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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年6月12日

不服2024-011671 音響測深装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月12日 (2025-06-12)
事件番号
不服2024-011671
事件名
音響測深装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • シングルビーム方式の測深機と2つの衛星測位受信機を備える音響測深装置の発明について、引用発明に引用文献3技術事項、周知技術1及び技術常識1、2を適用して当業者が容易に想到し得たとして、進歩性欠如を認めた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年6月15日の特許出願(音響測深装置)であり、令和6年4月22日付けの拒絶査定に対し、同年7月16日に審判請求がされた。
  • 本願発明は、3次元座標のz軸方向に配置された第1及び第2の受信機と、疑似雑音系列信号を用いたシングルビーム方式の測深機とを備え、位置データと水深データの取得タイミングを同期させ、船の揺れの1/4周期間に少なくとも2回水深データを取得し、受信機の測位結果のズレから船の傾きを求めて海底深度を補正する音響測深装置である。
  • 当審は令和7年2月12日付けで、請求項2に係る発明について引用文献2(特開2002-267738号公報)及び引用文献3(特開2017-166880号公報)に基づく進歩性欠如の拒絶理由を通知し、請求人は同年4月14日に意見書及び手続補正書を提出した。
  • 当審はさらに引用文献5(特開2007-309824号公報)を新たに引用し、本願発明(補正後の請求項1)について進歩性を判断した。

争点

  • 本願発明が引用発明、引用文献3技術事項、周知技術1及び技術常識1、2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 相違点1について、位置データと水深データの取得タイミングの同期は技術常識2に基づく設計事項であり、疑似雑音系列信号による送信信号生成部と受信信号処理部の構成は周知技術1を採用したものであり、送信信号の周期を(2D/Vu)以下とすることは引用文献3技術事項の適用により、船の揺れの1/4周期間に少なくとも2回水深データを取得する構成は引用文献3技術事項の送信周期0.05秒から自然に導かれる事項であると判断した。
  • 相違点2について、引用発明の(22)式により受信機の測位結果のズレから船の傾きを求めることは本願発明の構成に相当し、(21)式と(22)式の関係から船の傾きを利用して海底深度を算出することは自明の設計変更であると判断した。
  • 相違点3について、船舶の上下動の補正は技術常識1であり、グローバル座標系における受信機の鉛直方向位置の変動分で測深結果を補正することは当業者にとって自明であり、構成Eが導出されると判断した。
  • 相違点1~3を総合しても、本願発明の効果は当業者が予測・発見困難であり格別顕著な効果を認めることはできないとして、本願発明は進歩性を欠くと判断した。
  • 請求人の主張1(課題の新規性)は、引用発明も複数地点の水深測定によりマルチビーム方式に匹敵する海底情報を取得でき、潮位補正も自明の設計事項であるとして採用できないと判断した。
  • 請求人の主張2(引用発明に短周期測深の示唆がないこと)は、容易想到性は出願時の技術水準に基づいて判断すべきであり、引用文献3技術事項の適用により容易に想到できたとして採用できないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明において、GPSアンテナ10、11の受信する電波と、超音波センサ31が送受信する超音波パルスを同期させる必要があることは自明であり、かかる同期を実現するために、GPSアンテナ10、11の受信するタイミングと超音波センサ31のデータの取得のタイミングに着目して、両タイミングを同期させることは、当業者が自ずと想起する事項である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ブルーオーシャン研究所(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-011671

請求人 株式会社ブルーオーシャン研究所(代理人 弁理士2名)

特願2020-102951「音響測深装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年12月27日出願公開、特開2021-196269〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和2年6月15日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年10月31日付け:拒絶理由通知書

令和6年4月22日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月30日  :原査定の謄本の送達)

同年7月16日  :審判請求書、手続補正書の提出

同年9月17日付け:前置報告書

同年12月13日  :上申書の提出

令和7年2月12日付け:拒絶理由通知書

同年4月14日  :意見書、手続補正書の提出

2 本願発明について

(1) 本願発明の認定と構成の分説

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和7年4月14日に提出された手続補正書により補正された請求項1に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。

検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成Aから構成Eまでに分説する。また、参考図として、本願の【図6】を元に部材名を記入したものを掲載する。

<本願発明の分説>

(構成A)3次元座標のz軸方向に配置され、衛星測位システムによって位置データをそれぞれ取得する第1及び第2の受信機と、

前記z軸方向に配列された測深機振動子を有し、前記位置データの取得のタイミングと水深データの取得のタイミングが同期し、且つ船の揺れの1/4周期の間に少なくとも2回前記水深データが取得されるシングルビーム方式の測深機とが船に備えられ、

(構成B) 前記シングルビーム方式の測深機は、

疑似雑音系列信号を生成する疑似雑音系列発生回路及び送信タイミングの前記疑似雑音系列信号によって搬送波信号を変調して送信信号を形成する変調回路を有する送信信号生成部と、

前記送信信号を超音波として水中に送出する送信部と、

超音波のエコーを受信する受信部と、

前記エコーに対して前記疑似雑音系列信号による相関処理を行うことによって、前記送信信号と対応する前記エコーを判別する受信信号処理部とを有し、

(構成C) 前記送信信号の周期は、水中の音波の速度をVuとし、海底までの距離をDとする場合に、(2D/Vu)以下とされ、

(構成D) 前記第1及び第2の受信機の測位結果のズレから前記船の傾きを求め、前記測深機のビームが垂直下から傾いた位置を計算し、前記測深機振動子によって斜め方向の海底深度を計測し、前記海底深度と前記第1及び第2の受信機の位置関係から前記位置における海底深度を求め、

(構成E) 前記第1及び第2の受信機の一つによって得られたz軸方向の位置を使用して前記海底深度を補正するようにした

(構成X) 音響測深装置。

<参考図>

【図6】

〔図省略〕

(2) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は当合議体による。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、超音波を使用して例えば海底までの距離を計測し、海底などの情報を可視化して表示する音響測深装置及び音響測深方法に関する。

【背景技術】

【0002】

水中情報可視化装置の一つとして魚群探知機が知られている。図1に示すように、魚群探知機は超音波を水中に向けて発射し、水中に存在する水中物体(例えば魚や水中の浮遊物)や海底から反射信号をカラー液晶表示装置等に表示するものである。また、特許文献1には、広範囲の水深を探知するとともに海底面の底質を探知する底質探知装置が記載されている。

【0003】

特許文献1に記載されているように、従来、水深を探知する測深機として、シングルビーム方式の測深機と、マルチビーム方式の測深機が知られている。図1に示すように、シングルビーム方式の測深機は、送受波器から真下方向に超音波パルス信号を送信して、真下の海底面で反射した超音波信号を受信することで、この点での水深データを得るものである。マルチビーム方式の測深機は、海底方向の所定角範囲内に超音波パルス信号を同時に送信し、この所定角範囲内で互いに異なる探知方向とする複数の受波ビームを形成して、所定角範囲に応じた海底面領域の各区域における水深データを得るものである。

…(中略)…

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

マルチビーム方式の測深機は、商品価格が高価である。一方、シングルビーム方式の測深機は価格が安いが一度に測深できるのは1点のみなので計測効率が悪い。さらに、従来の深浅測量では船の動揺補正と潮位補正の両方を行う必要があった。動揺補正のために、動揺を検出するための加速度センサーなどが必要とされていた。

【0006】

したがって、本発明の目的は、シングルビーム方式を用いて、マルチビーム方式の測深機に匹敵する海底情報を取得することができ、また、動揺補正と潮位補正を同時に行うことができる音響測深装置及び音響測深方法を提供することにある。」

「【発明の効果】

【0008】

本発明によれば、シングルビーム方式を用いて、マルチビーム方式の測深機に匹敵する海底情報を取得することができる。シングルビーム方式のために、マルチビーム方式と比較してコストを低くすることができる。さらに、動揺補正と潮位補正を同時に行うことができるので、測深の手間を大幅に削減できる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本明細書中に記載されたいずれかの効果であっても良い。」

「【0016】

みちびき受信機101及び102が位置データを受信するタイミングを示すタイミング信号が送受信部111に対して供給され、位置データの受信のタイミングと測深機振動子110からの超音波の送信信号の発射タイミングが同期するようになされる。みちびき受信機101及び102の一方のタイミング信号を使用してもよい。さらに、信号処理の遅延時間などを補正するようにしてもよい。要するに、みちびき受信機101及び102が位置データを取得するタイミングと測深機の水深データの取得のタイミングが同期するようになされる。

【0017】

一例として、みちびき受信機101及び102が位置データを取得する周期をT例えば1/20秒=0.05秒とすると、本発明の一実施形態では測深機も周期Tでもって水深データを得ることができる必要がある。従来の測深機は、短いパルスを送信し、そのパルス信号が海中を伝搬し、海底からの反射エコーを1送信毎に1本の線として、反射信号の大きさに比例した色をつけて画面上に表示していた。その送信周期は、送信してから海底からの反射エコーが返ってきてから次の送信を行っていたので、海底までの距離の往復距離を水中音速で割った時間より短くできなかった。例えば、150mの深さの海底のあるところでは、その往復距離300mを水中音速1500m/sで割った値0.2秒よりも送信周期を短くできなかった。

【0018】

かかる問題を解決し、上述した0.05秒のような短い周期の送信周期とできる測深装置が一実施形態では使用されている。図5は、送受信部111の一例の構成を示す。パルス発生器1は、みちびき受信機101及び102が位置データを受信するタイミングを示すタイミング信号が供給され、このタイミング信号と同期した一定周期のパルス信号の送信トリガパルスを発生する。

【0019】

送信トリガパルスが送信信号生成部2に供給される。送信信号生成部2は、送信パルスとして疑似雑音系列信号例えばゴールドコードを発生し、送信パルスをパルス変調例えばBPSK(Binary Phase Shift Keying)によってデジタル変調する。搬送波の周波数は数kHz~数百kHzとされる。

【0020】

送信信号生成部2によって生成された送信信号が送信機3に供給され、送信機3において増幅等の処理がなされる。送信機3の出力信号が測深機振動子110の送波器に供給される。送波器から海中に対して超音波が送出される。発射された水中超音波のエコーが測深機振動子110の受波器によって受波される。

【0021】

測深機振動子110の受波器からの受波データが受信アンプ5に供給され、増幅等の処理を受けて後、受信信号処理部6に供給される。受信信号処理部6は、受信信号を疑似雑音系列信号によって相関処理を行う。送信信号と受信信号の疑似雑音系列信号が一致する場合に大きな値となる信号を発生する。この大きな値となる信号を送信信号に対応する受信信号である。また、受信信号処理部6では、相関処理後に得られる水深データのA/D変換などの処理がなされる。

【0022】

一例として、パルス変調において1ビットが4周期で構成されており、各周期が8サンプルでデジタル化される。したがって、ゴールドコードのコードが127ビットの場合、一つの受信エコー信号は、(127×4×8=4064ビット)となる。この受信信号と127個のゴールドコードのコードのレプリカ(レプリカは4064ビット)との一致検出によって相関が検出される。受信信号処理部6の出力が水深データ処理部112に対して供給される。なお、水深データ処理部112に対しては送信トリガパルスが供給される。ここで、送信信号(送信パルス)の周期は、水中の音波の速度をVuとし、測定対象までの距離をDとする場合に、(2D/Vu)以下とできる。

【0023】

本発明の一実施形態における水深データ処理部112の処理について図6及び図7を参照して説明する。観測船100が全く揺れていない場合では、みちびき受信機101及び102並びに測深機振動子110がz軸上で整列し、みちびき受信機101及び102のそれぞれによって得られる位置データは同一である。この場合では、測深機振動子110を含む測深機によって得られる水深データは、海底までの水深を正確に表している。」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【0024】

一方、観測船100が波などで揺れた場合には、図6及び図7に示すように、観測船100がθの角度傾いて測深機振動子110から超音波が斜めに海底に向かって送出され、海底からのエコーが斜めの経路で受信される。したがって、この場合では、測深機振動子110を含む測深機によって得られる計測データrは、海底までの正確な水深D(m)と相違したものとなる。しかしながら、本発明の一実施形態では、以下に説明するように、みちびき受信機101及び102によって取得された位置データを使用して補正処理を行うことで、正確な水深データを正確な位置と同時に得ることができる。

【0025】

みちびき受信機101が計測した位置をP1(x1,y1,z1)と表し、みちびき受信機102が計測した位置をP2(x2,y2,z2)と表す。これらの位置の差Δx及びΔyは、式(1)及び式(2)で表すものとなる。

【0026】

【数1】

〔図省略〕

【数2】

〔図省略〕

【0027】

図6に示すように、観測船100が傾いて、測深機のビームが船の真下ではなくz軸からθずれた海底を計測することになる。図7は、観測船100がθ傾いたときのみちびき受信機101及び102と測深機振動子110の位置関係を示したものである。このときの真の計測深度Dと、計測の位置Pi(xi,yi,zi)の関係は、式(3)式(4)及び式(5)で表すものとなる。

【0028】

【数3】

〔図省略〕

【数4】

〔図省略〕

【数5】

〔図省略〕

【0029】

傾きθ,角度φ,dx,dyは、以下の式(6)式(7)式(8)及び式(9)で表すものとなる。

【0030】

【数6】

〔図省略〕

【数7】

〔図省略〕

【数8】

〔図省略〕

【数9】

〔図省略〕

【0031】

また、図8は、観測船100が上下動した時にみちびき受信機101によって得られた位置(座標)のz成分(標高)の変化の一例を示す。図8における白丸は、みちびき受信機101及び102によって位置が得られ、水深Dが求められる点を表している。みちびき受信機101で得られた標高の値をz1と、上述したように求められた水深Dを式(10)で示すように補正することによって真の水深ziを求めることができる。この補正によって、潮位の変動の影響をなくすための補正を不要とできる。」

「【図8】

〔図省略〕

」

「【0032】

【数10】

〔図省略〕

【0033】

上述したように、みちびき受信機101及び102の計測間隔(例えば1/20秒)とシングルビーム方式の測深機の送信間隔を等しくし、且つ同期させることによって、真の水深ziを正しく求めることができる。」

「【0035】

上述した本発明の一実施形態によれば、みちびき受信機2台とシングルビーム測深機1台を組み合わせて、動揺補正と潮位補正を同時に解決し、安価な擬似的なマルチビーム測深機を実現することができる。例えば1台のマルチビーム測深機で調査できる海域に比べ、10台の本発明による装置で調査した方がより広い調査海域をカバーできる。しかも、動揺補正と潮位補正を同時に解決できることにより、浅深測量の手間を大幅に削減できる。」

3 当審において通知した拒絶の理由の概要

当審において令和7年2月12日付けで通知した拒絶の理由(以下「当審拒絶理由」という。)のうち、本願の請求項2に係る発明に対する理由2(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

理由2(進歩性の欠如) 本願の請求項2に係る発明は、出願前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献2.特開2002-267738号公報(主たる引用文献)

引用文献3.特開2017-166880号公報

4 引用文献2の記載事項、引用発明及び技術常識1等の認定

(1) 引用文献2に記載された事項

当審拒絶理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である引用文献2(特開2002-267738号公報)には、次の記載がある(なお、当合議体により、後記(3)の引用発明の認定、及び、後記(4)の技術常識1の認定に用いる記載に下線を付した。)。

ア 【請求項5】

「【請求項5】 船舶に取り付けられた海中探知用超音波センサと、該超音波センサに対する相対位置が既知である2つの測位用アンテナを同軸上に配置し、これらの測位用アンテナで複数の測位用衛星からの信号を観測する観測手段と、該観測手段による観測結果、前記測位用アンテナに対する前記超音波センサの相対位置、および前記超音波センサによる超音波センサから探知物体までの距離に基づいて、探知物体の位置を求める手段とを備えた測定装置。」

イ 段落【0001】~【0006】

「【0001】

【発明の属する技術分野】この発明は、たとえばGPS衛星からの電波を直接受信することのできない測定点の位置または速度を測定する測定装置に関するものである。

【0002】

【従来の技術】従来、たとえば超音波の送受波によって海底を探索する海底探索装置や、水深を測定する測深機など、船舶等に装備される装置は、船舶の上下動やローリング等の動揺による影響を受けないようにするために、その動揺を測定し、その動揺分の補正を行う必要があった。

【0003】そのため従来は、高精度の加速度計を利用したモーションセンサを超音波振動子に取りつけて、超音波振動子の動揺を測定するようにしていた。

【0004】

【発明が解決しようとする課題】ところが、このような加速度計を利用したモーションセンサは、その構造上非常に高価なものとなり、またドリフト誤差も大きく、頻繁なメンテナンスが必要であった。

【0005】上述の問題は、海底探索装置や測深機等における超音波センサの位置や速度を測定する場合に限らず、或る測定点の位置や運動状態を測定する必要のある場合に共通に生じる。

【0006】この発明の目的は、モーションセンサを用いることなく、遠隔点にある測定点の位置や速度を容易且つ高精度に測定できるようにした測定装置を提供することにある。」

ウ 段落【0014】~【0023】、【図1】、【図2】

「【0014】

【発明の実施の形態】第1の実施形態に係る測定装置の構成を図1~図4を参照して説明する。図1は船舶に設けた複数のGPSアンテナと超音波探知を行うための超音波センサの位置関係の例を示している。船底には超音波センサ31を所定位置に設けている。図1において12a,12b,12cはGPS衛星からの電波を受けて、各受信点の相対位置関係から、船舶の船首方位を測定するためのサテライトコンパス用GPSアンテナである。また10,11もGPSアンテナであり、サテライトコンパス用の1つのアンテナ12aを兼用して、超音波センサ31の相対位置および相対速度を測定するために用いる。これらのGPSアンテナが、この発明に係る測位用アンテナに相当する。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0015】図1において、GPSアンテナ10,11,12aと超音波センサ31との直線距離はそれぞれL0,L1,L2である。

【0016】図2は超音波探知装置を含めた測定装置全体の構成を示すブロック図である。ここで10,11,12は、あらかじめ所定の位置関係で船舶に固定配置したGPSアンテナであり、図1に示した10,11,12aに相当する。GPS受信機20,21,22は、GPSアンテナ10,11,12が受けたGPS衛星からの電波を受信する。GPS受信機22はサテライトコンパスを構成する複数のGPS受信機のうちの1つである。13は、基地局から送信された観測データを受信するデータ受信アンテナである。データ受信機23はこのアンテナ13を用いて基地局における観測データを受信する。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0017】基地局において、40はGPSアンテナであり、GPS受信機50は、このGPSアンテナ40が受ける複数のGPS衛星からの電波を受信する。データ処理部60は、GPS衛星の識別番号、観測データ(キャリア位相)を時刻データとともに送信するための信号をデータ送信機51へ出力する。データ送信機51はこれをアンテナ41から送信する。

【0018】測位演算部30は、GPS受信機20で求められた観測結果と、データ受信機23が受信した基地局における観測結果とに基づいて、GPSアンテナ10の、基地局に対する(すなわちGPSアンテナ40に対する)相対位置および相対速度を求める。

【0019】具体的には、或る衛星について、GPSアンテナ10における観測データと、基地局で求められた観測データとの差を1重位相差として求め、この1重位相差を複数の衛星についてそれぞれ求める。そして、或る衛星を基準衛星として、その基準衛星と他の衛星について、1重位相差同士の差を2重位相差として求める。この2重位相差を少なくとも3組求めて、基地局のGPSアンテナ40に対するGPSアンテナ10の相対位置を求める。

【0020】次に、GPSアンテナ10を基準として、他のGPSアンテナ11との組による2重位相差により、上述の方法と同様にして、GPSアンテナ10に対するGPSアンテナ11の相対位置を求める。また、GPSアンテナ10とGPSアンテナ12との組による2重位相差により、上述の方法と同様にして、GPSアンテナ10に対するGPSアンテナ12の相対位置を求める。

【0021】GPSアンテナ10,11,12に対する超音波センサ31の相対位置は予め分かっているので、GPSアンテナ10の位置を基準とするGPSアンテナ11,12の相対位置から、GPSアンテナ10に対する超音波センサ31の相対位置を求める。このGPSアンテナ10に対する超音波センサ31の相対位置と、基地局のGPSアンテナ40に対するGPSアンテナ10の相対位置とから、基地局のGPSアンテナ40に対する超音波センサ31の相対位置を求める。上述の処理を相対位置だけでなく相対速度についても行う。

【0022】図2に示した測位演算部30は、基地局のGPSアンテナ40に対する超音波センサ31の相対位置および相対速度を超音波探知処理部32へ出力する。

【0023】超音波探知処理部32は、超音波センサ31を用いて海底地形の探知および測深を行うとともに、超音波センサ31の高さ方向の位置に応じて測深結果を補正する。すなわち、船の上下方向の動揺に伴う測深に与える影響を打ち消す。また、船のローリング・ピッチングに対する超音波の指向方向のずれの影響を補正する。このことにより測定精度を高め、この補正後の結果を出力部33へ出力する。」

エ 段落【0031】、【図4】

「【0031】図4は図2に示した測位演算部30の処理手順を示すフローチャートである。まず、各GPS受信機とデータ受信機からそれぞれ観測値(少なくとも4つの衛星についてのキャリア位相データ)を読み込み、前述した測位演算を行い、さらに超音波センサの相対位置と相対速度を求め、これを超音波探知処理部32へ出力する。上記の処理はたとえば毎秒繰り返す。」

「【図4】

〔図省略〕

」

オ 段落【0032】~【0039】、【図5】、【図6】

「【0032】次に第2の実施形態に係る測定装置の構成を図5および図6を参照して説明する。

【0033】図5は船舶における超音波センサとGPSアンテナとの配置関係を示す図である。この例では、2つのGPSアンテナ10,11と、超音波センサ31とを同軸上に配置している。」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【0034】図6は上記2つのGPSアンテナ10,11と超音波センサ31および超音波センサによる探知位置との座標関係を示している。ここで船首尾線方向をy軸、右舷左舷方向をx軸、鉛直線方向をz軸とするローカル座標系において、GPSアンテナ10の座標を原点(0,0,0)とし、もう一つのGPSアンテナ11の座標を、(x1,y1,z1)とする。また超音波センサ31の座標を(x3,y3,z3)とし、さらに超音波パルスの反射する点を(x4,y4,z4)とする。ここで、超音波センサ31からGPSアンテナ10,11までの距離をそれぞれL0,L1とすれば、GPSアンテナ10と11との間隔は(L0-L1)であるので、次の関係が成り立つ。」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【0035】

x1/(L0-L1)=x3/L0     …(16)

y1/(L0-L1)=y3/L0     …(17)

z1/(L0-L1)=z3/L0     …(18)

また、超音波センサ31から超音波の反射点までの距離がdであるので次の関係も成り立つ。

【0036】

x1/(L0-L1)=x4/(L0+d) …(19)

y1/(L0-L1)=y4/(L0+d) …(20)

z1/(L0-L1)=z4/(L0+d) …(21)

ここでx1,y1,z1はGPS衛星からの観測値から求めることができ、L0,L1は既知であるので(16)式~(18)式に基づいて、超音波センサ31の位置(x3,y3,z3)を求めることができる。また、超音波センサ31がGPSアンテナ10,11と同軸上に超音波パルスを送受波して探知を行う場合には、超音波センサ31で探知物体までの距離dを測定することにより、(19)式~(21)式に基づいて探知物体の位置(x4,y4,z4)が求められる。したがって、この場合には、超音波センサ31の相対位置が直接求められなくてもよい。

【0037】なお、超音波センサ31とGPSアンテナ10,11とを結ぶ直線の鉛直線に対する傾きをθ、そのピッチ角成分をφ、ロール角成分をψとすれば、次の関係が成り立つ。

【0038】

z1/(L0-L1)=cosθ  …(22)

y1/|z1|=tanφ     …(23)

x1/|z1|=tanψ     …(24)

したがって、超音波センサ31から反射される超音波ビームの向きが船舶の動揺によって超音波ビームの傾く角度θ、ピッチ角φ、ロール角ψを同時に求めることができる。

【0039】以上のように、測定点と2つのGPSアンテナとを同軸上に配置することにより、2つのGPSアンテナを用いるだけで、測定点(超音波センサの取り付け位置)の相対位置および、探知物体の位置を求めることができる。」

(2) 引用文献2の記載から読み取れる事項の認定

ア 認定事項A

前記(1)で摘記した事項のうち、【請求項5】及び第2の実施形態(段落【0032】~【0039】)は、「測定装置」が「探知物体の位置を求める」ことに言及するものであるところ、「探知物体の位置」は、三次元位置座標(x4,y4,z4)として求められるものであり(段落【0036】)、その具体的態様として、段落【0002】、【0005】、【0023】には海底地形の探知及び水深を測定する測深を行う旨が記載されていることを踏まえると、引用文献2の記載から次に示す事項(以下「認定事項A」という。)が見て取れる。

<認定事項A>

「測定装置が、海底の各点の三次元位置を求めることにより、海底地形の探知及び水深を測定する測深を行うものであること。」

イ 認定事項B

前記(1)で摘記した事項のうち、段落【0033】、【0034】、【図5】、【図6】の記載を踏まえると、引用文献2の記載から次に示す事項(以下「認定事項B」という。)が見て取れる。

<認定事項B>

「船舶における超音波センサとGPSアンテナとの配置関係について、当該船舶が鉛直線方向(z軸方向)に対して傾きがない場合には、2つのGPSアンテナ10,11と、超音波センサ31とは、z軸上に配置されること。」

(3) 引用発明の認定

前記(2)において認定した事項及び前記(1)に摘記した引用文献2の記載事項を総合すると、引用文献2には、第2の実施形態(【図6】)に係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。

<引用発明>

「船舶に取り付けられた海中探知用超音波センサと、該超音波センサに対する相対位置が既知である2つの測位用アンテナを同軸上に配置し、これらの測位用アンテナで複数の測位用衛星からの信号を観測する観測手段と、該観測手段による観測結果、前記測位用アンテナに対する前記超音波センサの相対位置、および前記超音波センサによる超音波センサから探知物体までの距離に基づいて、探知物体の位置を求める手段とを備えた測定装置であって、(【請求項5】)

測定装置は、海底の各点の三次元位置を求めることにより、海底地形の探知及び水深を測定する測深を行うものであり、(認定事項A)

船首尾線方向をy軸、右舷左舷方向をx軸、鉛直線方向をz軸とするローカル座標系において、(【0034】)

船舶における超音波センサとGPSアンテナとの配置関係について、当該船舶が鉛直線方向(z軸方向)に対して傾きがない場合には、2つのGPSアンテナ10,11と、超音波センサ31とは、z軸上に配置され、(認定事項B)

GPSアンテナ10の座標を原点(0,0,0)とし、もう一つのGPSアンテナ11の座標を(x1,y1,z1)とし、(【0034】)

超音波パルスの反射する点を(x4,y4,z4)とし、(【0034】)

超音波センサ31からGPSアンテナ10,11までの距離をそれぞれL0,L1とすれば、GPSアンテナ10と11との間隔は(L0-L1)であり、(【0034】)

超音波センサ31から超音波の反射点までの距離がdであるので次の関係が成り立ち、(【0035】、【0036】)

x1/(L0-L1)=x4/(L0+d) …(19)

y1/(L0-L1)=y4/(L0+d) …(20)

z1/(L0-L1)=z4/(L0+d) …(21)

ここで、x1,y1,z1はGPS衛星からの観測値から求めることができ、L0,L1は既知であり、(【0036】)

超音波センサ31がGPSアンテナ10,11と同軸上に超音波パルスを送受波して探知を行う場合には、超音波センサ31で探知物体までの距離dを測定することにより、(19)式~(21)式に基づいて探知物体の位置(x4,y4,z4)が求められ、(【0036】)

超音波センサ31の座標を(x3,y3,z3)とし、(【0034】)

次の関係が成り立ち、(【0034】、【0035】)

x1/(L0-L1)=x3/L0     …(16)

y1/(L0-L1)=y3/L0     …(17)

z1/(L0-L1)=z3/L0     …(18)

(16)式~(18)式に基づいて、超音波センサ31の位置(x3,y3,z3)を求めることができ、(【0036】)

超音波センサ31とGPSアンテナ10,11とを結ぶ直線の鉛直線に対する傾きをθとすれば、次の関係が成り立ち、(【0037】、【0038】)

z1/(L0-L1)=cosθ  …(22)

超音波センサ31から反射される超音波ビームの向きが船舶の動揺によって超音波ビームの傾く角度θを求めることができる、(【0038】)

測定装置。」

【図6】(再掲)

〔図省略〕

(4) 技術常識1の認定

前記(1)に摘記した引用文献2に記載された事項(特に段落【0023】を参照)を踏まえると、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる(以下「技術常識1」という。)。

<技術常識1>

「船舶において測深を行う際には、船舶の上下方向の動揺が測定に与える影響を考慮して、測深結果を補正する必要があること。」

5 引用文献3の記載事項、周知技術1及び引用文献3技術事項の認定

(1) 引用文献3に記載された事項

当審拒絶理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である引用文献3(特開2017-166880号公報)には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。

ア 【請求項1】~【請求項2】

「【請求項1】

疑似雑音系列信号によって送信信号を形成する送信信号形成部と、

前記送信信号を短い周期で超音波として送出する送信部と、

前記超音波のエコーを受信する受信部と、

前記エコーを前記疑似雑音系列信号によって相関処理を行うことによって、前記送信信号と対応する前記エコーを判別し、前記送信信号及び前記エコーの時間差に基づいて測定対象までの距離を測定する相関器と

を備える音響測定装置。

【請求項2】

前記送信信号の周期は、水中の音波の速度をVuとし、測定対象までの距離をDとする場合に、(2D/Vu)以下の場合を含む請求項1に記載の音響測定装置。」

イ 段落【0001】~【0010】、【図3】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、超音波を使用して深度、対象までの距離等を測定する音響測定装置及び音響測定方法に関する。

【背景技術】

【0002】

音響測定装置の一つとして音響測深装置が知られている。海洋での音響測深技術は古くから行われており、図1に示すように超音波振動子から超音波パルスを発射し、その音波が対象(海底)から反射してくるエコーをとらえて、水中の音波の伝搬速度(約1500m/s)を用いてその深度を計測するものである。この原理を用いた音響測深装置は50年以上も前から製品化されており、今日でもこの原理を用いて海底の深度測量が行われている。このエコーロケーションと呼ばれる技術はこれまで変わることなく、言い換えれば発展することなく使用され続けてきた。

【0003】

原理は、超音波パルス(例えば1msパルス幅)を発射し、500mの海底だと往復距離1000mを音波の水中速度Vuを1500m/sとすれば、1000/Vu=1000/1500=0.667秒かかって帰ってくるので、そのエコーを受信した後、再び超音波パルスを発射し、同時に船が進んだ分異なった場所の海底深度を計測するわけである。このように船の航行に伴って順次海底の深度を計測し、それを記録紙や画像として液晶画面に表示するのが音響測深装置と呼ばれるものである(例えば特許文献1参照)。

【0004】

これまでの音響測深装置は、超音波の水中での音速を考慮し、受信エコーより前に次の送信をしないように発信間隔をコントロールして、測深を行ってきた。図2に示すように、1つのビームだけを備えた測深装置をシングルビーム測深装置といい、近年登場した扇型に複数のビームが拡がるものをマルチビーム測深装置という(例えば特許文献2参照)。マルチビーム測深装置は一度に広い範囲の深度を計測できる。

【0005】

深度をD、送信パルスの送信間隔をTとし、(2D/1500)<Tの場合では、図3Aに示すように、送信パルスと受信エコーの時間差が(2D/1500)に対応したものとなり、この時間差から深度を測定できる。しかしながら、(2D/1500)≧Tの場合では、図3Bに示すように、次の送信パルスの送出後に受信エコーが到来するので、受信エコーがどちらの送信パルスに対応したものかが分からなくなり、時間差FDに基づいて誤った深度を計測することになる。したがって、従来では(2D/1500)<Tの条件が必要であった。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【0006】

送信周期を短くできないことは、測深の水平方向分解能を小さくできないことになる。図4を参照して船の進行方向(水平方向)の計測の分解能について説明する。船速V(m/s)で深度D(m)の測深を行う場合の水平方向の分解能ΔH(m)は次式で表される。

ΔH=VT>2DV/1500

【0007】

例えば船が10kt(時速10×1.852km)で航行し、送信の周期が1秒の場合、約5m毎にしか測深データは得られない。深度1,000mの海底を計測するには、送信周期Tを(1,000×2)/1,500=1.33秒以上にしないと計測できないが、船が10ktで航行すれば1.33秒後には6.7m進んでいるので、計測の分解能ΔHは6.67mということになる。マルチビーム測深装置は一度に広い範囲の深度を計測できるが、船の進行方向の計測の分解能はシングルビームと同様である。

…(中略)…

【発明が解決しようとする課題】

【0009】

従来の音響測深装置では、計測の分解能を高くするためには船の速度を低下させる以外に方法がなかった。したがって、従来の音響測深装置は、測深の分解能を高くする場合に測深に要する時間が長くなる問題があった。

【0010】

したがって、本発明の目的は、送信周期の制約をなくすことができ、短い送信周期を実現して分解能を高くすることができる音響測定装置及び音響測定方法を提供することにある。」

ウ 段落【0016】~【0019】、【図5】

「【0016】

<1.一実施の形態>

図5は、本発明による音響測深装置の一実施の形態の電気的構成を示す。一定周期のパルス信号の送信トリガパルスを発生する送信トリガ発生器1か設けられており、送信トリガパルスがPN系列発生器としてのゴールドコード発生器2及び表示又は記録装置10に供給される。表示及び/又は記録装置10は、液晶等の表示装置及び/又は半導体メモリ等の記録装置と表示又は記録のための演算装置とを含んでいる。」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【0017】

ゴールドコード発生器2は、送信トリガパルスと同期してゴールドコードを発生する。ゴールドコード以外のM系列等のPN(Pseudorandom Noise)系列を使用しても良い。ゴールドコードがパルス変調器3に供給され、ゴールドコードが例えばBPSK(Binary Phase Shift Keying)によってデジタル変調される。搬送波の周波数は数十kHz~数百kHzとされる。

【0018】

パルス変調器3の出力信号が送信アンプ4に供給され、送信アンプ4において増幅等の処理がなされる。送信アンプ4の出力信号が送波器5に供給される。送波器5から水中超音波が送出される。発射された水中超音波のエコーが受波器6によって受波される。送波器5及び受波器6としては一体型の構成を使用してもよい。

【0019】

受波器6からの受波データが受信アンプ7に供給され、増幅等の処理を受けて後、相関器8に供給される。相関器8の出力が検波回路9に供給される。相関器8によって送信パルスに対応する受信エコーが取り出される。検波回路9は表示のための演算(例えばA/D変換)を行う。検波回路9の出力が表示及び/又は記録装置8に供給され、送信パルスに対してエコーが受信されるまでの時間がそれぞれ表示及び/又は記録される。」

エ 段落【0026】~【0031】、【図10】

「【0026】

上述した本発明の一実施の形態では、送信信号及び受信エコー信号(海底エコー)を識別することができる。図10に示すように、送信信号Aと送信信号Bとが異なるゴールドコードとされている。送信信号Aと対応する受信エコー信号が送信信号Bの後に受信されてその受信エコー信号が送信Aに対応するものであることを識別できる。したがって、従来のような送信周期Tに関する制限((2D/1500)<T)をなくすことができる。」

「【図10】

〔図省略〕

」

「【0027】

本発明の一実施の形態では水平方向の分解能が次式に示すものとなる。

ΔH=VT

【0028】

例えば船が10kt(時速10×1.852km)で航行し、送信の周期が0.1秒の場合、ΔH=0.5mとなり、測深深度とは無関係に水平方向の分解能(計測間隔)を決めることができる。図11に示すように、深度にかかわらず、送信周期Tと船速Vのみから水平方向の分解能ΔHが決められる。さらに、6種類の送信信号を識別することができる場合を図12及び図13に模式的に示す。このように、送信周期Tを短いものとでき、深度とは関係なく測深が可能となり、高い水平の計測分解能を得ることができる。

【0029】

なお、送信信号の識別は周波数などによっても行うことができるが、周波数弁別方式では使用する周波数範囲を広くすると、水中の伝搬損失が周波数によって異なるので、探知距離に周波数差が出るなど好ましくない。本発明では1つの周波数によって送信信号を識別するので、かかる問題が生じない。すなわち、送信信号を識別できるので、送信周期は従来のように海底のエコーが帰ってきてから次の送信信号を発射するという制約がなくなり、短い送信周期で測深が可能なり(当審注:「可能なり」は「可能になり」の誤記と認められる。)、水平方向の分解能を飛躍的に向上させることができる。

【0030】

図14、図15及び図16を参照してシミュレーションの結果と実測の例とを説明する。図14は、従来の音響測深装置で得られる送信信号と受信エコー信号(海底エコー)である。送信周期は0.1secで海底のエコーが0.07secのあたりに現れている。送信信号はエコーが受信されてから次の送信を行い、送信を行ってから受信するまでの時間を計測することにより深度を知ることができる。この場合、水中音速を1500/secとすれば、(0.07×1,500/2=52.5m)の深度を得ることができる。

【0031】

一方、本発明による音響測深装置は、送信周期は深度に関わりなく決めることができ、図15の例では送信周期が0.05secである。送信信号の間に海底の受信エコー信号が得られるが、送信信号には識別可能なコード番号A,B,C,・・・が付加されているので相関器を通過後には受信信号を識別できる。この例よりももっと短い送信周期でも識別可能となる。また、送信信号と受信信号が重なっても識別可能である。」

(2) 周知技術1の認定

前記(1)に摘記した引用文献3の記載事項(特に【請求項1】、段落【0001】、【0016】~【0019】、【0026】、【図5】)に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる(以下「周知技術1」という。)。

<周知技術1>

「超音波センサにおいて、疑似雑音系列信号によって搬送波が変調された送信信号を形成し、受信した超音波のエコーに対して疑似雑音系列信号による相関処理を行うことによって前記送信信号と対応する前記エコーを判別すること。」

(3) 引用文献3技術事項の認定

前記(1)に摘記した事項によれば、引用文献3には次の技術事項(以下「引用文献3技術事項」という)が記載されていると認められる。

<引用文献3技術事項>

「超音波を使用して深度、対象までの距離等を測定する音響測定装置において、(【0001】)

疑似雑音系列信号によって送信信号を形成する送信信号形成部と、

前記送信信号を短い周期で超音波として送出する送信部と、

前記超音波のエコーを受信する受信部と、

前記エコーを前記疑似雑音系列信号によって相関処理を行うことによって前記送信信号と対応する前記エコーを判別し、前記送信信号及び前記エコーの時間差に基づいて測定対象までの距離を測定する相関器と

を備え、(【請求項1】)

送信信号Aと対応する受信エコー信号が送信信号Bの後に受信されても、その受信エコー信号が送信信号Aに対応するものであることが識別できるように、送信信号Aと送信信号Bとが異なるゴールドコードとされており、(【0026】)

前記送信信号の周期Tについて、水中の音波の速度をVuとし、測定対象までの距離をDとする場合に、従来のような送信周期Tに関する制限((2D/Vu)<T)をなくすことができ、(【0026】、【0003】、【0005】)

(2D/Vu)≧Tとなるように前記送信信号の周期Tを設定しても、送信信号を識別できるため、送信周期は従来のように海底のエコーが帰ってきてから次の送信信号を発射するという制約がなくなり、送信周期Tは深度Dに関わりなく決めることができ、例えば、水中の音波の速度Vu=1500m/secのとき、T=0.05secという短い送信周期での測深が可能になり、水平方向の分解能を飛躍的に向上させることができること。(【請求項2】、【0029】、【0031】)」

6 引用文献5の記載事項及び技術常識2の認定

(1) 引用文献5に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開2007-309824号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の記載がある。

ア 段落【0022】~【0025】、【図1】

「【0022】

水底三次元測量システム: 水底三次元測量をダムにおける水底測量を例にして具体的に説明する。図1で示すように、ダムの水上を航行する測量船1は、測量船1の水平位置をGPS電波に基づいて検出する位置検出装置2と、ダムの水深を検出する水深検出装置3、及び位置検出装置2から得られた位置情報データ(水平座標データ;X-Y値)と、水深検出装置3から得られた水面下の深度情報データ(水深座標データ;Z値)を入力し記憶させるコンピュータ装置4とを備え、測量手段を形成している。また、このコンピュータ装置4は、位置検出装置2から得られた位置情報データと、水深検出装置3から得られた深度情報データを統合し、処理して観測点(測地点)における位置深度データを作成する三次元データ作成手段としても機能している。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0023】

位置検出装置2: 位置検出装置2は、測量船1の観測点における水平位置、即ち、地球上における緯度、経度で表される正確な位置情報データを検出する。この位置情報データは、GPS(Global Positioning System/汎地球測位システム)を利用した正確なものである。GPSとは、アメリカ合衆国で航空機、船舶等の航法支援のために開発されたシステムであり、地上約2万kmを集回する6軌道上に合計30個配置されるGPS衛星7と、このGPS衛星7の追跡と管制を行う管制局、測位を行うGPS電波受信機8で構成されるシステムである。GPS衛星7の周期は12時間であり、毎日同じ時刻に同じ衛星がやってくるようになっていて、通常、5~7個の衛星が観測点から見える上空に位置している。GPS衛星7からは、GPS衛星7の軌道情報、原子時計の正確な時間情報などが含まれる電波が送信されており、この電波を受信することでGPS衛星7からGPS電波受信機8までの距離を測定する。GPS電波受信機8の位置はGPS衛星7から得られた距離を半径とする球面上のどこかにあるから、3つGPS衛星7からの距離がわかれば、3つの球面が交わる2点の何れかであると決定できる。但し、GPS電波受信機8の時計の精度の悪さが、GPS衛星7の速度が速いことに起因して無視できない誤差となってしまうため、この誤差分をもう一つのGPS衛星7からの距離で修正することで正確な位置情報データが得られる。こうしたGPSシステムを利用する位置検出装置2は、GPS電波受信に必要なGPS電波受信機8と、アンテナ、モデムなどで構成される。

【0024】

位置検出装置2は、1台のGPS電波受信機8だけで検出するいわゆる単独測位方式の他、観測点とは別の基地局でもGPS衛星7からの電波を受信して、このデータをもとに実際の測定値を補正する相対測位という方法を採ることもできる。また、海上を航行する測量船1の場合は、電波航法局からの電波も利用できるので、これに基づく位置情報データを利用することもできる。こうした場合には、基地局に置かれたGPS電波受信機8や、電波航法局からの電波受信機も位置検出装置2に含まれる。

【0025】

水深検出装置3: 水深検出装置3は、水面にある測量船1から水底までの水深を正確に測定し、深度情報データを得る装置であり、魚群探知機や超音波測深機などの測深機9を利用することができる。これらの測深機9は超音波や音波(以下まとめて「音波」という)を発信し受信する発信機と受信機とを有し、発信機から発せられた音波が、水底に反射して受信機がその音波を受信するまでの時間を計測することで水深を測定するものである。測深機9には、原則として一束の音波を発するモノビーム方式と複数束の音波を発するマルチビーム方式とがあるが、モノビーム方式を用いることが好ましい。一度に複数束の音波を発することにより同時に多くの測深データが得られるマルチビーム方式は、音波の干渉の影響があり正確な測量が難しいからである。しかしながら、この音波の干渉を防ぐことができれば、一度に多くの観測点を得ることができるマルチビーム方式は有効であり、水深検出装置3として利用できるものである。」

イ 段落【0032】~【0036】

「【0032】

測量船1を航行しながら、GPS電波の受信と測深機9からの音波(以下「測深機音波」ともいう)の受信を行う。GPS電波の受信は通常10回/秒程度とすることができ、測深機音波の受信は通常1回/秒~10回/秒程度とすることができる。すなわち、所定時刻tnごとにGPS電波受信機8でGPS電波を受信して位置情報データをコンピュータ装置4に記憶する。また、所定時刻Tnごとに測深機9で音波を受信して深度情報データをコンピュータ装置4に記憶する。場合によっては、基地局で得られたGPS電波や、電波航法局からの電波も利用して位置情報データの補正用データとしてコンピュータ装置4に記憶する。こうして、測定時間範囲における所定の時間間隔での連続的な位置情報データおよび深度情報データを得る。

【0033】

GPS電波の受信と測深機音波の受信に際し、例えば時刻Tにおける観測点Pにおいて、GPS電波を受信するとともに測深機音波を受信することができれば、GPS電波と測深機音波の同期の問題が発生せずに位置深度データを得ることができる。しかしながら、GPS電波と測深機音波の受信頻度が異なる場合が多く、また、水底の深度が未知であることから測深機音波の受信時刻は予測できないため、測深機音波の受信時刻ちょうどにGPS電波を受信するように予め設定することができない。そこで、GPS電波と測深機音波を同期させる必要がある。

【0034】

GPS電波と測深機音波の同期は次のようにして行う。まず第1の方法としては、GPS電波の受信時刻と測深機音波の発信時刻を同期させる方法である。これは、コンピュータ装置4に内蔵される制御装置からGPS電波受信機8に対し、受信時刻を決定する信号を送出する一方、測深機9に対し、音波の発信時刻を決定する信号を送出し、同時刻においてGPS電波の受信と測深機音波の発信を行うものである。

【0035】

第2の方法もまた、GPS電波の受信時刻と測深機音波の発信時刻を同期させる方法である。この方法は、GPS電波受信機8で受信するGPS電波の受信周期と受信時刻を、コンピュータ装置4に内蔵する制御装置で検出し、次のGPS電波の受信時刻を予測し、その時刻に合わせて測深機9から音波を発するよう制御装置から測深機9に信号を送信する方法である。

【0036】

第3の方法は、これまでの方法が測深機音波の発信時刻と同期させていたのに対し、測深機音波の受信時刻をGPS電波の受信時刻と同期させる方法である。この方法は、例えば図2で示すように、GPS電波の受信時刻が7時00分00.10秒、7時00分00.20秒、7時00分00.30秒・・・・である一方、その時間内における測深機音波の受信時刻が7時00分23秒の1回だけであれば、測深機音波の受信時刻である7時00分23秒における深度情報データ(図2では、Z深度=-1500m)を採用するとともに、7時00分23秒に直近の7時00分00.20秒におけるGPS電波からの位置情報データ(図2では、X緯度=33-30-35.72と、Y経度=133-36-34.71)を採用する。そして、一組の位置深度データ(X緯度=33-30-35.72,Y経度=133-36-34.71,Z深度=-1500m)を作成することでGPS電波と測深機音波の同期を完成する。この手法は、受信頻度の少ない測深機音波を基準として、その受信時刻に直近の時刻におけるGPS電波のデータを採用するものである。こうした手法を採用しても、現状においてはGPS電波の受信頻度が10回/秒を確保できるため、測量船1の速度が30ノット(約55.5km/h)であったとしても次のGPS電波受信までの間に約1.5mしか進まないため、誤差はこれより小さいことから実用上許容できる範囲にあるからである。なお、測量船1の速度がこれより遅ければ誤差はさらに小さくなることは明らかである。」

(2) 技術常識2の認定

前記(1)に摘記した引用文献5の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる(以下「技術常識2」という。)。

<技術常識2>

「GPS電波に基づいて検出した測量船の位置データと、測深機から得られた深度データを統合して、測地点における位置深度データを作成する際には、GPS電波と測深機音波を同期させる必要があること。」

7 本願発明と引用発明の対比

(1) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ア 構成Xの観点(音響測深装置)

(ア) 構成Xは、「音響測深装置」の発明であることを特定するものである。

(イ) 引用発明の「測定装置」は、「超音波センサによる超音波センサから探知物体までの距離に基づいて、探知物体の位置を求める手段」を備えており、「海底の各点の三次元位置を求めることにより、海底地形の探知及び水深を測定する測深を行う」ものであるところ、超音波という音響信号を用いて測深を行う装置であるといえるから、引用発明の「測定装置」は、本願発明の「音響測深装置」に相当する。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、「音響測深装置」の発明である点において一致する。

イ 構成Aの観点(受信機と測深器)

(ア) 構成Aは、「3次元座標のz軸方向に配置され、衛星測位システムによって位置データをそれぞれ取得する第1及び第2の受信機と、前記z軸方向に配列された測深機振動子を有し、前記位置データの取得のタイミングと水深データの取得のタイミングが同期し、且つ船の揺れの1/4周期の間に少なくとも2回前記水深データが取得されるシングルビーム方式の測深機とが船に備えられ[る]」ことである。

(イ) 「受信機」の観点

a 引用発明において、「GPSアンテナ10の座標を原点(0,0,0)とし、もう一つのGPSアンテナ11の座標を、(x1,y1,z1)とし」ているところ、引用発明の「GPSアンテナ10の座標」、「もう一つのGPSアンテナ11の座標」は、本願発明の「位置データ」に相当する。

b そして、引用発明において「x1,y1,z1はGPS衛星からの観測値から求める」ところ、「(x1,y1,z1)」は、船舶に固定された「ローカル座標系」における座標値ではあるものの、GPSが提供するグローバル座標系における座標値に由来するものである。「原点(0,0,0)」である「GPSアンテナ10の座標」についても同様に、GPSが提供するグローバル座標系における座標値に由来するものであることは明らかである。したがって、引用発明の「GPSアンテナ10の座標」、「もう一つのGPSアンテナ11の座標」は、本願発明の「衛星測位システムによって」「取得」される「位置データ」に相当する。

c 引用発明においては、「船首尾線方向をy軸、右舷左舷方向をx軸、鉛直線方向をz軸とするローカル座標系において」、「船舶における超音波センサとGPSアンテナとの配置関係について、当該船舶が鉛直線方向(z軸方向)に対して傾きがない場合には、2つのGPSアンテナ10,11と、超音波センサ31とは、z軸上に配置され」るところ、このことは、「2つのGPSアンテナ10,11」が、3次元座標のz軸方向に配置されることを意味するから、引用発明の「2つのGPSアンテナ10,11」は、本願発明の「船に備えられ」、「3次元座標のz軸方向に配置され[る]」「第1及び第2の受信機」に相当する。

d したがって、本願発明と引用発明は、「3次元座標のz軸方向に配置され、衛星測位システムによって位置データをそれぞれ取得する第1及び第2の受信機」が「船に備えられ」る点において一致する。

(ウ) 「測深機」の観点

a 引用発明においては、「水深を測定する」にあたって「超音波センサ31」が「探知物体までの距離dを測定[し]」ていることから、引用発明の「距離d」は、本願発明の「水深データ」に相当する。

b そして、引用発明において、「超音波センサ31」が「超音波パルスを送受波[する]」にあたって、電気入力信号を音響信号に変換したり、逆に音響信号を電気信号に変換する電気音響変換機である振動子を備えていることは当然であり、また、引用発明が「測深を行う」ことを踏まえれば、引用発明の「超音波センサ31」の振動子は測深機振動子であるといえる。

c さらに、引用発明の「超音波センサ31」は「探知物体までの距離d」という一つの値のみを測定しており、所定角度範囲内に超音波パルスを同時に複数送信して複数の受波ビームが形成されるようなマルチビーム方式を想定していないといえることから、「シングルビーム方式」であることも明らかである。

d したがって、引用発明の「超音波センサ31」は、本願発明における「測深機振動子を有し、」「水深データが取得されるシングルビーム方式の測深機」に相当する。

e また、前記(イ)cを踏まえると、引用発明において、「船舶に取り付けられた」「超音波センサ31」の振動子は、z軸方向に配列されたものであるといえるから、このことは、本願発明における、「船に備えられ」る「測深機」が有する「測深機振動子」が、「前記z軸方向に配列され[る]」ことに相当する。

f したがって、本願発明と引用発明は、「前記z軸方向に配列された測深機振動子を有し、水深データが取得されるシングルビーム方式の測深機」が「船に備えられ[る]」点において一致する。

(エ) 以上(イ)及び(ウ)の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Aの観点における一致点及び相違点は、次のa及びbのとおりである。

a 構成Aの観点における一致点

「3次元座標のz軸方向に配置され、衛星測位システムによって位置データをそれぞれ取得する第1及び第2の受信機と、

前記z軸方向に配列された測深機振動子を有し、水深データが取得されるシングルビーム方式の測深機とが船に備えられ[る]」点。

b 構成Aの観点における相違点

本願発明においては、

「前記位置データの取得のタイミングと水深データの取得のタイミングが同期し、且つ船の揺れの1/4周期の間に少なくとも2回前記水深データが取得される」のに対して、

引用発明においては、

この点が明らかでない点。

ウ 構成Bの観点(送信信号と受信信号に係る構成)

(ア) 構成Bは、「前記シングルビーム方式の測深機は、

疑似雑音系列信号を生成する疑似雑音系列発生回路及び送信タイミングの前記疑似雑音系列信号によって搬送波信号を変調して送信信号を形成する変調回路を有する送信信号生成部と、

前記送信信号を超音波として水中に送出する送信部と、

超音波のエコーを受信する受信部と、

前記エコーに対して前記疑似雑音系列信号による相関処理を行うことによって、前記送信信号と対応する前記エコーを判別する受信信号処理部とを有[する]」ことである。

(イ) 引用発明は、「超音波センサ31」が「超音波パルスを送受波して探知を行う」ものであるところ、送信信号を形成する送信信号生成部、前記送信信号を超音波として水中に送出する送信部と、超音波のエコーを受信する受信部を備えていることは自明である。

(ウ) また、引用発明においては、「超音波センサ31がGPSアンテナ10,11と同軸上に超音波パルスを送受波して探知を行う場合には、超音波センサ31で探知物体までの距離dを測定」しており、受信された超音波パルスの信号処理を行っているといえるから、受信信号処理部を備えていることも自明である。

(エ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Bの観点における一致点及び相違点は、次のa及びbのとおりである。

a 構成Bの観点における一致点

「前記シングルビーム方式の測深機」は「送信信号を形成する送信信号生成部と、前記送信信号を超音波として水中に送出する送信部と、超音波のエコーを受信する受信部と、受信信号処理部」を有する点。

b 構成Bの観点における相違点

本願発明においては、

「送信信号生成部」が「疑似雑音系列信号を生成する疑似雑音系列発生回路及び送信タイミングの前記疑似雑音系列信号によって搬送波信号を変調して送信信号を形成する変調回路を有する」ものであり、

「受信信号処理部」が「前記エコーに対して前記疑似雑音系列信号による相関処理を行うことによって、前記送信信号と対応する前記エコーを判別する」ものであるのに対して、

引用発明においては、

この点が明らかでない点。

エ 構成Cの観点(送信信号の周期)

(ア) 構成Cは、「前記送信信号の周期は、水中の音波の速度をVuとし、海底までの距離をDとする場合に、(2D/Vu)以下とされ[る]」ことを特定するものである。

(イ) 引用発明は、本願発明の構成Cに相当する構成を備えているかが明らかでないから、本願発明と引用発明の構成Cの観点における相違点は、次のとおりである。

本願発明においては、「前記送信信号の周期は、水中の音波の速度をVuとし、海底までの距離をDとする場合に、(2D/Vu)以下とされ[る]」のに対して、

引用発明においては、これらの点が明らかでない点。

オ 構成Dの観点(海底深度の算出)

(ア) 構成Dは、「前記第1及び第2の受信機の測位結果のズレから前記船の傾きを求め、前記測深機のビームが垂直下から傾いた位置を計算し、前記測深機振動子によって斜め方向の海底深度を計測し、前記海底深度と前記第1及び第2の受信機の位置関係から前記位置における海底深度を求め[る]」ことである。

(イ) ビームの傾いた位置(dx、dy)の計算

a 引用発明は、「超音波センサ31がGPSアンテナ10,11と同軸上に超音波パルスを送受波して探知を行う」ものである。

b ここで、引用発明においては、「船舶における超音波センサとGPSアンテナとの配置関係について、当該船舶が鉛直線方向(z軸方向)に対して傾きがない場合には、2つのGPSアンテナ10,11と、超音波センサ31とは、z軸上に配置され[る]」ところ、「探知物体の位置」が「(x4,y4,z4)」として求められるとき、「x4」、「y4」は、「GPSアンテナ10の座標を原点(0,0,0)」とし、「右舷左舷方向」を「x軸」、「船首尾線方向」を「y軸」としたときの「超音波パルスの反射する点」の「x軸」、「y軸」における座標である。

c そうすると、船舶が鉛直線方向(z軸方向)に対して傾きがない場合には、z軸上を超音波パルスが伝搬するから、x4=y4=0となることは明らかであり、それを踏まえると、「探知物体の位置」を示す「(x4,y4,z4)」のx座標値「x4」、y座標値「y4」は、船舶が鉛直線方向(z軸方向)に対して傾く度合いをそれぞれx軸方向、y軸方向について示したものであるといえる。

d そして、船舶が鉛直線方向(z軸方向)に対して傾きがある場合には、超音波パルスもそれに応じて鉛直線方向(z軸方向)に対して傾いて送受信されることになるから、引用発明において「x4」、「y4」を「求め[る]」ことは、本願発明の「前記測深機のビームが垂直下から傾いた位置を計算[する]」ことに相当する。

(ウ) 斜め方向の海底深度(r)の計測

前記(イ)を踏まえると、船舶が鉛直線方向(z軸方向)に対して傾きがある場合、引用発明における「超音波センサ31から超音波の反射点までの距離」である「距離d」は、本願発明の「斜め方向の海底深度」に相当し、引用発明における「距離d」を「超音波センサ31で」「測定する」ことは、本願発明の「前記測深機振動子によって斜め方向の海底深度を計測[する]」ことに相当する。

(エ) 第1及び第2の受信機の位置関係

引用発明における「z1」は、「GPSアンテナ10の座標を原点」としたときの「GPSアンテナ11」の「z軸」における座標であり、「GPSアンテナ10」からみた「GPSアンテナ11」の鉛直線方向(z軸方向)の位置を示すものであるから、本願発明の「第1及び第2の受信機の位置関係」に相当する。

(オ) 傾いた位置における(z軸方向の)海底深度(D)の検出

a 引用発明における「探知物体の位置」を示す「(x4,y4,z4)」のx座標値「x4」、y座標値「y4」は、船舶が鉛直線方向(z軸方向)に対して傾く度合いをそれぞれx軸方向、y軸方向について示したものであるところ(前記(イ)cを参照)、z座標値「z4」は、「GPSアンテナ10の座標を原点(0,0,0)」としたとき、船舶の傾きに応じて伝搬方向が傾いた超音波パルスが海底において反射する点の「鉛直線方向」である「z軸」の座標を意味することから、本願発明の「測深機のビームが垂直下から傾いた位置」「における海底深度」に相当する。

b 前記(ウ)及び(エ)を踏まえると、引用発明において、「z1/(L0-L1)=z4/(L0+d)」で表される「(21)式に基づいて」、「距離d」及び「z1」から「z4」を「求め[る]」ことは、本願発明の「前記海底深度と前記第1及び第2の受信機の位置関係から前記位置における海底深度を求め[る]」ことに相当する。

(カ) したがって、前記(イ)~(オ)の検討結果をまとめると、本願発明と引用発明の構成Dの観点における一致点及び相違点は、次のa及びbのとおりである。

a 構成Dの観点における一致点

「前記測深機のビームが垂直下から傾いた位置を計算し、前記測深機振動子によって斜め方向の海底深度を計測し、前記海底深度と前記第1及び第2の受信機の位置関係から前記位置における海底深度を求め[る]」点。

b 構成Dの観点における相違点

本願発明においては、

「前記第1及び第2の受信機の測位結果のズレから前記船の傾きを求め[る]」のに対して、

引用発明においては、

「海底深度を求め[る]」ための一連のプロセスにおいて、「前記第1及び第2の受信機の測位結果のズレから前記船の傾きを求め[る]」ことは特定されていない点。

カ 構成Eの観点(海底深度の補正)

(ア) 構成Eは、「前前記第1及び第2の受信機の一つによって得られたz軸方向の位置を使用して前記海底深度を補正する」ことである。

(イ) 引用発明は、本願発明の構成Eに相当する構成を備えているか明らかではないから、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。

本願発明においては、

「前記第1及び第2の受信機の一つによって得られたz軸方向の位置を使用して前記海底深度を補正する」のに対して、

引用発明においては、

この点が明らかでない点。

(2) 一致点及び相違点

前記(1)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違すると認められる。

ア 一致点

「3次元座標のz軸方向に配置され、衛星測位システムによって位置データをそれぞれ取得する第1及び第2の受信機と、

前記z軸方向に配列された測深機振動子を有し、水深データが取得されるシングルビーム方式の測深機とが船に備えられ、

前記シングルビーム方式の測深機は、

送信信号を形成する送信信号生成部と、

前記送信信号を超音波として水中に送出する送信部と、

超音波のエコーを受信する受信部と、

受信信号処理部とを有し、

前記測深機のビームが垂直下から傾いた位置を計算し、前記測深機振動子によって斜め方向の海底深度を計測し、前記海底深度と前記第1及び第2の受信機の位置関係から前記位置における海底深度を求める、

音響測深装置。

」である点。

イ 相違点

(ア) 相違点1(受信機と測深機)

本願発明においては、

受信機と測深機について、

「前記位置データの取得のタイミングと水深データの取得のタイミングが同期し」、

測深機について、

「船の揺れの1/4周期の間に少なくとも2回前記水深データが取得される」ものであり、

「送信信号生成部」が「疑似雑音系列信号を生成する疑似雑音系列発生回路及び送信タイミングの前記疑似雑音系列信号によって搬送波信号を変調して送信信号を形成する変調回路を有する」ものであり、

「受信信号処理部」が「前記エコーに対して前記疑似雑音系列信号による相関処理を行うことによって、前記送信信号と対応する前記エコーを判別する」ものであり、

「前記送信信号の周期は、水中の音波の速度をVuとし、海底までの距離をDとする場合に、(2D/Vu)以下とされ[る]」のに対して、

引用発明においては、これらの点が明らかでない点。

(イ) 相違点2(海底深度の算出)

海底深度の算出について、

本願発明においては、

「前記第1及び第2の受信機の測位結果のズレから前記船の傾きを求め[る]」のに対して、

引用発明においては、

「海底深度を求め[る]」ための一連のプロセスにおいて、「前記第1及び第2の受信機の測位結果のズレから前記船の傾きを求め[る]」ことは特定されていない点。

(ウ) 相違点3(海底深度の補正)

本願発明においては、

「前記第1及び第2の受信機の一つによって得られたz軸方向の位置を使用して前記海底深度を補正する」のに対して、

引用発明においては、

この点が明らかでない点。

8 判断

(1) 相違点1(受信機と測深機)について

ア データ取得タイミングの同期

(ア) 「GPS電波に基づいて検出した測量船の位置データと、測深機から得られた深度データを統合して、測地点における位置深度データを作成する際には、GPS電波と測深機音波を同期させる必要があること」は、技術常識である(前記技術常識2を参照)。

上記技術常識2を踏まえると、引用発明において、GPSアンテナ10、11の受信する電波と、超音波センサ31が送受信する超音波パルスを同期させる必要があることは自明であり、かかる同期を実現するために、GPSアンテナ10、11の受信するタイミングと超音波センサ31のデータの取得のタイミングに着目して、両タイミングを同期させることは、当業者が自ずと想起する事項である。

(イ) したがって、引用発明において、前記相違点1に係る本願発明の「前記位置データの取得のタイミングと水深データの取得のタイミングが同期」する構成を備えるようにすることは、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。

イ 送信信号生成部と受信信号処理部

(ア) 前記5(2)において認定したとおり、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。

<周知技術1>

「超音波センサにおいて、疑似雑音系列信号によって搬送波が変調された送信信号を形成し、受信した超音波のエコーに対して疑似雑音系列信号による相関処理を行うことによって前記送信信号と対応する前記エコーを判別すること。」

(イ) 引用発明において、「超音波センサ31」からの送信パルス信号に対応した受信パルス信号を識別できるようにしたいという課題が内在することは自明であるから、上記周知技術1を採用して、「超音波センサ31」の送信信号生成部について、「疑似雑音系列信号を生成する疑似雑音系列発生回路及び送信タイミングの前記疑似雑音系列信号によって搬送波信号を変調して送信信号を形成する変調回路」を設けるとともに、「超音波センサ31」の受信信号処理部について、「前記エコーに対して前記疑似雑音系列信号による相関処理を行うことによって、前記送信信号と対応する前記エコーを判別する」ようにして、前記相違点1に係る本願発明の「送信信号生成部」と「受信信号処理部」の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

ウ 送信信号の周期

(ア) 前記5(3)において認定した引用文献3技術事項には、「疑似雑音系列信号によって送信信号を形成する」と、「送信信号Aと送信信号Bとが異なるゴールドコードとされて」、「送信信号Aと対応する受信エコー信号が送信信号Bの後に受信されても、その受信エコー信号が送信信号Aに対応するものであることが識別できるように」なるため、「前記送信信号の周期Tについて、水中の音波の速度をVuとし、測定対象までの距離をDとする場合に、従来のような送信周期Tに関する制限((2D/Vu)<T)をなくすことができ」、「(2D/Vu)≧Tとなるように前記送信信号の周期Tを設定」できることが開示されている。

(イ) ここで、「短い送信周期で測深が可能になり、水平方向の分解能を飛躍的に向上させる」という課題は、「海底地形の探知及び水深を測定する測深を行う」引用発明においても当然内在する課題である。

(ウ) そうすると、引用発明に引用文献3技術事項を適用する動機付けはあるといえるから、引用発明に引用文献3技術事項を適用することにより、前記相違点1に係る本願発明の「前記送信信号の周期は、水中の音波の速度をVuとし、海底までの距離をDとする場合に、(2D/Vu)以下とされ[る]」という構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。

エ 水深データの取得回数

(ア) 引用文献3技術事項においては、「(2D/Vu)≧Tとなるように前記送信信号の周期Tを設定しても、送信信号を識別できるため、送信周期は従来のように海底のエコーが帰ってきてから次の送信信号を発射するという制約がなくなり、送信周期Tは深度Dに関わりなく決めることができ、例えば、水中の音波の速度Vu=1500m/secのとき、T=0.05secという短い送信周期での測深が可能にな[る]」ことが開示されている。

(イ) ここで、「送信周期T」を「0.05sec」とすることは1秒間に20回測定を行うことを意味するところ、通常の船舶の揺れの周期を前提に検討しても、船舶の揺れの周期の1/4の時間内には少なくとも2回測定が行われることは明らかであるから、前記相違点1に係る本願発明の「船の揺れの1/4周期の間に少なくとも2回前記水深データが取得される」という構成は、引用発明に前記引用文献3技術事項を適用することにより、自然に導かれる事項にすぎない。

オ 相違点1の検討のまとめ

前記ア~エにおいて検討した結果をまとめると、引用発明において、前記相違点1に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(2) 相違点2(海底深度の算出)について

ア 船の傾きの算出

(ア) 引用発明においては、以下の(22)式で示される関係式に基づいて、「GPS衛星からの観測値」である「z1」及び「既知であ[る]」「L0,L1」から、「船舶の動揺によって超音波ビームの傾く角度θを求めることができる」ものである。

z1/(L0-L1)=cosθ・・・(22)

(イ) ここで、引用発明の「z1」は、「GPSアンテナ10の座標を原点」としたときの「GPSアンテナ11」の「z軸」における座標であることから、本願発明の「前記第1及び第2の受信機の測位結果のズレ」に相当する。

(ウ) また、引用発明の「角度θ」は、「船舶の動揺によって超音波ビームの傾く角度」であることから、本願発明の「船の傾き」に相当する。

(エ) そうすると、引用発明において、「z1」及び「L0,L1」から(22)式に基づき「角度θ」を求めることは、本願発明の「前記第1及び第2の受信機の測位結果のズレから前記船の傾きを求め[る]」ことに相当する。

イ 海底深度算出における船の傾きの利用

(ア) 引用発明において、「角度θ」を求めるための上記関係式(22)を踏まえると、「探知物体の位置」である「z4」を「求め[る]」ための(21)式(「z1/(L0-L1)=z4/(L0+d)」)は、次の式(A)と等価である。

z4=(L0+d)・cosθ・・・(A)

(イ) そうすると、引用発明において、「z1」、「L0,L1」及び「d」から(21)式を用いて「z4」を求めることと、「z1」及び「L0,L1」から(22)式に基づき「cosθ」を求めて、「d」及び「cosθ」から前記(ア)に示した式(A)に基づき「z4」を求めることとは実質的に等価であり、前者の手法に代えて後者の手法を選択することにより、船の傾き(角度θ)を利用して海底深度(z4)を算出することは、当業者にとって自明の設計変更にすぎない。

(ウ) ここで、前記7(1)オ(エ)において検討したとおり、引用発明の「z1」は、本願発明の「前記第1及び第2の受信機の位置関係」に相当するところ、引用発明の「z1」と「cosθ」の間には(22)式の関係があるから、引用発明の「cosθ」は、実質的に本願発明の「前記第1及び第2の受信機の位置関係」に相当するといえる。

(エ) そうすると、「d」及び「cosθ」から前記(ア)に示した式(A)に基づき「z4」を求めることは、本願発明の「前記海底深度と前記第1及び第2の受信機の位置関係から前記位置における海底深度を求め[る]」ことに相当する。

ウ 相違点2の検討のまとめ

前記ア及びイにおいて検討した結果をまとめると、引用発明において、前記相違点2に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(3) 相違点3(海底深度の補正)について

ア 前記4(4)において技術常識1として認定したとおり、「船舶において測深を行う際には、船舶の上下方向の動揺が測定に与える影響を考慮して、測深結果を補正する必要があること」は、当業者にとって技術常識である。

イ 上記技術常識1を踏まえると、引用発明においても、船舶の上下動の動揺によって、「超音波センサ31」による「探知物体の位置」の測定が影響を受けることから、これを補正すべきことは自明である。

ウ ここで、船舶の上下動に伴って、「GPSアンテナ10」及び「GPSアンテナ11」も上下動することになるところ、「ローカル座標系」は、「GPSアンテナ10」の位置を「原点(0,0,0)」とするから、「ローカル座標系」でみた「GPSアンテナ11」の座標(x1,y1,z1)は、船舶の上下動があっても変動しないことになるため、「ローカル座標系」でみた「GPSアンテナ11」の位置(z1)に着目しても、船舶の上下動に伴う測深結果の補正をすることはできない。

エ しかしながら、グローバル座標系でみた場合には、船舶の上下動に伴って、「GPSアンテナ10」及び「GPSアンテナ11」の位置(グローバル座標位置)は変動するから、「GPSアンテナ10」又は「GPSアンテナ11」の鉛直方向に沿ったグローバル座標位置の変動分を求めて、当該変動分だけ測深結果(z4の値)を補正すれば、船舶の上下動の影響を除いた真の値が得られることは、当業者にとって自明である。

オ このことは、「GPSアンテナ10」及び「GPSアンテナ11」の一つによって得られた鉛直方向の位置を使用して海底深度(z4)を補正することを意味するから、前記相違点3に係る構成Eが導出されることになる。

カ したがって、引用発明において、前記相違点3に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(4) 総合評価

前記(1)~(3)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点1~3に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、引用文献3技術事項、周知技術1及び技術常識1、2に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

そして、相違点1~3を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明、引用文献3技術事項、周知技術1及び技術常識1、2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

9 請求人の主張について

(1) 請求人の主張1について

ア 請求人の主張1の内容

請求人は、令和7年4月14日に提出された意見書において、概略、以下のように主張している。

本願発明は、「シングルビーム方式を用いて、マルチビーム方式の測深機に匹敵する海底情報を取得することができ、また、動揺補正と潮位補正を同時に行うことができる」(段落【0006】)音響測深装置の提供を課題とするものであるのに対して、引用発明は、測定点と2つのGPSアンテナとを同軸上に配置することにより、2つのGPSアンテナを用いるだけで、測定点(超音波センサの取り付け位置)の相対位置および、探知物体の位置を求めることを課題とするものであり、本願発明の課題は、新規のものである。

イ 請求人の主張1についての検討

(ア) 引用発明は、本願発明と同様に「船舶の動揺によって超音波ビーム」が「傾く」状況において「海底地形の探知及び水深を測定する測深を行う」ものであり、この際、ある地点の水深のみを測定するのではなく、複数の地点の水深を測定することによって、「海底地形の探知」が行われることは明らかである。そうすると、引用発明においても、「シングルビーム方式を用いて、マルチビーム方式の測深機に匹敵する海底情報を取得することができ[る]」という課題が解決されているといえる。

(イ) また、請求人が主張する課題のうち、「動揺補正と潮位補正を同時に行うことができる」点については、前記相違点3に係るものであるところ、この点については、前記8(3)において検討したとおり、引用発明において船舶の上下動の動揺分の補正を行うことは、当業者にとって自明の設計事項である。そして、この補正は船舶の高さ方向の位置の変化による影響を補正するものであることから、動揺のみならず潮位の変動による影響も補正されることは明らかである。

(ウ) そして、本願発明が、引用発明、引用文献3技術事項、周知技術1及び技術常識1、2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、前記8(4)において検討したとおりである。

(エ) したがって、請求人の主張1を採用することができない。

(2) 請求人の主張2について

ア 請求人の主張2の内容

請求人は、令和7年4月14日に提出された意見書において、概略、以下のように主張している。

引用文献3に記載の音響測定装置は、補正後の特許請求の範囲の請求項1に追加した内容と同様の技術であり、短時間で多数の水深の測定データを得ることができるものである。かかる引用文献3に記載の測深機によって、0.05秒の短い周期で測深が行うことができ、船の揺れの1/4周期の間で少なくとも2回水深データを取得できる。

引用発明は、短い周期の測深を行うものではない。その理由は、引用発明の公開の時点においては、超音波を発射しそのエコーの受信時刻から水深を測定するタイプの測深器として、本願発明の構成要件としているような頗る短い周期で測深を行うことができる測深機が存在していなかったからである。すなわち、引用発明は、本願発明の課題、並びに構成についての記載ないし示唆がないものである。

本願発明は、引用発明のように単に水深を測定するものではなく、船の揺れの1/4周期の間で少なくとも2回測深して、マルチビーム方式の測深機に匹敵する海底情報を取得することができるものである。課題及び構成の相違が明確な引用発明によって本願発明1の進歩性が阻却されるものではない。

イ 請求人の主張2についての検討

(ア) 請求人の主張2は、要するに前記相違点1に係る構成Aについてのものであるところ、この点については、前記8(1)エで検討したとおり、引用発明に本願の出願前に公知である引用文献3技術事項を適用することにより、当業者が容易に想到できたものである。

(イ) また、請求人は、引用発明の公開の時点において、本願発明の構成Aのような頗る短い周期で測深を行うことができる測深機が存在していなかったと主張しているが、前記相違点1に係る構成Aの容易想到性は、本願の出願時の技術水準に基づいて判断されるべきものであるから、この点からみても請求人の主張は失当である。

(ウ) したがって、請求人の主張2を採用することができない。

10 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月12日

審判長 特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 喜々津 徳胤

特許庁審判官 小島 寛史

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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