審判番号 不服2024-016216
請求人 株式会社ミツバ（代理人 弁理士法人武和国際特許事務所）
特願２０２３－８６９０８「モータ制御装置およびモータ制御方法」拒絶査定不服審判事件〔令和６年１２月６日出願公開、特開２０２４－１７０００３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、令和５年５月２６日の出願であって、令和６年３月７日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月３０日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年７月２６日付けで拒絶査定（謄本送達日同年８月６日。以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して同年１０月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
第２ 原査定の概要
原査定（令和６年７月２６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１－５
・引用文献等１－２
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１９－１３４５５０号公報
２．特開２０１２－９０３６０号公報（周知技術を示す文献）
第３ 審判請求時の補正について
審判請求時の補正（以下、「本件補正」という。）は、以下に示すとおり、特許法１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
本件補正によって請求項１及び５に「前記第１の駆動信号とは異なる」という事項を追加する補正事項（以下、「補正事項１」という。）は、本件補正前の「第２の駆動信号」を限定的に減縮するものである。
また、本件補正によって、請求項１及び５に「前記所定の相電圧値の位相が前記ｄ軸電流の位相に対応する」との事項を追加する補正事項（以下、「補正事項２」という。）は、本件補正前の「所定の相電圧」を限定的に減縮するものである。
そして、補正事項１は、当初明細書の段落【００３０】～【００４２】並びに当初図面の図２～図３及び図３Ａ、３Ｂに、「３相電圧制御部３０」の動作に関する事項として記載されているから、補正事項１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
また、補正事項２は、当初明細書の段落【００４１】に記載されているから、補正事項２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
したがって、本件補正は、特許請求の範囲を限定的に減縮することを目的とするものであって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
そして、以下、第４～第６に示すように、補正後の請求項１～５に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４ 本願発明
本願請求項１～５に係る発明（以下、「本願発明１」～「本願発明５」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
モータを駆動する駆動回路と、
前記駆動回路の電源供給ラインに接続されたリップル吸収コンデンサと、
ｄ軸電流およびｑ軸電流に対するフィードバック制御に基づいて前記駆動回路に電気角に応じた第１の駆動信号を与えるフィードバック制御部と、
所定の相電圧に対応する、前記第１の駆動信号とは異なる第２の駆動信号を前記駆動回路に与える相電圧制御部と、
前記第１の駆動信号または、前記第２の駆動信号を択一的に選択して前記駆動回路に与える選択部と、
を備え、
前記リップル吸収コンデンサの電荷の放電時に、前記選択部は、前記第２の駆動信号を選択し、前記相電圧制御部は、前記電荷の放電中に検出される電気角に応じたｄ軸電流を前記モータに供給する前記所定の相電圧に対応する前記第２の駆動信号を出力し、
前記所定の相電圧値の位相が前記ｄ軸電流の位相に対応する、モータ制御装置。
【請求項２】
前記選択部により前記第２の駆動信号が選択されているときに、ｑ軸電流の電流値を検知する検知部を備え、
前記相電圧制御部は、前記検知部により検知されるｑ軸電流の電流値に基づいて前記第２の駆動信号の位相をフィードバック制御する、請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記相電圧制御部は、信号生成マップに基づいて、前記第２の駆動信号を生成し、
前記信号生成マップは、ｑ軸電流の電流値を抑制するように、前記電気角と前記第２の駆動信号の値の関係を規定する、請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記駆動回路の動作タイミングには、デッドタイムが含まれている、請求項２または請求項３に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
ｄ軸電流およびｑ軸電流に対するフィードバック制御に基づいて、モータを駆動する駆動回路に電気角に応じた第１の駆動信号を与えるフィードバック制御ステップと、
電気角に応じた所定の相電圧に対応する第２の駆動信号を前記駆動回路に与える相電圧制御ステップと、
前記第１の駆動信号または、前記第１の駆動信号とは異なる前記第２の駆動信号を択一的に選択して前記駆動回路に与える選択ステップと、
を備え、
前記駆動回路の電源供給ラインに接続されたリップル吸収コンデンサの電荷の放電時に、前記選択ステップでは、前記第２の駆動信号を選択し、前記相電圧制御ステップでは、前記電荷の放電中に検出される電気角に応じたｄ軸電流を前記モータに供給する前記所定の相電圧に対応する前記第２の駆動信号を出力し、
前記所定の相電圧値の位相が前記ｄ軸電流の位相に対応する、モータ制御方法。」
第５ 引用例
１ 引用例１
（１）引用例１に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開２０１９－１３４５５０号公報（令和元年８月８日公開。以下、これを「引用例１」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）
ア 「【００１９】
図１に示すように、モータ制御装置Ａは、電源装置１、駆動回路２、フェイルセーフリレー回路３、電源スイッチ４、リップル吸収用のコンデンサ５、電流センサ６、回転角センサ７、プリドライバ８、及び制御部９を備える。ただし、フェイルセーフリレー回路３は、本実施形態において必須な構成ではなく省略可能である。
【００２０】
電源装置１は、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池といった二次電池を用いることができる。また、電源装置１は、二次電池の代わりに、電気二重層キャパシタ（コンデンサ）を用いることもできる。本実施形態の電源装置１は、車両内に設けられたバッテリである。なお、電源装置１の出力電圧は、バッテリ電圧ＶＢとする。
【００２１】
駆動回路２は、複数のスイッチング素子ＳＷＵＨ～ＳＷＷＬ（ＳＷＵＨ，ＳＷＵＬ，ＳＷＶＨ，ＳＷＶＬ，ＳＷＷＨ，ＳＷＷＬ）を有し、このスイッチング素子のオンとオフとをＰＷＭ（Pulse Width Modulation：パルス幅変調）制御することで電源装置１からの直流電流を交流電流（相電流）に変換して電動モータＭに出力する。これにより、電動モータＭが駆動する。なお、本実施形態では、６つのスイッチング素子ＳＷＵＨ～ＳＷＷＬがｎ型チャネルのＦＥＴ（Field Effective Transistor）である場合について説明するが、これに限定されず、例えば、ＩＧＢＴ（Insulated gate bipolar transistor）、及びＢＪＴ（bipolar junction transistor）であってもよい。
…（中略）…
【００３２】
コンデンサ５は、一端が電源スイッチ４と駆動回路２（例えば、スイッチング素子ＳＷＵＨのドレイン端子）との間に接続され、他端がＧＮＤに接続されている。このコンデンサ５は、電源装置１から電源スイッチ４を介して駆動回路２に供給される電流のリップルを吸収する平滑コンデンサである。
…（中略）…
【００３９】
駆動制御部１２は、イグニッションスイッチがオン操作され、故障判定部１０により電源スイッチ４がオン故障していないと判定された場合には、電動モータＭを駆動するモードである通常モードに移行する。通常モードにおいては、駆動制御部１２は、外部から出力されるトルク指令値に基づいて、第１の駆動信号をプリドライバ８に出力することで、ＵＶＷ相の各相の相電流を制御する。これにより、電動モータＭを駆動させる。なお、このトルク指令値とは、運転者によってステアリングハンドルが操作された場合のステアリングハンドルのトルク（操作トルク）に基づいた値であって、トルクセンサによって検出される。
【００４０】
一方、駆動制御部１２は、イグニッションスイッチがオフ操作されたことを示すＩＧＳＷ＿ＯＦＦ信号を取得した場合には、コンデンサ５に蓄えられた電荷を電動モータＭに供給することで放電させる放電制御モードに移行する。
【００４１】
以下に、本発明の一実施形態に係る駆動制御部１２の構成について、図２を用いて説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る駆動制御部１２のブロック図である。
【００４２】
図２に示すように、駆動制御部１２は、状態遷移処理部１３、目標ｄｑ軸電流設定部１４、三相－二軸変換部１５、電流制御部１６、及びゲート駆動信号生成部１７を備える。
…（中略）…
【００４４】
目標ｄｑ軸電流設定部１４は、トルクセンサからトルク指令値を取得する。また、目標ｄｑ軸電流設定部１４は、回転角センサ７から電気角θを取得する。そして、目標ｄｑ軸電流設定部１４は、取得したトルク指令値と電気角θとに応じて、ｄ軸電流の目標値である目標ｄ軸電流値Ｉｄｒｅｆと、ｑ軸電流の目標値である目標ｑ軸電流値Ｉｑｒｅｆと、を設定する。ただし、目標ｄｑ軸電流設定部１４は、状態遷移処理部１３から放電制御モード信号を取得した場合には、トルク指令値によらず、目標ｄ軸電流値と目標ｑ軸電流値とを算出する。具体的には、目標ｄｑ軸電流設定部１４は、状態遷移処理部１３から放電制御モード信号を取得した場合には、目標ｄ軸電流値を所定値に設定するとともに、目標ｑ軸電流値をゼロに設定する。目標ｄｑ軸電流設定部１４は、設定した目標ｄ軸電流値Ｉｄｒｅｆ及び目標ｑ軸電流値Ｉｑｒｅｆを電流制御部１６に出力する。
【００４５】
三相－二軸変換部１５は、電流センサ６から取得したＵ相電流値Ｉｕ、Ｖ相電流値Ｉｖ及びＷ相電流値Ｉｗを、回転角センサ７から取得した電気角θを用いて、ｄ軸電流値Ｉｄ及びｑ軸電流値Ｉｑに変換する。なお、Ｕ相電流値Ｉｕ、Ｖ相電流値Ｉｖ及びＷ相電流値Ｉｗからｄ軸電流値Ｉｄ及びｑ軸電流値Ｉｑへの変換には、以下に示す式（１）及び式（２）が用いられる。
…（中略）…
【００４８】
電流制御部１６は、目標ｄｑ軸電流設定部１４から取得した目標ｄ軸電流値Ｉｄｒｅｆと、三相－二軸変換部１５から取得したｄ軸電流値Ｉｄとの偏差Δｄに対してＰＩ演算を実行することで、偏差Δｄをゼロに近づけるためのｄ軸の電圧であるｄ軸電圧指令値Ｖｄを算出する。また、電流制御部１６は、目標ｄｑ軸電流設定部１４から取得した目標ｑ軸電流値Ｉｑｒｅｆと、三相－二軸変換部１５から取得したｑ軸電流値Ｉｑとの偏差Δｑに対してＰＩ演算を実行することで、偏差Δｑをゼロに近づけるためのｑ軸の電圧であるｑ軸電圧指令値Ｖｑを算出する。
…（中略）…
【００５２】
一方、放電制御モードにおいては、目標ｄ軸電流値が所定値に設定され、且つ目標ｑ軸電流値がゼロに設定されている。そのため、プリドライバ８は、放電制御モードにおいては、電流制御部１６からの駆動信号（第２の駆動信号）に基づいて、各相の相電流を制御することで電動モータＭに対してｄ軸のみに電流が流れるように制御する。ここで、放電制御モードにおいて、電源スイッチ４はオフ状態に制御される。したがって、放電制御モードにおいては、コンデンサ５に蓄えられた電荷が駆動回路２に供給され、ｄ軸電流として電動モータＭに供給される。これにより、電動モータＭを駆動させずに、且つコンデンサ５に蓄えられた電荷を放電させることができる。」
イ 「図１
〔図省略〕
」
ウ 「図２
〔図省略〕
」
（２）引用発明
上記（１）の記載（特に下線部。）より、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「電源装置１、駆動回路２、リップル吸収用のコンデンサ５、回転角センサ７を備えるモータ制御装置Ａであって（【００１９】、図１）、
駆動回路２は、電源装置１からの直流電流を交流電流（相電流）に変換して電動モータＭに出力することにより、電動モータＭを駆動し（【００２１】）、
リップルを吸収する平滑コンデンサであるコンデンサ５は、一端が電源スイッチ４と駆動回路２との間に接続され、他端がＧＮＤに接続され（【００３２】）、
駆動制御部１２は、第１の駆動信号をプリドライバ８に出力することで、ＵＶＷ相の各相の相電流を制御することにより、電動モータＭを駆動させる（【００３９】）一方、コンデンサ５に蓄えられた電荷を電動モータＭに供給することで放電させる放電制御モードに移行し（【００４０】）、
駆動制御部１２は、目標ｄｑ軸電流設定部１４、三相－二軸変換部１５、電流制御部１６、及びゲート駆動信号生成部１７を備え（【００４２】、図２）、
目標ｄｑ軸電流設定部１４は、取得したトルク指令値と電気角θとに応じて、ｄ軸電流の目標値である目標ｄ軸電流値Ｉｄｒｅｆと、ｑ軸電流の目標値である目標ｑ軸電流値Ｉｑｒｅｆと、を設定し、状態遷移処理部１３から放電制御モード信号を取得した場合には、トルク指令値によらず、目標ｄ軸電流値と目標ｑ軸電流値とを算出し、目標ｄｑ軸電流設定部１４は、設定した目標ｄ軸電流値Ｉｄｒｅｆ及び目標ｑ軸電流値Ｉｑｒｅｆを電流制御部１６に出力し（【００４４】）、
三相－二軸変換部１５は、電流センサ６から取得したＵ相電流値Ｉｕ、Ｖ相電流値Ｉｖ及びＷ相電流値Ｉｗを、回転角センサ７から取得した電気角θを用いて、ｄ軸電流値Ｉｄ及びｑ軸電流値Ｉｑに変換し（【００４５】）、
電流制御部１６は、目標ｄｑ軸電流設定部１４から取得した目標ｄ軸電流値Ｉｄｒｅｆと、三相－二軸変換部１５から取得したｄ軸電流値Ｉｄとの偏差Δｄに対してＰＩ演算を実行することで、偏差Δｄをゼロに近づけるためのｄ軸の電圧であるｄ軸電圧指令値Ｖｄを算出し、電流制御部１６は、目標ｄｑ軸電流設定部１４から取得した目標ｑ軸電流値Ｉｑｒｅｆと、三相－二軸変換部１５から取得したｑ軸電流値Ｉｑとの偏差Δｑに対してＰＩ演算を実行することで、偏差Δｑをゼロに近づけるためのｑ軸の電圧であるｑ軸電圧指令値Ｖｑを算出して（【００４８】）、ゲート駆動信号生成部１７に出力し（図２）、
放電制御モードにおいては、電流制御部１６からの駆動信号（第２の駆動信号）に基づいて、各相の相電流を制御することで電動モータＭに対してｄ軸のみに電流が流れるように制御して、コンデンサ５に蓄えられた電荷が駆動回路２に供給され、ｄ軸電流として電動モータＭに供給されることにより、電動モータＭを駆動させずに、且つコンデンサ５に蓄えられた電荷を放電させることができる（【００５２】）
モータ制御装置Ａ。」
２ 引用例２
原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開２０１２－９０３６０号公報（平成２４年５月１０日公開。以下、これを「引用例２」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。
（１）「【００３２】
図２に、モータジェネレータ１０およびパワーコントロールユニット２０と、制御装置３０の行う処理のうち特にモータジェネレータ１０の制御量の制御に関する処理とを示す。
…（中略）…
【００３７】
３相変換部３８は、回転角度センサ２８によって検出される都度の回転角度θに基づき、指令電圧ｖｄｒ、ｖｑｒを、３相の固定座標系の指令電圧であるＵ相の指令電圧Ｖｕｒ，Ｖ相の指令電圧Ｖｖｒ、およびＷ相の指令電圧Ｖｗｒに変換する。ＰＷＭ変調部４０は、インバータＩＶの３相の出力電圧を、指令電圧Ｖｕｒ，Ｖｖｒ，Ｖｗｒを模擬した電圧とするためのＰＷＭ信号を生成する。ここでは、例えば、指令電圧Ｖｕｒ，Ｖｖｒ，Ｖｗｒを電圧センサ２６によって検出されるインバータＩＶの入力電圧によって規格化したものと三角波形状のキャリアとの大小比較結果をＰＷＭ信号とすればよい。これによって生成されるＰＷＭ信号が、インバータＩＶのスイッチング素子Ｓ＊＃（＊＝ｕ，ｖ，ｗ；＃＝ｐ，ｎ）を操作する操作信号ｇ＊＃である。
「モータジェネレータ１０を用いた平滑コンデンサ２２の放電制御」
放電開始角保持部４２は、放電開始に際してのモータジェネレータ１０の回転角度（開始角θ０）を記憶保持する。放電用電圧設定部４４は、モータジェネレータ１０に流れる電流を無効電流が流れると想定される位相を有するものに開ループ制御するための操作量としての指令電圧を設定する。これは、振幅Ｖｍおよび位相δを与えることで行うことができる。ここで位相δは、ｄ軸上の指令電流ｉｄｒを正として且つ、ｑ軸上の指令電流ｉｑｒをゼロとするためのものとすればよい。すなわち、ＩＰＭＳＭに生成されるトルクＴは、ｄ軸インダクタンスＬｄ、ｑ軸インダクタンスＬｑ、ｄ軸の電流ｉｄ、ｑ軸の電流ｉｑ、電機子鎖交磁束定数φおよび極対数Ｐを用いると、以下の式（ｃ１）となる。
…（中略）…
【００３９】
平滑コンデンサ２２を放電させる場合には、セレクタＳＬ１，ＳＬ２によって放電用電圧設定部４４によって設定される指令電圧ｖｄｒ，ｖｑｒが選択されることで、この指令電圧ｖｄｒ，ｖｑｒが３相変換部３８に入力される。そして、この際、３相変換部３８では、開始角θ０に基づき指令電圧ｖｄｒ，ｖｑｒを３相の指令電圧ｖｕｒ、ｖｖｒ、ｖｗｒに変換することで、指令電圧のベクトルの方向を、開始角θ０が正しいとした場合に、無効電流が流れると想定される方向に設定する。」
（２）「図２
〔図省略〕
」
第６ 対比・判断
１ 本願発明１について
（１）対比
本願発明１と引用発明とを対比する。
ア 「モータを駆動する駆動回路」について
引用発明の「駆動回路２」は、「電動モータＭを駆動」するものであるから、本願発明１の「モータを駆動する駆動回路」に相当する。
イ 「前記駆動回路の電源供給ラインに接続されたリップル吸収コンデンサ」について
引用発明の「リップル吸収用のコンデンサ５」は、「一端が電源スイッチ４と駆動回路２との間に接続され、他端がＧＮＤに接続され」るものであるところ、本願発明１の「前記駆動回路の電源供給ラインに接続されたリップル吸収コンデンサ」に相当する。
ウ 「ｄ軸電流およびｑ軸電流に対するフィードバック制御に基づいて前記駆動回路に電気角に応じた第１の駆動信号を与えるフィードバック制御部」について
引用発明の「駆動制御部１２」は、「目標ｄｑ軸電流設定部１４、三相－二軸変換部１５、電流制御部１６…を備え」るところ、当該「目標ｄｑ軸電流設定部１４」は、「取得したトルク指令値と電気角θとに応じて、ｄ軸電流の目標値である目標ｄ軸電流値Ｉｄｒｅｆと、ｑ軸電流の目標値である目標ｑ軸電流値Ｉｑｒｅｆと、を設定」するとともに、「設定した目標ｄ軸電流値Ｉｄｒｅｆ及び目標ｑ軸電流値Ｉｑｒｅｆを電流制御部１６に出力」し、「電流制御部１６」は、「目標ｄｑ軸電流設定部１４から取得した目標ｄ軸電流値Ｉｄｒｅｆと、三相－二軸変換部１５から取得したｄ軸電流値Ｉｄとの偏差Δｄに対してＰＩ演算を実行することで、偏差Δｄをゼロに近づけるためのｄ軸の電圧であるｄ軸電圧指令値Ｖｄを算出」するとともに「目標ｄｑ軸電流設定部１４から取得した目標ｑ軸電流値Ｉｑｒｅｆと、三相－二軸変換部１５から取得したｑ軸電流値Ｉｑとの偏差Δｑに対してＰＩ演算を実行することで、偏差Δｑをゼロに近づけるためのｑ軸の電圧であるｑ軸電圧指令値Ｖｑを算出」することから、当該「駆動制御部１２」の、「目標ｄｑ軸電流設定部１４、三相－二軸変換部１５、電流制御部１６」による、「目標ｄ軸電流値Ｉｄｒｅｆ及び目標ｑ軸電流値Ｉｑｒｅｆ」と「三相－二軸変換部１５から取得」した、「ｄ軸電流値Ｉｄ」及び「ｑ軸電流値Ｉｑ」によって、上記「ｄ軸電圧指令値Ｖｄ」及び「ｑ軸電圧指令値Ｖｑ」を算出することは、“ｄ軸電流およびｑ軸電流に対するフィードバック制御に基づいて第１の駆動信号を与えるフィードバック制御”を行っているといえる。
そして、当該第１の駆動信号は、「電気角θ」に応じたものであるとともに、「ｄ軸電圧指令値Ｖｄ」及び「ｑ軸電圧指令値Ｖｑ」は、「ゲート駆動信号生成部１７に出力」されるところ、引用発明の「目標ｄｑ軸電流設定部１４、三相－二軸変換部１５、電流制御部１６…を備え」る「駆動制御部１２」は、本願発明１の「ｄ軸電流およびｑ軸電流に対するフィードバック制御に基づいて前記駆動回路に電気角に応じた第１の駆動信号を与えるフィードバック制御部」に相当する。
エ 「所定の相電圧に対応する、前記第１の駆動信号とは異なる第２の駆動信号を前記駆動回路に与える相電圧制御部」及び「前記第１の駆動信号または、前記第２の駆動信号を択一的に選択して前記駆動回路に与える選択部」について
引用発明は、本願発明１の「所定の相電圧に対応する、前記第１の駆動信号とは異なる第２の駆動信号を前記駆動回路に与える相電圧制御部」及び「前記第１の駆動信号または、前記第２の駆動信号を択一的に選択して前記駆動回路に与える選択部」に相当する構成を有しない（相違点１）。
オ 「前記リップル吸収コンデンサの電荷の放電時に、前記選択部は、前記第２の駆動信号を選択し、前記相電圧制御部は、前記電荷の放電中に検出される電気角に応じたｄ軸電流を前記モータに供給する前記所定の相電圧に対応する前記第２の駆動信号を出力し」及び「前記所定の相電圧値の位相が前記ｄ軸電流の位相に対応する」について
引用発明は、本願発明１の「前記リップル吸収コンデンサの電荷の放電時に、前記選択部は、前記第２の駆動信号を選択し、前記相電圧制御部は、前記電荷の放電中に検出される電気角に応じたｄ軸電流を前記モータに供給する前記所定の相電圧に対応する前記第２の駆動信号を出力し」との構成及び「前記所定の相電圧値の位相が前記ｄ軸電流の位相に対応する」との構成を有しない。（相違点２）
カ 一致点・相違点
以上、ア～オの対比から、引用発明と本願発明１とは、次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
モータを駆動する駆動回路と、
前記駆動回路の電源供給ラインに接続されたリップル吸収コンデンサと、
ｄ軸電流およびｑ軸電流に対するフィードバック制御に基づいて前記駆動回路に電気角に応じた第１の駆動信号を与えるフィードバック制御部と、
を備える、モータ制御装置。
〈相違点１〉
本願発明１が、「所定の相電圧に対応する、前記第１の駆動信号とは異なる第２の駆動信号を前記駆動回路に与える相電圧制御部」を備えるとともに、「前記第１の駆動信号または、前記第２の駆動信号を択一的に選択して前記駆動回路に与える選択部」を備えるのに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点。
〈相違点２〉
本願発明１が、「前記リップル吸収コンデンサの電荷の放電時に、前記選択部は、前記第２の駆動信号を選択し、前記相電圧制御部は、前記電荷の放電中に検出される電気角に応じたｄ軸電流を前記モータに供給する前記所定の相電圧に対応する前記第２の駆動信号を出力」するとともに「前記所定の相電圧値の位相が前記ｄ軸電流の位相に対応す」るものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点。
（２）相違点についての判断
事案に鑑み、先に相違点１について検討する。
本願発明は、引用例１（本願明細書段落【０００３】に記載された従来例である、「特許文献１」。）において、例えば、ｑ軸電流およびｄ軸電流をフィードバック制御することができない期間には、リップル吸収用のコンデンサの電荷を放電することができない（同【０００４】）との課題に対し、ｑ軸電流およびｄ軸電流に対するフィードバック制御を行わずに、リップル吸収用のコンデンサの電荷を放電することができるモータ制御装置等を提供することを目的としたもの（【０００５】）であるところ、ｑ軸電流およびｄ軸電流に対するフィードバック制御を行わずにリップル吸収用のコンデンサの電荷を放電するとは、本願従来例である引用例１に対して、角度検出部５２から得られた電気角θを３相電圧制御部３０に与え、当該３相電圧制御部３０からの信号を第２の駆動信号として選択部４０に与える（同【００３７】～【００３９】）回路を設けた上、リップル吸収コンデンサＣの電荷をブラシレスモータＭを介して放電する（同【００４１】）こと（以下、「課題解決手段」という。）をいうものと解される。
そして、当該課題解決手段を特定する上記相違点１に係る構成、すなわち、「所定の相電圧に対応する、前記第１の駆動信号とは異なる第２の駆動信号を前記駆動回路に与える相電圧制御部」を備えるとともに、「前記第１の駆動信号または、前記第２の駆動信号を択一的に選択して前記駆動回路に与える選択部」を備える点については、引用例１に記載された引用発明のほか、上記引用例２にも記載も示唆もされておらず、またそのような手段を設けることが本願出願時における技術常識ないし周知技術であるということもできないから、その余の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとまではいえない。
２ 本願発明５について
本願発明５は、概ね本願発明１とカテゴリー表現のみ異なる発明であるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとまではいえない。
３ 本願発明２～４について
本願発明２～４は、本願発明１の構成の全てを含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとまではいえない。
第７ 原査定について
上記第６で示したとおり、相違点１に係る、「所定の相電圧に対応する、前記第１の駆動信号とは異なる第２の駆動信号を前記駆動回路に与える相電圧制御部」を備えるとともに、「前記第１の駆動信号または、前記第２の駆動信号を択一的に選択して前記駆動回路に与える選択部」を備える点は、拒絶査定において引用された引用文献１及び２（上記第５の引用例１及び２）には記載も示唆もされておらず、また当該構成は本願出願時における技術常識ないし周知技術であるということもできないから、本願発明１～５は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとまではいえない。
したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８ むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和７年７月２２日
審判長 特許庁審判官 吉田 美彦
特許庁審判官 脇岡 剛
特許庁審判官 山崎 慎一
出典：特許庁「審決公報」（令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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