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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年6月17日

不服2024-003460 冷却具

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月17日 (2025-06-17)
事件番号
不服2024-003460
事件名
冷却具
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 冷却具の発明について、引用発明との相違点1は実質的な相違点ではないとし、相違点2の突出長さ40mm以上は設計事項にすぎないと判断し、進歩性を否定した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年6月24日出願の冷却具に係る特許出願であり、令和5年8月3日付け拒絶理由通知、同年11月28日付け拒絶査定を経て、令和6年2月28日に審判請求及び手続補正がされた。
  • 本件補正は、請求項1を削除し、請求項2~6を繰り上げるもので、特許法第17条の2第5項第1号の「請求項の削除」を目的とする補正である。
  • 本願発明は、水と吸熱反応を示す冷却剤を収容した収容体からなり、中央領域の下部が下方に伸び出る延出部をなし、その突出長さが40mm以上である冷却具である。
  • 原査定の拒絶理由は、本願発明が引用文献(国際公開第2007/139109号)に記載された発明に基づき容易に発明できたとする進歩性欠如である。

争点

  • 本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 相違点1について、引用発明は冷却体を収容部のポケットに収容できるものであり、「冷却剤を収容した収容体からなる」と表現できるから、実質的な相違点ではないとした。
  • 仮に相違点1が実質的であっても、冷却剤を収容した収容体を使用することは周知技術であり、引用文献の[0036]に巻付部でも冷却することが示唆されているから、適用は容易であるとした。
  • 相違点2について、引用文献の実施例では突出長さは3cmであるが、収容部の寸法を5~16cmの範囲内で決定することは設計事項であり、突出長さを40mm以上とすることも設計上適宜なし得たとした。
  • 本願発明の効果は引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内で格別なものではなく、進歩性が否定された。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明は、収容部1のポケット11に硝酸アンモニウムと水の反応を利用した冷却パックなどの冷却体を収容することができるものであるから、「水及び水に溶解するときに吸熱反応を示す冷却剤を収容した収容体からな」るものと表現できる。
  • 収容部1の図2における縦方向の寸法を、首の下方をより冷却できるように上記記載の範囲内でより長くし、収容部1の下端が下方へ突出する突出長さを40mm以上とすることは、当業者が設計上適宜なし得たことにすぎない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 小林製薬株式会社(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)

審判番号 不服2024-003460

請求人 小林製薬株式会社(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)

特願2020-108795「冷却具」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月13日出願公開、特開2022-6524〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年6月24日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。

令和5年8月3日付け:拒絶理由通知書

同年11月24日  :意見書及び手続補正書の提出

同年11月28日付け:拒絶査定

令和6年2月28日  :審判請求書及び手続補正書の提出

第2 令和6年2月28日提出の手続補正書による補正(以下「本件補正」という。)について

本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲における請求項1を削除し、同請求項2~6の項番を繰り上げるとともに、繰り上げた請求項1を独立形式に書き改め、同請求項2~5の引用請求項の項番の変更及び削除された請求項に対する引用の削除を行ったものである。

よって、本件補正は、特許法第17条の2第5項第1号に掲げる「請求項の削除」を目的とする補正である。

第3 本願発明

本願の請求項1~5に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりである。

「ユーザの首に装着される冷却具であって、

水及び水に溶解するときに吸熱反応を示す冷却剤を収容した収容体からなり、

首の後部に当てられる中央領域と、前記中央領域の左右の両側に連なり首の左右の側部に当てられる一対の側方領域とを含み、

前記中央領域は、その下部よりも上側の部分において前記一対の側方領域が連なっていて前記下部が下方に伸び出る延出部をなしており、

前記延出部において、前記一対の側方領域の下側縁と前記中央領域との接続位置から下方に突き出る突出長さが40mm以上である、冷却具。」

第4 原査定の拒絶の理由

拒絶査定の理由である、令和5年8月3日付け拒絶理由通知書に係る拒絶の理由は、概略、次の理由を含むものである。

(進歩性)本願発明(本件補正前の請求項2に係る発明)は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献:国際公開第2007/139109号

第5 引用文献の記載及び引用発明

引用文献には、以下の事項が記載されている(下線は当審で付した。)。

「[0008] 本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、首部へのフィット性を向上し、首及びその近傍を効果的に温めたり、冷却することが可能な首用パッドを提供することを目的とする。」

「[0031] 図1に示すように、この首用パッドは、疲労回復等のために首に巻き付けられるものであり、首の後部に配置される収容部1と、この収容部1の両端に連結され、首に巻き付けられる一対の巻付部2とからなるパッド本体3を備えている。また、左右の巻付部2の間を連結する帯状の連結部材4が取り付けられており、この連結部材4が左右の巻付部2の間を面ファスナー等で固定することにより、両巻付部2の間が連結される。さらに、このパッド本体3には、形状をU字型に保持するためのカラー5が着脱自在に内蔵されている。

[0032] まず、パッド本体3から説明する。収容部1は、略矩形状に形成され、首と対向する面にポケット11が設けられている。このポケット11には、例えば、カイロ等の発熱体が収容される。収容部1の寸法は、首へのフィット性や温熱、冷却効果の点から、例えば、長手方向が5~16cm、短手方向が2~12cmであることが好ましく、長手方向が9~12cm、短手方向が7~11cmであることがより好ましい。なお、発熱体としては、上記カイロのほか、湯たんぽ、使い捨てカイロ、行火、電気行火、温熱ゲルパット、電子レンジや湯煎等で温めるホットパック、酢酸ナトリウムの発熱反応を利用したカイロなどを収容することができる。また、発熱体のほか、ゲル、尿素および硝酸アンモニウムと水の反応を利用した冷却パックなどの冷却体を収容することもできる。」

「[0034] 図2に示すように、巻付部2は、収容部1よりも上下の幅が小さく、先端にいくにしたがって細くなり、下方に湾曲するような鎌形に形成されている。また、巻付部2は、収容部1両側の上部に連結されており、これによって収容部1の下端が下方へ突出するとともに、巻付部2の下端21が、収容部1との連結部分において上に凸の略円弧状に形成されている。」

「[0036] また、パッド本体3の内部には、クッション性を高められる点、頭部の荷重を支えられる点、空間を設けることで収容部1における温熱または冷却を効果的に巻付部に伝達する点で、ウレタン、スポンジ、綿、などの弾性の高い素材を収納しておくことが好ましい。」

「[0049] 実施例の首用パッドは、図2に示すように、収容部(10×10cm)の下端が下方へ突出するように構成されており、また、巻付部は先端にいくにしたがって細くなり、下方に湾曲する鎌形に形成されているものを使用した(図2におけるA-B間の距離は7cmである)。」

図2「

〔図省略〕

」

上記の記載を総合すると、引用文献には、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。

「首に巻き付けられ、首を冷却することが可能な首用パッドであって、

首の後部に配置される収容部1と、収容部1の両端に連結され、首に巻き付けられる一対の巻付部2とからなり、

収容部1のポケット11には、硝酸アンモニウムと水の反応を利用した冷却パックなどの冷却体を収容することができ、

巻付部2は、収容部1両側の上部に連結されており、収容部1の下端が下方へ突出する、首用パッド。」

第6 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

1 引用発明の「首に巻き付けられ、首を冷却することが可能な首用パッド」は、本願発明の「ユーザの首に装着される冷却具」に相当する。

2 引用発明の「硝酸アンモニウムと水の反応を利用した冷却パックなどの冷却体」は、水と、水に溶解するときに吸熱反応を示す硝酸アンモニウムからなるから、本願発明の「水及び水に溶解するときに吸熱反応を示す冷却剤」に相当する。したがって、引用発明の「収容部1のポケット11には、硝酸アンモニウムと水の反応を利用した冷却パックなどの冷却体を収容することができ」ることと、本願発明の「水及び水に溶解するときに吸熱反応を示す冷却剤を収容した収容体からな」ることとは、水及び水に溶解するときに吸熱反応を示す冷却剤を収容することの限りで一致する。

3 引用発明の「首の後部に配置される収容部1」、「収容部1の両端に連結され、首に巻き付けられる一対の巻付部2」は、本願発明の「首の後部に当てられる中央領域」、「前記中央領域の左右の両側に連なり首の左右の側部に当てられる一対の側方領域」にそれぞれ相当する。

4 引用発明の「巻付部2は、収容部1両側の上部に連結されて」いることは、本願発明の「前記中央領域は、その下部よりも上側の部分において前記一対の側方領域が連なってい」ることに相当する。また、引用発明の「収容部1の下端が下方へ突出する」ことは、本願発明の「前記下部が下方に伸び出る延出部をな」すことに相当する。

したがって、両者は、

「ユーザの首に装着される冷却具であって、

水及び水に溶解するときに吸熱反応を示す冷却剤を収容し、

首の後部に当てられる中央領域と、前記中央領域の左右の両側に連なり首の左右の側部に当てられる一対の側方領域とを含み、

前記中央領域は、その下部よりも上側の部分において前記一対の側方領域が連なっていて前記下部が下方に伸び出る延出部をなしている、冷却具。」

である点で一致し、次の点で相違する。

[相違点1]

本願発明は、冷却具が、水及び水に溶解するときに吸熱反応を示す冷却剤を収容し「た収容体からな」るのに対し、引用発明は、首用パッドが、首の後部に配置される収容部1と、収容部1の両端に連結され、首に巻き付けられる一対の巻付部2とからなり、収容部1のポケット11には、硝酸アンモニウムと水の反応を利用した冷却パックなどの冷却体を収容することができる点。

[相違点2]

本願発明は、冷却具が、「前記延出部において、前記一対の側方領域の下側縁と前記中央領域との接続位置から下方に突き出る突出長さが40mm以上である」のに対し、引用発明は、首用パッドの、収容部1の下端が下方へ突出する突出長さが不明である点。

第7 判断

上記相違点1について検討する。

引用発明は、収容部1のポケット11に硝酸アンモニウムと水の反応を利用した冷却パックなどの冷却体を収容することができるものであるから、「水及び水に溶解するときに吸熱反応を示す冷却剤を収容した収容体からな」るものと表現できる。

したがって、相違点1は実質的な相違点ではない。

なお、仮に相違点1が実質的な相違点であったとしても、冷却具において、冷却剤を収容した収容体を使用するものは周知技術であるところ(例えば、登録実用新案第3225927号公報の段落0018-0022、図1-3、登録実用新案第3083615号公報の段落0011、図4-7を参照。)、引用文献の[0036]には、巻付部2においても冷却することが記載ないし示唆されているから、引用発明に当該周知技術を適用し、上記示唆に従って、収容部1に加えて一対の巻付部2にも冷却体を収容し、冷却体を収容した収容体からなる首用パッドとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。

次に、上記相違点2について検討する。

引用文献の[0049]に記載される実施例の首用パッドは、収容部が10×10cmで、図2におけるA-B間の距離は7cmであるから、収容部1の下端が下方へ突出する突出長さは10cm-7cm=3cmである。また、引用文献の[0032]には、収容部1の寸法として、首へのフィット性や温熱、冷却効果の点から長手方向が5~16cm、短手方向が2~12cmであることが記載されているから、当該記載に基づき、首へのフィット性や冷却効果を考慮して、収容部1の寸法を上記記載の範囲内で決定することは、当業者が設計上適宜なし得ることであり、収容部1の図2における縦方向の寸法を、首の下方をより冷却できるように上記記載の範囲内でより長くし、収容部1の下端が下方へ突出する突出長さを40mm以上とすることは、当業者が設計上適宜なし得たことにすぎない。

また、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものということはできない。

したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第8 むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月17日

審判長 特許庁審判官 平瀬 知明

特許庁審判官 立花 啓

特許庁審判官 栗山 卓也

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。