫黄含有基を有し、かつビスアレーン化合物を含み」、「前記ビスアレーン化合物は、ビスフェノール化合物を含」むようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
(2)相違点2について
前記周知技術2のとおり、電気車用鉛蓄電池として高さ280mm以上のものは周知であると認められる。引用発明と本願発明とでは、車両用の鉛蓄電池との点では共通し、引用発明を電気車用とすることに阻害要因は認められないから、引用発明を高さ280mm以上である、電気車用の鉛蓄電池とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
(3)請求人の主張について
請求人は、令和7年3月19日提出の意見書において、以下の点を主張している。
(1)
「ウ)しかしながら、まず、相違点1に関するご判断には、以下の理由により、納得できません。
確かに、鉛蓄電池の負極電極材料に防縮剤としてビスフェノール化合物を用いることは公知ですが、「高さ280mm以上である、電気車用の鉛蓄電池」に防縮剤としてビスフェノール化合物を用いるという発明概念は、いずれの引用文献にも記載されておらず、公知ですらありません。
合議体のご判断は、「鉛蓄電池の負極電極材料に防縮剤としてビスフェノール化合物を用いることは周知である。」というものですが、そのご判断は、自動車用電池においては当てはまり得るとしても、「電解液を積極的に攪拌するメカニズムが装備し、かつ高さ280mm以上である、電気車用の鉛蓄電池の負極電極材料に、防縮剤としてビスフェノール化合物を用いること」は周知ではなく、実際、そのような構成はいずれの文献にも記載されていません。
従来は、自動車用電池も含めて、鉛蓄電池の有機防縮剤にはリグニンが用いられていました。しかしながら、自動車用電池では、PSOCサイクルでの使用が普及してきたことから、リグニン以外の有機防縮剤の使用が多く検討されています。一方、電気車用の鉛蓄電池の場合、自動車用電池のような大きな使用方法の変更点がないため、リグニン以外の有機防縮剤を用いる具体的な検討について記載した文献は見られません。
実際、本願明細書の[0135]によれば、電気車用の電池は、定格容量記載数値の0.25倍の電流で3時間放電され、その後110%電気量を充電するサイクルが繰り返されています。このような使用方法は、自動車用電池とは大きく相違します。自動車用電池の場合、たとえPSOCサイクルであっても、放電深度は比較的浅いのに対し、電気車用電池は、かなり深くまで放電されます。」
(2)
「エ)また、相違点2に関するご判断には、以下の理由により、到底納得することができません。
合議体は、「引用発明の鉛蓄電池を、高さ280mm以上である、電気車用の鉛蓄電池とすることは、当業者が適宜なし得た事項・・」と判断されています。ここで、引用発明の鉛蓄電池とは、引用文献1に記載の鉛蓄電池を指すものと認められます。
しかしながら、引用文献1は、その請求項6に記載されているように、「エンジンルーム内に配置される、鉛蓄電池」を想定する技術思想として記載されています。つまり、引用文献1は、自動車用電池を想定した設計になっています。そのような鉛蓄電池の高さを280mm以上とすることを当業者が適宜なし得た事項とするご判断は当業者の常識に反します。」
(3)
「オ)以上のように、引用文献1と引用文献2は、使用方法が全く異なり、それゆえ設計も全く異なる鉛蓄電池であり、自動車用電池をどのように改良しても電気車用電池にはなりません。この点、合議体の判断は、本願発明の電気車用電池を認識した上で、自動車用電池を電気車用電池に改良しようと試みるものであり、「後知恵」が働いているものと思量します。」
(4)
「カ)発明の効果に鑑みても、本願発明は、従来技術からは予想し得ない効果を奏しています。本願発明は、電解液を攪拌するメカニズムを有する鉛蓄電池であっても、その攪拌の効果は飽和してしまうという非公知の課題を見出したことを契機として、従来は普通に電気者用電池に用いられていたリグニン化合物をビスフェノール類の縮合物に変更した結果として発明完成に至っています。そして、本願明細書は、リグニン化合物では攪拌の効果が飽和してしまう一方、所定の有機縮合物では攪拌の効果が飽和せず、500サイクルを超えても維持されるという予想外の効果が得られることを示しています。
具体的には、本願明細書の段落[0144]の表1および[0148]の表2には、有機防縮剤としてリグニン化合物を用いた場合には、攪拌の効果が300サイクルで飽和してしまう一方、リグニン化合物の代わりに有機縮合物を用いると、攪拌の効果が継続することが実験データとして示されています。
表2のR3~R5の効果(+8~+11)は、自動車用電池の公知技術から予測し得る可能性があるかもしれませんが、E1~E3の効果(+23~+30)は、明確に、予想外の効果であると思量します。」
まず、(1)について検討する。
請求人の主張するように、高さ280mm以上である、電気車用の鉛蓄電池に防縮剤としてビスフェノール化合物を用いるという発明概念は、いずれの引用文献にも記載されてはいない。しかしながら、車両用の鉛蓄電池においてビスフェノールS化合物を防縮剤として用いることは前記周知技術1のとおり周知であり、また、引用文献4には、その高さは記載されていないものの、電動車両(本願の「電気車」に相当)の鉛蓄電池にビスフェノールS化合物を防縮剤として用いることが記載されている。また、引用文献6からJIS規格として電気車用の鉛蓄電池は何れも323mm箱高さ以上であることが記載されているから、引用文献4,6に接した当業者にとって、引用文献4の防縮剤としてビスフェノールS化合物を用いた電動車両用の鉛蓄電池は高さが280mm以上のものを含むことは明らかである。
そして、「電気車用の鉛蓄電池の場合、自動車用電池のような大きな使用方法の変更点がないため、リグニン以外の有機防縮剤を用いる具体的な検討について記載した文献は見られません」との指摘も、単に従来そのような研究が活発には行われなかったことがこれより推認されるものの、防縮剤としてビスフェノール化合物を採用することに動機付けがないことを疎明するものではない。
次に(2)について検討する。
請求人の主張するように、引用発明は「エンジンルーム内に配置される、鉛蓄電池」であって、本願発明の「高さ280mm以上である、電気車用の鉛蓄電池」とは、一応異なるものである。しかしながら、両者は同じ鉛蓄電池に係る技術であり、その適用分野も近接している。また、一般にエンジンルーム内に配置される鉛蓄電池は電気車用の鉛蓄電池に比べ、低背なものが多数認められるものの、鉛蓄電池の基本的な構造としては高さが以外には格別な相違はなく、多くの技術が共通して適用可能なものである。(例えば、引用文献4にも「本発明の一側面に係る鉛蓄電池は、制御弁式および液式の鉛蓄電池に適用可能であり、自動車もしくはバイクなどの始動用の電源や、電動車両(フォークリフトなど)などの産業用蓄電装置などの電源として好適に利用できる」との記載がある。)
以上の(1)、(2)についての検討より、エンジンルーム内に配置される、鉛蓄電池である引用発明を、周知の高さ280mm以上である電気車用の鉛蓄電池に変更することに阻害要因は認められず、かつ、十分な動機付けがあるものと認められる。
また、(3)についても、引用発明に基づき容易に想到できたか否かは、引用文献に記載された実施例を改良することが出来るか否かではなく、引用文献に記載された技術思想から、当業者が本願発明に係る発明概念が想到することが出来た否かで判断されるものである。本件においては、その判断は前記(2)のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
(4)の効果についても、ある程度の相乗効果は当業者にとって予測の範囲内であり、本願発明の効果においては、技術水準から予測される範囲を超えた顕著なものであるとまでは言えない。
4 小括
以上のとおり、本願発明は、引用例1に記載された発明及び引用例2~6に記載された周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
第6 むすび
以上のとおり、であるから本願発明は、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年6月11日
審判長 特許庁審判官 井上 信一
特許庁審判官 須原 宏光
特許庁審判官 岩間 直純
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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