審判番号 不服2024-009456
請求人 キヤノン株式会社(代理人 弁理士5名)
特願2022-186242「通信端末、通信端末の制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和5年3月7日出願公開、特開2023-29873、請求項の数(16)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成29年5月22日を出願日とする特許出願(特願2017-101044号)の一部を、令和3年5月6日に新たな特許出願(特願2021-78841号)とし、その一部を、令和4年11月22日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年10月10日付け:拒絶理由通知書
令和5年12月14日 :意見書、手続補正書の提出
令和6年3月7日付け:拒絶査定
令和6年6月6日 :拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
令和7年2月7日付け:拒絶理由通知書
令和7年4月9日 :意見書、手続補正書の提出
第2 本願発明
本願請求項1~16に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明16」という。)は、令和7年4月9日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~16に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1、9は、次のとおりの発明である。
「【請求項1】
ユーザから第1の認証情報の入力を受け付ける受付手段と、
前記第1の認証情報が入力されることによって、前記第1の認証情報を記憶する記憶手段と、
前記ユーザが画像処理装置にログインし、前記ユーザが前記画像処理装置のコピーや送信機能を含む機能を利用可能にするために、前記記憶された第1の認証情報をBluetooth通信で前記画像処理装置に送信する第1の送信手段と、
前記画像処理装置が受信した印刷データに基づく印刷を実行するか否かを判断するために第2の認証情報と前記印刷データを前記画像処理装置に送信する第2の送信手段とを有し、
前記記憶された第1の認証情報を、自動的に前記第2の認証情報として使用することを特徴とするモバイル端末。」
「【請求項9】
ユーザから第1の認証情報の入力を受け付ける受付工程と、
前記第1の認証情報が入力されることによって、前記第1の認証情報を記憶する記憶工程と、
前記ユーザが画像処理装置にログインし、前記ユーザが前記画像処理装置のコピーや送信機能を含む機能を利用可能にするために、前記記憶された第1の認証情報をBluetooth通信で前記画像処理装置に送信する第1の送信工程と、
前記画像処理装置が受信した印刷データに基づく印刷を実行するか否かを判断するために第2の認証情報と前記印刷データを前記画像処理装置に送信する第2の送信工程とをモバイル端末に実行させ、
前記モバイル端末に、前記記憶された第1の認証情報を、自動的に前記第2の認証情報として使用させることを特徴とするプログラム。」
なお、本願発明2~8は本願発明1を、本願発明10~16は本願発明9を、それぞれ減縮した発明である。
第3 原査定の概要
原査定(令和6年3月7日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。
(進歩性)本願請求項1~18に係る発明は、以下の引用文献A~Dに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献A:特開2007-109211号公報
引用文献B:特開2017-85419号公報
引用文献C:特開2014-154098号公報
引用文献D:特開2010-199642号公報
第4 当審拒絶理由の概要
当審が令和7年2月7日付けで通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は、次のとおりである。
1 理由1
(進歩性)本願請求項1~7、9~15に係る発明は、以下の引用文献1~4に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1:特開2006-195656号公報
引用文献2:特開2014-154098号公報(原査定の引用文献C)
引用文献3:特開2011-768号公報
引用文献4:特開2014-205267号公報
2 理由2
(明確性)この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。
請求項9の「第2の送信工程とモバイル端末に実行させ」との記載は、意味不明である(「第2の送信工程とをモバイル端末に実行させ」の誤記と認められる。)。
よって、請求項9~16に係る発明は明確でない。
第5 引用文献の記載、引用発明等
1 引用文献1、引用発明
(1)引用文献1には、図面とともに以下の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。
「【0014】
図1は、本発明の実施の形態の1つにおける画像形成システムの構成を示す図である。
【0015】
図を参照して、画像形成システムは、画像形成装置の一種であるMFP(Multi Function Peripheral)1と、複数のPC2a~2cとから構成される。各機器は、それぞれネットワークに接続される。
【0016】
このような構成により、MPF1は、ネットワーク上で複数のユーザから共有される。」
「【0024】
図3は、図1のMFP1の構成を示すブロック図である。
【0025】
図を参照してMFP1は、原稿の読取を行なうスキャン部201と、装置全体の制御を行なう制御部203と、PCへ送信するデータを作成するデータ作成部205と、ネットワークを介したデータの送受信を行なうデータ送受信部207およびネットワークI/F部211と、プリントエンジンなどを備え用紙に画像を記録する印刷出力部213と、データを記憶する記憶部215と、ユーザからの操作を受付ける操作パネル部209とを備えている。制御部203、データ作成部205、データ送受信部207、ネットワークI/F部211、および記憶部215により、Webサーバの機能が実現され、ユーザに対しWebサービスを提供することができる。
【0026】
ユーザがPCのWebブラウザでMFP1にアクセスすることで、MFP1は様々な機能を提供する。例えば、MFP1に直接アクセスが行なわれることにより、デバイスの状態の送信や、デバイスの設定を行なうことができる。また、MFP1に直接アクセスが行なわれることにより、ユーザはフォントデータのImportや、機器内ハードディスク(記憶部215)からのジョブ取得を行うことができる。
【0027】
図4は、MFP1とPC2aとの間で認証時に行なわれる処理を示す図である。
【0028】
本実施の形態におけるシステムのMFP1は、ユーザがPC2aなどを用いてアクセスするとログイン画面を表示する。ユーザがログイン情報(一般的にはログイン名とパスワード)を入力すると(図中の「1.ログイン要求」)、それを機器内もしくは、外部認証サーバの情報と照合し(図中の「2.ログイン照会」)、ログインの可否を決定する(図中の「3.ログイン許可」)。
【0029】
Webサービスには、認証情報の電子ファイルExport機能(電子ファイルのWeb配信機能)があり、ユーザがそれを選択すると(図中の「4.認証ファイル要求」)、ユーザのログイン情報、アクセスしているPCの情報(IPアドレスやホスト名等)、時間や場所を決定する情報(デバイス内の時計によるアクセス時間や、デバイスを特定するMacアドレスやIPアドレス)などから、最大でユーザ、PC、時間、およびデバイスを一意に識別できる情報からなる、暗号化された電子データ(認証ファイルのデータ)を生成する。電子データは、一般的なファイルExport機能によりユーザPCのローカルに保持することができる(図中「5.認証ファイルExport」)。
【0030】
なお、ここでは、「1.ログイン要求」、および「4.認証ファイル要求」の処理は、PCのブラウザの機能で実現されるものとする。「4.認証ファイル要求」の処理では、ユーザは認証ファイルのダウンロード画面から、それを保存するPC上の位置(パス)を指定し、画面上の受信ボタンをクリックすることで認証ファイルをPCに保存することができる。
【0031】
なお、上記電子データは、以下の情報を含むことができる。
【0032】
(ア) 機器情報:IPアドレス、Macアドレス、PCのモデルなど
(イ) ユーザ情報:ログイン名、パスワードなど
(ウ) ホスト情報:IPアドレス、Host名、Macアドレスなど
(エ) 時間情報:現在時間、ユーザアクセス時間など
図5は、MFP1とPC2aとの間で印刷時に行なわれる処理を示す図である。
【0033】
ユーザは、印刷を行なうとき(図中の「1.印刷要求」)、印刷ジョブ送信の前にMFP1に前述の電子データを送信する(図中の「2.認証ファイル送信」)。デバイスは、電子データからユーザ認証を行ない(図中の「3.認証ファイル妥当性確認」)、印刷の可否を決定する。印刷を許可すると、PC2aからMFP1へ印刷ジョブの送信が行なわれ(図中の「4.印刷ジョブ送信」)、MFP1において印刷が行なわれる(図中の「5.印刷」)。
【0034】
なお、ここでは、「1.印刷要求」、「2.認証ファイル送信」、および「4.印刷ジョブ送信」までの処理は、PCのブラウザの機能で実現されるものとする。「2.認証ファイル送信」の処理は、ブラウザのImportの機能で実現される。すなわち、ユーザは認証ファイルが保存されているPC上の位置(パス)と認証ファイルのファイル名とを指定し、画面上の送信ボタンをクリックすることで認証ファイルをMFPに送信することができる。」
「【0061】
なお、上述の実施の形態においてはMFPに接続される機器の例として、PCを挙げたが、その他機器としては、モバイル端末、携帯電話などを用いることができる。さらに、画像形成装置として、印刷機能を備えたものであれば、プリンタ、コピー機、ファクシミリ、およびそれらの複合機などを用いることができる。」
「【図4】
〔図省略〕
」
「【図5】
〔図省略〕
」
(2)上記(1)の記載から、以下のことがいえる。
ア PCは、Webブラウザで、MFPにアクセスする。(【0026】)
イ MFPは、画像形成装置の一種であり、Webサービスを提供し、かつユーザに様々な機能を提供する。(【0015】、【0025】、【0026】)
イ アクセスすると、PCはログイン画面を表示する。(【0028】)
ウ ユーザは、PCにログイン情報(ログイン名とパスワード)を入力し、MFPによりログインの可否が決定され、ログイン許可がなされる。(【0028】)
エ ユーザが認証情報の電子ファイルExport機能を選択すると、PCは、IPアドレス、Macアドレス、PCのモデルなどの機器情報、ログイン及びパスワードなどのユーザ情報及びIPアドレス、Host名、Macアドレスなどのホスト情報を含む電子データ(認証ファイルのデータ)を保存する。(【0029】~【0032】)
オ ユーザが印刷を行うとき、PCは、印刷ジョブ送信の前にMFPに電子データを送信し、印刷が許可されると、PCがMFPへ印刷ジョブの送信を行い、MFPにおいて印刷が行われる。(【0033】)
カ 上記ア~オのPCによる各動作は、モバイル端末によっても実行され得るものである。(【0061】)
(3)上記(1)の記載及び上記(2)から、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「Webブラウザで、MFPにアクセスし、MFPは、画像形成装置の一種であり、Webサービスを提供し、かつユーザに様々な機能を提供し、
ログイン画面を表示し、
ユーザがログイン情報(ログイン名とパスワード)を入力し、MFPによりログインの可否が決定され、ログイン許可がなされ、
ユーザが認証情報の電子ファイルExport機能を選択すると、IPアドレス、Macアドレス、PCのモデルなどの機器情報、ログイン及びパスワードなどのユーザ情報及びIPアドレス、Host名、Macアドレスなどのホスト情報を含む電子データ(認証ファイルのデータ)を保存し、
ユーザが印刷を行うとき、印刷ジョブ送信の前にMFPに電子データを送信し、印刷が許可されると、MFPへ印刷ジョブの送信を行い、MFPにおいて印刷が行われる、モバイル端末。」
2 引用文献2
(1)引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【0027】
有線通信部180は、画像処理装置1が有線通信により他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ethernet(登録商標)やUSBインタフェースが用いられる。無線通信部190は、画像処理装置1が無線通信により他の機器と通信するためのインタフェースであり、Bluetooth(登録商標)、Wi-Fi(Wireless Fidelity)、FeliCa(登録商標)等のインタフェースが用いられる。画像処理装置1は、有線通信部180若しくは無線通信部190を用いてモバイル端末2との間で情報をやり取りする。尚、上記モバイル端末2に代えて画像処理装置1本体に有線で接続された情報処理端末の場合、この情報処理端末が有線通信部180若しくは無線通信部190を用いて画像処理装置1本体との間で情報をやり取りすることになる。」
「【0034】
画像処理装置1がスキャナとして動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル140の操作若しくは有線通信部180や無線通信部190を介して外部の機器から入力されるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部105若しくは入出力制御部103が主制御部101にスキャン実行信号を転送する。主制御部101は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部102を制御する。エンジン制御部102は、ADF110を駆動し、ADF110にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット120に搬送する。また、エンジン制御部102は、スキャナユニット120を駆動し、ADF110から搬送される原稿を撮像する。また、ADF110に原稿がセットされておらず、スキャナユニット120に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット120は、エンジン制御部102の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。即ち、スキャナユニット120が撮像部として動作する。
【0035】
撮像動作においては、スキャナユニット120に含まれるCCD等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいた撮像情報が生成される。エンジン制御部102は、スキャナユニット120が生成した撮像情報を画像処理部104に転送する。画像処理部104は、主制御部101の制御に従い、エンジン制御部102から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。画像処理部104が生成した画像情報はHDD40等の画像処理装置1に装着された記憶媒体に保存される。画像処理部104によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのままHDD40等に格納され若しくはネットワークI/F180、近距離通信I/F190を介して、入出力制御部103により外部の装置に送信される。」
「【0051】
ここで、モバイル制御部230に含まれる機能のうち、ホーム画面の表示に係る機能について図9を参照して説明する。図9に示すように、本実施形態に係るモバイル制御部230は、ホーム画面の表示に係る機能として、ホーム画面表示制御部231、ホーム画面情報記憶部232、ホーム画面情報書換部233及びホーム画面情報保存部234を含む。
【0052】
ホーム画面表示制御部231は、図8において説明したホーム画面構成情報に基づいて図7(a)、(b)に示すようなホーム画面を表示するための情報を生成し、表示制御部203に出力する画面表示処理部である。ホーム画面情報記憶部232は、図8において説明したホーム画面構成情報を、ホーム画面表示制御部231に参照させるために記憶する。ホーム画面情報記憶部232は、図2において説明したRAM20やHDD40において予め定められた記憶領域として設けられる。即ち、ホーム画面情報記憶部232が、画面情報記憶部として機能する。
【0053】
本実施形態に係るモバイル端末2のホーム画面表示制御部231は、複数の異なるホーム画面構成情報から1つを選択してホーム画面を表示するための情報を生成、出力するような構成にはなっていない。即ち、1つのホーム画面構成情報を格納する記憶領域として確保されたホーム画面情報記憶部232を参照し、そこに格納されているホーム画面構成情報に基づいてホーム画面の表示情報を生成して出力する。
【0054】
ホーム画面情報書換部233は、モバイル制御部230に新たに入力されたホーム画面構成情報を取得し、新たに取得したホーム画面情報に基づいて異なる態様のホーム画面をLCD60に表示させるため、ホーム画面情報記憶部232が記憶しているホーム画面構成情報を上書きすることにより書き換える。その際、本実施形態に係るホーム画面情報書換部233は、ホーム画面情報記憶部232に記憶されていたホーム画面構成情報をコピーしてホーム画面情報保存部234に記憶させる。即ち、ホーム画面情報書換部233が画面情報管理部として機能する。
【0055】
ホーム画面情報保存部234は、ホーム画面情報書換部233がホーム画面情報記憶部232のホーム画面構成情報の書き換えを行う際に、ホーム画面情報記憶部232に記憶されていたホーム画面構成情報を保存する記憶媒体である。ホーム画面情報保存部234も、ホーム画面情報記憶部232と同様に、図2において説明したRAM20やHDD40において予め定められた記憶領域として設けられる。
【0056】
このような構成により、本実施形態に係るモバイル制御部230は、LCD60に表示されるホーム画面を異なる態様に切り替えることが可能である。図10は、画像処理装置1の操作パネルとしてのモバイル端末2のホーム画面の例を示す図である。図10に示すように、モバイル端末2のホーム画面として用いられる場合、「コピー」、「スキャナ」、「ファックス」、「プリンタ」等の、画像処理装置1に含まれる機能を制御するためのアプリケーションのアイコンが表示される。
【0057】
図11は、図10に示すようなホーム画面を表示するためのホーム画面構成情報の例を示す図である。図10に示すようなホーム画面を表示する場合、図11に示すように、「コピー」、「スキャナ」、「ファックス」、「プリンタ」夫々のアイコン及びプログラムの情報の配置が、“表示位置”の情報に関連付けられている。
【0058】
即ち、ホーム画面情報書換部233が、図11に示すようなホーム画面構成情報を取得し、取得したホーム画面構成情報を用いてホーム画面情報記憶部232に記憶されているホーム画面構成情報を上書きすることにより、図7(a)、(b)に示すような態様であったホーム画面が、図11に示す態様に更新される。このような仕組みを用いることにより、モバイル端末2を画像処理装置1の操作パネルとして用いる場合であっても、画像処理装置1にログインしたユーザに応じたホーム画面の表示を実現することができる。
【0059】
次に、本実施形態に係るシステムにおいて、ユーザ毎のホーム画面が表示される際の動作について説明する。図12は、本実施形態に係るシステムにおいてユーザ毎のホーム画面が表示される際の動作を示すシーケンス図である。図12に示す動作の前提として、モバイル端末2と画像処理装置1との間の接続は、有線通信または無線通信を介して確立している。図12に示すように、先ずはモバイル端末2において、モバイル制御部230がユーザのログイン情報を受け付ける(S1201)。図13に、モバイル端末2においてユーザがログイン情報を入力するためのGUI(Graphical User Interface)の例を示す。
【0060】
図13に示すようなGUIはモバイル端末2のGUIであるが、例えばホーム画面情報書換部233のGUIとして構成される。モバイル端末2はログイン情報を取得すると、取得したログイン情報を画像処理装置1に送信する(S1202)。S1202におけるログイン情報の送信処理は、入出力制御部201の制御により、有線通信部210及び無線通信部220を介して実行される。
【0061】
画像処理装置1に送信されたログイン情報は、入出力制御部103を介して主制御部101のログイン処理部111に入力される。ログイン処理部111は、モバイル端末2から送信されたログイン情報を取得すると、図5において説明したユーザ情報に登録されている“ユーザID”及び“パスワード”を参照して認証処理を行う(S1203)。
【0062】
認証処理を完了したログイン処理部111は、図5に示すユーザ情報DB112のように、認証されたユーザIDに関連付けられている“ホーム情報”を取得し、ホーム画面情報変換部113に入力する。また、ログイン処理部111は、取得した“ホーム情報”に基づき、ディスプレイパネル140に表示させるための画面の情報を生成して操作表示制御部105に出力する。」
「【0067】
ホーム画面情報変換部113が、変換情報DB114を参照して情報の変換を完了すると、ログイン処理部111が、変換された情報をモバイル端末2のホーム画面情報書換部233宛てに送信する(S1205)。ここでは、ログイン処理部111が画面情報送信部として機能する。S1205において送信される情報は、図11に示すようなホーム画面構成情報であるが、「コピー.png」、「スキャナ.pmg」等のアイコン画像の情報も併せて送信しても良い。この場合、モバイル端末2側にアイコン画像の情報を格納する必要が無くなる。
【0068】
画像処理装置1からホーム画面構成情報を受信したホーム画面情報書換部233は、図9において説明したように、既にホーム画面情報記憶部232に格納されているホーム画面構成情報を読出し、ホーム画面情報保存部234に記憶させることにより保存する(S1206)。そして、画像処理装置1から受信したホーム画面構成情報を用いてホーム画面情報記憶部232に格納されているホーム画面情報を上書きする(S1207)。
【0069】
このS1207の処理が完了することにより、ホーム画面表示制御部231は、上書きされて更新されたホーム画面更新情報に基づいてホーム画面の表示情報を生成して、表示制御部203に出力することとなる。これにより、モバイル端末2のLCD60には、画像処理装置1を利用するためにログインしたユーザに応じてカスタマイズされたホーム情報が表示されることとなる。」
「【図10】
〔図省略〕
」
(2)段落【0034】~【0035】の記載から、画像処理装置1のスキャナは、原稿を撮像し、撮像情報に基づき画像情報を生成し、外部の装置に送信する機能であるといえる。
(3)上記(1)の記載及び上記(2)から、引用文献2には次の発明が記載されていると認められる。
「ホーム画面に、「コピー」、「スキャナ」、「ファックス」、「プリンタ」等の、画像処理装置1に含まれる機能を制御するためのアプリケーションのアイコンが表示されるモバイル端末2であって、
画像処理装置1のスキャナは、原稿を撮像し、撮像情報に基づき画像情報を生成し、外部の装置に送信する機能であり、
ユーザのログイン情報を受け付け、
ログイン情報を取得すると、取得したログイン情報を画像処理装置1に送信し、
画像処理装置1のログイン処理部111からホーム画面構成情報が送信され、
画像処理装置1からホーム画面構成情報を受信したホーム画面情報書換部233が、受信したホーム画面構成情報を用いてホーム画面情報記憶部232に格納されているホーム画面情報を上書きし、ホーム画面表示制御部231が、上書きされて更新されたホーム画面更新情報に基づいてホーム画面の表示情報を生成して、表示制御部203に出力する、モバイル端末2。」
3 引用文献3
引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【0042】
<第2の実施形態>
本発明の第2の実施形態では、ホストコンピュータ1001において予めユーザ認証が完了しているジョブの印刷処理について説明する。
【0043】
図10に第2の実施形態における印刷処理に関するソフトウェア構成を示すブロック図を示す。図10において、ホストコンピュータ1001には認証データ取得部1300として、印刷装置2001と通信してユーザ認証情報を取得することができるソフトウェアをプリンタドライバに対して追加で搭載している。
【0044】
認証データ取得部1300は、認証情報入力手段1301と、認証情報取得手段1302とを備える。認証情報入力手段1302では、図11で示す画面を印刷時にユーザへ提示することでホストコンピュータ1001を利用するユーザにユーザ情報とパスワードを入力させる。認証情報取得手段1302では、印刷前に印刷装置2001にアクセスして、前記認証情報入力手段1301によって入力されたユーザ名とパスワードを元に印刷装置2001にユーザ認証要求を行い、ユーザ認証情報の取得を行う。
【0045】
印刷装置2001はホストコンピュータ1001からのユーザ認証要求に応じて、ユーザ認証部2300の認証情報発行手段2302においてユーザ認証情報の発行を行う。
【0046】
図15に印刷装置2001から発行されるユーザ認証情報を示す。図15に示すようにユーザ認証情報1500は認証元情報1510とユーザ情報1520及びユーザ認証情報を発行したデバイスのデジタル署名1530とから構成される。認証元情報1501は認証を行ったデバイスの名称1511と当該デバイスのIPアドレス1512から構成される。本実施の形態の場合、ユーザ認証は印刷装置2001のユーザ認証部2300において行われるため、認証元情報1510は印刷装置2001を示す情報が格納される。ユーザ情報1520はユーザ名1521とユーザのドメイン名1522とから構成される。本実施の形態の場合は図11においてユーザが入力したユーザの情報が本領域に格納される。デジタル署名1530にはユーザ認証情報の正当性を示すために認証を行ったデバイスの秘密鍵を用いてユーザ認証情報に対して算出されたデジタル署名が格納される。本実施の形態の場合は印刷装置2001の秘密鍵を用いて算出された署名が格納される。
【0047】
図12は第二の実施の形態における印刷ジョブの送信処理を示すフロー図である。ステップ1201からステップ1203までは、図6における印刷ジョブ送信処理と同等であるため説明を省略する。ステップ1204で認証情報入力手段1301が図11を利用してユーザが入力したユーザ名とパスワードのユーザ情報を取得する。次にステップ1205において認証情報取得手段1302が当該ユーザのユーザ情報を印刷装置2001に送信してユーザ認証を要求する。印刷装置2001においてユーザ認証が成功すると、当該印刷装置2001からユーザ認証情報1500が発行される。ステップ1207で認証情報取得手段1302が印刷装置2001から発行されたユーザ認証情報1500を取得する。ステップ1208において発行されたユーザ認証情報1500を印刷データに付与し、当該印刷ジョブを印刷装置2001に送信する(S1209)。ステップ1206においてユーザ認証が失敗すると認証エラーが当該印刷装置2001から通知され、ステップ1210でホストコンピュータ1001は印刷を中断する。
【0048】
図13に印刷装置2001のユーザ認証情報発行処理のフロー図を示す。まずステップ1301において、印刷装置2001はホストコンピュータ1001からユーザ認証要求を受信する。次にステップ1302で受信したユーザ名とパスワードをユーザ認証部2300の認証手段2301において記憶部2600に格納されているユーザDB2601のユーザ情報と照合し、ユーザ認証を行う。ステップ1303において認証の結果、認証が成功すれば認証情報発行手段2302においてユーザ認証成功を示すユーザ認証情報1500を生成する(S1304)。そして、ステップ1305で生成したユーザ認証情報1500をホストコンピュータ1001に送信する。ステップ1303でユーザ認証の結果、認証が失敗すればステップ1306でユーザ認証エラーを認証要求元のホストコンピュータ1001に送信する。
【0049】
次に、第2の実施形態における印刷装置2001での印刷ジョブの受信処理を図14のフロー図を用いて説明する。
【0050】
まず、印刷装置2001ではステップ1401で通信制御部2100が印刷ジョブを受信する。印刷ジョブを受信すると、印刷ジョブ受付手段2403が受信した印刷ジョブにユーザ認証情報1500が付与されているかどうか確認する。ステップ1402においてユーザ認証情報が付与されていないと判断された場合は、第1の実施の形態でのフロー図(図8)のステップ802以降の処理と同等となるため、ここでは説明を省略する。ステップ1402はユーザ認証情報確認を行うステップである。ステップ1402においてユーザ認証情報が付与されていると判断された場合、ステップ1403でジョブに付与されているユーザ認証情報1500を取得し、ステップ1404で認証情報検証手段2405がユーザ認証情報1500の検証を行う。ここで、ユーザ認証情報1500の検証はユーザ認証情報発行の際に生成した印刷装置2001のデジタル署名を自身の公開鍵を用いて検証し、正しく当該印刷装置2001が発行した認証情報であるか否かを判定することで行う。ステップ1405において検証が成功すれば、ステップ1406において印刷の実行を行う。即ちステップ1403~1405でユーザ認証情報検証を行い、印刷出力を行う。印刷後、ステップ1407でログ記録手段2404が印刷を行ったジョブのジョブログを記録部2600に格納する。ここで、ジョブログとして格納されるジョブ実行ユーザ名は、ステップ1403で取得したユーザ認証情報1500に記述されているユーザ情報に置き換えられ、保存される。
【0051】
ステップ1406においてユーザ認証情報1500の検証に失敗すれば、受信した印刷ジョブは未認証ジョブとして認証情報が付与されていないジョブと同等の扱いとなり、ステップ802からの処理が実施される。即ちジョブ実行ユーザ情報(名)はホストコンピュータで付与されたユーザ情報のままであり、印刷装置におけるユーザ認証待ち状態となる。
【0052】
以上により、既にホストコンピュータ1001において先にユーザ認証を実施することで、印刷装置2001でのユーザ認証処理は不要となり、ユーザに認証の手間を軽減させることができる。またその場合でも、印刷ジョブログに記載されるユーザ名は印刷装置2001で管理しているユーザDBのユーザ情報に統一され、印刷装置2001に格納されているジョブログを用いて特定のユーザがどのような印刷を行ったかの検索が容易となる。」
4 引用文献4
引用文献4には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【0011】
[第1の実施形態]
<システム全体の説明>
図1に、本実施形態におけるプリントシステム概要の一例を示す。図1において、端末装置101は、印刷ジョブ発行端末であって、電子ドキュメントを電子メールの添付データとして送信する。送信されたデータは、ネットワーク104とそれに接続されたメールサーバ102を経由して印刷装置103に届けられる。印刷装置103は受信した電子メールに添付された電子ドキュメントをプリント出力する。ここで、本実施形態における電子ドキュメントとは、文書データだけでなく、テキストデータ,書籍データ,画像データも含まれる。また、端末装置101はパーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータだけではなく、スマートフォンなどのモバイル端末によって実現することも可能である。さらに、ネットワーク104に複数のメールサーバ102が接続され、それらのメールサーバを経由して電子メールが送信される構成とすることも可能である。
【0012】
端末装置101は、電子ドキュメントを電子メールの添付ファイルとして印刷装置103に対応付けられたメールアドレスに送信し、印刷装置103に対して印刷ジョブの発行を行う。以降、本実施形態において印刷装置に割り当てられたメールアドレスをprinter001@exampleprint.com,当該メールアドレスに対応するアカウント認証情報(パスワード)をpasswd001であるものとして説明する。端末装置101は、電子メールに電子ドキュメントを添付するのに加え、印刷装置103が受け取りユーザを識別するために利用する認証子を付与して、送信する。本実施形態において、認証子とは、印刷装置103が受け取った電子メールの印刷開始の判定に用いる検証用のデータである。例えば、ユーザが印刷装置103に入力するユーザ秘密情報をハッシュ処理や暗号化処理の非可逆のスクランブル処理を実行して、認証子を生成する。ハッシュ処理を実現する技術としてはMD5やSHA1、暗号化処理を実現する技術としてはDESやAESなどのアルゴリズムがあるが、広く知られた技術であるため詳しく説明しない。非可逆のスクランブル処理として暗号化処理を利用する場合には、印刷装置103において管理された秘密情報を鍵データとして暗号化処理を行う。なお、これらのハッシュ処理や暗号化処理はスクランブル処理の一例にすぎず、その他の第三者が認証子からユーザ秘密情報を推測困難な処理も適用可能である。
【0013】
本実施形態において、端末装置101が生成する電子メールの一例を図5(a)に示す。501は電子メールの宛先(Toフィールド)に認証子を埋め込んだ場合の一例であり、502は電子メールの件名(Subjectフィールド)に認証子を埋め込んだ場合の一例である。501及び502それぞれにおいて、Dateフィールドは電子メールを送信した日時,Fromフィールドは電子メールの送信元アドレス,Toフィールドは電子メールの宛先アドレス,Subjectフィールドは電子メールの件名をそれぞれ表す。「--- Body ---」で表現された部分はボディ(電子メールの本文)を表し、このボディにMIMEなどの技術によってエンコードされた電子ドキュメントが記述される。501においては、Toフィールドの宛先メールアドレスに「+a6e32bda99」の文字列を追加することによって認証子を追加している。’+’は認証子の開始を示す記号であり、a6e32bda99が印刷装置103によって用いられるユーザ認証データである。502においてはSubjectフィールドに記述されたa6e32bda99の文字列が認証子となる。或いは、独自に定義したヘッダフィールドに認証子を挿入することも可能であるここで、認証子はユーザ秘密情報から非可逆のスクランブル処理を用いて生成されているため、認証子を知った第三者がユーザ秘密情報を推測することは困難であることに注意されたい。ユーザ秘密情報は、パスワードなどのテキスト文字列でもよいし、ICカードなどに記録されたバイナリ情報、或いはバイオメトリクス情報でもよい。
【0014】
メールサーバ102は、端末装置101が送信した電子メールを受信して蓄積する。そして、印刷装置103からの要求に応じて、蓄積した電子メールを印刷装置103に渡す。
【0015】
印刷装置103は、印刷装置103に割り当てられたメールアドレスに対して送信された電子メールをメールサーバ102から受信し、電子メールに添付された電子ドキュメントを印刷する。さらに、印刷装置103は、端末装置101が付与した認証子に従って、当該電子メールに添付された電子ドキュメントの印刷開始を制御し、正しいユーザ秘密情報が印刷装置103に入力された場合に印刷出力を開始する。例えば、印刷装置103に入力されたユーザ秘密情報を、前述の非可逆のスクランブル処理で生成し、メールに付与された認証子と比較する。一致すれば当該電子メールに添付された電子ドキュメントを印刷し、一致しなければ印刷は開始されない。」
5 引用文献A
引用文献Aには、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【0002】
従来、セキュリティ向上のため、オペレーティングシステムの起動やネットワークへの接続のためにユーザIDとパスワードで認証を行うことは一般的となっている。
【0003】
一方、印刷機能においてもプリンタドライバなどからユーザIDなどのユーザ認証情報を印刷データに付加し、画像形成装置に印刷を実行できるユーザを特定できるユーザ認証印刷機能を持つプリントシステムがあり、そのようなプリントシステムプリントシステムでは、印刷を開始する際に印刷データに付加するユーザ認証情報と、印刷データが画像形成装置へ送られた後に印刷を実行させるために画像形成装置に入力するユーザ認証情報が一致すれば印刷を完了できる(特許文献1参照)。
【特許文献1】特開平11-301058号公報」
「【0004】
しかしながら、このような従来装置では、ユーザは印刷の度に、認証のために自由にユーザID、パスワードを指定できるが、毎回指定しなければならない煩わしさも伴った。
【0005】
また、画像形成装置では印刷履歴にユーザIDの情報を残せるが、実際には一人のユーザが複数のユーザIDを使用することができるので、同一ユーザが利用した場合であっても複数のユーザーが印刷したように履歴が残る。
【0006】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、ユーザ認証印刷モードをより手軽に利用できるようにした印刷システムを提供すること目的とする。」
「【0013】
図1は、本発明の一実施例にかかる印刷システムを示している。
【0014】
同図において、ローカルエリアネットワークLANには、複数のパーソナルコンピュータ装置PC1~PCn、および、ネットワークプリンタ装置FXが接続されている。
【0015】
ネットワークプリンタ装置FXは、パーソナルコンピュータ装置PC1~PCnに対して、ローカルエリアネットワークLANを介したネットワークプリント機能を提供するものであり、また、パーソナルコンピュータ装置PC1~PCnには、そのネットワークプリンタ機能を利用するための印刷用のソフトウェア、例えば、プリンタドライバが実装されている。
【0016】
また、パーソナルコンピュータ装置PC1~PCnには、基本システムとしていわゆるオペレーティングシステムが実装されており、プリンタドライバ等は、このオペレーティングシステムの管理化で実行される。
【0017】
また、オペレーティングシステムは、パーソナルコンピュータ装置PC1~PCnを利用するユーザを制限するためのログイン認証(ユーザ認証)、および、ローカルエリアネットワークLANを利用するユーザを制限するためのネットワークドメインへのログイン認証(ユーザ認証)を行う。それぞれのログイン認証のための認証情報は、ユーザIDとパスワードの組からなり、オペレーティングシステム内に保持されている。」
「【0048】
さて、本実施例では、ユーザ認証印刷モードを設定することができる。このユーザ認証印刷モードでは、パーソナルコンピュータ装置PC1~PCnは、ユーザ認証情報と印刷データをローカルエリアネットワークLANを介してネットワークプリンタ装置FXへ送信する。
【0049】
ネットワークプリンタ装置FXは、ユーザ認証印刷モードの印刷ジョブを受信すると、いずれかのドキュメントボックスへ当該印刷ジョブを保存する。例えば、ドキュメントボックス001へ、受信したユーザ認証情報と印刷データを保存する。
【0050】
この印刷を指示したユーザは、ネットワークプリンタ装置FXへと赴き、操作表示部5を操作して、ドキュメントボックス001を呼び出し、印刷ジョブの実行、あるいは、削除を指令することができる。
【0051】
このとき、ネットワークプリンタ装置FXは、呼び出されたドキュメントボックス001に保存されている印刷ジョブがユーザ認証印刷モードであるので、操作表示部8にユーザ認証情報、この場合は、例えば、ユーザIDとパスワードを入力要求するガイダンスを表示する。
【0052】
ユーザは、表示されたガイダンスに従って、ユーザIDとパスワードを入力する。
【0053】
このユーザのユーザIDとパスワードの入力が終了すると、ネットワークプリンタ装置FXは、ドキュメントボックス001に保存されているユーザ認証情報(ユーザIDとパスワード)を取得し、入力された内容と照合して、一致するかどうかを調べる。
【0054】
一致した場合には、ユーザ認証を通過したこととなり、ドキュメントボックス001に保存された印刷データを印刷したり、あるいは、ドキュメントボックス001に保存された印刷データを削除する。
【0055】
ユーザ認証印刷モードでは、以上のような動作となる。
【0056】
図8は、パーソナルコンピュータ装置PC1~PCnのユーザが印刷動作を指示する際に実行されるパーソナルコンピュータ装置PC1~PCnのプリンタシステムPSの処理の一部の一例を示している。
【0057】
ユーザが印刷動作を指示すると、プリンタシステムPSは、まず、図9に示すような印刷設定ダイアログボックスを表示する(処理101)。そして、このい印刷設定ダイアログボックスで、印刷方法として「ユーザ認証印刷」が指定されているかどうかを調べる(判断102)。
【0058】
判断102の結果がYESになるときには、その印刷設定ダイアログボックスのユーザIDの入力欄RR1に文字列が入力されているかどうかを調べる(判断103)。判断103の結果がNOになるときには、オペレーティングシステムOSのユーザログイン管理部LCから、当該ユーザのログインIDを取得し(処理104)、入力欄RR1にログインIDの内容をセットし(処理105)、次いで、オペレーティングシステムOSのユーザログイン管理部LCから、当該ユーザのパスワードを取得し(処理106)、パスワードの入力欄RR2に取得したパスワードの内容をセットする(処理107)。
【0059】
次いで、プリンタ設定(図10参照)の「ログインIDのみ設定可能」の項目のチェックボックスRR3にチェックがされているかどうかを調べる(判断108)。判断108の結果がYESになるときには、図11に示すように、印刷設定ダイアログボックスのユーザIDおよびパスワードの表示項目および入力欄RR1,RR2の入力内容をグレイアウトして、入力欄RR1,RR2に入力されている文字列を変更不可状態に設定(図11では、グレイアウト表示の部分に網掛けしている)する(処理109)。
【0060】
次に、印刷設定ダイアログボックスの「OK」ボタンBB1または「キャンセル」ボタンBB2が押されたかどうかを調べ(判断110)、判断110の結果がNOになるときには、判断102へ戻る。
【0061】
また、判断110の結果がYESになるときには、印刷設定ダイアログボックスを閉じて(処理111)、そのときにオペレーティングシステムOSから取得したログインIDとパスワードを、それぞれそのときのユーザのユーザIDとパスワードとして認証データ保存部NDに保存する(処理112)。
【0062】
そして、アプリケーションAPから印刷動作を実行する(処理113)。
【0063】
また、判断108の結果がNOになるとき、または、判断103の結果がYESになるとき、または、判断102の結果がNOになるときには、判断110へ進み、それ以降の処理を実行する。
【0064】
なお、印刷設定ダイアログボックスにおいて、ユーザID入力欄RR1の内容がキーボードで変更された場合はパスワードとの関連性がなくなっているため、パスワード入力欄RR2の入力内容をクリアし、ユーザへパスワードの再入力を促すようにする。
【0065】
このようにして、本実施例では、オペレーティングシステムOSのサービス(ユーザログイン管理部LC)よりログインIDとパスワードを取得して、それぞれユーザーIDとパスワードの入力欄に自動的に入力しているので、ユーザ認証印刷モードの際のユーザの入力の手間を大幅に簡略化することができる。」
「【図9】
〔図省略〕
」
6 引用文献B
引用文献Bには、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【0012】
[実施形態1]
図1は、本発明の実施形態1に係る複合機1000とモバイル端末150とを含む印刷システムの構成を説明するブロック図である。この実施形態1では、複合機1000とモバイル端末150は、無線LAN或いはBluetoothにより通信できる。」
「【0040】
図6(A)は、モバイル端末150から複合機1000にログイン要求が送られるときに、モバイル端末150の操作部155に表示されるユーザ認証画面の一例を示す図である。
【0041】
モバイル端末150を利用するユーザは、操作部155を介してユーザIDの入力エリア602とパスワード入力エリア603に、ユーザIDとパスワードを入力する。そしてOKボタン604を押下すると、モバイル端末150から複合機1000に対してBluetooth通信を介したユーザ認証のためのログイン要求が送信される。
【0042】
こうしてS506に進みCPU104は、モバイル端末150からBluetooth通信を介して、図6(A)の画面を介して入力されたユーザIDとパスワードを受信する。実施形態1では、S506で受信したユーザIDとパスワードはRAM106に保持される。」
7 引用文献D
引用文献Dには、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【0052】
前記動作履歴記憶部251には、携帯端末1のユーザが過去に、ユーザIDやパスワード等のログイン情報を送信してMFP2へログインするとともに、携帯端末1からドキュメントデータを送信しそのデータに対してMFP2に動作を指示し、MFP2が指示に基づいて動作を実行したときの動作履歴情報が記憶されている。」
第6 当審拒絶理由の理由1について(引用発明との対比・判断)
1 本願発明1について
(1)対比
ア 本願発明1と引用発明とを対比する。
(ア)引用発明の「ログイン情報(ログイン名とパスワード)」は、本願発明1の「第1の認証情報」に相当する。
また、引用発明の「モバイル端末」は、「ログイン画面を表示し」、「ユーザがログイン情報(ログイン名とパスワード)を入力」することが行われるから、本願発明1の「ユーザから第1の認証情報の入力を受け付ける受付手段」に相当する構成を有するといえる。
(イ)引用発明では、「ユーザがログイン情報(ログイン名とパスワード)を入力し、MFPによりログインの可否が決定され」る際、「モバイル端末」が「ログイン情報」を「MFP」に送信することは明らかであり、「モバイル端末」はその手段を有するといえる。
また、「ログインの可否」を「決定」する「MFP」に「ログイン情報」を送信することは、「ユーザ」が「MFP」に「ログイン」するためであるといえる。
そして、引用発明の「MFP」は、本願発明1の「画像処理装置」に相当する。
以上に加え、上記(ア)のとおり、引用発明の「ログイン情報(ログイン名とパスワード)」は本願発明1の「第1の認証情報」に相当することから、引用発明の「ログイン情報」を「MFP」に送信する手段と、本願発明1の「前記ユーザが画像処理装置にログインし、前記ユーザが前記画像処理装置のコピーや送信機能を含む機能を利用可能にするために、前記記憶された第1の認証情報をBluetooth通信で前記画像処理装置に送信する第1の送信手段」とは、「前記ユーザが画像処理装置にログインするために、第1の認証情報を前記画像処理装置に送信する第1の送信手段」である点で共通する。
(ウ)引用発明における「ユーザが印刷を行うとき、印刷ジョブ送信の前にMFPに電子データを送信し、印刷が許可されると、MFPへ印刷ジョブの送信を行い、MFPにおいて印刷が行われる」ことは、「MFP」が受信した「印刷ジョブ」に基づく「印刷」を実行するか否かを判断するために「電子データ」を「MFP」に「送信」することであって、引用発明の「モバイル端末」は、当該「送信」する手段を有するといえる。
そして、引用発明の「印刷ジョブ」は、本願発明1の「印刷データ」に相当する。
また、引用発明の「電子データ」は、「ログイン及びパスワードを含む」ものであり、「電子データ」における当該「ログイン及びパスワード」の部分は、本願発明1の「第2の認証情報」に相当する。
以上に加え、上記(イ)のとおり、引用発明の「MFP」は本願発明1の「画像処理装置」に相当することから、引用発明における、「MFP」が受信した「印刷ジョブ」に基づく「印刷」を実行するか否かを判断するために「電子データ」を「MFP」に「送信」する手段と、本願発明1の「前記画像処理装置が受信した印刷データに基づく印刷を実行するか否かを判断するために第2の認証情報と前記印刷データを前記画像処理装置に送信する第2の送信手段」とは、「前記画像処理装置が受信した印刷データに基づく印刷を実行するか否かを判断するために第2の認証情報を前記画像処理装置に送信する第2の送信手段」である点で共通する。
(エ)引用発明は、「電子データ」に含まれる「ログイン及びパスワード」として、「モバイル端末」において「ユーザがログイン情報(ログイン名とパスワード)を入力」する際の「ログイン名とパスワード」がそのまま用いられるといえるものであり、「電子データ」の生成のために改めてユーザの入力操作がなされるものではないから、引用発明の「モバイル端末」は、「ログイン情報(ログイン名とパスワード)」を、自動的に「電子データ」における「ログイン及びパスワード」として使用するものであるといえる。
この点に加え、上記(ア)、(ウ)のとおり、引用発明の「ログイン情報(ログイン名とパスワード)」は本願発明1の「第1の認証情報」に相当し、引用発明の「電子データ」における「ログイン及びパスワード」の部分は本願発明1の「第2の認証情報」に相当することから、引用発明における、「入力」された「ログイン情報(ログイン名とパスワード)」を、自動的に「電子データ」における「ログイン及びパスワード」として使用することと、本願発明1における「前記記憶された第1の認証情報を、自動的に前記第2の認証情報として使用する」こととは、「第1の認証情報を、自動的に前記第2の認証情報として使用する」ことである点で一致する。
(オ)引用発明の「モバイル端末」は、後述する相違点を除き、本願発明1の「モバイル端末」に相当する。
イ 上記アから、本願発明1と引用発明とは、次の点で一致する。
(一致点)
「ユーザから第1の認証情報の入力を受け付ける受付手段と、
前記ユーザが画像処理装置にログインするために、第1の認証情報を前記画像処理装置に送信する第1の送信手段と、
前記画像処理装置が受信した印刷データに基づく印刷を実行するか否かを判断するために第2の認証情報を前記画像処理装置に送信する第2の送信手段とを有し、
第1の認証情報を、自動的に前記第2の認証情報として使用する、モバイル端末。」
ウ また、本願発明1と引用発明とは、次の点で相違する。
(相違点1)
本願発明1では、「モバイル端末」が「前記第1の認証情報が入力されることによって、前記第1の認証情報を記憶する記憶手段」を有し、「前記画像処理装置に送信」し、かつ「自動的に前記第2の認証情報として使用する」、「第1の認証情報」が、(「記憶手段」によって)「前記記憶された」ものとされるのに対して、引用発明では、「モバイル端末」が、「MFP」に「ログイン情報(ログイン名とパスワード)」を送信し、かつ「ログイン情報(ログイン名とパスワード)」を自動的に「電子データ」における「ログイン及びパスワード」として使用するものの、これを記憶する記憶手段を有することは特定されない点。
(相違点2)
「第1の認証情報」を「前記画像処理装置に送信する」ことが、本願発明1では、「前記ユーザが前記画像処理装置のコピーや送信機能を含む機能を利用可能にするために」行われるのに対して、引用発明では、そのような目的で行われることは特定されない点。
(相違点3)
本願発明1は、「第1の認証情報」の「送信」を「Bluetooth通信で」行うのに対して、引用発明は、「ログイン情報(ログイン名とパスワード)」の送信の形式が特定されるものではない点。
(相違点4)
本願発明1は、「前記画像処理装置が受信した印刷データに基づく印刷を実行するか否かを判断するために第2の認証情報と前記印刷データを前記画像処理装置に送信する」ものであるのに対して、引用発明は、「印刷が許可される」か否かが判断される前に「電子データを送信」するものの、「印刷ジョブの送信」は行わず、その送信は「印刷が許可され」た後に行うものである点。
(2)判断
そこで、まず相違点1について検討する。
相違点1に係る構成は、引用文献1~4のいずれにも記載されておらず、本願の原出願日における周知技術であったともいえない。
一方、モバイル端末の記憶手段がユーザからの入力を受け付けた情報を記憶することは、特に例示するまでもなく周知技術である。
しかしながら、引用発明は、「ログイン情報(ログイン名とパスワード)」が「ユーザ」が「入力」するものであり、「印刷ジョブ送信の前にMFPに」「送信」する「電子データ」に「ログイン及びパスワードなどのユーザ情報」が含まれるものであるものの、当該「電子データ」は、MFPの「Export機能」によってモバイル端末に「保存」されたものであるから、引用発明に上記周知技術を適用しても、「モバイル端末」が「前記第1の認証情報が入力されることによって、前記第1の認証情報を記憶する記憶手段」を有し、かつ「前記記憶された第1の認証」を「前記画像処理装置に送信」する構成には至らない。
また、引用発明は、「IPアドレス、Macアドレス、PCのモデルなどの機器情報」等の、「ユーザ」により「入力」されたもの以外の情報が「電子データ」に含まれるものとされることから、仮に上記構成が周知技術であるとしても、これを引用発明に適用する動機付けがあるとはいえない。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
2 本願発明2~16について
本願発明9は、本願発明1に対応する「プログラム」の発明であり、本願発明2~8、本願発明10~16は、それぞれ本願発明1、9を減縮した発明であって、いずれも相違点1に係る(対応する)発明特定事項を有するものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
3 小括
以上から、当審拒絶理由の理由1は解消した。
第7 当審拒絶理由の理由2について
請求項9における補正前の「第2の送信工程とモバイル端末に実行させ」との記載は、「第2の送信工程とをモバイル端末に実行させ」との記載に改められたことから、当審拒絶理由の理由2は解消した。
第8 原査定について
引用文献Aには、オペレーティングシステムOSのユーザログイン管理部LCから、当該ユーザのログインIDを取得し、入力欄RR1にログインIDの内容をセットし、次いで、オペレーティングシステムOSのユーザログイン管理部LCから、当該ユーザのパスワードを取得し、パスワードの入力欄RR2に取得したパスワードの内容をセットすること(【0058】)、及びオペレーティングシステムOSのサービス(ユーザログイン管理部LC)よりログインIDとパスワードを取得して、それぞれユーザーIDとパスワードの入力欄に自動的に入力しているので、ユーザ認証印刷モードの際のユーザの入力の手間を大幅に簡略化すること(【0065】)が記載されている。
一方、引用文献B、引用文献2(原査定の引用文献C)及び引用文献Dの記載によれば、ユーザが画像処理装置にログインするために認証情報を画像処理装置に送信することは、周知技術であるといえる。
そして、引用文献Aには、ログインID及びパスワードが、ユーザがネットワークプリンタ装置にログインするためのものであることは記載されていないことから、本願発明1は、「自動的に前記第2の認証情報として使用する」「第1の認証情報」が、「前記ユーザが画像処理装置にログイン」するためのものであるのに対して、引用文献Aに記載された発明は、ログインID及びパスワードが、オペレーティングシステムOSのサービスより取得され、ユーザ認証印刷モードの入力欄に自動的に入力されるものの、それらがユーザがネットワークプリンタ装置にログインするためのものであることが特定されるものではなく、両者は少なくともこの点で相違するところ、当該相違点に係る構成が、引用文献Aに記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るといえる根拠は見いだせない。
この点は、本願発明2~16についても同様である。
よって、原査定を維持することはできない。
第9 むすび
以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年7月8日
審判長 特許庁審判官 伊藤 隆夫
特許庁審判官 米倉 明日香
特許庁審判官 富澤 哲生
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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