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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年3月13日

不服2024-007968 情報インタラクション方法、装置、機器および媒体

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月13日 (2025-03-13)
事件番号
不服2024-007968
事件名
情報インタラクション方法、装置、機器および媒体
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正は、目標メールが同じ特徴情報を持つ複数の関連メールを含むとの限定を付加するものであるが、引用発明及び引用文献2、3に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得るとして、独立特許要件を満たさず却下された事例。
  • 本願発明は、本件補正から限定事項を削除したものに相当し、引用発明及び引用文献2に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして、拒絶査定不服審判の請求が成り立たないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2021年4月27日(パリ条約による優先権主張2020年4月30日、中華人民共和国)を国際出願日とする特許出願であって、令和4年10月18日、令和5年12月26日及び令和6年5月14日に手続補正がされ、令和6年1月5日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年5月14日に審判請求がされたものである。
  • 本願発明(補正前の請求項1)は、「電子機器により実行される情報インタラクション方法であって、共有先が被共有先へ共有しようとするメールである目標メールに基づいて送信したメール共有要求を受信することと、前記メール共有要求に応じて、前記共有先および被共有先を含む共有グループを作成し、前記共有先および前記被共有先による前記共有グループでの情報インタラクションのために、前記目標メールを前記被共有先に共有することと、を含む、情報インタラクション方法」である。
  • 本件補正は、本件補正前の請求項1に、「前記目標メールは、同じ特徴情報を持つ複数の関連メールを含み、前記同じ特徴情報は、タイトルが同じであること、送信時間が予め設定された時間範囲内であること、同じ送信者、同じ受信者、返信引用関係、および転送引用関係の少なくとも1つを含む」との事項を付加するものである。
  • 原査定の拒絶の理由は、本願発明が引用文献1(米国特許出願公開第2015/0277725号明細書)及び引用文献2(米国特許出願公開第2013/0151633号明細書)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。審判請求人(出願人)が審判を請求した。

争点

  • 本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の独立特許要件に適合するか否か。
  • 本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであるか否か。

判断

  • 本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件補正発明と引用発明とは、「電子機器により実行される情報インタラクション方法」等の点で一致し、相違点1(目標メールが共有先が被共有先へ共有しようとするメールであり、これに基づいて共有グループを作成するか否か)及び相違点2(目標メールが同じ特徴情報を持つ複数の関連メールを含むか否か)で相違する。
  • 相違点1について、引用文献2には、共有しようとする電子メールを特定の連絡先とだけ共有したい場合に、ユーザが利用可能なソーシャル連絡先の中から選択することが記載されており、引用発明に引用文献2に記載の技術事項を適用することは当業者であれば容易に想到し得た。
  • 相違点2について、引用文献3(特開2016-71717号公報)には、メールを共有する際に、当該メールと関連性を有する一群のメールとして、「件名」、「送信元」、「送信先」、「返信情報」の一部または全部が一致するメールを抽出する技術事項が開示されており、引用発明に引用文献3に記載の技術事項を適用することは当業者であれば容易に想到し得る。
  • 本件補正発明の作用効果は、引用発明及び引用文献2、3に記載の技術事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものとはいえない。
  • よって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献2、3に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
  • 本件補正は却下されたので、本願発明は本件補正前の請求項1に記載された発明であり、本願発明と引用発明とは相違点1で相違し、その他の点で一致するが、相違点1は引用発明及び引用文献2に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

判旨(本文から引用)

  • 本件補正発明において、「前記同じ特徴情報」は、「タイトルが同じであること、送信時間が予め設定された時間範囲内であること、同じ送信者、同じ受信者、返信引用関係、および転送引用関係の少なくとも1つを含む」とするとおり、「同じ特徴情報」は、これらのいずれか1つについて判断すれば、相違点2の検討は足りることから、上記相違点2の構成とすることは、上記のとおり、当業者が容易に想到することができるものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 北京字節跳動網絡技術有限公司(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2024-007968

請求人 北京字節跳動網絡技術有限公司(代理人 弁理士3名)

特願2022-563134「情報インタラクション方法、装置、機器および媒体」拒絶査定不服審判事件〔令和3年11月4日国際公開、WO2021/218944、令和5年6月16日国内公表、特表2023-525473〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2021年(令和3年)4月27日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2020年(令和2年)4月30日、中華人民共和国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、令和4年10月18日に手続補正がされ、令和5年10月2日付けの拒絶理由の通知に対し、同年12月26日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、令和6年1月5日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年5月14日に審判請求がされると同時に手続補正がされたものである。

第2 令和6年5月14日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年5月14日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について

(1)本件補正後の請求項1に記載された発明

本件補正は、特許請求の範囲についてされたものであり、本件補正後の請求項1の記載は、次のとおりである(以下、本件補正後の請求項1に記載された発明を「本件補正発明」という。また、下線部は、本件補正により補正された箇所を示す。)。

「 電子機器により実行される情報インタラクション方法であって、

共有先が被共有先へ共有しようとするメールである目標メールに基づいて送信したメール共有要求を受信することと、

前記メール共有要求に応じて、前記共有先および被共有先を含む共有グループを作成し、前記共有先および前記被共有先による前記共有グループでの情報インタラクションのために、前記目標メールを前記被共有先に共有することと、を含み、

前記目標メールは、同じ特徴情報を持つ複数の関連メールを含み、前記同じ特徴情報は、タイトルが同じであること、送信時間が予め設定された時間範囲内であること、同じ送信者、同じ受信者、返信引用関係、および転送引用関係の少なくとも1つを含む、

情報インタラクション方法。」

(2)本件補正前の請求項1に記載された発明

本件補正前の請求項1(令和5年12月26日の手続補正による補正後の請求項1)の記載は、次のとおりである。

「 電子機器により実行される情報インタラクション方法であって、

共有先が被共有先へ共有しようとするメールである目標メールに基づいて送信したメール共有要求を受信することと、

前記メール共有要求に応じて、前記共有先および被共有先を含む共有グループを作成し、前記共有先および前記被共有先による前記共有グループでの情報インタラクションのために、前記目標メールを前記被共有先に共有することと、を含む、

情報インタラクション方法。」

2 補正の適否について

(1)補正の目的

本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「目標メール」について、「前記目標メールは、同じ特徴情報を持つ複数の関連メールを含み、前記同じ特徴情報は、タイトルが同じであること、送信時間が予め設定された時間範囲内であること、同じ送信者、同じ受信者、返信引用関係、および転送引用関係の少なくとも1つを含む」との事項を付加することにより、限定したものである。

そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載された発明(本件補正発明)の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であり、本件補正による請求項1の補正は、特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(本件補正が同条6項において準用する同法126条7項に規定される要件に適合するか)について、以下検討する。

(2)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(3)引用文献の記載、引用発明等

ア 引用文献1

(ア)引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由に引用された文献であって、本願の優先権主張の日(以下「優先日」という。)前に公開された米国特許出願公開第2015/0277725号明細書(以下「引用文献1」という。)には、図面とともに、次の記載がある(下線は当審において付与した。以下同じ。)。

「[0029] As illustrated in FIG. 2A, a user interface 200 of an electronic mail application with which a user may send and receive a variety of electronic mail messages and with which a user may send and receive content item attachments according to embodiments of the present invention is illustrated. An electronic mail folder pane 210 is illustrated on the left side of the user interface 200 in which a variety of folders, contact items, group items, calendar items, and the like may be provided to allow a user to select various folders, contacts, or other items associated with his/her electronic mail application functionality. A group pane 215 is illustrated adjacent to the electronic mail folder pane 210 for containing identifying information, electronic communication conversation information, attached content items, and the like associated with a group of users that have associated with each other to form a collaborative workgroup. As should be appreciated, such a collaborative workgroup may include two or more users who associate with each other for any purpose. For example, such a collaborative workgroup maybe a group of employees of an enterprise who are tasked with performing and/or working on a given project. Another type of collaborative workgroup maybe include a group of participants in a school activity such as a sport, educational activity or social activity, a group collaborative workgroup may include a group of users involved in a networking project such as a charity organization, social gathering, and the like. In short, the two or more users who decide to associate with each other for performing some type of desired function may include any number of users associated with any number of projects or functions.」

「(当審訳)【0029】 図2Aに示されるように、本発明の実施形態による、ユーザが様々な電子メール・メッセージを送受信することができ、ユーザがコンテンツアイテム添付ファイルを送受信することができる電子メールアプリケーションのユーザインターフェース200が図示されている。電子メール・フォルダ・ペイン210が、ユーザインターフェース200の左側に図示されており、このペインには、ユーザが自分の電子メールアプリケーションの機能に関連する様々なフォルダ、連絡先、または他のアイテムを選択できるように、様々なフォルダ、連絡先アイテム、グループ・アイテム、カレンダー・アイテムなどが提供されている。グループペイン215は、電子メール・フォルダ・ペイン210に隣接して図示されており、共同ワークグループを形成するために互いに関連付けられたユーザのグループに関連付けられた識別情報、電子通信会話情報、添付コンテンツアイテムなどを含む。理解されるように、このような共同ワークグループは、任意の目的で互いに関連する2人以上のユーザを含むことができる。例えば、このような共同作業グループは、所定のプロジェクトの実行および/または作業を任務とする企業の従業員のグループかもしれない。別のタイプの共同作業グループには、スポーツ、教育活動、または社会活動などの学校活動の参加者のグループが含まれるかもしれないし、グループ共同作業グループには、慈善団体、親睦会などのネットワーキング・プロジェクトに関与するユーザのグループが含まれるかもしれない。要するに、ある種の所望の機能を実行するために互いに関連付けることを決定した2人以上のユーザは、任意の数のプロジェクトまたは機能に関連付けられた任意の数のユーザを含むことができる。」

「[0030] According to embodiments described herein, a group of users may utilize the functionalities described herein to send and receive attached content items, for example documents, images, data sets, and the like for review and/or editing by other members of the group. When a given member of the group receives an electronic communication, for example, an electronic mail containing an attached content item, the receiving user may select the attached content item for review and editing. When such a user begins to edit a given content item, the content item is automatically stored to the collaborative server 112, and a communication is automatically generated and sent to other members of the group to notify the other members that the content item is being edited by the editing user and that the content item has been stored for review by the other members of the group.」

「(当審訳)【0030】 本明細書で説明する実施形態によれば、ユーザのグループは、本明細書で説明する機能性を利用して、例えば文書、画像、データセットなどの添付コンテンツアイテムを送受信し、グループの他のメンバーによるレビューおよび/または編集を行うことができる。グループの所定のメンバーが、例えば、添付されたコンテンツアイテムを含む電子メールなどの電子通信を受信すると、受信したユーザは、レビューおよび編集のために添付されたコンテンツアイテムを選択することができる。このようなユーザが所定のコンテンツアイテムの編集を開始すると、コンテンツアイテムは自動的にコラボレーションサーバ112に格納され、コンテンツアイテムが編集ユーザによって編集中であること、およびコンテンツアイテムがグループの他のメンバー達によるレビューのために格納されたことを他のメンバー達に通知するための通信が自動的に生成され、グループの他のメンバー達に送信される。」

「[0032] Referring still to FIG. 2A, on the right side of the example user interface 200 is a displayed electronic communication viewing pane 205 in which a given electronic communication message may be displayed for allowing a user to read or otherwise interact with the given electronic communication message, for example, replying to the message, forwarding the message, and the like. According to one embodiment, the pane 205 may include a conversation thread comprised of one or more electronic communications or electronic communication threads generated by various members of the workgroup that may be interest to each member of the group. As should be appreciated, selection of one of the displayed electronic mail items in the pane 205 may cause a display of the contents of the selected electronic mail item in the electronic mail view pane 205, illustrated in FIG. 2A. As illustrated in FIG. 2A, an example electronic mail message 235 has been received by the receiving user, and the electron mail message includes an example attachment 220. As should be appreciated, the example attachment 220 is illustrative of any attached content item, for example, a word processing document, a spreadsheet document, a slide presentation document, a note documents, an image file, a photograph, and the like that may be received by the receiving user from a single user.」

「(当審訳)【0032】 図2Aをさらに参照すると、例示的なユーザ・インターフェース200の右側には、表示された電子通信閲覧ペイン205があり、このペイン205には、ユーザが所定の電子通信メッセージを読んだり、そうでなければ、例えば、メッセージに返信したり、メッセージを転送したりするなど、所定の電子通信メッセージと対話したりできるように、所定の電子通信メッセージが表示されることがある。一実施形態によれば、ペイン205は、ワークグループの様々なメンバーによって生成された1つまたは複数の電子通信または電子通信スレッドで構成され、グループの各メンバーが関心を持ち得る会話スレッドを含むことができる。理解されるはずであるが、ペイン205内の表示された電子メール・アイテムの1つを選択すると、図2Aに図示されている電子メール・ビュー・ペイン205に、選択された電子メール・アイテムの内容が表示されることがある。図2Aに示されるように、例示的電子メール・メッセージ235が受信ユーザーによって受信され、電子メール・メッセージは例示的添付ファイル220を含む。理解されるべきように、例示的な添付ファイル220は、例えば、ワープロ文書、スプレッドシート文書、スライドプレゼンテーション文書、ノート文書、画像ファイル、写真など、受信ユーザが一人のユーザから受信することができる任意の添付コンテンツアイテムを例示するものである。」

「[0041] As described above with referenced to FIG. 2C, the automatically generated communication 257 provides the automatically generated post 260 for notifying other members of users group that the content item has been edited and has been stored at the collaboration server 112. When the user has completed editing of the content item 240, a send function on the user's electronic mail application may be utilized for automatically passing the communication 257 and post 260 and any comments 265 provided by the user to other members of the users group or to any other recipients identified by the user. When the user selects the send function, any edits made to the user to the content item 240 may be automatically passed from the electronic mailbox server 108, illustrated in FIG. 1, to the collaboration server 112 for application to the copy of the content item stored at the collaboration server 112. Alternatively, as a user is editing the content item 240 in the immersive view pane, edits may be automatically passed from the mailbox server to the collaboration server 112 on a periodic basis. According to one embodiment, when the user sends the automatically generated communication to the desired recipients, all edits made to the content item 240 are applied to the collaboration server version of the content item so that recipients of the communication may select the attachment 270 (pointer to the stored edited content item) for accessing the content item 240 and for reviewing and/or editing the content item 240 as desired in co-authoring environment.」

「(当審訳)【0041】 図2Cを参照して上述したように、自動的に生成された通信257は、コンテンツアイテムが編集され、コラボレーションサーバ112に格納されたことをユーザグループの他のメンバー達に通知するための自動的に生成された投稿260を提供する。ユーザがコンテンツアイテム240の編集を完了すると、ユーザの電子メールアプリケーション上の送信機能が、通信257および投稿260、ならびにユーザによって提供された任意のコメント265を、ユーザグループの他のメンバー達またはユーザによって識別された他の受信者達に自動的に渡すために利用され得る。ユーザが送信機能を選択すると、ユーザがコンテンツアイテム240に対して行った編集は、コラボレーションサーバ112に格納されたコンテンツアイテムのコピーに適用するために、図1に示される電子メールボックスサーバ108からコラボレーションサーバ112に自動的に渡される。あるいは、ユーザが没入型ビューペインでコンテンツアイテム240を編集しているときに、編集がメールボックスサーバからコラボレーションサーバ112に定期的に自動的に渡されるようにしてもよい。一実施形態によれば、ユーザが自動的に生成された通信を所望の受信者に送信するとき、コンテンツアイテム240に加えられたすべての編集は、通信の受信者が、コンテンツアイテム240にアクセスし、共著環境において所望に応じてコンテンツアイテム240をレビューおよび/または編集するための添付ファイル270(保存された編集コンテンツアイテムへのポインタ)を選択できるように、コンテンツアイテムのコラボレーションサーババージョンに適用される。」

「[0042] Referring now to FIG. 2E, after the editing user has transmitted the automatically generated communication 257, as illustrated and described with reference to FIG. 2D, the transmitted communication 257 is now illustrated as part of a conversation thread occurring among members of the user's workgroup, and the post 260 and attachment 270 are available in the communication thread for review and selection by members of the users workgroup.」

「(当審訳)【0042】ここで図2Eを参照すると、図2Dを参照して図示および説明したように、編集ユーザが自動的に生成された通信257を送信した後、送信された通信257は、ユーザのワークグループのメンバ間で発生する会話スレッドの一部として示され、投稿260および添付ファイル270は、ユーザのワークグループのメンバによるレビューおよび選択のために通信スレッド内で利用可能である。」

「 we claim:

1. A method of providing collaborative co-authoring via an electronic user interface, comprising: in a computer-generated electronic communications user interface, displaying a content item received via an electronic communication; and in response to receiving an editing function on the displayed content item, automatically storing a copy of the displayed content item in a collaborative group storage location for subsequent use by one or more members of a collaborative workgroup.」

「(当審訳)【請求項1】 電子ユーザインターフェースを介して共同オーサリングを提供する方法であって、コンピュータで生成された電子通信ユーザインターフェースにおいて、電子通信を介して受信したコンテンツアイテムを表示するステップと、表示されたコンテンツアイテムに対する編集機能を受信したことに応答して、共同ワークグループの1人または複数のメンバーによるその後の使用のために、表示されたコンテンツアイテムのコピーを共同グループ記憶場所に自動的に記憶するステップと、を含む方法。」

「

〔図省略〕

」

上記当審訳【0032】の「図2Aに示されるように、例示的電子メール・メッセージ235が受信ユーザーによって受信され」との記載を踏まえると、上記図2Aに図示される235は、受信ユーザーによって受信された電子メール・メッセージであって、この電子メール・メッセージ235のタイトルは、「Please review this draft and provide feedback」(当審訳「このドラフトをレビューして意見を寄せてください」)であり、差出人は「John Doe」であり、受信ユーザーである宛先(To:)が「Group ABC」であることが看取される。

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

図2D及び図2Eから、Eliza Jacksonが入力した任意のコメント265である「Here are my changes!」が投稿されると、電子通信閲覧ペイン205に、投稿された任意のコメント「Here are my changes!」が会話スレッドに追加されることが看取される。

(イ)引用発明

上記(ア)によれば、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「 電子ユーザインターフェースを介して共同オーサリングを提供する方法であって(【請求項1】)、

共同ワークグループは、任意の目的で互いに関連する2人以上のユーザを含むことができ(【0029】)、

グループの所定のメンバーが、添付されたコンテンツアイテムを含む電子メールを受信すると、受信したユーザは、レビューおよび編集のために添付されたコンテンツアイテムを選択することができ、このようなユーザが所定のコンテンツアイテムの編集を開始すると、コンテンツアイテムは自動的にコラボレーションサーバ112に格納され、コンテンツアイテムがグループの他のメンバー達によるレビューのために格納されたことを他のメンバー達に通知するための通信が自動的に生成され、グループの他のメンバー達に送信され(【0030】)、

ユーザ・インターフェース200の右側には、表示された電子通信閲覧ペイン205があり、ペイン205は、ワークグループの様々なメンバーによって生成された1つまたは複数の電子通信または電子通信スレッドで構成され、グループの各メンバーが関心を持ち得る会話スレッドを含むことができ、電子メール・メッセージ235が受信ユーザーによって受信され、電子メール・メッセージは添付ファイル220を含み(【0032】)、

電子メール・メッセージ235のタイトルが、「このドラフトをレビューして意見を寄せてください」)であり、差出人は「John Doe」であり、受信ユーザーである宛先(To:)が「Group ABC」であり(図2A)、

自動的に生成された通信257は、コンテンツアイテムが編集され、コラボレーションサーバ112に格納されたことをユーザグループの他のメンバー達に通知するための自動的に生成された投稿260を提供し、ユーザがコンテンツアイテム240の編集を完了すると、ユーザの電子メールアプリケーション上の送信機能が、通信257および投稿260、ならびにユーザによって提供された任意のコメント265を、ユーザグループの他のメンバー達に自動的に渡すために利用され(【0041】)、

編集ユーザが自動的に生成された通信257を送信した後、送信された通信257は、ユーザのワークグループのメンバ間で発生する会話スレッドの一部として示され、投稿260および添付ファイル270は、ユーザのワークグループのメンバによるレビューおよび選択のために通信スレッド内で利用可能であり(【0042】)、

Eliza Jacksonが入力した任意のコメント265である「Here are my changes!」が投稿されると、電子通信閲覧ペイン205に、投稿された任意のコメント「Here are my changes!」が会話スレッドに追加される(図2D,2E)、

共同オーサリングを提供する方法。」

イ 引用文献2

(ア)引用文献2の記載

原査定の拒絶の理由に引用された文献であって、本願の優先日前に公開された米国特許出願公開第2013/0151633号明細書(以下「引用文献2」という。)には、図面とともに、次の記載がある。

「[0007] Briefly, according to an embodiment of the invention a method for sharing email content includes steps or acts of : receiving from a user a selection of an email to share; capturing the subject and content of the email; generating an identifier for the captured subject and content; storing the captured subject and content with the identifier; providing a window with the subject and content for user editing; and transmitting the edited subject and content to the user's social contacts.」

「(当審訳)【0007】 簡単に説明すると、本発明の一実施形態によれば、電子メール・コンテンツを共有する方法は、共有する電子メールの選択をユーザから受信するステップと、電子メールの件名およびコンテンツをキャプチャするステップと、キャプチャされた件名およびコンテンツに対して識別子を生成するステップと、キャプチャされた件名およびコンテンツを識別子と共に保存するステップと、ユーザが編集できるように件名およびコンテンツが表示されたウィンドウを提供するステップと、編集された件名およびコンテンツをユーザのソーシャル連絡先に送信するステップとを含む。」

「[0023] Referring now to FIG. 2, we show a flowchart of the method for sharing emails according to an embodiment of the present invention. In step 210 we engage the Share user interface on email messages. In one embodiment, we place this interface on email messages in the form of an icon. Once the interface is activated by a user, we capture the subject and body of the email message and discard the salutation and any other non-essential part of the email. Then we store the subject and body of the email, along with an auto-generated primary key to associate the subject and body with the email in step 230. If the email does not contain a subject, we can provide a default subject, such as email to share.」

「(当審訳)【0023】 [0023]ここで図2を参照すると、本発明の実施形態による電子メールを共有する方法のフローチャートが示されている。ステップ210では、電子メール・メッセージ上で共有ユーザ・インターフェースを使用する。一実施形態では、このインターフェースをアイコンの形で電子メール・メッセージに配置する。インターフェイスがユーザによって起動されると、電子メール・メッセージの件名と本文をキャプチャし、敬称と電子メールのその他の非本質的な部分を破棄する。次に、電子メールの件名と本文を、ステップ230で件名と本文を電子メールに関連付けるために自動生成された主キーとともに保存する。電子メールに件名が含まれていない場合は、共有する電子メールなどのデフォルトの件名を提供することができる。」

「[0024]In step 240 when we receive a user's share entry (when the user clicks on the share icon), we provide a window with the captured editable subject and content, along with the share buttons in step 250. We also provide an upload interface so that the user can associate any additional content, such as video, image, audio, bar codes (such as quick response QR codes), uniform resource locators (URLs), and the like. By allowing the user to provide additional content to his/her email share, the user is able to further enrich and enhance the email share and make it more meaningful. In step 260 we receive and process any user edits and additional content. Then in step 270 we transmit the edited email to the user's contacts.」

「(当審訳)【0024】 ステップ240において、ユーザの共有エントリを受信すると(ユーザが共有アイコンをクリックすると)、ステップ250において、共有ボタンとともに、キャプチャされた編集可能な主題およびコンテンツを有するウィンドウを提供する。また、動画、画像、音声、バーコード(クイックレスポンスQRコードなど)、ユニフォームリソースロケータ(URL)などの追加コンテンツを関連付けることができるように、アップロードインタフェースも提供します。ユーザが自分の電子メール共有に追加コンテンツを提供できるようにすることで、ユーザは電子メール共有をさらに充実させ、より意味のあるものにすることができる。ステップ260では、ユーザーの編集や追加コンテンツを受信し、処理します。その後、ステップ270で、編集した電子メールをユーザーの連絡先に送信します。

「[0025] FIGS. 3, 4, 5, and 6 present examples of the interface for sharing emails, according to an embodiment of the present invention. In FIG. 3 we show an email 300 received by a user. The “Share” icon 350 is shown on the toolbar at the bottom of the email. The share interface is activated when the user clicks on the “Share” icon 350. This triggers the launch of a pop-up window or overlay 400 shown in FIG. 4.」

「(当審訳)【0025】 図3、図4、図5、および図6は、本発明の実施形態による、電子メールを共有するためのインターフェースの例を示す。図3では、ユーザが受信した電子メール300を示している。「共有」アイコン350は、電子メールの下部にあるツールバーに表示されている。ユーザが「共有」アイコン350をクリックすると、共有インターフェースが起動する。これにより、図4に示すポップアップウィンドウまたはオーバーレイ400が起動する。」

「[0028] Two share buttons appear at the bottom of the window 400. The placement of the share buttons can be changed to suit the shape and size of the window 400. The Share button 450, when clicked, will send the edited email subject and body to all contacts listed within a user's social network (Facebook, etc.). Current data mining technology enables mining the user's on-line profile and social connection sites to determine the user's social contacts.」

「(当審訳)【0028】 ウィンドウ400の下部には、2つの共有ボタンが表示される。共有ボタンの配置は、ウィンドウ400の形状およびサイズに合わせて変更することができる。共有ボタン450は、クリックされると、編集された電子メールの件名および本文を、ユーザのソーシャルネットワーク(Facebookなど)内にリストされているすべての連絡先に送信する。現在のデータマイニング技術では、ユーザーのオンラインプロフィールとソーシャル接続サイトをマイニングして、ユーザーのソーシャルコンタクトを決定することができます。」

「[0029] However, if the user wishes to share this email with only certain contacts, the user can select the second button 455 which activates another pop-up window or overlay 500. This window 500 can appear with all of the user's contacts as a transparent overlay. With this option, the user can specify only a selected few contacts from his/her address book.」

「(当審訳)【0029】 しかし、ユーザがこの電子メールを特定の連絡先とだけ共有したい場合、ユーザは別のポップアップウィンドウまたはオーバーレイ500をアクティブにする第2のボタン455を選択することができる。このウィンドウ500は、ユーザのすべての連絡先を透明なオーバーレイとして表示することができる。このオプションにより、ユーザは自分のアドレス帳から選択した少数の連絡先のみを指定することができる。」

「[0030] This window 500 displays the user's contacts in such a manner that the user can easily identify, pick and choose the contacts with whom to share the email. Here we show the contacts presented with radio buttons 510. A radio button 510 is an icon that allows a user to choose one of a predefined set of options. Any appropriate graphical user interface element can be used as a selection feature. Selecting the top radio button 510 selects/de-selects all listed contacts.」

「(当審訳)【0030】 このウィンドウ500は、ユーザが電子メールを共有する連絡先を簡単に識別、選択できるようにユーザの連絡先を表示する。ここでは、連絡先をラジオボタン510で表示している。ラジオボタン510は、ユーザが予め定義された一連のオプションの中から1つを選択することを可能にするアイコンである。任意の適切なグラフィカルユーザインタフェース要素を選択機能として使用することができる。一番上のラジオボタン510を選択すると、リストされたすべての連絡先が選択/選択解除される。」

「[0031] Once the user has selected from among the available social contacts (mined from the user's social networking sites), the user clicks on the “Share Now” button 550. This activates the following procedures: the edited subject and content from the window 400 are saved into the mail server's database with an auto-generated primary key, along with any uploads. This key can be further tied to the message ID of the email, so that the user can later be shown whether the email was shared or not. The purpose of saving the shared content in this manner is to make it publicly accessible.」

「(当審訳)【0031】 ユーザが利用可能なソーシャル連絡先(ユーザのソーシャルネットワーキングサイトから採掘)の中から選択し、「今すぐ共有」ボタン550をクリックする。これは、次の手順が有効化される、つまり、ウィンドウ400から編集された件名とコンテンツは、自動生成された主キーでメールサーバーのデータベースに保存され、アップロードされる。このキーはさらに電子メールのメッセージIDと結びつけることができ、電子メールが共有されたかどうかを後でユーザに示すことができる。この方法で共有コンテンツを保存する目的は、一般にアクセスできるようにすることである。」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

(イ)引用文献2に記載の技術事項

上記(ア)によれば、引用文献2には、次の技術事項が記載されていると認められる。

「 電子メール・コンテンツを共有する方法は、共有する電子メールの選択をユーザから受信するステップと、電子メールのコンテンツをキャプチャするステップと、コンテンツをユーザのソーシャル連絡先に送信するステップとを含み(【0007】)、

電子メール・メッセージ上で共有ユーザ・インターフェースを使用して(【0023】)、

電子メールの件名と本文を、件名と本文を電子メールに関連付けるために自動生成された主キーとともに保存し(【0023】)、

ユーザの共有エントリを受信すると、共有ボタンとともに、キャプチャされた編集可能な主題およびコンテンツを有するウィンドウを提供し、ユーザーの編集や追加コンテンツを受信し、処理し、編集した電子メールをユーザーの連絡先に送信する(【0024】)、

方法であって、

ユーザが受信した電子メール300の下部にあるツールバーに表示されている「共有」アイコン350をクリックすると、共有インターフェースが起動し、これにより、ポップアップウィンドウまたはオーバーレイ400が起動し(【0025】)

ウィンドウ400の下部には、2つの共有ボタンが表示され、共有ボタン450は、クリックされると、編集された電子メールの件名および本文を、ユーザのソーシャルネットワーク(Facebookなど)内にリストされているすべての連絡先に送信し(【0028】)、

ユーザがこの電子メールを特定の連絡先とだけ共有したい場合、ユーザは別のポップアップウィンドウまたはオーバーレイ500をアクティブにする第2のボタン455を選択することができ(【0029】)、

このウィンドウ500は、ユーザが電子メールを共有する連絡先を簡単に識別、選択できるようにユーザの連絡先を表示し(【0030】)、

ユーザが利用可能なソーシャル連絡先の中から選択し、「今すぐ共有」ボタン550をクリックし、ウィンドウ400から編集された件名とコンテンツは、自動生成された電子メールの件名と本文を電子メールに関連付けるための主キーでメールサーバーのデータベースに保存され、アップロードされる手順が有効化される(【0031】)、

電子メール・コンテンツを共有する方法。」

ウ 引用文献3

(ア)引用文献3の記載

本願の優先日前に公開された特開2016-71717号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の記載がある。

「【課題を解決するための手段】

【0009】

一つの態様では、メール表示プログラムは、メール間の関連情報に基づいて、複数のメールの中から、関連性を有する一群のメールを抽出し、アドレスを特定可能な情報を受け付け、抽出した前記一群のメールの中で、前記情報により特定される前記アドレスが送信先に含まれないメール、該アドレスが送信元に含まれないメール、又は、該アドレスが送信先と送信元の双方の何れにも含まれていないメールを特定し、特定された前記メールを、特定されたメール以外の他のメールと識別可能に表示する、処理をコンピュータに実行させる。」

「【0015】

サーバ11は、複数のクライアント端末12に割り当てられたアドレス情報(メールアドレス)等に基づいて、各クライアント端末12間又はサーバ11からのメールの送受信を管理する。例えば、サーバ11は、ユーザ毎の送受信メールをメールボックス(例えば、後述するメールDB32)等に格納し、クライアント端末12から入力されたユーザ識別情報に対応するメールボックスを抽出して、メールボックス内の送受信メールの内容を、そのクライアント端末12に閲覧させる。本実施形態におけるメールボックスは、個人メールボックス(例えば、yamada@example.net)でもよく、部署等の所定のグループ単位で使用する共有メールボックス(例えば、ABC@example.net)でもよい。

【0016】

例えば、サーバ11は、メールボックス内から、あるメールを選択して転送したい宛先へ転送しようとした場合に、その選択メールに同一スレッド内でのやり取りメールが存在し、かつ、宛先が受信済か否かを判定した上で転送メールの候補として表示させる。例えば、サーバ11は、メールボックス内からあるメールを選択し、選択されたメールに対し、他のメール間との関連情報に基づいて、複数のメールの中から、関連性を有する一群のメールを抽出する。

【0017】

ここで、関連情報とは、例えばメールのヘッダ情報等の情報であるが、これに限定されるものではない。ヘッダ情報には、例えばメールを識別するためのメール識別情報(例えば、メッセージID(Message-ID))、及び返信情報(リファレンス情報(例えば、References、In-Reply-To))を有するが、これに限定されるものではない。例えば、送信元(差出人(From))、送信先(宛先(To))、件名(Subject)等の情報を有してもよい。

【0018】

例えば、全てのメールは、一意のメッセージIDを有する。また、受信したメールに返信すると、Referencesヘッダ及びIn-Reply-Toヘッダが、その返信メールに付与される。Referencesヘッダには、返信等で関係している他のメッセージの一覧の情報が格納され、例えばメッセージID等が複数指定される。また、Referencesヘッダは、メッセージIDを返信順に時系列で格納する。また、In-Reply-Toヘッダには、返信時に、どの受信メールへの返信かを示す情報が格納され、例えば受信メールのメッセージIDが指定される。これらの情報を用いて、関連性を有する一群のメールを抽出する。

【0019】

関連性を有するメールとは、例えばメールボックス内から選択されたメールのヘッダ情報と一部又は全部が一致するメールである。したがって、例えば、各メール間の送信元、送信先、件名等の情報から類似度を算出し、算出結果に基づいて対応する関連性を有する一群のメールを抽出してもよい。」

「【0027】

本実施形態では、サーバ11がクライアント端末12に対して、特定のユーザが宛先に含まれなかったメールを容易に選択可能なユーザインタフェースを提供することができる。また、本実施形態では、転送者であるユーザが、ユーザインタフェースを用いて多くのメールの中から条件に合致する転送すべきメールを漏れなく選択することができ、選択したメールを転送先に転送できるように、転送補助することができる。したがって、送付先の情報の選択を容易且つ適切に行うことができ、例えば追加や変更されたメンバ等に対して転送すべきメールを漏れなく転送することができる。」

「【0045】

メールDB32は、サーバ11を介して送受信されるメールを管理するデータベースである。メールDB32は、差出人(From)、宛先(To)、日時、本文等の情報が管理される。メールDB32は、例えばメール転送補助部26において、メールDB32内で選択されたあるメールに対し、関連性を有する一群のメールを抽出する際に用いられる。」

(イ)引用文献3に記載の技術事項

上記(ア)によれば、引用文献3には、次の技術事項が記載されていると認められる。

「 メール表示プログラムは、メール間の関連情報に基づいて、複数のメールの中から、関連性を有する一群のメールを抽出するものであって(【0009】)、

サーバ11は、ユーザ毎の送受信メールをメールボックス(例えば、後述するメールDB32)等に格納し(【0015】)、

サーバ11は、メールボックス内から、あるメールを選択して転送したい宛先へ転送しようとした場合に、選択されたメールに対し、他のメール間との関連情報に基づいて、複数のメールの中から、関連性を有する一群のメールを抽出し(【0016】)、

関連情報とは、メールのヘッダ情報等の情報であり、ヘッダ情報には、返信情報(リファレンス情報(References、In-Reply-To))を有し、送信元(差出人(From))、送信先(宛先(To))、件名(Subject)等の情報を有してもよく(【0017】)、

関連性を有するメールとは、選択されたメールのヘッダ情報と一部又は全部が一致するメールであり、各メール間の送信元、送信先、件名等の情報から類似度を算出し、算出結果に基づいて対応する関連性を有する一群のメールを抽出してもよく(【0019】)、

転送者であるユーザが、ユーザインタフェースを用いて多くのメールの中から条件に合致する転送すべきメールを漏れなく選択することができ、選択したメールを転送先に転送できるように、転送補助することができ(【0027】)、

メールDB32は、差出人(From)、宛先(To)、日時、本文等の情報が管理され、メールDB32内で選択されたあるメールに対し、関連性を有する一群のメールを抽出する際に用いられる(【0045】)、

メール表示プログラム。」

(4)対比

本件補正発明と、引用発明とを対比する。

ア 「電子機器により実行される情報インタラクション方法」について

引用発明は、「電子ユーザインターフェースを介して共同オーサリングを提供する方法」であって、「共同ワークグループは、任意の目的で互いに関連する2人以上のユーザを含むことができ、グループの所定のメンバーが、添付されたコンテンツアイテムを含む電子メールを受信すると、受信したユーザは、レビューおよび編集のために添付されたコンテンツアイテムを選択することができ、このようなユーザが所定のコンテンツアイテムの編集を開始すると、コンテンツアイテムは自動的にコラボレーションサーバ112に格納され、コンテンツアイテムがグループの他のメンバー達によるレビューのために格納されたことを他のメンバー達に通知するための通信が自動的に生成され、グループの他のメンバー達に送信され、ユーザ・インターフェース200の右側には、表示された電子通信閲覧ペイン205があり、ペイン205は、ワークグループの様々なメンバーによって生成された1つまたは複数の電子通信または電子通信スレッドで構成され、グループの各メンバーが関心を持ち得る会話スレッドを含むことができ」、「自動的に生成された通信257は、コンテンツアイテムが編集され、コラボレーションサーバ112に格納されたことをユーザグループの他のメンバー達に通知するための自動的に生成された投稿260を提供し、ユーザがコンテンツアイテム240の編集を完了すると、ユーザの電子メールアプリケーション上の送信機能が、通信257および投稿260、ならびにユーザによって提供された任意のコメント265を、ユーザグループの他のメンバー達に自動的に渡すために利用され、編集ユーザが自動的に生成された通信257を送信した後、送信された通信257は、ユーザのワークグループのメンバ間で発生する会話スレッドの一部として示され、投稿260および添付ファイル270は、ユーザのワークグループのメンバによるレビューおよび選択のために通信スレッド内で利用可能」となるものである。そして、会話スレッドの機能の具体例として、「Eliza Jacksonが入力した任意のコメント265である「Here are my changes!」が投稿されると、電子通信閲覧ペイン205に、投稿された任意のコメント「Here are my changes!」が会話スレッドに追加される」ものである。

してみると、引用発明は、「グループの所定のメンバーが、添付されたコンテンツアイテムを含む電子メールを受信」し、「コンテンツアイテム」を「編集」すると、「電子メールアプリケーション上の送信機能」によって、「通信257および投稿260、ならびにユーザによって提供された任意のコメント265」が、「電子通信閲覧ペイン205」に「会話スレッド」として示され、「投稿260および添付ファイル270」が「ユーザのワークグループのメンバによるレビューおよび選択のために通信スレッド内で利用可能」となるものであるから、引用発明は、「通信257および投稿260、ならびにユーザによって提供された任意のコメント265」、「添付ファイル270」などからなる情報を、「電子通信閲覧ペイン205」の「会話スレッド」を用いてグループのメンバー間でやり取り(インタラクション)しているといえ、「情報インタラクション」を実行しているといえる。

そして、引用発明は、「コンテンツアイテムを含む電子メールを受信」し、当該「コンテンツアイテム」を「コラボレーションサーバ112に格納」するものであるから、かかる情報のやり取り(インタラクション)は、グループの所定のメンバーやグループの他のメンバー達が使用する、電子メールの送受信、電子メールに添付されたコンテンツアイテムの選択・編集をするための端末や、コンテンツアイテムを格納する「コラボレーションサーバ112」などの電子機器によって実行されるものである。

よって、本件補正発明と引用発明は、後述する相違点は別にして、「電子機器により実行される情報インタラクション方法」である点で一致する。

イ 「共有先が被共有先へ共有しようとするメールである目標メールに基づいて送信したメール共有要求を受信すること」について

(ア)本件補正発明の「共有先」、「被共有先」について

本願の発明の詳細な説明には、次の記載がある。

「【0021】

共有者が1通のメールに基づいて複数人の討論でコミュニケーションをとる必要がある場合、1つの実施形態において、該メールを各被共有先に転送してから、1つずつ複数の被共有先とコミュニケーションをとったり、オフラインで対面会議の形式で討論したりする。その結果、複数人の同時なコミュニケーション中、コミュニケーションの効率が低下する。それに対して、本開示のいくつかの実施形態において、共有先が目標メールに基づいて送信したメール共有要求を受信し、該メール共有要求に応じて、共有先および被共有先を含む共有グループを作成し、共有先および被共有先による該目標メールに基づく共有グループでの情報インタラクションのために、目標メールを被共有先に共有することを実現し、複数人協調コミュニケーションの情報インタラクション効率を向上させた。」

「【0025】

本実施例において、目標メールは、共有先が被共有先に共有する必要があるメールであってもよい。該目標メールは、メール側からのものであってもよいし、IM側からのものであってもよい。その中で、共有先は、目標メールの共有者が使用するクライアントであってもよく、被共有先は、目標メールの被共有者が使用するクライアントであってもよい。例示的には、目標メールがメール側からの場合は、例えば、共有先が新しく作成された原稿または受信したメールに基づいて、そのメールを共有することを含んでもよい。目標メールがIM側からの場合は、例えば、共有先がIM側に共有したメールに基づいて、そのメールを再び共有することを含んでもよい。」

「【0028】

共有者は、目標メールを共有するために、その使用するメールクライアントで、目標メールに対するメール共有要求を開始することができる。その中で、共有者が使用するクライアントには、コンピュータクライアントまたは携帯電話クライアントが含まれてもよいが、これらに限定されない。共有者がメール共有要求を開始する方式としては、共有先が目標メールの表示画面に共有機能のあるボタンをクリックすることで、目標メールに対するメール共有要求の生成をトリガする方式を含むが、これに限定されない。」

このように、本願の発明の詳細な説明には、「共有先」は、「目標メール」に基づいて「メール共有要求」を送信するクライアント(コンピュータ)であり、「被共有先」は、「目標メール」が共有されるクライアント(コンピュータ)であることが記載されているといえる。

(イ)引用発明は、「電子ユーザインターフェースを介して共同オーサリングを提供する方法」であって、「グループの所定のメンバーが、添付されたコンテンツアイテムを含む電子メールを受信」して「コンテンツアイテム」を「編集」するものであるところ、電子メール・メッセージ235のタイトルは、「このドラフトをレビューして意見を寄せてください」)であり、差出人は「John Doe」であり、受信ユーザーである宛先(To:)が「Group ABC」である。そして、「受信したユーザは、レビューおよび編集のために添付されたコンテンツアイテムを選択することができ、このようなユーザが所定のコンテンツアイテムの編集を開始すると、コンテンツアイテムは自動的にコラボレーションサーバ112に格納され、コンテンツアイテムがグループの他のメンバー達によるレビューのために格納されたことを他のメンバー達に通知するための通信が自動的に生成され、グループの他のメンバー達に送信され」るものである。

そうすると、引用発明の前記差出人「John Doe」、宛先「Group ABC」は、それぞれ「共有しようとするメールである目標メール」の送信者、受信者であって、「電子メールアプリケーション」がインストールされたクライアントデバイスを用いて電子メールの送受信を行っていることは明らかであるから、上記(ア)の検討も踏まえると、引用発明において、差出人「John Doe」が使用する「クライアントデバイス」、及び宛先「Group ABC」の各ユーザが使用する「クライアントデバイス」は、それぞれ本件補正発明の「共有先」、「被共有先」に対応する。

そして、電子メールの送受信はメールサーバを介して行われることは技術常識であるから、引用発明において、「添付されたコンテンツアイテムを含む電子メール」を受信者である「Group ABC」のメンバーに送信するためには、送信者は「Group ABC」を電子メールの宛先として選択した後、当該電子メールを送信することは明らかであり、その後、メールサーバを介して「Group ABC」に含まれるメンバーのクライアントデバイスが当該電子メールを受信することで、共有グループのメンバーの間で「通知」が送信可能なグループが形成されているといえるものの、「Group ABC」は予め設定されたグループであるのか、当該「添付されたコンテンツアイテムを含む電子メール」を共有するために設定されたグループであるのか否か判然としない。そして、引用発明において、宛先として「Group ABC」が設定された「添付されたコンテンツアイテムを含む電子メール」の有する機能は、共有グループの形成の点で、本件補正発明の「メール共有要求」の有する機能に相当する。

他方、引用発明は、「コンテンツアイテムが添付された電子メール」が、差出人「John Doe」から宛先「Group ABC」に送信されることによって、当該電子メールを差出人「John Doe」と宛先「Group ABC」の間で共有しているといえるから、引用発明の「添付されたコンテンツアイテムを含む電子メール」は、本件補正発明の「共有しようとするメールである目標メール」と、「共有対象メールである目標メール」との点で共通する。

したがって、引用発明の上記送信者が「添付されたコンテンツアイテムを含む電子メール」の送信先である宛先を選択し、当該メールの送信し、クライアントデバイスが当該電子メールを受信することは、本件補正発明の「共有先が被共有先へ共有しようとするメールである目標メールに基づいて送信したメール共有要求を受信」することと、「共有先が被共有先へ共有対象メールである目標メールに基づいて送信したメール共有要求を受信」との点で共通するといえる。

よって、本件補正発明と引用発明は、「共有先が被共有先へ共有対象メールである目標メールに基づいて送信したメール共有要求を受信すること」との点で共通する。

ウ 「前記メール共有要求に応じて、前記共有先および被共有先を含む共有グループを作成し、前記共有先および前記被共有先による前記共有グループでの情報インタラクションのために、前記目標メールを前記被共有先に共有すること」について

上記イで検討したとおり、引用発明は、「Group ABC」に含まれるメンバーのクライアントデバイスが当該電子メールを受信することで、共有グループのメンバーの間で「通知」が送信可能なグループが形成されているといえるから、引用発明における差出人「John Doe」と宛先「Group ABC」とからなるグループは、本件補正発明の「前記共有先および前記被共有先による前記共有グループ」に相当し、引用発明は、共有グループのメンバーの間で「通知」が送信可能なグループが形成されているといえ、このグループを形成することは、本件補正発明の「前記共有先および被共有先を含む共有グループを作成」することに相当する。

そして、上記アで検討したとおり、引用発明は、「添付されたコンテンツアイテムを含む電子メール」を受信して「コンテンツアイテム」を「編集」すると、「ユーザのワークグループのメンバ間で発生する会話スレッド」により情報インタラクションが実行されるものであるから、引用発明は、「前記共有先および前記被共有先による前記共有グループ」での情報インタラクションのために、目標メールである「添付されたコンテンツアイテムを含む電子メール」を被共有先に共有しているといえる。

よって、本件補正発明と引用発明は、「前記共有先および前記被共有先による前記共有グループでの情報インタラクションのために、前記目標メールを前記被共有先に共有すること」との点で共通する。

エ 一致点及び相違点

上記ア~ウの検討を踏まえると、本件補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。

[一致点]

電子機器により実行される情報インタラクション方法であって、

共有先が被共有先へ対象メールである目標メールに基づいて送信したメール共有要求を受信することと、

前記共有先および被共有先を含む共有グループを作成し、前記共有先および前記被共有先による前記共有グループでの情報インタラクションのために、前記目標メールを前記被共有先に共有することと、を含む、

情報インタラクション方法。

[相違点]

[相違点1]

本件補正発明は、「目標メール」が「共有先が被共有先へ共有しようとするメール」であって、そのような「目標メールに基づいて送信した」「前記メール共有要求に応じて」、共有先および被共有先を含む共有グループを作成するものであるのに対して、引用発明は、「添付されたコンテンツアイテムを含む電子メール」の宛先として特定される「Group ABC」が、予め設定されたグループであるのか、当該「電子メール」を共有するために設定されたグループであるのか判然としないため、「共有先が被共有先へ共有しようとするメール」であるか定かではなく、このため、そのような「目標メールに基づいて送信した」「前記メール共有要求に応じて」、共有先および被共有先を含む共有グループを作成するのか明らかではない点。

[相違点2]

本件補正発明は、「前記目標メールは、同じ特徴情報を持つ複数の関連メールを含み、前記同じ特徴情報は、タイトルが同じであること、送信時間が予め設定された時間範囲内であること、同じ送信者、同じ受信者、返信引用関係、および転送引用関係の少なくとも1つを含む」ものであるのに対して、引用発明は、目標メールを共有しているものの、当該目標メールが複数の関連メールを含むとはしていない点。

(5)判断

上記相違点について判断する。

ア 「相違点1」について

引用文献2には、上記(3)イ(イ)で示したとおりの技術事項が記載されている。すなわち、引用文献2には、共有しようとする電子メールを特定の連絡先とだけ共有したい場合に、ユーザが利用可能なソーシャル連絡先の中から選択することが記載されている。

してみると、引用文献2の共有しようとする電子メールは、本件補正発明の「共有先が被共有先へ共有しようとするメールである目標メール」に相当する。

そして、引用発明と引用文献2に記載された技術事項とは、メールを特定のグループで共有するとの点で機能を共通にするものである。

よって、引用発明において、引用文献2に記載された上記技術事項を適用することで、「添付されたコンテンツアイテムを含む電子メール」の宛先を、特定の連絡先とだけ共有したい場合に、ユーザが利用可能なソーシャル連絡先の中から選択する構成とし、当該電子メールを送信し、電子メールの送信者を含めた当該選択した連絡先のメンバーに基づいて共有グループを生成する構成とすることで、上記相違点1の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。

イ 「相違点2」について

上記(3)ウ(イ)で示したとおり、引用文献3には、「メール表示プログラムは、メール間の関連情報に基づいて、複数のメールの中から、関連性を有する一群のメールを抽出するものであって、サーバ11は、ユーザ毎の送受信メールをメールボックス(例えば、後述するメールDB32)等に格納し、サーバ11は、メールボックス内から、あるメールを選択して転送したい宛先へ転送しようとした場合に、選択されたメールに対し、他のメール間との関連情報に基づいて、複数のメールの中から、関連性を有する一群のメールを抽出し、関連情報とは、メールのヘッダ情報等の情報であり、ヘッダ情報には、返信情報(リファレンス情報(References、In-Reply-To))を有し、送信元(差出人(From))、送信先(宛先(To))、件名(Subject)等の情報を有してもよく、関連性を有するメールとは、選択されたメールのヘッダ情報と一部又は全部が一致するメールであり、各メール間の送信元、送信先、件名等の情報から類似度を算出し、算出結果に基づいて対応する関連性を有する一群のメールを抽出してもよく、転送者であるユーザが、ユーザインタフェースを用いて多くのメールの中から条件に合致する転送すべきメールを漏れなく選択することができ、選択したメールを転送先に転送できるように、転送補助することができ、メールDB32は、差出人(From)、宛先(To)、日時、本文等の情報が管理され、メールDB32内で選択されたあるメールに対し、関連性を有する一群のメールを抽出する際に用いられる、メール表示プログラム。」が記載されている。

引用文献3に記載の「メール表示プログラム」は、サーバが、あるメールを選択して転送する際に「関連性を有する一群のメールを抽出する」ものであって、当該「関連性を有する一群のメール」とは、「選択されたメールのヘッダ情報と一部又は全部が一致するメール」であり、「返信情報(リファレンス情報(References、In-Reply-To))」、「送信元(差出人(From))、送信先(宛先(To))、件名(Subject)」の「一部又は全部が一致するメール」である。

そして、メールを転送することは、当該メールを転送先と共有することに他ならないから、引用文献3には、メールを共有する際に、当該メールと「関連性を有する一群のメール」として、「件名」、「送信元」、「送信先」、「返信情報」の「一部または全部が一致するメール」を抽出する技術事項が開示されているといえ、これは、上記相違点2に係る構成のうち、「前記目標メールは、同じ特徴情報を持つ複数の関連メールを含み、前記同じ特徴情報は、タイトルが同じであること」、「同じ送信者、同じ受信者、返信引用関係」「の少なくとも1つを含む」ことに相当するものである。

また、電子メールの送受信を行うソフトウェアであるメーラが、受信したメールに対する返信機能、当該メールをスレッド表示する機能を有することは周知常識である。

そして、引用発明と引用文献3に記載の「メール表示プログラム」は、ともに、メールを送信して当該メールを送信者と受信者の間で共有する技術である点で共通するものであるから、引用発明において、目標メールを共有する際に、引用文献3に記載の、関連するメールも共有するという上記技術事項を適用し、「前記目標メールは、同じ特徴情報を持つ複数の関連メールを含み、前記同じ特徴情報は、タイトルが同じであること」、「同じ送信者、同じ受信者、返信引用関係」「の少なくとも1つを含む」ようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。

本件補正発明において、「前記同じ特徴情報」は、「タイトルが同じであること、送信時間が予め設定された時間範囲内であること、同じ送信者、同じ受信者、返信引用関係、および転送引用関係の少なくとも1つを含む」とするとおり、「同じ特徴情報」は、これらのいずれか1つについて判断すれば、相違点2の検討は足りることから、上記相違点2の構成とすることは、上記のとおり、当業者が容易に想到することができるものである。他方、「同じ特徴情報」として、さらに「送信時間が予め設定された時間範囲内であること」、「転送引用関係」を含むとしても、関連するメールという技術事項の範囲内において、当業者であれば必要に応じて適宜選択し得る事項にすぎない。

ウ 作用効果について

そして、上記相違点1~2を勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献2、3に記載の技術事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

エ 審判請求人の主張について

請求人は、審判請求書において、引用文献1、2は、毎回1つのメールを共有するものであるのに対して、本件補正発明は「前記目標メールは、同じ特徴情報を持つ複数の関連メールを含み、前記同じ特徴情報は、タイトルが同じであること、送信時間が予め設定された時間範囲内であること、同じ送信者、同じ受信者、返信引用関係、および転送引用関係の少なくとも1つを含む」点で相違する旨の主張をしている。

しかしながら、上記相違点2で検討したとおり、引用文献3には、メールを共有する際に当該メールに関連するメールも併せて共有するという上記技術事項が記載されており、引用発明に引用発明3に記載の上記技術事項を適用して、請求人が主張する上記相違点2に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得たものである。

(6)小括

よって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献2、3に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

3 補正の却下の決定のむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明の認定

本件補正は、上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1に記載された発明(以下「本願発明」という。)は、上記第2[理由]1(2)に記載したとおりのものである。

2 原査定における拒絶の理由

本願発明についての原査定の拒絶の理由は、概略、本願発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献1~2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

引用文献1:米国特許出願公開第2015/0277725号明細書

引用文献2:米国特許出願公開第2013/0151633号明細書

なお、原査定で引用文献3が提示されているが、「IMグループ」を発明特定事項に含む請求項に対する文献である。

3 引用文献1、2の記載、引用発明等

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1、2の記載及び引用発明は、上記第2[理由]2(3)ア及びイのとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、上記第2[理由]2において検討した本件補正発明から、本件補正によって付加された「前記目標メールは、同じ特徴情報を持つ複数の関連メールを含み、前記同じ特徴情報は、タイトルが同じであること、送信時間が予め設定された時間範囲内であること、同じ送信者、同じ受信者、返信引用関係、および転送引用関係の少なくとも1つを含む」との限定事項を削除したものに相当する。

そうすると、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明と引用発明とは、上記第2[理由]2(4)エで示した相違点1で相違し、その他の点で一致するが、上記第2[理由]2(5)アで示したとおり、相違点1は、引用発明及び引用文献2に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献2に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月13日

審判長 特許庁審判官 松田 直也

特許庁審判官 古川 哲也

特許庁審判官 月野 洋一郎

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 松田 直也

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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