審判番号 不服2024-011144
請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2022-93761「生体認証装置、生体認証方法」拒絶査定不服審判事件〔令和4年7月29日出願公開、特開2022-111340〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成27年10月20日(優先権主張 平成26年10月29日)にした特願2020-35459の一部を令和4年6月9日に新たな特許出願としたものであって、令和5年2月10日付けの拒絶理由の通知に対し、同年4月12日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年6月28日付けの拒絶理由(最後)の通知に対し、同年8月31日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年11月10日付けの拒絶理由の通知に対し、令和6年1月26日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年4月5日付けで拒絶査定(以下「原査定」という。)がなされ、これに対して同年7月5日に審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第2 令和6年7月5日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和6年7月5日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正について(補正の内容)
(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された(下線部は、補正箇所である。)。
「【請求項1】
指に異なる波長の光を照射可能である照射手段と、
前記照射手段により照射された波長の夫々の画像に対応する複数の画像を取得する画像取得手段と、
前記複数の画像のうち、第1の波長における画像に基づき、指の表面の指紋情報を取得する第1の手段と、
前記複数の画像のうち、少なくとも一の画像に基づき、前記指の脈波を示す脈波情報を取得する第2の手段と、
前記複数の画像のうち、前記第1の波長とは異なる第2の波長の画像に基づき、前記指の内部に存在する生体紋様の画像情報を取得する第3の手段と、
前記指紋情報と前記画像情報との相互相関関数の高低から前記指の真贋を判定し、前記脈波情報から参照される脈波信号の振幅が、所定の閾値よりも大きい場合に、前記指が生体であると判定する判定手段と、
前記指の真贋が真であり、前記指が生体である、と判定された場合に、前記指紋情報と前記画像情報とを重ね合わせた情報から抽出された特徴点を用いて生体認証を行う生体認証手段と、
を具備する、生体認証装置。」
(2)本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前の、令和6年1月26日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。
「【請求項1】
指に異なる波長の光を照射可能である照射手段と、
前記照射手段により照射された波長の夫々の画像に対応する複数の画像を取得する画像取得手段と、
前記複数の画像のうち、第1の波長における画像に基づき、指の表面の指紋情報を取得する第1の手段と、
前記複数の画像のうち、少なくとも一の画像に基づき、前記指の脈波を示す脈波情報を取得する第2の手段と、
前記複数の画像のうち、前記第1の波長とは異なる第2の波長の画像に基づき、前記指の内部に存在する生体紋様の画像情報を取得する第3の手段と、
前記指紋情報と前記画像情報とから前記指の真贋を判定し、前記脈波情報から参照される脈波信号の振幅が、所定の閾値よりも大きい場合に、前記指が生体であると判定する判定手段と、
前記指の真贋が真であり、前記指が生体である、と判定された場合に、前記指紋情報と前記画像情報とを重ね合わせた情報から抽出された特徴点を用いて生体認証を行う生体認証手段と、
を具備する、生体認証装置。」
2 補正の適否
上記補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「判定手段」について、「前記指紋情報と前記画像情報とから前記指の真贋を判定」することを、「前記指紋情報と前記画像情報との相互相関関数の高低から前記指の真贋を判定」することに限定するものであって、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。
(1)本件補正発明
本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。
(2)引用文献等
ア 引用文献1
(ア)引用文献1の記載
原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先権主張の日(以下「優先日」という。)前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった特開2010-282519号公報(以下「引用文献1」という。)には、図面とともに次の記載がある(下線は当審において付与した。以下同様)。
(引1ア)
「【発明が解決しようとする課題】
【0007】
上述の特許文献の技術は、いずれも同一の指から得られる反射光画像と透過光画像との比較により、当該指の偽造を高精度で検出出来ない。
・・・
【発明の効果】
【0012】
判定装置は、反射光により得られる画像と透過光により得られる画像との特性差を利用して、指の偽造を高精度に判定する。」
(引1イ)
「【図面の簡単な説明】
【0013】
【図1】図1は、指紋の偽造フィルム41を説明する図である。
【図2】図2は、第1の実施形態にかかる指紋入力装置30の構成図である。
・・・
【図4】図4は、判定装置20の動作フローチャートである。」
(引1ウ)
「【0014】
指紋を用いて個人を認証する為の生体特徴入力装置40は、皮膚表面の凹凸を読み取る。従って、生体特徴入力装置40が、図1に示すような凹凸を有する半透明な指紋の偽造フィルム41を、本物の指11の先端に貼り付けて他人に「なりすます」等の行為を見破ることは困難であった。このような悪意のある行為は、凹凸を有するシリコン等の樹脂で偽造された指11によっても行われる。本実施形態の指紋入力装置30は、指11の指紋の真偽判定を行って上述のような「なりすまし」等の行為を防止する。
【0015】
図2は、本実施形態にかかる指紋入力装置30の構成図である。指紋入力装置30は指11の指紋画像を取得して出力する撮像装置10と指11の指紋の真偽判定を行って判定結果を出力する判定装置20を包含する。
【0016】
撮像装置10は、透明プレート12、第1の透過光源13、第2の透過光源14、反射光源15、第1のイメージセンサ16、A/Dコンバータ17(Analog/Digital)を包含する。指11は、透明プレート12に接触して上部に配置される。
【0017】
第1の透過光源13は、例えば赤外線または近赤外線を発行するLED(Light Emitting Diode)である。第2の透過光源14は、可視光、例えば白色光を発行する白色LED等である。第1の透過光源13、第2の透過光源14は、透明プレート12の周囲に配置され、指11を側面、先端等から照射する。
【0018】
反射光源15は、可視光、例えば白色光を発行する白色LED等が好ましい。スペクトル分析等による色彩分析を前提とすれば、反射光源15は、可視光以外の光源であっても良い。反射光源15は、透明プレート12の下部(指11の接触面の反対側)斜め方向(透明プレート12の指11の配置位置より外側方向)に配置され、指11を下部から照射する。反射光源15は、指11の反射光が第1のイメージセンサ16に入る位置に配置される。
【0019】
赤外線または近赤外線を発行するLEDは、例えば、赤外線リモコンなどに使用されている850-960nmの波長帯域のLEDである。白色LEDは、例えば、赤、青、緑の3原色のLEDから構成されたもの、または、青色あるいは紫外色の蛍光発光を利用したLEDである。
【0020】
第1のイメージセンサ16は、例えば近赤外線領域まで感度を有するカラーイメージセンサである。A/Dコンバータ17は、第1のイメージセンサ16により得られたアナログの画像データをディジタル化して判定装置20に送信する。
【0021】
第1の透過光源13が点灯して、本物の指11に近赤外線等を照射しているときは、近赤外線等が指11の内部で散乱し、皮膚から放射される近赤外光によって第1のイメージセンサ16に良好な指紋画像が得られる。その理由は、近赤外線は生体内を良好に透過するからである。
【0022】
第2の透過光源14が点灯して、本物の指11に白色光等を照射しているときは、白色光等が指11の内部で散乱し、皮膚から放射される白色光等によって第1のイメージセンサ16に血液に由来する赤色に偏った指紋画像が得られる。
・・・
【0024】
反射光源15が点灯して、本物の指11に白色光等を照射しているときは、白色光等が指11の表面で反射して、皮膚から放射される白色光等によって第1のイメージセンサ16に肌の色に由来した色の反射光画像が得られる。言い換えれば、反射光源15は、反射光画像が第1のイメージセンサ16上に得られるような位置に配置される。
【0025】
判定装置20は、上記の3種類の光源によって第1のイメージセンサ16で得られた同一指11の3種類の指紋画像を撮像装置10から受信し、各々の特性を分析したり、これらを比較対照したりして指11の指紋の真偽判定を行い、判定結果信号を出力する。
【0026】
判定装置20が出力する真偽判定結果は、例えば、図示されない生体特徴入力装置40に入力される。生体特徴入力装置40は、例えば、真偽判定結果が「真」(指11は本物)である場合に、指11の指紋を用いて個人を認証する。判定装置20は真偽判定結果が「真」である場合、撮像装置10から受信した3種類の指紋画像の全て又は一部を生体特徴入力装置40に出力しても良い。また、真偽判定結果が「真」である場合は、判定装置20が個人認証を行っても良い。
【0027】
判定装置20は、上述の3種類の指紋画像を入力するために、3種類の光源(第1の透過光源13、第2の透過光源14、反射光源15)の点灯消滅を制御する。但し、判定装置20は3種類の光源の点灯消滅を制御せず、撮像装置10が自律的に点灯消滅を制御して3種類の指紋画像を取得して、順次判定装置20に送信するように構成しても良い。
【0028】
判定装置20は、専用装置として論理回路で実現されても良い。コンピュータ21のプロセッサ22が、メモリ23に格納されている判定プログラム29を読み出し実行することで、判定装置20として機能することで実現されても良い。」
(引1エ)
「【0030】
図4は判定装置20の動作フローチャートである。なお、前提として初期状態に於いて3種の光源はすべて消灯しているものとする。
【0031】
判定装置20は、反射光源15を点灯して、第1のイメージセンサ16で取得された反射光画像をメモリ23に格納する。次に判定装置20は、得られた反射光画像から指紋パターン(第1のパターン)を抽出する(S1)。判定装置20は、反射光画像取得後に反射光源15を消灯する。
【0032】
判定装置20は、第1の透過光源13を点灯して、第1のイメージセンサ16で取得された透過光画像(第1の透過光画像)をメモリ23に格納する。次に判定装置20は、得られた第1の透過光画像から指紋パターン(第2のパターン)を抽出する(S2)。判定装置20は、第1の透過光画像取得後に第1の透過光源13を消灯する。
【0033】
判定装置20は第1のパターンと第2のパターンを照合して(S3)、その類似度から同一指紋であると判断(S4でY)すれば、次のステップに進む。同一指紋であると判断できなければ(S4でN)、判定装置20は「偽」との判定結果を出力して(S11)動作を終了する。即ち、判定装置20は指11を偽物と判定する。
【0034】
本物の指11に半透明な指紋の偽造フィルム41を貼ったような場合、判定装置20は、反射光画像からは偽造フィルム41の指紋(凹凸)パターンを抽出する。一方、判定装置20は、第1の透過光画像からは、本物の指11の指紋パターンと偽造フィルム41の指紋(凹凸)パターンが重なった二重のパターンを検出する。このため、判定装置20は、両者を同一指紋と判断しない。
【0035】
指紋の偽造フィルム41が厚い等の理由により不透明である場合、第1の透過光画像からは指紋パターンを検出しない為、判定装置20はやはり両者を同一指紋と判断しない。指11が、不透明な物質で形成された偽造物である場合も同様である。
・・・
【0038】
S4でYの場合、判定装置20は、反射光画像の色彩が肌色であるかを判定し、肌色であれば(S5でY)次のステップに進む。肌色でなければ(S5でN)、判定装置20は「偽」との判定結果を出力して(S11)動作を終了する。
【0039】
S5でYの場合、判定装置20は、第2の透過光源14を点灯して、第1のイメージセンサ16で取得された透過光画像(第2の透過光画像)をメモリ23に格納する。次に判定装置20は、得られた第2の透過光画像の所定の特定点の画素データを抽出する(S6)。
【0040】
判定装置20は、当該特定点の特定を透明プレート12に描かれた囲み、マークまたは目盛り等に基づいて行うことが出来る。判定装置20は、当該特定点の特定を第1関節中央からの相対位置や指紋パターン(渦の中心等)に基づいて行っても良い。特定点は、一個でも複数個でも構わない。さらに特定点は、特徴点から選択しても良いし、特徴点以外から選択しても良い。
【0041】
判定装置20は、抽出した画素データの色彩が血と皮膚を反映した赤色であるかを判定し、当該色であれば(S7でY)次のステップに進む。当該色でなければ(S7でN)、判定装置20は「偽」との判定結果を出力して(S11)動作を終了する。シリコンなどの樹脂により偽造された指11から得られた透過光は、当該色に偏ることはないため、ここで検出できる。なお、血と皮膚を反映した赤色の色彩は、例えば多数の本物の指11についての実測値に基づいて、システムパラメータとして判定装置20に与えられる。
【0042】
S7でYの場合、判定装置20は反射画像の特定点の画素データを抽出する(S8)。判定装置20は、第2の透過画像から取得した特定点の画素データと反射画像から取得した特定点の画素データを比較して、色彩の差が所定条件を満たすかを判定する(S9)。所定条件を満たせば(S9でY)、判定装置20は「真」との判定結果を出力して(S10)動作を終了する。所定条件を満たさなければ(S9でN)、判定装置20は「偽」との判定結果を出力して(S11)動作を終了する。
【0043】
所定条件は、第2の透過画像から取得した特定点の色彩(肌と血の色が重畳された色)と反射画像から取得した特定点の色彩(肌の色)の差異を記述するものである。例えば、RGB表色系において、緑色と青色については両者の差異は定数c1以下であるのに対し、赤色については定数c2(>c1)以上である等の条件である。ここで、定数c1,c2は、例えば、実測に基づいて決定された値がシステムパラメータとして判定装置20に与えられる。
【0044】
本実施形態の指紋入力装置30は、指11の指紋の真偽判定を高精度に行うことが出来る。さらに、本実施形態の指紋入力装置30は、指11の指紋の真偽判定を行うために、本物の指11の指紋画像を予め登録しておく必要がない。即ち、本実施形態の指紋入力装置30は、初めて入力する指11についても真偽判定が出来る。
【0045】
その理由は、同一の指11から、3種の光源を用いて3種の指紋画像を取得して、そのおのおのの特性または複数の比較対照結果に基づいて真偽判定を行うからである。
【0046】
なお、判定装置20は、S1からS4に至る判定(パターン判定)もしくはS6からS9(S7は省略可)に至る判定(色判定)のいずれか一方のみを実行して指11の指紋の真偽判定を行っても良い。
【0047】
パターン判定のみを実行する場合、第2の透過光源14は不要であるし、第1のイメージセンサ16はカラーイメージセンサでなくても良い。色判定のみを実行する場合、第1の透過光源13は不要である。」
(引1オ)図1
「
〔図省略〕
」
(引1カ)図2
「
〔図省略〕
」
(引1キ)図4
「
〔図省略〕
」
(イ)引用文献1に記載された発明
a 引用文献1における【0046】の「判定装置20は、S1からS4に至る判定(パターン判定)・・・のみを実行して指11の指紋の真偽判定を行っても良い」と【0047】の「パターン判定のみを実行する場合、第2の透過光源14は不要である」との記載によれば、引用文献1には、第2の透過光源14を不要にし、S1からS4に至る判定(パターン判定)のみを実行して指11の指紋の真偽判定を行なう態様が記載されていると認められる。
b 上記aの態様を踏まえて上記(ア)の記載及び図面を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる(ここで、各構成単位末尾の括弧内には、主たる認定箇所となる引用文献1の記載箇所を示す。以下、同様)。
「凹凸を有する半透明な指紋の偽造フィルム41を、本物の指11の先端に貼り付けて他人に「なりすます」等の行為を防止する指紋入力装置30であって、(【0014】)
指紋入力装置30は指11の指紋画像を取得して出力する撮像装置10と指11の指紋の真偽判定を行って判定結果を出力する判定装置20を包含し、(【0015】)
撮像装置10は、透明プレート12、第1の透過光源13、反射光源15、第1のイメージセンサ16、を包含し、指11は、透明プレート12に接触して上部に配置され、(【0016】)
第1の透過光源13は、近赤外線を発行するLEDであり、(【0017】)
反射光源15は、白色光を発行する白色LEDであり、(【0018】)
近赤外線を発行するLEDは、850-960nmの波長帯域のLEDであり、白色LEDは、赤、青、緑の3原色のLEDから構成されたものであり、(【0019】)
第1の透過光源13が点灯して、本物の指11に近赤外線を照射しているときは、近赤外線が指11の内部で散乱し、皮膚から放射される近赤外光によって第1のイメージセンサ16に良好な指紋画像が得られ、(【0021】)
反射光源15が点灯して、本物の指11に白色光を照射しているときは、白色光が指11の表面で反射して、皮膚から放射される白色光によって第1のイメージセンサ16に肌の色に由来した色の反射光画像が得られ、(【0024】)
判定装置20は、上記の2種類の光源によって第1のイメージセンサ16で得られた同一指11の2種類の指紋画像を撮像装置10から受信し、各々の特性を分析したり、これらを比較対照したりして指11の指紋の真偽判定を行い、判定結果信号を出力し、(【0025】)
判定装置20が出力する真偽判定結果は、生体特徴入力装置40に入力され、生体特徴入力装置40は、真偽判定結果が「真」(指11は本物)である場合に、指11の指紋を用いて個人を認証し、判定装置20は真偽判定結果が「真」である場合、撮像装置10から受信した2種類の指紋画像の両方を生体特徴入力装置40に出力し、(【0026】)
判定装置20は、コンピュータ21のプロセッサ22が、メモリ23に格納されている判定プログラム29を読み出し実行することで、判定装置20として機能することで実現され、(【0028】)
判定装置20は、反射光源15を点灯して、第1のイメージセンサ16で取得された反射光画像をメモリ23に格納し、次に判定装置20は、得られた反射光画像から指紋パターン(第1のパターン)を抽出し(S1)、(【0031】)
判定装置20は、第1の透過光源13を点灯して、第1のイメージセンサ16で取得された第1の透過光画像をメモリ23に格納し、次に判定装置20は、得られた第1の透過光画像から指紋パターン(第2のパターン)を抽出し(S2)、(【0032】)
判定装置20は第1のパターンと第2のパターンを照合して(S3)、その類似度から同一指紋であると判断(S4でY)すれば、判定装置20は「真」との判定結果を出力して(S10)動作を終了し、同一指紋であると判断できなければ(S4でN)、判定装置20は「偽」との判定結果を出力して(S11)動作を終了する、(【0033】、【0042】)
指紋入力装置30。」
イ 引用文献2
(ア)引用文献2の記載
原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった国際公開第2013/146760号(以下「引用文献2」という。)には、図面とともに次の記載がある。
(引2ア)
「[0028] <第1の実施の形態>
第1の実施の形態を説明する。
[0029] 図5は第1の実施の形態における指紋認証装置の構成図である。
[0030] 第1の実施の形態における指紋認証装置において、上述したプリズム1は、生体接触面10が装置上側に設けられて指2の指紋の載置面となる位置に設けられる。
[0031] そして、可視光源3を指2の指先の爪上側に設置し、照射光が指先2の爪側から生体内部に侵入し、散乱しながら進むようにする。可視光源3の照射光の波長は、生体に対して透過率の高い波長を使用すべきであることは言うまでもないが、例えば、波長0.6μm~1.4μmの範囲では比較的高い透過率を示し、本発明の光源波長として有効である。また、可視光源3の種類は特に限定しないが、LEDは安価で高輝度であることから、LEDを用いても良い。
[0032] また、プリズム1の撮像面11側には、撮像面11を介して、指紋の隆線部及び谷線部がはっきりとしたハイコントラスト画像と、指の指紋部の自然画像とを撮像する撮像装置4が設けられている。撮像装置4は、入力された画像をデジタル信号に変換して出力するものでCCD、あるいはCMOS等からなるイメージセンサを使用することができる。
[0033] 次に、上述した生体認証装置の動作を説明する。
[0034] まず、認証に際して、指2を積載面であるプリズム1の生体接触面10に積載する。
[0035] 指2の指紋部位がプリズム1の生体接触面10に積載された状態で、可視光源3が発光し、指2に対して撮影用の光が照射される。
[0036] 指2から生体内に侵入した可視光源3の光は、細胞などの組織によって吸収、散乱されながら生体接触面10まで達し、指紋の隆線部及び指紋の谷線部より散乱光として放射される。
[0037] 次に、指紋の隆線部から出射した散乱光は生体接触面10より下側のすべての領域に達し、第1の反射面12により撮像面11に反射される。一方、指紋の谷線部から出射した光は、空気層を介してプリズム1に入射し、指紋の隆線部から出射した散乱光と共に、第2の反射面13により撮像面11に反射される。
[0038] 撮像装置4は、プリズム1の撮像面11を透過した光により、一度の撮影で、指2の指紋部のハイコントラスト画像及び自然画像を撮像する。撮像装置4により、撮影された画像の一例を図6に示す。図6からもわかるように、指紋部位のハイコントラスト画像及び指紋部位を含む指2の自然画像が撮像されることが分かる。
[0039] このようにして得られたハイコントラスト画像から特徴量を抽出・照合を行うことにより、指紋の照合、認証を行うことができる。また、自然画像については、撮像された画像を表示装置に表示して目視で確認したり、所定の照合アルゴリズムを用いることにより、照合に際して偽造した指紋フィルムやテープなどを使用しているかを判別することができる。
[0040] このように、第1の実施の形態の認証装置は、偽造した指紋フィルムやテープなどを使用しているかを判別するための目視に近い自然画像と、指紋を照合するために用いられるコントラストの高い画像とを、1個の撮像装置で、一回の指の撮影により得ることができる。」
(引2イ)
「[0041] <第2の実施の形態>
第2の実施の形態を説明する。
[0042] 第2の実施の形態は、第1の実施の形態の構成に加えて、赤外光光源を設けて、指内部で散乱し、透過する光により、指の血管パターンを撮像する例を説明する。
[0043] 図7は第2の実施の形態における認証装置の構成図である。図7に示すように、指2の上部に赤外光の赤外光源20に追加し、指の血管パターンを撮像する血管撮像用の撮像装置21を指2の下部の位置に設ける。
[0044] 第2の実施の形態では、白色光源である可視光源3と赤外光の赤外光源20とを時間的に切り替えて撮影する。例えば、最初に白色光源である可視光源3を発光し、撮像装置4により、自然画像とハイコントラスト画像とを撮影する。次に、赤外光の赤外光源20を発光し、撮像装置21により、指の血管パターンを撮像する。
[0045] 第2の実施の形態によれば、第1の実施の形態の効果に加え、血流による拍動や皮下組織による画像の変化も観察でき、生体判別に使用してより高精度の生体判別を行うができる。」
(引2ウ)図7
「
〔図省略〕
」
(イ)引用文献2に記載された技術的事項
上記(ア)の記載及び図面を総合すると、引用文献2には、次の技術的事項(以下「引用文献2技術的事項」という。)が記載されていると認められる。
「指2の指紋部位がプリズム1の生体接触面10に積載された状態で、可視光源3が発光し、指2に対して撮影用の光が照射され、([0035])
撮像装置4は、プリズム1の撮像面11を透過した光により、一度の撮影で、指2の指紋部のハイコントラスト画像及び自然画像を撮像し、([0038])
このようにして得られたハイコントラスト画像から特徴量を抽出・照合を行うことにより、指紋の照合、認証を行うことができ、自然画像については、撮像された画像を表示装置に表示して目視で確認したり、所定の照合アルゴリズムを用いることにより、照合に際して偽造した指紋フィルムやテープなどを使用しているかを判別することができる、([0039] )
生体認証装置であって、([0033])
赤外光の赤外光源20を発光し、撮像装置21により、指の血管パターンを撮像し、([0044])
血流による拍動による画像の変化も観察でき、生体判別に使用してより高精度の生体判別を行うができる、([0045])
生体認証装置。」
ウ 引用文献3
(ア)引用文献3の記載
原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった特開2010-15365号公報(以下「引用文献3」という。)には、図面とともに次の記載がある。
(引3ア)
「【0020】
本実施形態の生体認証装置1は、図1に示すように、被検体として指2に光を照射して撮像した画像から取得した生体情報と、予め登録しておいた指2の生体情報のテンプレートとを比較して認証する生体認証装置である。」
(引3イ)
「【0021】
この生体認証装置1は、図3に示すように、光源部100、撮像部200、駆動部300、処理部400、認証部500、記憶部600を備えている。」
(引3ウ)
「【0045】
そして、認証部500は、図9に示すように、補正した皮膚表面パターン画像と静脈パターン画像とを合成し、この合成画像を、記憶部600に格納された生体情報のテンプレートと比較して認証する。静脈パターン画像だけでなく、皮膚表面パターン画像も認証のために用いることができるので、所謂なりすましを良好に排除することができる。なお、認証部500による具体的な認証方法は任意である。生体認証の方法は、パターンの類似性を判別する各種方法に依存する。
【0046】
記憶部600は、生体認証を実現するためのプログラム、画像形成を実現するためのプログラム、生体情報のテンプレート、及び認証履歴といった情報を格納している。ちなみに、本実施形態の生体情報のテンプレートは、大きな特徴部分のみを抽出した皮膚表面パターン画像と静脈パターン画像との合成テンプレートである。このテンプレートは、皮膚表面パターン画像の大きな特徴部分、すなわち関節線が略水平に配置され、補正工程の簡便化を図っている。」
(引3エ)図9
「
〔図省略〕
」
(イ)引用文献3に記載された技術的事項
上記(ア)の記載及び図面を総合すると、引用文献3には、次の技術的事項(以下「引用文献3技術的事項」という。)が記載されていると認められる。
「被検体として指2に光を照射して撮像した画像から取得した生体情報と、予め登録しておいた指2の生体情報のテンプレートとを比較して認証する生体認証装置であって、(【0020】)
光源部100、撮像部200、駆動部300、処理部400、認証部500、記憶部600を備え、(【0021】)
認証部500は、皮膚表面パターン画像と静脈パターン画像とを合成し、この合成画像を、記憶部600に格納された生体情報のテンプレートと比較して認証し、静脈パターン画像だけでなく、皮膚表面パターン画像も認証のために用いることができるので、所謂なりすましを良好に排除することができ、(【0045】)
生体情報のテンプレートは、大きな特徴部分のみを抽出した皮膚表面パターン画像と静脈パターン画像との合成テンプレートである、(【0046】)
生体認証装置。」
(3)対比
本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア 照射手段
引用発明の「850-960nmの波長帯域の」「近赤外線」と「赤、青、緑の3原色の」「白色光」とは、異なる波長の光である。
すると、引用発明の「指11に白色光を照射」する「反射光源15」及び「指11に近赤外線を照射」する「第1の透過光源13」は、本件補正発明の「指に異なる波長の光を照射可能である照射手段」に相当する。
イ 画像取得手段
引用発明の「反射光源15」により「照射」された「白色光」の「反射光画像」と「第1の透過光源13」により「照射」された「近赤外線」の「第1の透過光画像」とに対応する「2種類の指紋画像」を「取得」する「第1のイメージセンサ16」は、本件補正発明の「前記照射手段により照射された波長の夫々の画像に対応する複数の画像を取得する画像取得手段」に相当する。
ウ 第1の手段
引用発明の「白色光」「によって」「得られ」た「反射光画像」は、本件補正発明の「第1の波長における画像」に相当する。また、引用発明の「指11の表面」の「指紋パターン(第1のパターン)」は、本件補正発明の「指の表面の指紋情報」に相当する。
すると、引用発明の「2種類の指紋画像」のうち、「白色光」「によって」「得られ」た「反射光画像から」、「指11の表面」の「指紋パターン(第1のパターン)を抽出」する、「判定装置20」の「機能」の一部は、本件補正発明の「前記複数の画像のうち、第1の波長における画像に基づき、指の表面の指紋情報を取得する第1の手段」に相当する。
エ 第3の手段
引用発明の「近赤外線」「によって」「得られ」た「第1の透過光画像」は、本件補正発明の「前記第1の波長とは異なる第2の波長の画像」に相当する。また、引用発明の「指11の内部」の「指紋パターン(第2のパターン)は、本件補正発明の「指の内部に存在する生体紋様の画像情報」に相当する。
すると、引用発明の「2種類の指紋画像」のうち、「白色光」とは異なる「近赤外線」「によって」「得られ」た「第1の透過光画像から」、「指11の内部」の「指紋パターン(第2のパターン)を抽出」する、「判定装置20」の「機能」の一部は、本件補正発明の「前記複数の画像のうち、前記第1の波長とは異なる第2の波長の画像に基づき、前記指の内部に存在する生体紋様の画像情報を取得する第3の手段」に相当する。
オ 判定手段
引用発明の「指11の指紋の真偽」は、本件補正発明の「指の真贋」に相当する。
すると、引用発明の「指11の表面」の「指紋パターン(第1のパターン)」と「指11の内部」の「指紋パターン(第2のパターン)」「を照合して」、「その類似度から」「指11の指紋の真偽判定を行」う、「判定装置20」の「機能」の一部と、本件補正発明の「前記指紋情報と前記画像情報との相互相関関数の高低から前記指の真贋を判定」する「判定手段」とは、「前記指紋情報と前記画像情報と」「から前記指の真贋を判定」する「判定手段」の点で共通する。
カ 生体認証手段
引用発明では、「真偽判定結果が「真」(指11は本物)である場合に、指11の指紋を用いて個人を認証」する。また、引用発明の「指11の指紋を用いて個人を認証」することは、本件補正発明の「生体認証を行う」ことに相当する。
すると、引用発明の「真偽判定結果が「真」(指11は本物)である場合に、指11の指紋を用いて個人を認証」する「生体特徴入力装置40」と、本件補正発明の「前記指の真贋が真であ」「る、と判定された場合に、前記指紋情報と前記画像情報とを重ね合わせた情報から抽出された特徴点を用いて生体認証を行う生体認証手段」とは、「前記指の真贋が真であ」「る、と判定された場合に、」「生体認証を行う生体認証手段」の点で共通する。
キ 生体認証装置
引用発明の「生体特徴入力装置40」を備えた「指紋入力装置30」は、本件補正発明の「生体認証装置」に相当する。
(4)一致点・相違点
上記(3)での対比を踏まえると、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
(一致点)
「指に異なる波長の光を照射可能である照射手段と、
前記照射手段により照射された波長の夫々の画像に対応する複数の画像を取得する画像取得手段と、
前記複数の画像のうち、第1の波長における画像に基づき、指の表面の指紋情報を取得する第1の手段と、」
「前記複数の画像のうち、前記第1の波長とは異なる第2の波長の画像に基づき、前記指の内部に存在する生体紋様の画像情報を取得する第3の手段と、
前記指紋情報と前記画像情報と」「から前記指の真贋を判定」「する判定手段と、
前記指の真贋が真であ」「る、と判定された場合に、」「生体認証を行う生体認証手段と、
を具備する、生体認証装置。」
(相違点1)
本件補正発明では、「前記複数の画像のうち、少なくとも一の画像に基づき、前記指の脈波を示す脈波情報を取得する第2の手段」を具備し、「前記脈波情報から参照される脈波信号の振幅が、所定の閾値よりも大きい場合に、前記指が生体であると判定」し、「前記指が生体である」と判定された場合に生体認証を行うのに対し、引用発明では、指の脈波を示す脈波情報を取得する手段を具備していないので、前記脈波情報から指が生体であると判定しておらず、指が生体であると判定された場合に「指11の指紋を用いて個人を認証し」ていない点。
(相違点2)
指の真贋判定を、本件補正発明では、前記指紋情報と前記画像情報との「相互相関関数の高低」から行うのに対し、引用発明では、「指11の表面」の「指紋パターン(第1のパターン)」と「指11の内部」の「指紋パターン(第2のパターン)」と「を照合して」、「その類似度から」行う点。
(相違点3)
生体認証手段が、本件補正発明では、前記指紋情報と前記画像情報とを「重ね合わせた情報から抽出された特徴点」を用いて生体認証を行うのに対し、引用発明では、「2種類の指紋画像の両方を」入力し、「指11の指紋を用いて個人を認証」する点。
(5)判断
以下、上記各相違点1~3について順に検討する。
ア 相違点1について
(ア)上記(2)イ(イ)に記載した引用文献2技術的事項は、「ハイコントラスト画像から特徴量を抽出・照合を行うことにより、指紋の照合、認証を行うことができ、自然画像については、撮像された画像を表示装置に表示して目視で確認したり、所定の照合アルゴリズムを用いることにより、照合に際して偽造した指紋フィルムやテープなどを使用しているかを判別することができる、生体認証装置」において、「赤外光の赤外光源20を発光し、撮像装置21により、指の血管パターンを撮像し、血流による拍動による画像の変化も観察でき、生体判別に使用してより高精度の生体判別を行うができる」ものである。また、脈波は、心臓の拍動に応じて伝わる末梢血管の圧変化または容積変化を測定したもの(デジタル大辞泉/小学館「https://kotobank.jp/word/%E8%84%88%E6%B3%A2-392461」)と定義されるので、脈波に関する当該定義を踏まえると、引用文献2技術的事項における、「撮像」された「指の血管パターン」における「血流による拍動による画像の変化」は、指の脈波の変化を反映しているといえる。すると、引用文献2技術的事項では、「偽造した指紋フィルムやテープなどを使用しているか」の「偽造」「判別」を、「目視」以外に装置(「照合アルゴリズム」)でも行えることから、「生体判別」を、「偽造」「判別」と同様に、「観察」以外に装置でも行えるように、「指の血管パターン」「画像」における、指の脈波の変化を示す「血流による拍動による画像の変化」(本件補正発明の「脈波情報」に相当する。)から取得された脈波信号の変化に基づき、指が生体であるかを判別する「生体判別」手段を備えることは、目視観察で行える判別を装置で行えるようにすることが、技術分野を問わない本願の優先日前の技術常識であることを踏まえると、引用文献2の記載から把握できる事項であるといえる。
すると、引用文献2技術的事項は、「ハイコントラスト画像」、「自然画像」、「血管パターン」「画像」のうち、「自然画像」に基づき、「偽造した指紋フィルムやテープなどを使用しているかを判別する」偽造判別手段を備える「生体認証装置」において、「ハイコントラスト画像」、「自然画像」、「血管パターン」「画像」のうち、「指の血管パターン」「画像」における、指の脈波の変化を示す「血流による拍動による画像の変化」を取得する取得手段(本件補正発明の「第2の手段」に相当する。)と、「血流による拍動による画像の変化」から参照される脈波信号の変化に基づき、指が生体であるかを判別する「生体判別」手段と、を備え、指が生体である、と判別された場合、「ハイコントラスト画像」から「指紋の」「認証を行う」「生体認証装置」を含むものといえる。
(イ)また、引用発明及び引用文献2技術的事項は、ともに「生体認証装置に用いるなりすまし対策技術」に関する同一の技術分野に属するものである。そして、引用発明では、指の偽造を高精度に判定することを、発明が解決すべき課題(【0007】、【0012】)とすることから、「凹凸を有する半透明な指紋の偽造フィルム41を、本物の指11の先端に貼り付けて」の偽造だけでなく、様々な種類の偽造を判別できるようにすることは、引用発明において内在する課題であるといえる。すると、引用発明において、「偽造した指紋フィルムやテープなどを使用しているかを判別する」ことに加えて、指が生体であるかを判別する引用文献2技術的事項を適用する動機付けは存在するといえる。
(ウ)してみると、引用発明において引用文献2技術的事項を適用することで、「複数の画像(「反射光画像」、「第1の透過光画像」、「血管パターン」「画像」)のうち、一の画像(「血管パターン」「画像」)に基づき、指の脈波を示す脈波情報(「血流による拍動による画像の変化」)を取得する第2の手段(取得手段)」と、「前記脈波情報から参照される脈波信号」の変化に基づき指が生体であるかを判定する生体判別手段、とを備え、「前記指が生体である」と判定された場合に生体認証を行うことは、当業者が容易に為し得たことである。
ここで、当該生体判別手段を実施するうえで、「前記脈波情報から参照される脈波信号」のどのような変化に基づき、指が生体であるかを判定するのかを、明らかにする必要があるところ、生体認証装置において、生体領域からの脈波信号の振幅が、所定の閾値より大きい場合に、生体領域が生体であると判別することは、本願の優先日前における技術常識(例えば、特開2014-184002号公報(【0013】、【0025】、【0046】、【0059】、図1)、特開2008-148862号公報(【0028】、図1)などを参照)にすぎないから、当該技術常識を踏まえて、当該生体判別手段を、「前記脈波情報から参照される脈波信号」の振幅が、所定の閾値より大きい場合に、指が生体であると判定することは、当業者が適宜為し得る設計的事項にすぎない。
よって、上記相違点1に係る本件補正発明の構成は、引用発明及び引用文献2技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
イ 相違点2について
(ア)生体認証装置に用いる画像照合技術において、2つの画像情報間の類似度を相互相関関数の高低から算出することは、本願の優先日前における周知技術(例えば、特開2008-152480号公報(【0016】、【0123】、【0124】)、国際公開第2010/004958号([0025]~[0032])、国際公開第2010/116885号([0002]、[0164])などを参照)である。
(イ)また、引用発明及び上記周知技術は、ともに「生体認証装置に用いる画像照合技術」に関する同一の技術分野に属するものである。そして、引用発明を実施するうえで、「指11の表面」の「指紋パターン(第1のパターン)」と「指11の内部」の「指紋パターン(第2のパターン)」との「類似度」をどのように評価するのかを、明らかにする必要がある。すると、引用発明において上記周知技術を適用する動機付けは存在するといえる。
(ウ)してみると、引用発明において上記周知技術を適用することで、指の真贋判定を、前記指紋情報(「指11の表面」の「指紋パターン(第1のパターン)」)と前記画像情報(「指11の内部」の「指紋パターン(第2のパターン)」)との「相互相関関数の高低」から行うことは、当業者が容易に為し得たことである。
よって、上記相違点2に係る本件補正発明の構成は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
ウ 相違点3について
(ア)上記(2)ウ(イ)に記載した引用文献3技術的事項は、「皮膚表面パターン画像と静脈パターン画像とを合成し、この合成画像を、記憶部600に格納された生体情報のテンプレートと比較して認証し、静脈パターン画像だけでなく、皮膚表面パターン画像も認証のために用いることができるので、所謂なりすましを良好に排除することができ、生体情報のテンプレートは、大きな特徴部分のみを抽出した皮膚表面パターン画像と静脈パターン画像との合成テンプレートである」「生体認証装置」である。そして、引用文献3技術的事項において、「合成画像」と「比較」する「生体情報のテンプレートは、大きな特徴部分のみを抽出した皮膚表面パターン画像と静脈パターン画像との合成テンプレートである」から、「合成画像」も「生体情報のテンプレート」と「比較」する際、「合成画像」の大きな特徴部分のみを抽出することは、生体認証装置において、指紋や静脈等のパターン画像から抽出された特徴点を用いて生体認証を行うことが、本願の優先日前の技術常識であることを踏まえると、引用文献3の記載から把握できる事項であるといえる。また、引用文献3技術的事項の「皮膚表面パターン画像と静脈パターン画像とを合成し」た「合成画像」が、「皮膚表面パターン画像と静脈パターン画像とを」重ね合わせた「合成画像」であることは自明な事項である。
(イ)また、引用発明及び引用文献3技術的事項は、ともに「生体認証装置に用いるなりすまし対策技術」に関する同一の技術分野に属するものである。そして、引用発明の「生体特徴入力装置40」は、「2種類の指紋画像の両方を」入力し、「指11の指紋を用いて個人を認証」するものであるから、引用発明の「生体特徴入力装置40」は、「2種類の指紋画像」における「指11の指紋」である「指11の表面」の「指紋パターン(第1のパターン)」と「指11の内部」の「指紋パターン(第2のパターン)」とを「用いて個人を認証」するものといえる。ここで、引用発明を実施するうえで、「生体特徴入力装置40」が、「個人を認証」する際、「指11の表面」の「指紋パターン(第1のパターン)」と「指11の内部」の「指紋パターン(第2のパターン)」とをどのように用いるかを、明らかにする必要がある。すると、引用発明において引用文献3技術的事項を適用する動機付けは存在するといえる。
(ウ)してみると、引用発明と引用文献3技術的事項は、指の表面のパターン画像情報と、指の内部のパターン画像情報との両方を用いる、という生体認証する際の基本的な構成が共通であるから、引用発明において引用文献3技術的事項を適用することで、前記指紋情報(「指11の表面」の「指紋パターン(第1のパターン)」)と前記画像情報(「指11の内部」の「指紋パターン(第2のパターン)」)とを「重ね合わせた情報から抽出された特徴点」(「合成画像」から抽出された大きな特徴部分のみ)を用いて生体認証を行うことは、当業者が容易に為し得たことである。
よって、上記相違点3に係る本件補正発明の構成は、引用発明及び引用文献3技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
エ 本件補正発明の奏する作用効果
上記相違点1~3を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献2技術的事項、引用文献3技術的事項及び上記周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
(6)小括
したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献2技術的事項、引用文献3技術的事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(7)審判請求書
ア 請求人の主張
請求人は審判請求書の「(d)原査定に係る拒絶理由が解消した理由」の欄において、
「引用文献1-3には、補正後の請求項1、2に係る発明の上記の技術的特徴に相当する構成が、開示も示唆もされていない。
特に、引用文献1には、白色光を指の表面に照射して取得された指紋画像と、近赤外線を指の内部に照射して取得された指紋画像とを照合することによって、指の真贋を判定することが記載されているが、補正後の請求項1、2に係る発明のように、指紋情報と画像情報(引用文献1での2つの「指紋画像」)との相互相関関数の高低から、指の真贋を判定することは、どこにも記載されていない。
また、補正後の請求項1、2に係る発明の上記の技術的特徴は、周知技術ではないと考える。
そして、上記の技術的特徴は、補正後の請求項1、2に係る発明に、上述した格別な技術的効果をもたらすから、単なる当業者の設計的事項にも該当しない。
よって、補正後の請求項1、2に係る発明は、引用文献1-2に記載された発明に基づき、当業者が容易に得ることができたものではないから、進歩性を有すると考える。」と主張する。
イ 当審の見解
上記アの主張について検討する。
引用発明(引用文献1に記載された発明)において、本件補正発明(本件補正後の請求項1に係る発明)の「指紋情報と画像情報(引用文献1での2つの「指紋画像」)との相互相関関数の高低から、指の真贋を判定する」ことに相当する構成を得ることが、当業者にとって容易想到であることは、上記(5)イで検討したとおりである。
よって、請求人の上記アの主張については、採用できない。
(8)まとめ
以上のとおり、本件補正発明は、引用発明、引用文献2技術的事項、引用文献3技術的事項及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
3 本件補正についてのむすび
よって、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
令和6年7月5日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和6年1月26日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、上記第2の[理由]1(2)に記載のとおりのものである。
2 原査定の拒絶理由
原査定の拒絶の理由は、本願の請求項1及び2に係る発明は、下記の引用文献1に記載された発明、引用文献2に記載された技術的事項及び引用文献3に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献1:特開2010-282519号公報
引用文献2:国際公開第2013/146760号
引用文献3:特開2010-15365号公報
3 引用文献
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献及びその記載事項は、上記第2の[理由]2(2)ア~ウに記載したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、上記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「判定手段」に係る限定事項を削除したものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第2の[理由]2(3)~(8)に記載したとおり、引用発明、引用文献2技術的事項、引用文献3技術的事項及び上記周知技術(上記周知技術は、当該限定事項に対応するために必要となったもの)に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、引用発明、引用文献2技術的事項及び引用文献3技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年5月12日
審判長 特許庁審判官 南 宏輔
特許庁審判官 萩田 裕介
特許庁審判官 ▲高▼見 重雄
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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