審判番号 不服2024-008689
請求人 株式会社DNP高機能マテリアル彦根(代理人 弁理士3名)
特願2020-62466「熱交換器およびその外包体」拒絶査定不服審判事件〔令和3年10月11日出願公開、特開2021-162198、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年3月31日の出願であって、令和5年9月26日付けで拒絶理由が通知され、同年11月29日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和6年3月6日付けで拒絶査定(以下、「原査定」という。)がされ、これに対して同年5月24日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。
第2 原査定の概要
原査定の概要は、次のとおりである。
(進歩性)本願の請求項1ないし6に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1.特開昭52-1553号公報
引用文献2.「アルミニウム特性表 | 金属材料 | 金属材料、加工技術、金属スクラップの東洋サクセス」, [online], 平成21年9月2日, [令和5年9月25日検索], インターネット <URL: https://web.archive.org/web/20090901222952/http://www.toyo-success.co.jp/product/characteristic_a.html>
引用文献3.特開2016-138698号公報
引用文献4.国際公開第2014/112600号
第3 本願発明
本願の請求項1ないし6に係る発明(以下、「本願発明1」ないし「本願発明6」という。)は、令和6年5月24日の手続補正により適法な補正がなされた特許請求の範囲の請求項1ないし6に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項1】
入口および出口が設けられ,かつ一対の対向壁を有する外包体と、前記一対の対向壁間に配置され、かつ凹部および凸部が設けられるインナーフィンとを備え、前記入口から流入した熱交換媒体が前記外包体内のインナーフィン設置部を通って前記出口から流出するようにした熱交換器であって、
前記外包体が、金属製の伝熱層の内面側に樹脂製の熱融着層が設けられた外包ラミネート材によって構成されるとともに、その外包ラミネート材の伝熱層は、ビッカース硬さが40HV~200HV、伸びが0.1%~20%であり、
前記外包ラミネート材の伝熱層がアルミニウムのH材によって構成され、
前記外包ラミネート材の伝熱層の外面側に、ポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂のフィルムないしシート製の保護層が設けられ、
前記インナーフィンが、金属製の伝熱層の両面側に熱融着層が設けられた内芯ラミネート材によって構成され、
前記インナーフィンにおける凹部底面および凸部頂面と、前記一対の対向壁とが接合され、
前記対向壁の外面に接触配置される熱交換対象部材と前記外包体内の熱交換媒体との間で熱交換されるように構成されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項2】
前記内芯ラミネート材の伝熱層がアルミニウムのO材によって構成されている請求項1に記載の熱交換器。
【請求項3】
前記外包ラミネート材の伝熱層がアルミニウム箔によって構成されている請求項1または2に記載の熱交換器。
【請求項4】
前記外包ラミネート材の伝熱層は、厚さが30μm~200μmである請求項1~3のいずれか1項に記載の熱交換器。
【請求項5】
前記インナーフィンは、凹部および凸部が交互に連続して設けられる波状であって、その凹部底壁および凸部頂壁が前記一対の対向壁に対し平行に配置された角波形状に形成されている請求項1~4のいずれか1項に記載の熱交換器。
【請求項6】
入口および出口が設けられ,かつ一対の対向壁を有し、前記入口から流入した熱交換媒体が前記一対の対向壁間を通って前記出口から流出するようにした熱交換器の外包体であって、
前記一対の対向壁間に、凹部および凸部を有するインナーフィンがその凹部底面および凸部頂面を前記一対の対向壁に接合した状態に配置可能に構成され、
金属製の伝熱層の内面側に樹脂製の熱融着層が設けられた外包ラミネート材によって構成されるとともに、その外包ラミネート材の伝熱層は、ビッカース硬さが40HV~200HV、伸びが0.1%~20%であり、
前記外包ラミネート材の伝熱層がアルミニウムのH材によって構成され、
前記外包ラミネート材の伝熱層の外面側に、ポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂のフィルムないしシート製の保護層が設けられ、
前記対向壁の外面に接触配置される熱交換対象部材と前記外包体内の熱交換媒体との間で熱交換されるように構成されていることを特徴とする熱交換器の外包体。」
第4 引用文献及び引用発明
1 引用文献1について
原査定の拒絶の理由に引用された特開昭52-1553号公報(以下、「引用文献1」という。)には、「伝熱素子」に関して、次の記載事項及び図示事項がある(下線は当審が付与した。以下同様。)。
(1)「2.特許請求の範囲
(1) 両端が分配流路に開口している互に平行な流路を有する伝熱素子にして、
イ 少なくとも一枚は平板状
ロ 少なくとも一枚は波形状
の少なくとも二枚のフォイルあるいは金属シートの相互の接合によって構成されている伝熱素子にして以下の特徴を有するもの
イ 波形の形成によってフォイルとフォイルとの間に接触面積を有すること
ロ 互に対向する側のフォイル面に耐熱プラスチック材料または熱シールラッカーよりなる溶着あるいは密封が可能の層を塗布して熱および圧力を加えて二つのフォイルの接触領域が互に接合されていること。」(1ページ左下欄4ないし18行)
(2)「本発明の伝熱素子に関し、特に少なくとも二枚の金属フォイルあるいはシートを互に接合して独立の平行流路群を構成するようになし、このフォイルのうちの一つはほぼ平板状のものであり、他の一つは波形の形状のものである伝熱素子に関する。」(2ページ右上欄4ないし9行)
(3)「第4図は伝熱素子の他の実施例を示すものである。この実施例では両面にシーリング層2、2’を塗布した波形状アルミニウムフォイル1がその接触領域を片側面にシーリング層3を有する平板状アルミニウムフォイル4に溶着されている。この波形状フォイル1の反対側面はその接触領域を第2の平板状アルミニウムフォイル4’のシーリング層3’に溶着されている。以上の実施例では形成された流路群の隣接流路に同じ媒体あるいは異なる媒体のいずれも流すことが可能である。」(3ページ左下欄17行ないし右下欄6行)
(4)「もしアルミニウムを用いるのであれば二つのフォイルあるいは/シートは非常に薄いものとすることができる。この薄いアルミニウム材料のためにフォイルの溶着に際し、さらにはその使用に際し非常に良好な伝熱効果が得られる。伝熱素子の強度メンバーは平板状のフォイル1と波形状のフォイル4の組合せとプラスチック層2、3のシール溶着による接触領域の接合によって達成される。」(4ページ左上欄6行ないし13行)
(5)「第10図は伝熱素子と分配流路の結合を示すものである。伝熱素子の軸方向端部が中空ガイド13中に挿入されている。この中空ガイド13が伝熱媒体のための分配流路の役割をする。この中空ガイドを介して二枚のアルミニウムフォイル間に形成された流路14に液体あるいは気体が流入する。これによつて伝熱素子の全ての流路に伝熱媒体が一様に分配されるようになる。これら二つの中空ガイドは同時に伝熱素子の長手方向を横切る方向の強度部材となる。」(4ページ左下欄9ないし18行)
(6)「
〔図省略〕
](【図4】)
(7)「
〔図省略〕
」(【図10】)
(8)上記(1)及び(5)の記載事項並びに上記(7)の図示事項から、伝熱素子は、その両端の一方から液体あるいは気体が入り、他方から液体あるいは気体が出ると理解できる。そうすると、伝熱素子には入口および出口が設けられているといえる。
(9)上記(6)の図示事項から、片側面にシーリング層3を有する平板状のアルミニウムフォイル4と片側面にシーリング層3’を有する平板状の第2のアルミニウムフォイル4は一対あり、対向していること、及び、アルミニウムフォイル4と第2のアルミニウムフォイル4の間に、アルミニウムフォイル1が配置されていることが看取できる。
(10)上記(3)の記載事項及び上記(8)の認定事項から、入口から流入した媒体が、アルミニウムフォイル4および第2のアルミニウムフォイル4’とアルミニウムフォイル1との接合により形成された流路を通って出口から流出することが理解できる。
(11)波形状アルミニウムフォイル1は、波形状であるから、凹部及び凸部が設けられるといえる。そうすると、上記(3)の記載事項及び上記(6)の図示事項から、波形状アルミニウムフォイル1は、その凹部底面と片側面にシーリング層3を有する平板状アルミニウムフォイル4とが接合され、その凸部頂面と片側面にシーリング層3’を有する第2の平板状アルミニウムフォイル4’とが接合されているといえる。
上記から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。
〔引用発明〕
「入口および出口が設けられ、かつ一対の対向する、片側面にシーリング層3を有する平板状のアルミニウムフォイル4及び片側面にシーリング層3’を有する平板状の第2のアルミニウムフォイル4’と、前記片側面にシーリング層3を有する平板状のアルミニウムフォイル4と片側面にシーリング層3’を有する平板状の第2のアルミニウムフォイル4’の間に配置され、かつ両面にシーリング層2、2’が塗布された波形状アルミニウムフォイル1とを備え、前記入口から流入した媒体が、前記アルミニウムフォイル4および前記第2のアルミニウムフォイル4’と前記アルミニウムフォイル1との接合により形成された流路を通って前記出口から流出するようにした伝熱素子であって、
前記両面にシーリング層2、2’が塗布された波形状アルミニウムフォイル1が、その凹部底面と片側面にシーリング層3を有する平板状アルミニウムフォイル4とが接合され、その凸部頂面と片側面にシーリング層3’を有する第2の平板状アルミニウムフォイル4’とが接合されている
伝熱素子。」
2 引用文献2
原査定の拒絶の理由に引用された「アルミニウム特性表 | 金属材料 | 金属材料、加工技術、金属スクラップの東洋サクセス」, [online], 平成21年9月2日, [令和5年9月25日検索], インターネット <URL: https://web.archive.org/web/20090901222952/http://www.toyo-success.co.jp/product/characteristic_a.html>(以下、「引用文献2」という。)には、次の記載事項がある。
「
〔図省略〕
」
3 引用文献3
原査定の拒絶の理由に引用された特開2016-138698号公報(以下、「引用文献3」という。)には、次の記載事項及び図示事項がある。
(1)「【0031】
図2は、この発明の飲料供給装置用熱交換器において、伝熱シートを構成する金属ラミネートシートの積層構造を示したものである。同図に示すように、金属ラミネートシート(30)は、金属箔(31)の片面に接着剤(34)を介してオレフィン系樹脂フィルム(熱融着性樹脂フィルム)(32)を貼り合わせると共に、金属箔(31)の他面に接着剤(34)を介して耐熱性樹脂フィルム(33)を貼り合わせてなるものである。
金属箔(31)には、熱伝導率の高いアルミニウム箔、銅箔、ニッケル箔、ステンレス箔等が用いられる他、これらを組み合わせたクラッド箔を用いることもできる。また、金属箔(31)の調質は、軟質でも硬質でも構わないが、熱伝導性を考慮して、厚みを20~150μm程度にすることが好ましい。
接着剤(34)に関しては、熱媒体として水を使用する場合には耐水性が要求されるので、2液硬化型のポリエステルポリウレタン、もしくはポリエーテルポリウレタン系の接着剤等が用いられ、塗布量は0.2~5g/m2程度とする。
オレフィン系樹脂フィルム(32)は、樹脂管(20)の外面と熱融着させる必要があるので、樹脂管(20)の外層(21)を構成するオレフィン系樹脂と同種の樹脂を使用するのが好ましい。すなわち、樹脂管(20)の外層(21)を構成する樹脂がポリエチレンであれば、ポリエチレンフィルムを使用し、同樹脂がポリプロピレンであれば、ポリプロピレンフィルムを使用する。また、オレフィン系樹脂フィルム(32)の厚みは、通常15~80μm程度とするが、汎用性や伝熱効率を考慮すると、15~30μm程度にするのが好ましい。
耐熱性樹脂フィルム(33)の材質は、特に限定されるものではないが、好適には、汎用性があって、熱融着時の耐熱性と冷却水等の低温に耐えうる耐寒性を兼ね備えたポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム等が用いられ、その厚みは5~25μm程度とする。
なお、熱交換器を冷却水または加熱水(熱媒体)の中に長期間浸漬しない場合には、耐熱性樹脂フィルム(33)を貼り合わせずに、金属箔(31)の面を露出させる構成にしてもよく、また、耐熱性樹脂フィルム(33)を貼り合わせずに、金属箔(31)の面にエポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等の熱硬化型樹脂を塗布した構成にしても構わない。」
(2)「【0042】
[第2の実施形態]
図9~図12には、この発明の第2の実施形態に係る飲料供給装置用熱交換器が示されている。
図示の熱交換器(1B)は、樹脂管(20)よりなる飲料流通管(2)と、互いに貼り合せられる2枚の金属ラミネートシート(30)よりなる伝熱シート(3X)とを備えている。飲料流通管(2)は、その両端部を除く長さ中間部が、所定の配管パターンに曲げられた状態で、伝熱シート(3X)の両金属ラミネートシート(30)の間に介在されて、両金属ラミネートシート(30)の貼り合わせ面に接合されている。
図9において、飲料流通管(2)は、上下に交互に蛇行しながら左右方向にのびる1重蛇行状の配管パターンに曲げられており、オレフィン系樹脂よりなる管(2)外面のうち周方向の約半分が、一方の金属ラミネートシート(30)のオレフィン系樹脂フィルム面(320)に熱融着され、管(2)外面のうち周方向の残りの約半分が、他方の金属ラミネートシート(30)のオレフィン系樹脂フィルム面(320)に熱融着されている。
2枚の金属ラミネートシート(30)は、ほぼ同形同大の方形状のものであって、これらのオレフィン系樹脂フィルム面(320)のうち飲料流通管(2)外面に熱融着されていない部分どうしが熱融着されることにより、互いに貼り合わせられて、一体の伝熱シート(3X)を構成している。但し、図9に示すように、2枚の金属ラミネートシート(30)は、やや左右方向にずらした状態で貼り合わせられている。これにより、伝熱シート(3X)の左右縁部に、オレフィン系樹脂フィルム面(320)が露出した接合代部(35)が形成されている。
また、第1の実施形態と同様に、飲料流通管(2)の両端部(23)(24)は、それぞれ伝熱シート(3X)の上縁から所定長さだけ上方に突出させられており、これらの端部(23)(24)に、上流側および下流側供給管路との接続用継手の一方の継手部材が取り付けられるようになっている。」
(3)「【図10】
〔図省略〕
」
4 引用文献4
原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第2014/112600号(以下、「引用文献4」という。)には、次の記載事項及び図示事項がある。
(1)「[0030]
次に、本発明の実施の形態を図に基づき説明する。図1の構造は、本発明の熱交換器の基本形態の断面図で、電子部品に接触させた状態を示している。熱交換装置は、加熱用と冷却用に適用されるが、本実施の形態においては冷却用に適用した熱交換器として説明する。冷却用熱交換器1(以下、「熱交換器1」という。)は、熱交換の対象である電子制御回路基板2(以下、「基板2」という。)上に、配置され実装されている半導体等の電子部品(被熱交換体)3に接して設けられている。この冷却対象の電子部品3は、主として自動車の制御回路装置に使用されていものである。
[0031]
この電子部品3は発熱源になっていて、限界温度を超えると、電子部品としての機能を損ねてしまうので、冷却する必要がある。本実施の形態の熱交換器1は、薄肉状のアルミニウム合金コイル板をプレス成形された第1成形体4と、これと同様な構造の第2成形体5とを組み合わせ、その組み合わせ部に、射出成形で熱可塑性合成樹脂である接合部材6を形成して構造したものである。組み合わせによって形成された内部の空間部7に、熱媒体8を循環させ熱交換させるものである。本実施の形態における熱媒体は冷却水である。
[0032]
電子部品3は、第1成形体4の外面4a又は第2成形体5の外面5aに、あるいは両方の外面4a,5aに接触されることによって、主に冷却される。本実施の形態で使用される薄肉状のアルミニウム合金コイル板は、ビール缶等で使用されている薄肉のアルミニウム合金板と同種のものである。このアルミニウム合金コイル板は、所定の厚さ(例えば、0.1~0.4mm)のもので極めて薄い肉厚の板で、コイル状の素材段階で少なくとも一方の表面に極めて薄い樹脂が被覆されている。なお、ビール缶の内外面には、例えば、内面で約4μm、外面で4~10μm(塗装の厚さを含む)のコーティングが施されている。
[0033]
この樹脂の被膜は、一般に一層又は複層にラミネートフィルムによってコーティングされているものである。樹脂の種類は、例えばポリプロピレン(PP)が使用されている。このPPは、融点が高く、熱変形温度が高く、水の沸騰温度に耐え、光沢があり透明フィルム化に適しておりポリエチレンテレフタレート(PET)等に比し硬い樹脂である。ただし、被膜樹脂の種類は、ポリプロピレン(PP)に限らず、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の他の樹脂の種類を用いても良い。第1成形体4及び第2成形体5は、アルミニウム合金コイル板が所定の形状、大きさに切断された平板状の成形体用素材(薄肉金属板)をプレス成形したものである。」
(2)「
〔図省略〕
」
第5 対比及び判断
1 本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
引用発明の「一対の対向する、片側面にシーリング層3を有する平板状のアルミニウムフォイル4及び片側面にシーリング層3’を有する平板状の第2のアルミニウムフォイル4’」は、対向した一対の壁となって伝熱素子の外側部材を構成しているから、本願発明1の「一対の対向壁を有する外包体」とは、「一対の対向壁を有する外側部材」という限りで一致する。
引用発明の「片側面にシーリング層3を有する平板状のアルミニウムフォイル4と片側面にシーリング層3’を有する平板状の第2のアルミニウムフォイル4’の間に配置され」ることは、本願発明1の「一対の対向壁間に配置され」ることに相当する。
引用発明の「両面にシーリング層2、2’が塗布された波形状アルミニウムフォイル1」は、波形状であるので、凹部および凸部が設けられるといえるから、本願発明1の「凹部および凸部が設けられるインナーフィン」に相当する。
引用発明の「媒体」は、本願発明1の「熱交換媒体」に相当する。
引用発明の「前記入口から流入した媒体が、アルミニウムフォイル4及び第2のアルミニウムフォイル4’と波形状アルミニウムフォイル1との接合により形成された流路を通って前記出口から流出する」ことは、入口から流入した媒体が、アルミニウムフォイル1が設置され、接合されることで形成された部分である流路を通って出口から流出することであるから、本願発明1の「前記入口から流入した熱交換媒体が前記外包体内のインナーフィン設置部を通って前記出口から流出する」こととは、「前記入口から流入した熱交換媒体が前記外側部材内のインナーフィン設置部を通って前記出口から流出する」ことという限りにおいて一致する。
そうすると、引用発明の「入口および出口が設けられ、かつ片側面にシーリング層3を有する平板状のアルミニウムフォイル4及び片側面にシーリング層3’を有する平板状の第2のアルミニウムフォイル4’と、前記片側面にシーリング層3を有する平板状のアルミニウムフォイル4と片側面にシーリング層3’を有する平板状の第2のアルミニウムフォイル4’の間に配置され、かつ両面にシーリング層2、2’が塗布された波形状アルミニウムフォイル1とを備え、前記入口から流入した媒体が、アルミニウムフォイル4および第2のアルミニウムフォイル4’とアルミニウムフォイル1との接合により形成された流路を通って前記出口から流出するようにした伝熱素子」と、本願発明1の「入口および出口が設けられ,かつ一対の対向壁を有する外包体と、前記一対の対向壁間に配置され、かつ凹部および凸部が設けられるインナーフィンとを備え、前記入口から流入した熱交換媒体が前記外包体内のインナーフィン設置部を通って前記出口から流出するようにした熱交換器」とは、「入口および出口が設けられ,かつ一対の対向壁を有する外側部材と、前記一対の対向壁間に配置され、かつ凹部および凸部が設けられるインナーフィンとを備え、前記入口から流入した熱交換媒体が前記外側部材内のインナーフィン設置部を通って前記出口から流出するようにした熱交換器」という限りにおいて一致する。
引用発明の「アルミニウムフォイル4」及び「第2のアルミニウムフォイル4’」は、本願発明1における「金属製の伝熱層」に相当する。
引用発明の「シーリング層3」及び「シーリング層3’」は、上記第4の1(4)の記載から、プラスチック層2、3によりシール溶着されることが把握できるから、本願発明1における「樹脂製の熱融着層」に相当する。
引用発明の「シーリング層3」及び「シーリング層3’」は、上記第4の1(6)の図示事項から、平板状のアルミニウムフォイル4及び平板状の第2のアルミニウムフォイル4’それぞれの内面側に設けられることが看取できる。
そうすると、引用発明の「片側面にシーリング層3を有する平板状のアルミニウムフォイル4及び片側面にシーリング層3’を有する平板状の第2のアルミニウムフォイル4’」は、本願発明の「前記外包体が、金属製の伝熱層の内面側に樹脂製の熱融着層が設けられた外包ラミネート材によって構成される」ことと、「前記外側部材が、金属製の伝熱層の内面側に樹脂製の熱融着層が設けられたラミネート材によって構成される」ことという限りにおいて一致する。
引用発明の「前記両面にシーリング層2、2’が塗布された波形状アルミニウムフォイル1」は、上記第4の1(4)の記載事項を参照すると、本願発明1における「前記インナーフィンが、金属製の伝熱層の両面側に熱融着層が設けられた内芯ラミネート材によって構成され」ることに相当する。
引用発明の「前記両面にシーリング層2、2’が塗布された波形状アルミニウムフォイル1が、その凹部底面と片側面にシーリング層3を有する平板状アルミニウムフォイル4とが接合され、その凸部頂面と片側面にシーリング層3’を有する第2の平板状アルミニウムフォイル4’とが接合されている」ことは、本願発明1の「前記インナーフィンが、金属製の伝熱層の両面側に熱融着層が設けられた内芯ラミネート材によって構成され、前記インナーフィンにおける凹部底面および凸部頂面と、前記一対の対向壁とが接合され」ることに相当する。
したがって、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
〔一致点〕
「入口および出口が設けられ,かつ一対の対向壁を有する外側部材と、前記一対の対向壁間に配置され、かつ凹部および凸部が設けられるインナーフィンとを備え、前記入口から流入した熱交換媒体が前記インナーフィン設置部を通って前記出口から流出するようにした熱交換器であって、
前記外側部材が、金属製の伝熱層の内面側に樹脂製の熱融着層が設けられたラミネート材によって構成され、
前記インナーフィンが、金属製の伝熱層の両面側に熱融着層が設けられた内芯ラミネート材によって構成され、
前記インナーフィンにおける凹部底面および凸部頂面と、前記一対の対向壁とが接合されている
熱交換器。」
〔相違点1〕
「外側部材」に関して、本願発明1は「外包体」であるのに対して、引用発明は「片側面にシーリング層3を有する平板状のアルミニウムフォイル4及び片側面にシーリング層3’を有する平板状の第2のアルミニウムフォイル4’」である点。
〔相違点2〕
「前記外側部材が、金属製の伝熱層の内面側に樹脂製の熱融着層が設けられたラミネート材によって構成され」ていることに関して、本願発明1は「前記外包体が、金属製の伝熱層の内面側に樹脂製の熱融着層が設けられた外包ラミネート材によって構成される」のに対して、引用発明は「片側面にシーリング層3を有する平板状のアルミニウムフォイル4及び片側面にシーリング層3’を有する平板状の第2のアルミニウムフォイル4’」である点。
〔相違点3〕
本願発明1は「外包ラミネート材の伝熱層は、ビッカース硬さが40HV~200HV、伸びが0.1%~20%であり、前記外包ラミネート材の伝熱層がアルミニウムのH材によって構成され、前記外包ラミネート材の伝熱層の外面側に、ポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂のフィルムないしシート製の保護層が設けられ」るのに対して、引用発明は、かかる事項を備えていない点。
〔相違点4〕
本願発明1は「対向壁の外面に接触配置される熱交換対象部材と前記外包体内の熱交換媒体との間で熱交換されるように構成されている」のに対して、引用発明は、かかる事項を備えていない点。
事案に鑑み、上記相違点3について検討する。
引用文献2はアルミニウム特性表を示すものであり、ビッカース硬さが40HV~200HV、伸びが0.1%~20%であるアルミニウムのH材を開示する。
しかしながら、本願発明1が奏する「過酷で厳しいヒートシール条件で熱融着しても、その融着時のシール圧力を外包体の全周面に分散できて、部分的に応力が集中するのを回避することができる。このため外包体の外表面に型付等の有害な凹凸変形部が形成されるのを防止でき、良好な外観を得ることができて、製品価値を向上できるとともに、電池等の熱交換対象部材との接触面積を十分に確保できて、熱交換性能を向上させることができる。」(本願明細書の段落【0019】を参照。)という格別顕著な作用効果は、引用文献2には記載されていない。また、引用発明に、引用文献2のアルミニウム特性表に記載されたアルミニウム材料のうちのビッカース硬さが40HV~200HV、伸びが0.1%~20%であるアルミニウムのH材を適用したものが当該作用効果を奏することは、引用文献1及び引用文献2に開示された事項から、当業者であっても想起することはできない。
そうすると、上記相違点3に係る本願発明1の発明特定事項は、引用文献1及び引用文献2に開示された事項からは予測し得ない格別顕著な作用効果を奏するものである。
したがって、引用発明において、引用文献2に記載された事項を適用して、上記相違点3に係る本願発明1の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたものではない。
また、引用文献3及び4は、上記相違点3に係る本願発明1の発明特定事項について開示ないし示唆するものではない。
以上のとおりであるから、上記相違点1、2及び4について検討するまでもなく、本願発明1は、引用文献1ないし4に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
2 本願発明2ないし5について
本願発明2ないし5は、本願発明1の発明特定事項を全て備えるから、本願発明1と同様の理由により、引用文献1ないし4に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
3 本願発明6について
本願発明6と引用発明とを対比すると、少なくとも、両者は、本願発明1と引用発明との対比における相違点3と同様の相違点を有する。
そして、当該相違点3についての判断は、上記1で述べたとおりである。
したがって、本願発明6は、引用文献1ないし4に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第6 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年8月4日
審判長 特許庁審判官 水野 治彦
特許庁審判官 鈴木 充
特許庁審判官 竹下 和志
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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