TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年7月7日

不服2024-012857 不動産資料収集システム、プログラム及び方法

AI 要約AI

不動産資料収集システムの発明について、引用文献1・2に記載されておらず周知技術でもない発明特定事項Zを備える場合、当業者が容易に発明できたとはいえないとした事例

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月7日 (2025-07-07)
事件番号
不服2024-012857
事件名
不動産資料収集システム、プログラム及び方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 不動産資料収集システムの発明について、引用文献1・2に記載されておらず周知技術でもない発明特定事項Zを備える場合、当業者が容易に発明できたとはいえないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和3年12月28日出願の特許出願(不動産資料収集システム、プログラム及び方法)であり、令和6年4月19日付けで特許法29条2項違反を理由に拒絶査定がされた。
  • 請求人は令和6年8月7日に拒絶査定不服審判を請求し、本件補正を行った。当審拒絶理由が通知され、令和7年5月6日に手続補正がされた。
  • 原査定は引用文献A(特開2009-259208号公報)及び引用文献B(特開2006-185409号公報)に基づき進歩性欠如を理由とした。当審拒絶理由も同文献(引用文献1・2)に基づく。
  • 本願発明1~3は、検索条件設定部、情報データ収集部、抽出用キーワードDB、情報抽出部、検索結果蓄積部、巡回制御部、抽出データ比較部、報知部、情報提示部を備え、トリガー条件を検索条件の一部として設定する発明特定事項Zを有する。

争点

  • 本願発明1~3が引用文献1・2に基づいて当業者が容易に発明できたものであるか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比し、一致点(検索条件設定部、情報データ収集部、検索結果蓄積部、巡回制御部、データ比較部、報知部、情報提示部を備える点)と相違点1~7を認定した。
  • 相違点7(発明特定事項Z:検索条件設定部がユーザー操作に基づき検索条件の一部としてトリガー条件を設定し、トリガー条件として巡回処理を実行する日時や時間帯、報知のタイミング又は報知の方法が含まれ、巡回制御部がトリガー条件に合致する検索条件を選出して再収集させる点)について、引用文献1~2に記載がなく周知技術でもないと判断した。
  • 相違点7に係る構成が引用文献1~2に記載されておらず周知技術でもないから、引用文献1と引用文献2を組み合わせても本願発明1の構成に至らず、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明1は容易に発明できたものとはいえないとした。
  • 本願発明2・3も発明特定事項Zと同一又は同様の事項を備えるから、本願発明1と同じ理由により容易に発明できたものとはいえないとした。原査定の引用文献A~Bに基づいても同様である。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献1と引用文献2を組み合わせても本願発明1が備える構成には至らないから、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても引用発明、引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 一般社団法人不動産売却支援ネット(代理人 弁理士1名)/請求人 藤和コーポレーション株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-012857

請求人 一般社団法人不動産売却支援ネット(代理人 弁理士1名)

請求人 藤和コーポレーション株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2021-213872「不動産資料収集システム、プログラム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年7月10日出願公開、特開2023-97646、請求項の数(3)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年12月28日の出願であって、令和5年10月31日付けで拒絶理由通知がされ、令和6年1月25日に手続補正がされ、同年4月19日付けで拒絶査定(原査定)がされ、これに対し、同年8月7日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正(以下、「本件補正」という。)がされ、令和7年2月28日付けで拒絶理由(以下、「当審拒絶理由」という。)が通知され、同年5月6日に手続補正がされたものである。

たものである。

第2 原査定の概要

原査定(令和6年4月19日付け拒絶査定)の概要は、以下のとおりである。

本願請求項1~9に係る発明は、以下の引用文献A~Bに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

引用文献A:特開2009-259208号公報

引用文献B:特開2006-185409号公報

第3 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。

本願請求項1、3、5に係る発明は、以下の引用文献1~2に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2009-259208号公報(拒絶査定時の引用文献A)

2.特開2006-185409号公報(拒絶査定時の引用文献B)

第4 本願発明

本願請求項1~3に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明3」という。)は、令和7年5月6日に手続補正された手続補正書の特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1~3は、以下のとおりの発明である。

「【請求項1】

通信回線を相互に接続して構築された通信ネットワーク上に分散配置された不動産関連の情報データを収集する不動産資料収集システムであって、

ユーザー操作に基づいて検索条件を設定する検索条件設定部と、

前記検索条件設定部が設定した前記検索条件に従って前記通信ネットワーク上を巡回し、前記検索条件に対応する前記情報データを収集する情報データ収集部と、

前記情報データから所定の情報を抽出するための抽出用キーワードを蓄積する抽出用キーワードデータベースと、

前記抽出用キーワードデータベースを検索し、前記抽出用キーワードに対応するデータを抽出データとして、前記情報データから、情報取得元及び前記抽出用キーワードと関連付けて、抽出する情報抽出部と、

前記検索条件と、前記情報抽出部により抽出された抽出データとを、対応付けて蓄積する検索結果蓄積部と、

所定のトリガー条件に応じて、前記トリガー条件に合致する検索条件を選出するとともに、前記情報データ収集部による巡回を実行させ、選出された前記検索条件に対応する前記情報データを再収集させる巡回制御部と、

前記再収集された情報データから抽出された再抽出データと、前記検索結果蓄積部に蓄積された抽出データとを比較して、差分情報の有無を判断する抽出データ比較部と、

前記抽出データ比較部による比較結果に基づいて、前記差分情報がある場合に前記再抽出データと前記抽出データとの差分を表示するための提示情報を生成して報知する報知部と、

任意に選択した情報データ、又は前記抽出データが複数ある場合における当該抽出データに含まれる情報データを比較可能に提示する情報提示部と

を備え、

前記情報データ収集部は、

前記情報データに含まれるリンク情報を解析するリンク解析部と、

解析された前記リンク情報を辿って、情報データ間を遷移することにより、情報データを収集するアクセス制御部と

を含み、

前記検索条件設定部は、前記ユーザー操作に基づいて前記検索条件の一部として前記トリガー条件を設定し、

前記トリガー条件としては、巡回処理を実行する日時や時間帯、報知のタイミング又は報知の方法のいずれが含まれ、

前記巡回制御部は、検索条件設定部において設定された所定のトリガー条件に応じてトリガー条件に合致する検索条件を選出するとともに、前記情報データ収集部による巡回を実行させ、選出された検索条件に対応する情報データを再収集させる

ことを特徴とする不動産資料収集システム。

【請求項2】

通信回線を相互に接続して構築された通信ネットワーク上に分散配置された不動産関連の情報データを収集する不動産資料収集プログラムであって、コンピューターを、

ユーザー操作に基づいて検索条件を設定する検索条件設定部と、

前記検索条件設定部が設定した前記検索条件に従って前記通信ネットワーク上を巡回し、前記検索条件に対応する前記情報データを収集する情報データ収集部と、

前記情報データから所定の情報を抽出するための抽出用キーワードを蓄積する抽出用キーワードデータベースと、

前記抽出用キーワードデータベースを検索し、前記抽出用キーワードに対応するデータを抽出データとして、前記情報データから、情報取得元及び前記抽出用キーワードと関連付けて、抽出する情報抽出部と、

前記検索条件と、前記情報抽出部により抽出された抽出データとを、対応付けて蓄積する検索結果蓄積部と、

所定のトリガー条件に応じて、前記トリガー条件に合致する検索条件を選出するとともに、前記情報データ収集部による巡回を実行させ、選出された前記検索条件に対応する前記情報データを再収集させる巡回制御部と、

前記再収集された情報データから抽出された再抽出データと、前記検索結果蓄積部に蓄積された抽出データとを比較して、差分情報の有無を判断する抽出データ比較部と、

前記抽出データ比較部による比較結果に基づいて、前記差分情報がある場合に前記再抽出データと前記抽出データとの差分を表示するための提示情報を生成して報知する報知部と、

任意に選択した情報データ、又は前記抽出データが複数ある場合における当該抽出データに含まれる情報データを比較可能に提示する情報提示部

として機能させ、

前記情報データ収集部は、

前記情報データに含まれるリンク情報を解析するリンク解析部と、

解析された前記リンク情報を辿って、情報データ間を遷移することにより、情報データを収集するアクセス制御部と

を有し、

前記検索条件設定部は、前記ユーザー操作に基づいて前記検索条件の一部として前記トリガー条件を設定し、

前記トリガー条件としては、巡回処理を実行する日時や時間帯、報知のタイミング又は報知の方法のいずれが含まれ、

前記巡回制御部は、検索条件設定部において設定された所定のトリガー条件に応じてトリガー条件に合致する検索条件を選出するとともに、前記情報データ収集部による巡回を実行させ、選出された検索条件に対応する情報データを再収集させる

ことを特徴とする不動産資料収集プログラム。

【請求項3】

通信回線を相互に接続して構築された通信ネットワーク上に分散配置された不動産関連の情報データを収集する不動産資料収集方法であって、

検索条件設定部がユーザー操作に基づいて検索条件の設定を受け付け、前記検索条件設定部が設定した前記検索条件に従って、情報データ収集部が、前記通信ネットワーク上を巡回して前記検索条件に対応する前記情報データを収集する情報データ収集ステップと、

前記情報データから所定の情報を抽出するための抽出用キーワードを抽出用キーワードデータベースに蓄積するとともに、情報抽出部が、前記抽出用キーワードデータベースを検索し、前記抽出用キーワードに対応するデータを抽出データとして、前記情報データから、情報取得元及び前記抽出用キーワードと関連付けて抽出し、前記検索条件と前記情報抽出部により抽出された抽出データとを対応付けて検索結果蓄積部に蓄積する情報抽出ステップと、

巡回制御部が、所定のトリガー条件に応じて前記トリガー条件に合致する検索条件を選出するとともに、前記情報データ収集部による巡回を実行させ、選出された前記検索条件に対応する前記情報データを再収集させる巡回制御ステップと、

抽出データ比較部が、前記再収集された情報データから抽出された再抽出データと、前記検索結果蓄積部に蓄積された抽出データとを比較して、差分情報の有無を判断するとともに、前記抽出データ比較部による比較結果に基づいて、前記差分情報がある場合に前記再抽出データと前記抽出データとの差分を表示するための提示情報を生成して報知する報知ステップと、

任意に選択した情報データ、又は前記抽出データが複数ある場合における当該抽出データに含まれる情報データを、情報提示部が比較可能に提示する情報提示ステップと

を含み、

前記情報データ収集ステップにおいて前記情報データ収集部は、

前記情報データに含まれるリンク情報を解析し、

解析された前記リンク情報を辿って、情報データ間を遷移することにより、情報データを収集し、

前記情報データ収集ステップにおいて前記検索条件設定部は、前記ユーザー操作に基づいて前記検索条件の一部として前記トリガー条件を設定し、

前記トリガー条件としては、巡回処理を実行する日時や時間帯、報知のタイミング又は報知の方法のいずれが含まれ、

前記巡回制御ステップにおいて前記巡回制御部は、検索条件設定部において設定された所定のトリガー条件に応じてトリガー条件に合致する検索条件を選出するとともに、前記情報データ収集部による巡回を実行させ、選出された検索条件に対応する情報データを再収集させる

ことを特徴とする不動産資料収集方法。」

第5 引用文献等

1.   引用文献1について

(1)引用文献1の記載事項

当審拒絶理由で引用された引用文献1には、「商品情報収集システム及び商品情報収集プログラム」に関して、図面とともに以下の記載がある。(なお、下線は当審で付与した。以下、同じ。)

「【0012】

この場合、ユーザ端末に電子メールを送信するための送信条件を、収集条件に一致する新たな商品情報を発見、または既に格納した商品情報に更新があったことを発見した場合とすれば、ユーザは商品情報の追加・変動に迅速に対応しやすいものとなる。

・・・途中省略・・・

【0015】

さらにまた、上述した商品情報収集システムにおいて、その取得した商品情報を商品情報データベースに格納する場合に、1つの商品に関する複数の商品情報をシステム特有のフォームに加工・整理して1まとまりにして、メール情報送信手段でユーザ端末に送信する商品情報は、格納する商品情報をベースにして所定の重要部分を抽出し必要最小限のものに加工したものとすれば、ユーザは短時間で商品情報の重要度を認知することができ、迅速な判断・対応が可能になる。」

「【0024】

図1は、商品情報収集システムとしての本実施の形態である、不動産物件情報収集システム1のシステム構成図を示しており、本実施の形態においては情報の収集対象である商品が、土地や建物等の不動産物件である場合を想定している。

・・・途中省略・・・

【0026】

不動産物件情報収集システム1の基本的な構成は、図1に示すようにウェブサーバ機能を備えたメインコンピュータ10と、不動産物件情報を開示するウェブサイトを保持したウェブサーバ5a,5b,5c,5dと、ユーザ端末7a,7b,7c,7d,7eと、これらが互いに接続されて通信を行うインターネット回線100とからなる。尚、ユーザ端末にはデスクトップ型のパソコンに加え、携帯して移動可能なモバイルパソコンやPDA、さらには携帯電話機も含まれる。

【0027】

このメインコンピュータ10は、ウェブサーバ5a,5b,5c,5dの各ウェブサイトにアクセスして、物件情報検索手段11でユーザが指定した収集条件に一致する物件情報を検索・取得し、その物件情報を物件情報データベース13にユーザ毎に関連づけて格納するようになっている。」

「【0031】

本実施の形態における不動産物件情報収集システム1のユーザによる利用は、ウェブサーバ機能を有したメインコンピュータ10が送信するシステム用ウェブサイトにユーザ端末7a,・・・でアクセスして、そのホームページ画面上で行うようになっている。また、このホームページから利用できる機能として、ユーザ情報登録更新手段15があり、ユーザはこれにより所定の情報の入力とシステム利用契約を促され、画面上で入力することによりユーザ情報を登録することができる。

【0032】

尚、このユーザ情報にはユーザの固有情報の他、購入したい物件情報について収集を希望するものの条件、例えば販売金額、占有面積、駅からの距離などの収集条件、さらにはこの収集した物件情報のうち電子メールで通知を希望するものの送信条件等があり、これらの条件はユーザ毎にカスタマイズされてユーザ情報記憶手段14に格納される。

【0033】

また、ホームページから利用できる他の機能として、ユーザの認証を行う認証手段16、認証されたことで物件情報データベース13中のユーザ毎に記憶された物件情報からユーザが所望する物件情報を抽出して、ウェブページ表示機能を有する物件情報表示手段17によりホームページ上に表示させて閲覧できるようになっている。

【0034】

一方、メインコンピュータ10は物件情報検索手段11を有しており、所定のタイミングでユーザ情報記憶手段14からユーザ毎の収集条件を読み出し、これに基づいて予め検索対象として定めた複数のウェブサイトを検索し、収集条件に一致する物件情報を取得する。

【0035】

この場合、対象となるウェブサイトにおけるウェブ画面上の物件情報の表示に関し、サイト毎に項目の位置や表示方法・表現が異なるところ、ウェブサイト毎に所望の情報が正確に検索できるようにプログラム上で予め設定しておくことにより、複数の異なるウェブサイトから迅速且つ確実に検索できるものとなる。例えば、ページ上の物件情報表示部分毎に各項目の位置を指定するフレームの設定をしておくとともにワード検索機能等を併用することにより、必要とする項目のデータのみを正確に検知することができる。

【0036】

そして、物件情報検索手段11で検索・収集した物件情報は、上述したように所定の加工を施されて物件情報データベース13に格納されるが、後述する機能の説明においては、収集条件に一致する物件情報を発見した場合に情報選定更新手段18が既に物件情報データベース13に格納した物件情報と対比して新たな物件情報である場合に、この物件情報を物件情報データベース13に格納することに加え、メール情報送信手段12でインターネット回線100を介しユーザ端末7a,・・・にメール送信して通知する場合を説明するものとする。

【0037】

この場合、電子メールで通知する不動産物件情報は、物件情報データベース13に格納する不動産物件情報をベースに、図5の表示画面に示すようなメール送信用の必要最小限の情報に加工して送信するようになっている。また、この電子メールは携帯電話やPDA等のモバイル機器にも送信できるようになっており、ユーザは外出先でも最新の情報を短時間で確認することができ、迅速な判断・対応を行えることを特徴としている。

【0038】

さらに、外出先等でメールを見たユーザは、会社や自宅に帰ってからパソコン等のユーザ端末を用い、メインコンピュータ10に接続してシステム用のウェブページを表示させ、ここから認証を経てメール通知された物件情報の詳細、例えば外観写真、図面による間取り等の詳細情報を閲覧できるようになっている。また、情報選定更新手段18は、既に物件情報データベース13に格納した物件情報に関し、これが更新されたことを発見した場合も同様にメール情報送信手段12によりユーザに電子メールで通知するようになっている。」

「【0040】

先ず、ユーザがユーザ端末を使用してメインコンピュータ10に接続した場合を説明するためのフローチャートである図3を参照して、ユーザはアクセスした最初のウェブページにおいて、システムの既登録者であるか否かを確認され(A1)、未登録者であればシステムの規定・課金方法等に合意の上、ユーザ登録手続きを行わせ(B1)、ユーザの個別情報や収集を希望する収集条件(価格、場所、広さ等)や通知条件等を入力させて(B2)、入力された情報をユーザ情報記憶手段14に格納(B3)して、終了する。」

「【0043】

メインコンピュータ10が物件情報を検索・収集してユーザに電子メールで通知するまでのフローチャートである図4を参照して、このフローチャートでは、ユーザへの通知条件が、ユーザの収集条件に一致する新たな物件情報を発見した場合、及び、既に格納した物件情報において価格が変動したことを発見した場合に通知するように設定した場合を説明する。先ず、メインコンピュータ10は予め検索対象として設定した複数のウェブサイトである各不動産販売会社のホームページやレインズ(登録商標)等を保持するウェブサーバ5a,・・・にインターネット回線100を介して接続し、各ウェブサイトから物件情報を検索・取得する(A1)。

【0044】

次に、取得した物件情報がユーザ指定の収集条件に一致するか否かを判定し(A2)、一致しなければ最初に戻り、一致した場合にその物件情報を既に物件情報データベースに格納してある物件情報と照合する(A3)。そして、格納した物件情報と一致しないか、即ち、新規の物件であるか否かを判定し(A4)、既にある物件情報であれば販売価格が変動したか否かを判定し(B1)、変動していなければ終了し、変動していればその物件情報を物件情報データベース13に格納する(A5)。

【0045】

一方、新規の物件である場合も、物件情報データベース13に格納する(A5)。

そして、この新規の物件である場合、及び新規ではないが販売価格が変動した物件については、その内容を必要最小限の情報に加工して電子メールに付帯させ、形携帯電話機やPDAを含むユーザ端末に送信して通知する。」

「【0048】

次に、上述した不動産物件情報収集システム1の好ましい応用例について説明する。図6は、図5のユーザに送信される物件情報のメール画面に他の機能を追加しつつ、より使い勝手を高めた例としてのメール画面を示すものであり、通知する各情報をブロック化してユーザが判断を行いやすくしたことに加え、表示画面下部に、物件の画像を参照するためのURL、成約事例を参照するためのURL,比較事例を参照するためのURLが表示して、ユーザが物件に関連する様々な情報を参照可能としたことにより、購入判断を行いやすくした点を特徴としている。

・・・途中省略・・・

【0051】

さらに、比較事例を参照するためのURLをパソコンのWEB画面で入力(インターネット接続機能を有する携帯端末ではURLをそのままクリック)すると、物件情報データベース13に収集した現在販売中の物件のうち、ユーザの収集条件に一致または/及び所定レベルまで近似する物件を纏めた図8の一覧表を表示したサイト画面にアクセスすることができる。この例では現在のユーザ指定地域の近隣で販売されている物件の一覧を表示しており、前記同様にユーザの購買判断を支援するようになっている。

【0052】

ところで、上述したようにメインコンピュータ10が物件情報検索手段11を用いて各販売会社のウェブサーバ5a,5b,5c,・・・にアクセスし、所定の時間毎に総ての物件情報を検索する場合は、これらの情報提供元サーバに大きな負担をかけてしまう畏れがある。そこで、以下に述べる手法を採用することにより、その負担を最小限に抑えることができる。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【図8】

〔図省略〕

」

(2)引用文献1に記載されているといえる事項

ア 段落【0026】の記載によれば、引用文献1には「ウェブサーバ機能を備えたメインコンピュータ10と、不動産物件情報を開示するウェブサイトを保持したウェブサーバ5a,5b,5c,5dと、ユーザ端末7a,7b,7c,7d,7eと、これらが互いに接続されて通信を行うインターネット回線100とからなる不動産物件情報収集システム1」が記載されている。

イ 段落【0031】及び【0032】の記載によれば、引用文献1には「ユーザは、ユーザ端末を使用してメインコンピュータ10に接続し、ユーザ情報登録更新手段15を用いてユーザ情報を登録することができ、前記ユーザ情報にはユーザの固有情報の他、購入したい物件情報について収集を希望するものの条件、例えば販売金額、占有面積、駅からの距離などの収集条件、さらにはこの収集した物件情報のうち電子メールで通知を希望するものの送信条件等があり、これらの条件はユーザ毎にカスタマイズされてユーザ情報記憶手段14に格納される」との事項が記載されている。

ウ 段落【0034】の記載によれば、引用文献1には「メインコンピュータ10は、物件情報検索手段11を有しており、所定のタイミングでユーザ情報記憶手段14からユーザ毎の収集条件を読み出し、これに基づいて予め検索対象として定めた複数のウェブサイトを検索し、収集条件に一致する物件情報を取得する」との事項が記載されている。

エ 段落【0015】及び【0036】の記載によれば、引用文献1には「物件情報検索手段11で検索・収集した物件情報は、システム特有のフォームに加工・整理されて物件情報データベース13に格納される」との事項が記載されている。

オ 段落【0033】及び【図2】の記載によれば、引用文献1には「メインコンピュータ10は、ユーザの認証を行う認証手段16と物件情報表示手段17を備え、認証されたことで物件情報データベース13中のユーザ毎に記憶された物件情報からユーザが所望する物件情報を抽出して、ウェブページ表示機能を有する物件情報表示手段17によりホームページ上に表示させて閲覧できる」との事項が記載されている。

カ 段落【0034】、【0036】、【0037】、【0038】、【0043】、【0045】の記載によれば、引用文献1には「送信条件として、ユーザの収集条件に一致する新たな物件情報を発見、または既に格納した物件情報において価格が変動したことを発見した場合と設定した場合、収集条件に一致する物件情報が既に物件情報データベース13に格納した物件情報と対比して、新たなもの又は更新されたものであると情報選定更新手段18が判断した場合、当該新たな又は更新された物件情報を物件情報データベース13に格納することに加え、その物件情報を必要最小限の情報に加工して電子メールに付帯させ、メール情報送信手段12がユーザ端末に送信して通知する」との事項が記載されている。

キ 段落【0048】、【0051】、【図6】、【図8】の記載によれば、引用文献1には「ユーザに送信される物件情報のメール画面の表示画面下部には、物件の画像を参照するためのURL、成約事例を参照するためのURL,比較事例を参照するためのURLを表示して、ユーザが物件に関連する様々な情報を参照可能とし、比較事例を参照するためのURLをクリックすると、物件情報データベース13に収集した現在販売中の物件のうち、ユーザの収集条件に一致または/及び所定レベルまで近似する物件を纏めた一覧表を表示したサイト画面にアクセスすることができる」との事項が記載されている。

(3)引用文献1に記載された発明

上記(1)及び(2)で言及した事項を踏まえると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。

「ウェブサーバ機能を備えたメインコンピュータ10と、不動産物件情報を開示するウェブサイトを保持したウェブサーバ5a,5b,5c,5dと、ユーザ端末7a,7b,7c,7d,7eと、これらが互いに接続されて通信を行うインターネット回線100とからなる不動産物件情報収集システム1であって、(上記(2)ア)

ユーザは、ユーザ端末を使用してメインコンピュータ10に接続し、ユーザ情報登録更新手段15を用いてユーザ情報を登録することができ、前記ユーザ情報にはユーザの固有情報の他、購入したい物件情報について収集を希望するものの条件、例えば販売金額、占有面積、駅からの距離などの収集条件、さらにはこの収集した物件情報のうち電子メールで通知を希望するものの送信条件等があり、これらの条件はユーザ毎にカスタマイズされてユーザ情報記憶手段14に格納され、(上記(2)イ)

メインコンピュータ10は、物件情報検索手段11を有しており、所定のタイミングでユーザ情報記憶手段14からユーザ毎の収集条件を読み出し、これに基づいて予め検索対象として定めた複数のウェブサイトを検索し、収集条件に一致する物件情報を取得し、(上記(2)ウ)

物件情報検索手段11で検索・収集した物件情報は、システム特有のフォームに加工・整理されて物件情報データベース13に格納され、(上記(2)エ)

さらに、メインコンピュータ10は、ユーザの認証を行う認証手段16と物件情報表示手段17を備え、認証されたことで物件情報データベース13中のユーザ毎に記憶された物件情報からユーザが所望する物件情報を抽出して、ウェブページ表示機能を有する物件情報表示手段17によりホームページ上に表示させて閲覧でき、(上記(2)オ)

ここで、上記送信条件として、ユーザの収集条件に一致する新たな物件情報を発見、または既に格納した物件情報において価格が変動したことを発見した場合と設定した場合、収集条件に一致する物件情報が既に物件情報データベース13に格納した物件情報と対比して、新たなもの又は更新されたものであると情報選定更新手段18が判断した場合、当該新たな又は更新された物件情報を物件情報データベース13に格納することに加え、その物件情報を必要最小限の情報に加工して電子メールに付帯させ、メール情報送信手段12がユーザ端末に送信して通知し、(上記(2)カ)

ユーザに送信される物件情報のメール画面の表示画面下部には、物件の画像を参照するためのURL、成約事例を参照するためのURL,比較事例を参照するためのURLを表示して、ユーザが物件に関連する様々な情報を参照可能とし、比較事例を参照するためのURLをクリックすると、物件情報データベース13に収集した現在販売中の物件のうち、ユーザの収集条件に一致または/及び所定レベルまで近似する物件を纏めた一覧表を表示したサイト画面にアクセスすることができる、(上記(2)キ)

不動産物件情報収集システム1。」

2.   引用文献2について

(1)引用文献2の記載事項

当審拒絶理由で引用された引用文献2には、「代行処理システム及び代行処理方法」に関して、図面とともに以下の記載がある。

「【0006】

上記課題を解決するために、本発明は、通信回線を相互に接続して構築された通信ネットワーク上に分散配置された情報データを収集し、情報データから所定の情報を抽出するためのキーワードを蓄積するキーワードデータベースを検索して、キーワードに対応するデータを抽出データとして、情報データから情報取得元と関連付けて抽出する。そして、ユーザー情報を取得するとともに、このユーザー情報を、抽出された抽出データに対応付け、データを通信ネットワーク上に送信するための送信フォームに記述し、送信フォームを送信すべき情報取得元を選択するとともに、選択された情報取得元に対して送信フォームを送信する。」

「【0018】

[第1実施形態]

(代行処理システムの構成)

本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図1は、本実施形態に係る代行処理システムの概略構成を示す説明図である。

【0019】

同図に示すように、本実施形態に係る代行処理システムは、ユーザーが使用する端末装置1aと、インターネット3と、インターネット3上に分散配置されたWebサーバ41~43と、インターネット3を通じて端末装置1aがアクセス可能な代行処理サーバ2とを備えている。なお、本実施形態では、インターネット3上において配信される情報データは、求人を行っている企業等の団体に関する情報であって、求人に関する情報を含むHTMLファイル等である。

・・・途中省略・・・

【0022】

Webサーバ41~43は、WWW(World Wide Web)等のドキュメントシステムにおいて、HTML(HyperText Markup Language)ファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどの情報送信を行う通信サーバ或いはその機能を持ったソフトウェアにより実現され、HTML文書や画像などの情報を蓄積しておき、端末装置1aで実行されるWebブラウザなどのクライアントソフトウェアの要求に応じて、インターネット3を通じて企業情報の配信や求人情報の配信などの情報提供サービスを行う。

【0023】

代行処理サーバ2も、Webサーバ41~43と同様に、WWW(World Wide Web)等のドキュメントシステムにおいて、HTML(HyperText Markup Language)ファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどの情報送信を行う通信サーバ或いはその機能を持ったソフトウェアである。また、代行処理サーバ2は、インターネット3上を巡回ロボットにより巡回し、Webサーバ41~43等から求人情報を収集し、求職情報の検索サービスを提供する機能を備えている。図2(a)は、代行処理サーバ2の内部構成を示すブロック図である。

【0024】

具体的に、代行処理サーバ2は、通信系のモジュールであるデータ送受部22と、データ収集系のモジュールである情報データ収集部21とを備えている。

【0025】

データ送受部22は、インターネット3に接続され、インターネット3を通じてIPパケットの送受を行う通信デバイスである。このデータ送受部22は、情報データ収集部21により特定されたアドレス(URLやIPアドレス)にアクセスし、HTMLファイル等をダウンロードし、タグ解析部21cに出力する。また、データ送受部22は、代行処理部24を通じて求職者1が使用する端末装置1a及びWebサーバ41~43に対して情報の送受信を行う。

【0026】

情報データ収集部21は、インターネット3上に分散配置されたHTML等の情報データを収集するモジュールであり、アクセス制御部21aと、リンク解析部21bと、タグ解析部21cとを備え、アドレスデータベース51が接続されている。

【0027】

タグ解析部21cは、情報データであるHTML中のタグ(マークアップ)を解析し、情報データ中のテキストを属性(リンクアンカーや入力フォーム、テーブル等)毎に分類し、キーワード検索部23及びリンク解析部21bに出力するモジュールである。

【0028】

リンク解析部21bは、タグ解析部21cにより解析されたリンク情報、すなわちHTMLタグに含まれる”リンクアンカー”を解析し、関連する情報データのアドレスを収集し、アドレスデータベース51に蓄積させるモジュールである。

【0029】

アクセス制御部21aは、リンク解析部21bにより解析されアドレスデータベース51に蓄積されたリンク情報を読み出し、読み出されたリンク先をデータ送受部22に出力し、データ送受部22により、リンクを辿って情報データ間を遷移させて、情報データを収集させるモジュールである。

【0030】

また、代行処理サーバ2は、代行処理系のモジュールであるキーワード検索部23と、情報抽出部25と、送信フォーム生成部26とを備えている。

【0031】

キーワード検索部23は、情報抽出部25の要求に応じて、情報データから所定の情報を抽出するためのキーワードを蓄積するキーワードデータベース52を検索し、検索結果を情報抽出部25に出力するモジュールである。このキーワードは、情報データ中のタグ(文書レイアウトやテーブル、リスト等)により画定されるテキスト中に含まれる文字列を抽出するためのものであり、本実施形態では、企業情報を抽出するキーワードとして、”会社案内”や”所在地”、”会社概要”等であり、求人情報であれば、”採用情報”、”募集要項”、”勤務地”、”職務内容”、”給与”、”勤務時間”等である。なお、このキーワードとしては、例えば地名を識別するためのコードであってもよい。

【0032】

また、キーワード検索部23には、例えば、キーワード検索のために入力された文字列の履歴をユーザー毎に記憶する入力履歴機能を設けてもよい。この入力履歴機能によれば、例えば、ユーザーが頻繁に入力する文字列を履歴の中から抽出して、入力用のテキストボックス(コンボボックス)等に表示し、選択操作によって入力可能とすることにより、ユーザーによる入力作業の支援を実現することができる。また、例えば、ユーザー毎の履歴を複数のユーザー間で共有できるようにしてもよい。この場合には、多数のユーザーが一般的に用いる検索文字列を優先的に表示し、選択入力させることができ、検索操作が不慣れなユーザーであっても、容易に情報検索を行うことができる。

【0033】

情報抽出部25は、情報データから所定の情報を情報取得元及び上記キーワードと関連付けて抽出し、抽出した情報を企業データベース53に蓄積するモジュールである。例えば、Webサーバ41から取得した情報データから得られた情報について、各項目及び各内容を対応付けて、以下のようなテーブルデータとして企業データベース53に蓄積する。

【表1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

(2)引用文献2に記載された技術事項

上記(1)の摘記事項より、引用文献2には、情報収集に関する次の技術事項(以下「引用文献2の技術事項」という。)が記載されている。

「通信系のモジュールであるデータ送受部22と、データ収集系のモジュールである情報データ収集部21と、代行処理系のモジュールであるキーワード検索部23と、情報抽出部25と、送信フォーム生成部26を備えている代行処理サーバ2であって、(【0024】、【0030】)

代行処理サーバ2は、インターネット3上を巡回ロボットにより巡回し、Webサーバ41~43等から求人情報を収集し、求職情報の検索サービスを提供する機能を備えており、(【0023】)

データ受信部22は、情報データ収集部21により特定されたアドレス(URLやIPアドレス)にアクセスし、HTMLファイル等をダウンロードし、タグ解析部21cに出力し、(【0025】)

情報データ収集部21は、インターネット3上に分散配置されたHTML等の情報データを収集するモジュールであり、アクセス制御部21aと、リンク解析部21bと、タグ解析部21cとを備え、アドレスデータベース51が接続されており、(【0026】)

タグ解析部21cは、情報データであるHTML中のタグ(マークアップ)を解析し、情報データ中のテキストを属性(リンクアンカーや入力フォーム、テーブル等)毎に分類し、キーワード検索部23及びリンク解析部21bに出力するモジュールであり、(【0027】)

リンク解析部21bは、タグ解析部21cにより解析されたリンク情報、すなわちHTMLタグに含まれる”リンクアンカー”を解析し、関連する情報データのアドレスを収集し、アドレスデータベース51に蓄積させるモジュールであり、(【0028】)

アクセス制御部21aは、リンク解析部21bにより解析されアドレスデータベース51に蓄積されたリンク情報を読み出し、読み出されたリンク先をデータ送受部22に出力し、データ送受部22により、リンクを辿って情報データ間を遷移させて、情報データを収集させるモジュールであり、(【0029】)

キーワード検索部23は、情報抽出部25の要求に応じて、情報データから所定の情報を抽出するためのキーワードを蓄積するキーワードデータベース52を検索し、検索結果を情報抽出部25に出力するモジュールであり、このキーワードは、情報データ中のタグ(文書レイアウトやテーブル、リスト等)により画定されるテキスト中に含まれる文字列を抽出するためのものであり、(【0031】)

情報抽出部25は、情報データから所定の情報を情報取得元及び上記キーワードと関連付けて抽出し、抽出した情報を企業データベース53に蓄積するモジュールである(【0033】)」との技術事項。

第6 対比・判断

1.本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア「通信回線を相互に接続して構築された通信ネットワーク上に分散配置された不動産関連の情報データを収集する不動産資料収集システム」について

引用発明の「ウェブサーバ機能を備えたメインコンピュータ10と、不動産物件情報を開示するウェブサイトを保持した複数のウェブサーバ5a,5b,5c,5dと、ユーザ端末7a,7b,7c,7d,7eと、これらが互いに接続されて通信を行うインターネット回線100とからなる不動産物件情報収集システム1」は、以下の相違点は別として、本願発明1の「通信回線を相互に接続して構築された通信ネットワーク上に分散配置された不動産関連の情報データを収集する不動産資料収集システム」に相当することは明らかである。

イ「ユーザー操作に基づいて検索条件を設定する検索条件設定部」について

引用発明においては、「ユーザは、ユーザ端末を使用してメインコンピュータ10に接続し、ユーザ情報登録更新手段15を用いてユーザ情報を登録することができ、前記ユーザ情報にはユーザの固有情報の他、購入したい物件情報について収集を希望するものの条件、例えば販売金額、占有面積、駅からの距離などの収集条件、さらにはこの収集した物件情報のうち電子メールで通知を希望するものの送信条件等があり、これらの条件はユーザ毎にカスタマイズされてユーザ情報記憶手段14に格納」されるのであり、前記「購入したい物件情報について収集を希望するものの条件、例えば販売金額、占有面積、駅からの距離などの収集条件」は、本願発明1の「検索条件」に相当する。

してみると、引用発明の「ユーザ情報登録更新手段15」は、本願発明1の「ユーザー操作に基づいて検索条件を設定する検索条件設定部」に相当する。

ウ「前記検索条件設定部が設定した前記検索条件に従って前記通信ネットワーク上を巡回し、前記検索条件に対応する前記情報データを収集する情報データ収集部」について

引用発明の「物件情報検索手段11」は、「所定のタイミングでユーザ情報記憶手段14からユーザ毎の収集条件を読み出し、収集条件に基づいて予め検索対象として定めた複数のウェブサイトを検索し、収集条件に一致する物件情報を取得」するものであり、前記「収集条件に一致する物件情報」は、本願発明1の「前記検索条件に対応する前記情報データ」に相当する。

してみれば、引用発明の「物件情報検索手段11」は、本願発明1の「前記検索条件設定部が設定した前記検索条件に従って前記通信ネットワーク上を巡回し、前記検索条件に対応する前記情報データを収集する情報データ収集部」に相当する。

エ「前記情報データから所定の情報を抽出するための抽出用キーワードを蓄積する抽出用キーワードデータベースと、前記抽出用キーワードデータベースを検索し、前記抽出用キーワードに対応するデータを抽出データとして、前記情報データから、情報取得元及び前記抽出用キーワードと関連付けて、抽出する情報抽出部」について

引用発明には、本願発明1の上記エに係る構成を備える旨特定されていないから、本願発明1と引用発明は、上記エに係る構成の有無という点で相違する。

オ「前記検索条件と、前記情報抽出部により抽出された抽出データとを、対応付けて蓄積する検索結果蓄積部」について

引用発明においては、「物件情報検索手段11で検索・収集した物件情報は、システム特有のフォームに加工・整理されて物件情報データベース13に格納」されるのであり、前記「物件情報データベース13」には、検索・収集した結果である物件情報が蓄積されている。

してみると、本願発明1と引用発明は「検索結果蓄積部」を備える点で共通しているものの、当該「検索結果蓄積部」に蓄積する情報について、引用発明には本願発明1のように「前記検索条件と、前記情報抽出部により抽出された抽出データとを、対応付けて蓄積する」旨特定されていない点で両発明は相違する。

カ「所定のトリガー条件に応じて、前記トリガー条件に合致する検索条件を選出するとともに、前記情報データ収集部による巡回を実行させ、選出された前記検索条件に対応する前記情報データを再収集させる巡回制御部」について

本願発明の「トリガー条件」について、本願明細書の段落【0037】に「トリガー条件としては、巡回処理を実行する日時や時間帯、報知のタイミングや方法などが含まれる」と記載されている。

一方、引用発明の「物件情報検索手段11」は、「所定のタイミングでユーザ情報記憶手段14からユーザ毎の収集条件を読み出し、これに基づいて予め検索対象として定めた複数のウェブサイトを検索し、収集条件に一致する物件情報を取得」するものである。

また、引用発明は「送信条件として、ユーザの収集条件に一致する新たな物件情報を発見、または既に格納した物件情報において価格が変動したことを発見した場合と設定した場合、収集条件に一致する物件情報が既に物件情報データベース13に格納した物件情報と対比して、新たなもの又は更新されたものであると情報選定更新手段18が判断した場合、当該新たな又は更新された物件情報を物件情報データベース13に格納することに加え、その物件情報を必要最小限の情報に加工して電子メールに付帯させ、メール情報送信手段12がユーザ端末に送信して通知」するものであることを鑑みると、物件情報検索手段11による複数のウェブサイトの検索と物件情報の取得(収集)は、「所定のタイミング」に応じて複数回行われるものであることは明らかである。

そうすると、引用発明においては「物件情報検索手段11は所定のタイミングになるとユーザ毎の収集条件を読み出し、予め検索対象として定めた複数のウェブサイトを検索し、収集条件に一致する物件情報を再取得」していると解される。

ここで、上記「所定のタイミング」は時間的要素を示すものであるから、本願発明1のトリガー条件として例示されている「日時や時間帯」に相当するから、前記「所定のタイミングになるとユーザ毎の収集条件を読み出し」は、本願発明1の「所定のトリガー条件に応じて、前記トリガー条件に合致する検索条件を選出する」に相当し、前記「予め検索対象として定めた複数のウェブサイトを検索し、収集条件に一致する物件情報を再取得」することは、本願発明1の「前記情報データ収集部による巡回を実行させ、選出された前記検索条件に対応する前記情報データを再収集させる」ことに相当する。

してみると、引用発明の「物件情報検索手段11」は、本願発明1の「所定のトリガー条件に応じて、前記トリガー条件に合致する検索条件を選出するとともに、前記情報データ収集部による巡回を実行させ、選出された前記検索条件に対応する前記情報データを再収集させる巡回制御部」にも相当する。

キ「前記再収集された情報データから抽出された再抽出データと、前記検索結果蓄積部に蓄積された抽出データとを比較して、差分情報の有無を判断する抽出データ比較部」について

引用発明は「送信条件として、ユーザの収集条件に一致する新たな物件情報を発見、または既に格納した物件情報において価格が変動したことを発見した場合と設定した場合、収集条件に一致する物件情報が既に物件情報データベース13に格納した物件情報と対比して、新たなもの又は更新されたものであると情報選定更新手段18が判断した場合、当該新たな又は更新された物件情報を物件情報データベース13に格納することに加え、その物件情報を必要最小限の情報に加工して電子メールに付帯させ、メール情報送信手段12がユーザ端末に送信して通知」するものであることを踏まえると、前記「情報選定更新手段18」が行う「収集条件に一致する物件情報が既に物件情報データベース13に格納した物件情報と対比して、新たなもの又は更新されたものであるか否かを判断する」との事項は、つまり、「再収集された物件情報と既に物件情報データベース13に格納されている物件情報を比較して、差分情報の有無を判断する」ことといえるから、前記「情報選定更新手段18」と本願発明1の「抽出データ比較部」は、「データ比較部」という点で共通している。

そうすると、本願発明1と引用発明は、「再収集された情報データと、前記検索結果蓄積部に蓄積されたデータとを比較して、差分情報の有無を判断するデータ比較部」を備えるという点で共通するものの、本願発明1の「抽出データ比較部」が比較するデータは「(再収集された情報データから抽出された)再抽出データ」と「(検索結果蓄積部に蓄積された)抽出データ」であるのに対し、引用発明の「情報選定更新手段18」が比較する「物件情報」は、「物件情報から抽出されたデータ」である旨特定されていない点で両発明は相違する。

ク「前記抽出データ比較部による比較結果に基づいて、前記差分情報がある場合に前記再抽出データと前記抽出データとの差分を表示するための提示情報を生成して報知する報知部」について

引用発明においては、物件情報検索手段11による再収集(検索・収集)により、新たな又は更新された物件情報があると情報選定更新手段18が判断した場合、引用発明の「メール情報送信手段12」は、「当該「新たな又は更新された物件情報」を必要最小限の情報に加工して電子メールに付帯させ、ユーザ端末に送信して通知する」ものであるから、本願発明1の「報知部」に相当するものであり、さらに、前記「新たな又は更新された物件情報」は、本願発明1の「差分情報」に相当し、前記「(電子メールに付帯させるために加工された)必要最小限の情報」は、本願発明1の「差分を表示するための提示情報」に相当する。

してみると、本願発明1と引用発明は、「データ比較部による比較結果に基づいて、前記差分情報がある場合に差分を表示するための提示情報を生成して報知する報知部」を備えるという点で共通するものの、本願発明1の「差分を表示するための提示情報」は「再抽出データと前記抽出データ」から生成されるものであるのに対し、引用発明の「(電子メールに付帯させるために加工された)必要最小限の情報」は「再抽出データと前記抽出データ」から生成されるものである旨特定されていない点で相違する。

ケ「任意に選択した情報データ、又は前記抽出データが複数ある場合における当該抽出データに含まれる情報データを比較可能に提示する情報提示部」について

引用発明の「物件情報表示手段17」は「物件情報データベース13中のユーザ毎に記憶された物件情報からユーザが所望する物件情報を抽出して、ホームページ上に表示させるウェブページ表示機能を有する」ものであるから、「任意に選択した情報データを提示する情報提示部」という点で本願発明1と共通している。

また、引用発明においては「ユーザに送信される物件情報のメール画面の表示画面下部には、・・・途中省略・・・比較事例を参照するためのURLを表示して、ユーザが物件に関連する様々な情報を参照可能とし、比較事例を参照するためのURLをクリックすると、物件情報データベース13に収集した現在販売中の物件のうち、ユーザの収集条件に一致または/及び所定レベルまで近似する物件を纏めた一覧表を表示したサイト画面にアクセスすることができる」のであり、当該「ユーザの収集条件に一致または/及び所定レベルまで近似する物件を纏めた一覧表」は、「複数の情報データを比較可能に提示するもの」といえることは明らかであるが、引用発明には、前記一覧表を表示したサイト画面が引用発明のメインコンピュータ10によって生成・提示されているのか特定されていない。

してみると、本願発明1と引用発明は、「任意に選択した情報データを提示する情報提示部」を備えるという点で共通するものの、「情報提示部」について、本願発明1には「任意に選択した情報データ、又は前記抽出データが複数ある場合における当該抽出データに含まれる情報データを比較可能に提示する」との事項が特定されているのに対し、引用発明にはかかる事項が特定されていない点で相違している。

コ「前記情報データ収集部は、前記情報データに含まれるリンク情報を解析するリンク解析部と、解析された前記リンク情報を辿って、情報データ間を遷移することにより、情報データを収集するアクセス制御部とを含み、」について

引用発明には、本願発明1の上記コに係る事項が特定されていないから、本願発明1と引用発明は、上記コに係る構成の有無という点で相違する。

サ「前記検索条件設定部は、前記ユーザー操作に基づいて前記検索条件の一部として前記トリガー条件を設定し、前記トリガー条件としては、巡回処理を実行する日時や時間帯、報知のタイミング又は報知の方法のいずれが含まれ、前記巡回制御部は、検索条件設定部において設定された所定のトリガー条件に応じてトリガー条件に合致する検索条件を選出するとともに、前記情報データ収集部による巡回を実行させ、選出された検索条件に対応する情報データを再収集させる」について

引用発明には、本願発明の上記サに係る構成が特定されていないから、本願発明1と引用発明は、上記サに係る構成の有無という点で相違する。

(2)一致点及び相違点

上記「(1)対比」での整理した事項を踏まえると、本願発明1と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。

[一致点]

「通信回線を相互に接続して構築された通信ネットワーク上に分散配置された不動産関連の情報データを収集する不動産資料収集システムであって、

ユーザー操作に基づいて検索条件を設定する検索条件設定部と、

前記検索条件設定部が設定した前記検索条件に従って前記通信ネットワーク上を巡回し、前記検索条件に対応する前記情報データを収集する情報データ収集部と、

検索結果蓄積部と、

所定のトリガー条件に応じて、前記トリガー条件に合致する検索条件を選出するとともに、前記情報データ収集部による巡回を実行させ、選出された前記検索条件に対応する前記情報データを再収集させる巡回制御部と、

前記再収集された情報データと、前記検索結果蓄積部に蓄積されたデータとを比較して、差分情報の有無を判断するデータ比較部と、

前記データ比較部による比較結果に基づいて、前記差分情報がある場合に差分を表示するための提示情報を生成して報知する報知部と、

任意に選択した情報データを提示する情報提示部と

を備える

ことを特徴とする不動産資料収集システム。」

[相違点]

(相違点1)

本願発明1は「前記情報データから所定の情報を抽出するための抽出用キーワードを蓄積する抽出用キーワードデータベースと、前記抽出用キーワードデータベースを検索し、前記抽出用キーワードに対応するデータを抽出データとして、前記情報データから、情報取得元及び前記抽出用キーワードと関連付けて、抽出する情報抽出部」との構成を備えているのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。

(相違点2)

「検索結果蓄積部」に蓄積する情報について、引用発明には本願発明1のように「前記検索条件と、前記情報抽出部により抽出された抽出データとを、対応付けて蓄積する」旨特定されていない点。

(相違点3)

本願発明1の「抽出データ比較部」が比較するデータは「(再収集された情報データから抽出された)再抽出データ」と「(検索結果蓄積部に蓄積された)抽出データ」であるのに対し、引用発明の「情報選定更新手段18」が比較する「物件情報」は、「物件情報から抽出されたデータ」である旨特定されていない点。

(相違点4)

本願発明1の「差分を表示するための提示情報」は「再抽出データと前記抽出データ」から生成されるものであるのに対し、引用発明の「(電子メールに付帯させるために加工された)必要最小限の情報」は「再抽出データと前記抽出データ」から生成されるものである旨特定されていない点。

(相違点5)

「情報提示部」について、本願発明1には「任意に選択した情報データ、又は前記抽出データが複数ある場合における当該抽出データに含まれる情報データを比較可能に提示する」との事項が特定されているのに対し、引用発明にはかかる事項が特定されておらず、「任意に選択した情報データを提示する」にとどまる点。

(相違点6)

本願発明1は「前記情報データ収集部は、前記情報データに含まれるリンク情報を解析するリンク解析部と、解析された前記リンク情報を辿って、情報データ間を遷移することにより、情報データを収集するアクセス制御部とを含み、」との事項が特定されているのに対し、引用発明にはかかる事項が特定されていない点。

(相違点7)

本願発明1は、「前記検索条件設定部は、前記ユーザー操作に基づいて前記検索条件の一部として前記トリガー条件を設定し、前記トリガー条件としては、巡回処理を実行する日時や時間帯、報知のタイミング又は報知の方法のいずれが含まれ、前記巡回制御部は、検索条件設定部において設定された所定のトリガー条件に応じてトリガー条件に合致する検索条件を選出するとともに、前記情報データ収集部による巡回を実行させ、選出された検索条件に対応する情報データを再収集させる」との事項(以下、「発明特定事項Z」という。)が特定されているのに対し、引用発明にはかかる事項が特定されていない点。

(3)相違点についての判断

事案に鑑みて、上記相違点7について先に検討すると、相違点7に係る本願発明1の発明特定事項Zは、上記引用文献1~2には記載されておらず、本願出願日前において周知技術であるともいえない。

したがって、引用文献1と引用文献2を組み合わせても本願発明1が備える構成には至らないから、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても引用発明、引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

2.本願発明2について

本願発明2も、本願発明1の発明特定事項Zと同一の発明特定事項を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

3.本願発明3について

本願発明3も、本願発明1の発明特定事項Zと同様の発明特定事項を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第7 原査定についての判断

令和7年5月6日にされた補正により、補正後の請求項1~3は、発明特定事項Zを有するものとなった。当該発明特定事項Zは、原査定における引用文献A~B(当審拒絶理由における引用文献1~2)には記載されておらず、本願出願日前における周知技術でもないので、本願発明1~3は、当業者であっても、原査定における引用文献A~Bに基づいて容易に発明できたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第8 むすび

以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月7日

審判長 特許庁審判官 佐藤 智康

特許庁審判官 古川 哲也

特許庁審判官 安藤 一道

出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。