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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年6月6日

不服2024-003504 ショベル、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、端末装置、表示方法、表示プログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月6日 (2025-06-06)
事件番号
不服2024-003504
事件名
ショベル、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、端末装置、表示方法、表示プログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • ショベルの状態情報取得装置の出力に基づき所定の動作を検出し、ログ情報を記憶又は送信する発明について、引用発明及び文献記載事項に基づき当業者が容易に想到できたとして、進歩性欠如と判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2019年11月6日を国際出願日とする日本語特許出願であり、優先日は2018年11月8日である。
  • 本願発明は、ショベルの状態情報取得装置の出力に基づき所定の動作を検出し、ログ情報を記憶又は外部装置に送信し、ログ情報に位置情報又は周辺環境情報を含むショベルである。
  • 原査定は令和5年11月20日付けで拒絶査定をし、請求人が令和6年2月28日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 当審は令和6年12月18日付けで拒絶理由を通知し、請求人は令和7年2月25日に意見書及び手続補正書を提出した。

争点

  • 本願発明が引用発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(進歩性)

判断

  • 本願発明と引用発明は「車両の状態に関する情報を取得する状態情報取得装置の出力に基づき、車両の所定の動作に関する情報を取得し、前記所定の動作を検出する、車両」で一致し、相違点1(ショベルか大型車両か)と相違点2(ログ情報の記憶・送信と位置・周辺環境情報の含有)で相違する。
  • 相違点1について、引用文献1には掘削機(ショベルに相当)の記載があり、大型車両としてショベルを用いることは容易に想到できた。
  • 相違点2について、引用発明は事象検出時の位置情報や周辺環境情報の取得が自然であり、ログ情報の記憶・送信は当然に行われる事項又は設計事項程度であるとして、容易に想到できた。
  • 本願発明の効果は引用発明等から当然に得られるもので、格別顕著なものとは認められない。請求人の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明において、「ユーザ」に「危険」を「通知」したり、「問題のユーザに対処したり、車両のメンテナンスに使用する」ための「事象」を検出する際に、当該事象が検出されたときの車両の位置に関する情報や、事象が検出されたときの車両の周辺環境に関する情報を併せて取得することは、当業者が容易に想到できたことと認められる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 住友建機株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-003504

請求人 住友建機株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2020-555545「ショベル、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、端末装置、表示方法、表示プログラム」拒絶査定不服審判事件〔2020年(令和2年)5月14日国際公開、WO2020/095945〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2019年(令和元年)11月6日を国際出願日とする日本語特許出願であって(優先権主張 平成30年11月8日)、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和3年4月22日  :手続補正書の提出

令和5年6月16日付け:拒絶理由通知書

同年8月16日  :意見書、手続補正書の提出

同年11月20日付け:拒絶査定

(同月28日  :原査定の謄本の送達)

令和6年2月28日  :審判請求書の提出

同年12月18日付け:拒絶理由通知書

令和7年2月25日  :意見書、手続補正書の提出

以下、2018年(平成30年)11月8日を「優先日」という。

第2 本願発明

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和7年2月25日に提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された以下の事項によって特定されるものと認められる。

「  【請求項1】

ショベルの状態に関する情報を取得する状態情報取得装置、及びオペレータからショベルへの入力状態に関する情報を取得する入力情報取得装置の少なくとも一方の出力に基づき、ショベルの所定の動作に関する情報を取得し、前記所定の動作を検出し、前記所定の動作が検出されたことを示すログ情報を所定の記憶部に記憶し、又は、前記ログ情報を所定の外部装置に送信し、

前記ログ情報には、前記所定の動作が検出されたときのショベルの位置に関する情報、及び前記所定の動作が検出されたときのショベルの周辺環境に関する情報のうちの少なくとも一方が含まれる、

ショベル。」

第3 当審において通知した拒絶の理由

当審において令和6年12月18日付けで通知した拒絶の理由のうち、本願発明に関係する補正前の請求項6に係る発明についての拒絶理由の概要は、次のとおりである。

(進歩性)

補正前の請求項6に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

引用文献1.国際公開第2016/115499号

第4 引用文献

1 本願の優先日前に頒布された刊行物であり、当審の拒絶理由に引用した国際公開第2016/115499号(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある。なお、英文の後に当審合議体で作成した日本訳を付した。また、下線は当審合議体が付した(以下同様。)。

(1)「[0001] Some embodiments of the present invention relate to heavy duty equipment. The costs to operate and maintain heavy duty equipment can be expensive. Further, downtime of heavy duty equipment can be a key factor in the costs associated with heavy equipment. Maintaining well-organized and well-oiled equipment can help ensure safety and keep costs at a reasonable level.」

(本発明の実施形態は、大型機器に関する。大型機器の運転および保守にかかるコストは高額になる可能性がある。さらに、大型機器のダウンタイムは、大型機器に関連するコストの重要な要因となる可能性がある。設備を整理整頓し、適切に維持管理することで、安全性を確保し、コストを妥当なレベルに抑えることができる。)

(2)「[0010] The present invention provides components and a system for identifying, tracking and recording heavy-duty vehicle operation events and, as a function of these events, generating outputs that may alter vehicle operation, determine and predict areas of wear on the vehicle, provide instructions and rating scores for individual vehicle operators, locate and track vehicles and work tools within an inventory or fleet, and enable the ordering of replacement parts for those indicated as missing or worn.」

(本発明は、大型車両の運転の事象を識別、追跡、記録し、これらの事象に応じて、車両運転を変更したり、車両の摩耗領域を決定および予測したり、個々の車両オペレータに指示や評価スコアを提供したり、在庫または車両群内の車両および作業工具の位置を特定および追跡したり、不足または摩耗していると示された交換部品の注文を可能にしたりする出力を生成するコンポーネントおよびシステムを提供する。)

(3)「[0011] In one embodiment, the system includes storing a plurality of patterns representing heavy duty vehicle operation events in memory, affixing an HDi monitor to a heavy-duty vehicle, operating the heavy-duty vehicle over time, collecting sensor data with the HDi monitor as the heavy-duty vehicle is operated, and identifying a heavy-duty vehicle operation event by comparing the sensor data with the plurality of patterns stored in memory. The HDi monitor may include one or more housings mounted to the heavy-duty vehicle, or a vehicle work tool, with at least one sensor, such as an accelerometer, and at least one transceiver disposed within the housing. The sensor data may include vibration data and the method may include analyzing the vibration data to track wear associated with a heavy-duty vehicle wear part.」

(一実施形態では、システムは、大型車両の動作事象を表す複数のパターンをメモリに格納し、大型車両にHDiモニタを取り付け、大型車両を経時的に動作させ、大型車両の動作中にHDiモニタでセンサデータを収集し、センサデータとメモリに格納された複数のパターンを比較することによって大型車両の動作事象を識別することを含む。HDiモニタには、大型車両または車両の作業工具に取り付けられた1つ以上のハウジングが含まれ、ハウジング内には加速度計などの少なくとも1つのセンサと少なくとも1つのトランシーバーが配置される。センサデータには振動データが含まれ、この方法には、大型車両の摩耗部品に関連する摩耗を追跡するために振動データを分析することが含まれる場合がある。)

(4)「[00136] An HDi monitor can be configured in a various number of ways. For example, it can be configured as a cellular communications module that tracks a vehicle's GPS position, hours, events and operator performance. An HDi monitor can be configured at manufacture by selecting a certain set of components to include in the monitor. Alternatively, an HDi monitor can be configured at installation by enabling or disabling certain components in the HDi monitor. An HDi monitor can also be reconfigured in the field to enable features previously disabled or disable features previously enabled. In this way an HDi monitor can be configured for whatever application is desired and can be repurposed for a different application if the HDi includes the appropriate hardware.」

(HDiモニタは様々な方法で構成できる。たとえば、車両のGPS位置、時間、イベント、オペレータのパフォーマンスを追跡するセルラー通信モジュールとして構成できる。HDiモニタは、モニタに含める特定のコンポーネントセットを選択することで製造時に構成できる。あるいは、HDiモニタ内の特定のコンポーネントを有効または無効にすることで、インストール時にHDiモニタを構成することもできる。HDiモニタは、現場で再構成して、以前に無効にしていた機能を有効にしたり、以前に有効にしていた機能を無効にしたりすることもできる。このように、HDiモニタは必要なアプリケーションに合わせて構成でき、HDiに適切なハードウェアが含まれている場合は別のアプリケーションに再利用できる。)

(5)「[00206] By installing an HDi monitor on each attachment, tool, and vehicle in an HDi system, the position of vehicles, tools, and attachments can all be tracked on a user's mobile device and located on a map displayed on the user's mobile device. Further, the health of attachments, tools, and vehicles can be tracked through an application on a mobile device such that the status of wear parts, or any service alerts can be provided to a user through a central interface about all of the vehicles, attachments, and tools. The mobile device can provide coaching, training, and event visibility. If there is a significant shock event registered on a sensor of an attachment, vehicle, or work tool the HDi system user can be notified through the mobile application. Further, coaching and training tutorials tailored to the specific vehicle, attachment, or work tool being used by an end user can be viewed through a mobile application. The mobile device application can provide operator and vehicle performance metrics to an HDi system user.」

(HDiシステムの各アタッチメント、ツール、車両にHDiモニタをインストールすることで、車両、ツール、アタッチメントの位置をすべてユーザのモバイルデバイスで追跡し、ユーザのモバイルデバイスに表示される地図上に表示することができる。さらに、アタッチメント、ツール、車両の健全性はモバイルデバイス上のアプリケーションを通じて追跡できるため、摩耗部品の状態やサービスアラートを、すべての車両、アタッチメント、ツールに関する中央インターフェイスを通じてユーザに提供できる。モバイルデバイスは、コーチング、トレーニング、イベントの可視性を提供できる。アタッチメント、車両、または作業ツールのセンサに重大な衝撃イベントが記録された場合、HDiシステムユーザにモバイルアプリケーションを通じて通知される。さらに、エンドユーザーが使用している特定の車両、アタッチメント、または作業ツールに合わせたコーチングおよびトレーニングチュートリアルを、モバイルアプリケーションを通じて表示できる。モバイルデバイスアプリケーションは、オペレータと車両のパフォーマンスメトリックをHDiシステムユーザに提供できる。)

(6)「[00255] Accelerometer data can be used to detect tip-over and shock events. For example, accelerometer data can indicate a vehicle has tipped over on its side or a crash has occurred.」

(加速度計のデータを使用して、転倒や衝撃の事象の発生を検出できる。たとえば、加速度計のデータは、車両が横転したことや衝突が発生したことを示すことができる。)

(7)「[00259] The tip-over detection may account for environmental conditions. If it is raining in that area the soil may be less stable. The system could monitor environmental conditions that could impact performance.」

(転倒の検出は環境条件を考慮することができる。その地域で降雨があれば、土壌の安定性が低下する可能性がある。システムは、パフォーマンスに影響を与える可能性のある環境条件を監視できる。)

(8)「[00262] The tip-over detection may include notifying the user of a danger zone where the vehicle is starting to tip over. Further, the tip-over detection may factor in the specific equipment or combination of vehicle and work tool installed on the vehicle. For example, the specific vehicle and work tool combination may affect the tip-over angle and the tip-over angle danger zone.」

(転倒の検出には、車両が転倒し始める危険ゾーンをユーザに通知することが含まれる場合がある。さらに、転倒の検出では、車両に搭載された特定の機器や車両と作業工具の組み合わせが考慮される場合がある。たとえば、特定の車両と作業工具の組み合わせは、転倒角度と転倒角度危険ゾーンに影響を与える可能性がある。)

(9)「[00263] A shock event or destructive energy event can also be detected by accelerometer data. For example, a user may use a work tool improperly exerting nonstandard force on the work tool causing wear, such as using a bucket to pound in a post. A user may have a crash, drop the vehicle, or drive the vehicle recklessly in such a way as to stress the vehicle. The effects of the stress caused by these destructive energy events may not be immediately apparent, but with accelerometer data, the events can be detected and used to address the user in question as well as used in maintenance of the vehicle.」

(衝撃又は破壊的なエネルギー事象も加速度計のデータによって検出できる。たとえば、バケットを使って柱を打ち込むなど、ユーザが作業工具を不適切に使用して標準外の力を作業工具に加え、摩耗を引き起こす場合がある。ユーザが衝突したり、車両を落としたり、車両に負担をかけるような無謀な運転をしたりする可能性がある。これらの破壊的なエネルギー事象によって引き起こされるストレスの影響はすぐには明らかではないかもしれないが、加速度計のデータを使用すると、事象を検出して問題のユーザに対処したり、車両のメンテナンスに使用したりできる。)

2 引用発明

上記1(1)~(3)、(6)、(8)、(9)から、引用文献1には以下の発明が記載されている(以下「引用発明」という。)。

[引用発明]

「大型車両にHDiモニタを取り付け、大型車両を経時的に動作させ、大型車両の動作中にHDiモニタでセンサデータを収集し、センサデータとメモリに格納された複数のパターンを比較することによって大型車両の動作事象を識別し、HDiモニタには、大型車両または車両の作業工具に取り付けられた1つ以上のハウジングが含まれ、ハウジング内には加速度計などの少なくとも1つのセンサが配置され、([0011])

加速度計のデータを使用して、転倒や衝撃の事象を検出し、[00255]

転倒の検出には、車両が転倒し始める危険ゾーンをユーザに通知することが含まれ、[00262]

衝撃又は破壊的なエネルギー事象も加速度計のデータによって検出でき、バケットを使って柱を打ち込むなど、ユーザが作業工具を不適切に使用して標準外の力を作業工具に加え、摩耗を引き起こす場合があり、ユーザが衝突したり、車両を落としたり、車両に負担をかけるような無謀な運転をしたりする可能性があり、事象を検出して問題のユーザに対処したり、車両のメンテナンスに使用することのできる、[00263]

大型車両」

3 引用文献1記載の技術事項

上記1(4)、(5)から、引用文献1には以下の技術事項(「文献1記載事項1」)が、また上記1(7)から、引用文献1には以下の技術事項(「文献1記載事項2」という。)が記載されているものといえる。

(1)文献1記載事項1

「HDiモニタにより、車両の位置を追跡すること。」

(2)文献1記載事項2

「その地域における降雨による土壌安定性の低下等、転倒の検出にあたって環境条件を考慮すること、またそのようなパフォーマンスに影響を与える可能性のある環境条件を監視すること。」

第5 判断

1 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

(1)引用発明の「加速度計」は「ハウジング」内に配置され、前記「ハウジング」は「大型車両または車両の作業工具」に取り付けられるのであるから、「大型車両」や「作業工具」に関する加速度を計測していることは明らかである。そうすると、引用発明の「加速度計」は大型車両の状態に関する情報を取得しているといえるから、本願発明の「状態情報取得装置」に相当する。また、本願発明の「ショベル」と「大型車両」とは、「車両」である点で一致する。

そうすると、本願発明の「状態情報取得装置」と引用発明の「加速度計」とは、「車両の状態に関する情報を取得する」ものである点で一致する。

(2)本願発明にいう「所定の動作」は、明細書【0019】「・・・ショベル100の所定の動作、換言すれば、ショベル100の所定の使用態様・・・」との記載や明細書【0020】「ショベル100の用途外使用は、ショベル100の好ましくない動作を伴う使用態様である。」との記載からみて、ショベルの好ましくない動作を伴う使用態様一般を表すものと認められる。

そして、引用発明は「加速度計のデータ」で「転倒し始める」ことや「バケットを使って柱を打ち込む」ことを検出しているが、これら態様は、いずれも「ユーザ」に「危険」を「通知」したり、「問題のユーザに対処したり、車両のメンテナンスに使用する」ための「事象」として、好ましくない動作を伴う使用態様であることを検出していることが明らかであるから、本願発明において、「所定の動作を検出する」ことに相当する。

また、引用発明の「車両」は「加速度計のデータ」によって、好ましくない動作を伴う使用態様を検出するものであるということができるから、引用発明の「加速度計のデータ」は車両の「所定の動作に関する情報」に相当することとなる。さらに、引用発明における「加速度計のデータ」の取得は、「加速度計」の出力に基づいていることは、技術常識からみて明らかであるといえる。

してみれば、本願発明の「ショベル」と引用発明の「車両」とは「状態情報取得装置の出力に基づき、車両の所定の動作に関する情報を取得し、前記所定の動作を検出する」ものである点で一致する。

(3)上記(1)、(2)から、本願発明と引用発明は下記の点で一致し、下記の点で相違する。

ア 一致点

「車両の状態に関する情報を取得する状態情報取得装置の出力に基づき、車両の所定の動作に関する情報を取得し、前記所定の動作を検出する、車両。」

イ 相違点

(ア)相違点1

本願発明の「車両」は「ショベル」であるのに対し、引用発明は「大型車両」である点。

(イ)相違点2

本願発明は「所定の動作が検出されたことを示すログ情報を所定の記録部に記憶し、又は、前記ログ情報を所定の外部装置に送信し、

前記ログ情報には、前記所定の動作が検出されたときのショベルの位置に関する情報、及び前記所定の動作が検出されたときのショベルの周辺環境に関する情報のうちの少なくとも一方が含まれる」のに対して、引用発明には、「ログ情報」に関する特定がない点。

2 判断

(1)相違点1について

引用文献1には、[0040]に「Fig. 17 shows a screenshot of video performance of an excavator digging along with the accelerometer data associated with that operation.」(図17は、掘削機の切削のビデオパフォーマンスと、その操作に関連する加速度計データのスクリーンショットを示している。)との記載(「掘削機」は本願発明の「ショベル」に相当するものと認められる。)があることからみて、引用文献1には、引用発明の「大型車両」として、「ショベル」を用いることの示唆が記載されているといえる。

してみれば、引用発明において、大型車両として「ショベル」を用いることとして、相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。

(2)相違点2について

引用文献1の[00230]には、収集した情報を分析することが記載されており(The hub can include a microprocessor configured to analyze the information collected from the other HDi monitors (along with any information the hub itself collects). Alternatively, the hub can be programmed to relay information to a third party location for analysis. )、引用発明において収集された情報は、分析されることが想定されている。またそもそも、問題ある情報は分析することが一般的であるともいえる(例えば、本願の優先日前に頒布された刊行物であり、当審の拒絶理由に引用した国際公開第2018/084161号(当審の拒絶理由における引用文献3)の図4~12も参照されたい。)。そして、一般的に事象発生時において分析に必要な情報を記録することは技術常識である。一方で、引用発明は「転倒や衝撃の事象を検出し、転倒の検出には、車両が転倒し始める危険ゾーンをユーザに通知」するものであり、その位置情報を特定する必要からも、その位置情報や事象に付随する情報も記録することは、当然求められるものといえる。

さらに、上記第4の3(1)のとおり、引用文献1には、「HDiモニタにより、車両の位置を追跡すること」が記載され(文献1記載事項1)、車両の位置に関する情報を収集することについて示唆的な記載も存在しており、上記第4の3(2)のとおり「その地域における降雨による土壌安定性の低下等、転倒の検出にあたって環境条件を考慮すること、またそのようなパフォーマンスに影響を与える可能性のある環境条件を監視すること」も記載され(文献1記載事項2)、周辺環境に関する情報を取得することについても示唆的な記載が存在している。

そして、引用発明において、事象に関する情報分析のために位置情報や周辺環境に関する情報を取得するのであれば、事象と無関係に情報を取得する意義に乏しく、転倒や衝撃などの事象が検出されたときの車両の位置情報(本願発明の「所定の動作が検出されたときのショベルの位置に関する情報」に対応)や転倒や衝撃などの事象が検出されたときの車両の周辺環境の情報(本願発明の「所定の動作が検出されたときのショベルの周辺環境に関する情報」に対応)を取得することが自然である。

してみれば、引用発明において、「ユーザ」に「危険」を「通知」したり、「問題のユーザに対処したり、車両のメンテナンスに使用する」ための「事象」を検出する際に、当該事象が検出されたときの車両の位置に関する情報や、事象が検出されたときの車両の周辺環境に関する情報を併せて取得することは、当業者が容易に想到できたことと認められる。

そして、引用発明において、「事象を検出して問題のユーザに対処したり、車両のメンテナンスに使用する」とともに、事象を検出するために取得された情報は分析されることが想定されているのであるから、事象の検出の際に収集した情報(本願発明にいう「ログ情報」)を、分析の前提として、車両の記憶部に記憶するか外部装置に送信することは、直接明記されていなくとも当然に行われる事項であるか、または当業者が適宜になし得た設計事項程度である。

よって、引用発明、文献1記載事項1及び文献1記載事項2に基づいて、相違点2に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことと認められる。

(3)本願発明の奏する効果について

本願明細書の【0237】に記載される、本願発明が奏する「分析者等は、ログ情報に基づき、所定の動作の種別、所定の動作が検出された場所、所定の動作が検出されたときの周辺環境(例えば、天候等)に関する分析を行うことができる」との効果は、転倒や衝撃などの事象、及び前記事象が検出されたときの車両の位置や周辺環境に関する情報を取得し、これを分析すれば当然に得られる効果であって、引用発明、文献1記載事項1及び文献1記載事項2から、当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著なものと認めることができない。

(4)請求人の主張

請求人は、令和7年2月25日に提出の意見書において、引用発明は、問題のユーザに対処したり、車両のメンテナンスに使用したりするために、機械の不適切な使用を検出しているため、「所定の動作が検出されたときのショベルの位置に関する情報」や「所定の動作が検出されたときのショベルの周辺環境に関する情報」が必要であるとは考えにくい旨、主張している。

しかし、「所定の動作が検出されたときのショベルの位置に関する情報」や「所定の動作が検出されたときのショベルの周辺環境に関する情報」を取得することの十分な動機があることは、上記(2)で検討したとおりである。

したがって、上記請求人の主張は採用することができない。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶理由通知に示した理由によって拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月6日

審判長 特許庁審判官 有家 秀郎

特許庁審判官 門 良成

特許庁審判官 道祖土 新吾

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。