審判番号 不服2024-016887
請求人 日東電工株式会社(代理人 弁理士法人いくみ特許事務所)
特願2019-209294「配線回路基板」拒絶査定不服審判事件〔令和3年5月27日出願公開、特開2021-82720、請求項の数(3)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2019年(令和元年)11月20日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
令和5年11月8日付け 拒絶理由通知書
12月15日 意見書・手続補正書
令和6年3月6日付け 拒絶理由通知書(最後)
5月7日 意見書・手続補正書
7月31日付け 補正の却下の決定
拒絶査定
10月23日 審判請求書・手続補正書
令和7年1月15日 前置報告書
以下では、令和6年7月31日付け拒絶査定を「原査定」といい、同年10月23日の手続補正書による補正を「本件補正」という。
第2 本件補正について
本件補正は、請求項1に係る発明の発明特定事項である「第2配線層」について、「前記第2配線層の厚みは、前記突条部の形成位置において、前記突条部の形成位置を除く位置よりも厚く、」「前記突条部の形成位置における前記第2配線層の厚みは、5μm以上60μm以下であり、」「前記突条部の形成位置を除く位置における前記第2配線層の厚みは、3μm以上50μm以下である」という限定を付加するものであり、請求項1に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変えるものではないから、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。
上記限定事項は、本願の願書に最初に添付された明細書【0033】に記載された事項であるから、本件補正は、同条3項に規定する要件を満たす。
本件補正は、本件補正前の請求項1に係る発明に対して上記限定事項を加えるものであるから、本件補正前の請求項1に係る発明と本件補正後の請求項1に係る発明とは、同法37条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものと認められ、本件補正は、同法17条の2第4項に規定する要件を満たす。
以上によれば、本件補正は、適法になされたものである。
第3 本願発明
本願の請求項1~3に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明3」といい、これらを総称して「本願発明」という。)は、本件補正後の請求項1~3に記載された事項により特定される発明であり、その記載は、以下のとおりである。なお、後の参照の便宜のため、請求項1の記載を記号A~Lを付して分説し、「発明特定事項A」のようにして参照する。
【請求項1】
A 第1絶縁層と、
B 前記第1絶縁層上に配置され、互いに離隔して並んで延びる、一対の第1配線層と、
C 前記第1絶縁層上に、前記一対の第1配線層を覆うように配置された、第2絶縁層と、
D 前記第2絶縁層上に配置され、前記一対の第1配線層に対して当該第1配線層の厚み方向において対向しつつ前記一対の第1配線層に沿って延びる、第2配線層と、を備え、
E 前記第2配線層は、前記一対の第1配線層の間の領域に向かって前記第2絶縁層に突入し且つ前記領域に沿って延びる突条部を有し、
F 前記一対の第1配線層の厚みが3μm以上30μm以下であり、
G 前記厚み方向における前記第1配線層と前記第2配線層との間の距離は2μm以上20μm以下であり、
H 前記一対の第1配線層の間の距離は5μm以上30μm以下であり、
I 前記第2配線層の厚みは、前記突条部の形成位置において、前記突条部の形成位置を除く位置よりも厚く、
J 前記突条部の形成位置における前記第2配線層の厚みは、5μm以上60μm以下であり、
K 前記突条部の形成位置を除く位置における前記第2配線層の厚みは、3μm以上50μm以下である
L ことを特徴とする、配線回路基板。
【請求項2】
前記突条部は、前記第2配線層の延び方向と交差する幅方向の断面において非平坦な、頂部を有することを特徴とする、請求項1に記載の配線回路基板。
【請求項3】
前記突条部は、前記頂部の前記幅方向一方側に配置されて第2配線層内部側に凹む第1湾曲側面と、前記頂部の前記幅方向他方側に配置されて第2配線層内部側に凹む第2湾曲側面とを更に有することを特徴とする、請求項2に記載の配線回路基板。
第4 原査定の概要
原査定の概要は次のとおりである。
(進歩性)この出願の請求項1~4に係る発明は、以下の文献1に記載された発明、文献2に示される周知技術及び文献3に記載された技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
文献1.特開2016-100495号公報
文献2.特開2013-157308号公報
文献3.特開平10-290105号公報
第5 引用文献1~3の記載事項
以下では、原査定の拒絶の理由に引用された特開2016-100495号公報、特開2013-157308号公報及び特開平10-290105号公報を、それぞれ「引用文献1」~「引用文献3」という。
1 引用文献1の記載
引用文献1には、以下の記載がある。
(1)「【0018】
《第1の実施形態》
本発明の第1の実施形態に係る伝送線路ケーブルについて説明する。第1の実施形態に係る伝送線路ケーブルは、導体が形成された絶縁基材層を積層してなるマイクロストリップ線路型の2芯式伝送線路である。図1(A)は、第1の実施形態に係る伝送線路ケーブル10の第1の主面側を示す外観斜視図である。図1(B)は、伝送線路ケーブル10の第2の主面側を示す外観斜視図である。なお、以降の図において、X軸方向は伝送線路ケーブルの長手方向を示し、Y軸方向は伝送線路ケーブルの幅方向を示し、Z軸方向は伝送線路ケーブルの厚み方向を示している。また、伝送線路ケーブルの厚み方向は絶縁基材層の積層方向と同一方向である(図2参照)。
【0019】
図1に示すように、伝送線路ケーブル10は絶縁体素体11およびコネクタ14A~14Dを備える。絶縁体素体11は平板状かつ略長尺状である。絶縁体素体11は主伝送線路12および引出伝送線路13A~13Dからなる。主伝送線路12は平板状かつ略長尺状である。引出伝送線路13A~13Dは略矩形平板状である。主伝送線路12の一方の端部には、引出伝送線路13A,13Bが設けられている。引出伝送線路13A,13Bは絶縁体素体11の長手方向に長くなっている。引出伝送線路13Aと引出伝送線路13Bは、絶縁体素体11の幅方向に所定の間隔をおいて配置されている。」
(2)「【0021】
図2(A)は、伝送線路ケーブル10の一部を示す分解斜視図である。図2(B)は、伝送線路ケーブル10のA-A断面図である。図3は、引出伝送線路13Aの分解平面図である。なお、図2(A)は、図1において破線で示された断面で挟まれた部分に対応する。図3は、伝送線路ケーブル10に対してコネクタ14A~14Dが設けられている側から見た分解平面図である。
【0022】
絶縁体素体11は絶縁基材層15A~15Cをこの順に積層してなる。絶縁基材層15A~15Cは一体化されている。絶縁基材層15Aと絶縁基材層15Bとの間には、平板状かつ略長尺状の信号導体(信号線)16A,16Bが形成されている。信号導体16A,16Bは絶縁体素体11の長手方向に延伸している。信号導体16Aと信号導体16Bとは互いに平行に延伸(並走)している。信号導体16Aと信号導体16Bとは、絶縁体素体の幅方向に所定の間隔をおいて配置されている。信号導体16Aは引出伝送線路13Aと引出伝送線路13Cとの間を延伸している。信号導体16Bは引出伝送線路13Bと引出伝送線路13Dとの間を延伸している。
【0023】
絶縁基材層15Bと絶縁基材層15Cとの間には、平板状かつ長尺状のグランド導体17が形成されている。グランド導体17は信号導体16A,16Bに対向している。グランド導体17は、平面視で(積層方向から見て)絶縁体素体11内のほぼ全体に配置されている。グランド導体17の幅は絶縁体素体11の幅にほぼ等しくなっている。グランド導体17は、主伝送線路12(図1参照)において、平面視して、信号導体16A,16Bを含むとともに、信号導体16Aと信号導体16Bとの間の空間を含んでいる。
【0024】
グランド導体17は、一対の隣接する信号導体16Aと信号導体16Bとの間に突出し、かつ、信号導体16A,16Bの延伸方向に沿って延びる突出部18を有する。突出部18は平面視で信号導体16Aと信号導体16Bとの間に形成されている。突出部18はグランド導体17に対して信号導体16A,16B側に突出している。突出部18は平面視で主伝送線路12の幅方向の中央部に形成されている。突出部18は、壁のように主伝送線路12の長手方向に沿って主伝送線路12の両端まで延伸している。突出部18は、主伝送線路12において信号導体16A,16Bの長手方向に沿って隙間なく形成されている。突出部18では、グランド導体17が積層方向における信号導体16A,16B側で凸となっている。突出部18では、グランド導体17が積層方向における信号導体16A,16B側の反対側で凹んでいる。絶縁基材層15Cの露出面には、凹部19が形成されている。凹部19は、平面視で突出部18にほぼ一致する位置に形成されている。すなわち、絶縁体素体11は、グランド導体17に近い側の主面において、積層方向から見て突出部18と重なる位置で凹んでいる。」
(3)「【0027】
図4は、伝送線路ケーブル10の製造方法を示す断面図である。まず、片面全面に導体箔が貼られた絶縁基材層15A~15Cを用意する。次に、図4(A)に示すように、エッチング等により絶縁基材層15A~15Cの導体箔をパターニングすることで、信号導体16A,16B、グランド導体17等の導体パターンを形成する。また、レーザー加工等により、層間接続導体22(図3参照)を形成する位置に、絶縁基材層15A~15Cを貫通するビアホールを形成する。そして、これらのビアホールに導電ペーストを充填する。このようにして、複数の信号導体16A,16Bが形成された絶縁基材層15Aと、グランド導体17が形成された絶縁基材層15Bとを用意する。絶縁基材層15Aは本発明の「第1の絶縁基材層」の一例である。絶縁基材層15Bは本発明の「第2の絶縁基材層」の一例である。絶縁基材層15A~15Cは、例えば、液晶ポリマー(LCP)等の熱可塑性樹脂からなる。絶縁基材層15A~15Cの導体箔は銅箔等である。導電ペーストは、CuやSnを主成分とした導電材料からなる。」
(4)「【0029】
そして、金型24A,24Bにより絶縁基材層15A~15Cを積層方向に加圧しながら加熱する(加熱プレスする)ことで、絶縁基材層15A~15Cを加熱圧着させる。この際、金型24Bの突起部25により、グランド導体17および絶縁基材層15Cのうち平面視で金型24Bの突起部25に重なる部分に、他の部分より大きな圧力がかかる。これにより、グランド導体17に突出部18が形成されるとともに、絶縁基材層15Cに凹部19が形成される。このように、信号導体16Aと信号導体16Bとの間にグランド導体17が突出するようにグランド導体17を変形させる。また、加熱プレスの際、導電ペーストが硬化することにより層間接続導体22(図3参照)が形成される。最後に、引出伝送線路13A~13Dにコネクタ14A~14Dを設置する(図1参照)。以上の工程により、図2(B)に示すように、伝送線路ケーブル10が完成する。」
(5)図1
〔図省略〕
(6)図2
〔図省略〕
2 引用発明の認定
前記1の記載によれば、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明を記号a~hを付して分説し、「構成a」のようにして参照する。
a 導体が形成された絶縁基材層を積層してなるマイクロストリップ線路型の2芯式伝送線路である伝送線路ケーブルであって、(【0018】)
b 伝送線路ケーブル10は絶縁体素体11を備え、(【0019】)
c1 絶縁体素体11は絶縁基材層15A~15Cをこの順に積層してなり、(【0022】)
c2 絶縁基材層15Aと絶縁基材層15Bとの間には、平板状かつ略長尺状の信号導体16A,16Bが形成され、(【0022】)
c3 信号導体16A,16Bは絶縁体素体11の長手方向に延伸し、(【0022】)
c4 信号導体16Aと信号導体16Bとは互いに平行に延伸し、(【0022】)
d1 絶縁基材層15Bと絶縁基材層15Cとの間には、平板状かつ長尺状のグランド導体17が形成され、グランド導体17は信号導体16A,16Bに対向し、グランド導体17は、平面視で絶縁体素体11内のほぼ全体に配置され、(【0023】)
d2 グランド導体17は、平面視して、信号導体16A,16Bを含むとともに、信号導体16Aと信号導体16Bとの間の空間を含み、(【0023】)
e グランド導体17は、一対の隣接する信号導体16Aと信号導体16Bとの間に突出し、かつ、信号導体16A,16Bの延伸方向に沿って延びる突出部18を有し、(【0024】)
f1 片面全面に導体箔が貼られた絶縁基材層15A~15Cの導体箔をパターニングすることで、信号導体16A,16B、グランド導体17等の導体パターンを形成し、(【0027】)
f2 絶縁基材層15Aには、複数の信号導体16A,16Bが形成され、(【0027】)
f3 絶縁基材層15Bには、グランド導体17が形成され、(【0027】)
g 金型24A,24Bにより絶縁基材層15A~15Cを積層方向に加圧しながら加熱する際、金型24Bの突起部25により、グランド導体17に突出部18が形成される、(【0029】)
h 伝送線路ケーブル。
3 引用文献3の記載
引用文献3には、以下の記載がある。
(1)「【0017】本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてされたものであり、低配線間容量且つ低導体損の優れた電気特性を有すると共に、簡略化されたプロセスで製造可能な高周波配線ボードを提供することを目的とする。」
(2)「【0032】図9は導体損CLと配線の厚さTwとの関係のシミュレーション結果を示すグラフである。図9中、線L4はグラウンド層に対向するフェースが曲面状の配線の特性を示し、線L5は直方体断面形状を有する配線の特性を示す。図9に示すように、グラウンド層に対向する配線のフェースを曲面にし、しかも、配線の厚みを厚くすることにより、導体損が小さくなる。」
(3)「【0035】かかる観点に基づき、信号配線層21とグラウンド層22との間の誘電体23の厚さTdに対する信号配線層21間の距離Dsの関係について電磁界解析を行った。配線容量は主に信号配線層21間の距離Dsに支配されるため、以下では、信号配線層21間の距離Dsと信号配線層21とグラウンド層との間の距離Tdの大小で場合分けする。
【0036】図5は、信号配線層21間の距離の半分Ds/2が、配線層21とグラウンド層22との間の距離Tdよりも大きい場合、即ち、(Ds/2)>Tdの場合の構造の断面を示し、図6は逆に、(Ds/2)≦Tdの場合の構造の断面を示す。なお、図5及び図6中の各記号は下記のパラメータを示す。
【0037】Ds:信号配線層21間の距離、Td:信号配線層21とグラウンド層22との間の距離、Tw:信号配線層21の厚さ、EL:等方線(信号配線層21からの距離がTdである線)、Hg:突起26の高さ。
【0038】信号配線層21の特性インピーダンスは、信号配線層21とグラウンド層22との間の距離Tdに依存する。このため、導体信号配線層21から、グラウンド層22までの距離Td以上離れている領域(等方線ELより外側の領域)でグラウンド層22を盛り上げても、信号配線層21の特性インピーダンスには変化が少ない。
【0039】図5図示の(Ds/2)>Tdの場合、グランド突起26の側面が信号配線層21の側部21xと同じ曲率半径を有していると、突起26を高くしても、等方線ELより内側の領域には侵入しない。従って、グラウンド層21の突起26の高さHgは、製作上可能な範囲で任意に設定しても、特性インピーダンスに大きな影響を与えることはない。
【0040】これに対して、図6図示の(Ds/2)≦Tdの場合、グランド突起26を高くすると、等方線ELより内側の領域には侵入し、特性インピーダンスに大きな影響を与える。突起26の高さHgを、図6図示の幾何学的関係より、突起26の高さの限界値Hc未満、即ち下記の式(2)を満足するように設定すると、信号配線自体の特性インピーダンスを変えずに、配線間容量を小さくすることができる。
【0041】
Hg>Hc=Td+Tw-√(Td² -Ds² /4) …(2)
図10は特性インピーダンスC11と突起26の高さHgとの関係を示すグラフであり、図11は配線間容量C12と突起26の高さHgとの関係を示すグラフである。図10及び図11中、線L6は(Ds/2)>Tdの場合の特性を示し、線L7はDs/2≦Tdの場合の特性を示す。
【0042】図10図示の如く、Ds/2≦Tdの場合、突起26の高さHgが式(2)で示す限界値Hc以上になると特性インピーダンスC11が急激に増える。また、図11図示の如く、突起26の高さHgが増加すると、Ds/2≦Tdの場合もDs/2>Tdの場合も、配線間容量C12が減少する。」
(4)図5
〔図省略〕
(5)図6
〔図省略〕
(6)図10
〔図省略〕
(7)図11
〔図省略〕
第6 対比
本願発明1と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。
1 発明特定事項Aについて
発明特定事項Aは「第1絶縁層と、」というものである。
引用発明の「絶縁基材層15A」(構成c1)は、本願発明1の「第1絶縁層」に相当する。
よって、本願発明1と引用発明とは、「第1絶縁層」を備える点で一致する。
2 発明特定事項Bについて
発明特定事項Bは「前記第1絶縁層上に配置され、互いに離隔して並んで延びる、一対の第1配線層と、」というものである。
引用発明の「信号導体16A,16B」(構成c2)は、本願発明1の「一対の第1配線層」に相当する。
引用発明の「信号導体16A,16B」は、「互いに平行に延伸」する(構成c4)から、本願発明1の「互いに離隔して並んで延びる、一対の第1配線層」に相当する。
引用発明の「信号導体16A,16B」は、「絶縁基材層15Aに」「形成され」たもの(構成f2)であり、「片面全面に導体箔が貼られた絶縁基材層15A~15Cの導体箔をパターニングすることで」「形成」されたもの(構成f1)であるから、本願発明1の「前記第1絶縁層上に配置され」た「一対の第1配線層」に相当する。
以上によれば、本願発明1と引用発明とは、「前記第1絶縁層上に配置され、互いに離隔して並んで延びる、一対の第1配線層」を備える点で一致する。
3 発明特定事項Cについて
発明特定事項Cは「前記第1絶縁層上に、前記一対の第1配線層を覆うように配置された、第2絶縁層と、」というものである。
引用発明では、「絶縁基材層15Aと絶縁基材層15Bとの間には、平板状かつ略長尺状の信号導体16A,16Bが形成され」ており(構成c2)、引用文献1の図2によれば、「絶縁基材層15B」が「信号導体16A,16B」を覆うように配置されていると解される。
そうすると、引用発明の「絶縁基材層15B」は、本願発明1の「第2絶縁層」に相当し、本願発明1と引用発明とは、「前記第1絶縁層上に、前記一対の第1配線層を覆うように配置された、第2絶縁層」に相当する。
4 発明特定事項Dについて
発明特定事項Dは「前記第2絶縁層上に配置され、前記一対の第1配線層に対して当該第1配線層の厚み方向において対向しつつ前記一対の第1配線層に沿って延びる、第2配線層と、を備え、」というものである。
引用発明の「グランド導体17」(構成d1)は、本願発明1の「第2配線層」に相当する。
引用発明の「グランド導体17」は、「信号導体16A,16Bに対向し」、「平面視で絶縁体素体11内のほぼ全体に配置され」る(構成d1)から、「信号導体16A,16B」に対して対向しつつ、「信号導体16A,16B」に沿って延びるといえる。そして、引用文献1の「Z軸方向は伝送線路ケーブルの厚み方向を示している。また、伝送線路ケーブルの厚み方向は絶縁基材層の積層方向と同一方向である(図2参照)。」(【0018】)との記載を参照した上で図2を参照すると、「グランド導体17」と「信号導体16A,16B」との対向は、厚み方向における対向であると解される。そうすると、引用発明の「グランド導体17」は、本願発明1の「前記一対の第1配線層に対して当該第1配線層の厚み方向において対向しつつ前記一対の第1配線層に沿って延びる、第2配線層」に相当する。
引用発明の「グランド導体17」は、「絶縁基材層15Bに」「形成され」たもの(構成f3)であり、「片面全面に導体箔が貼られた絶縁基材層15A~15Cの導体箔をパターニングすることで」「形成」されたもの(構成f1)であるから、「絶縁基材層15B」上に配置されているといえる。
以上によれば、本願発明1と引用発明とは、「前記第2絶縁層上に配置され、前記一対の第1配線層に対して当該第1配線層の厚み方向において対向しつつ前記一対の第1配線層に沿って延びる、第2配線層と、を備え」る点で一致する。
5 発明特定事項Eについて
発明特定事項Eは「前記第2配線層は、前記一対の第1配線層の間の領域に向かって前記第2絶縁層に突入し且つ前記領域に沿って延びる突条部を有し、」というものである。
引用発明の「信号導体16Aと信号導体16Bとの間の空間」(構成d2)は、本願発明1の「前記一対の第1配線層の間の領域」に相当する。
引用発明では「金型24A,24Bにより絶縁基材層15A~15Cを積層方向に加圧しながら加熱する際、金型24Bの突起部25により、グランド導体17に突出部18が形成され」る(構成g)から、図2(B)も参照すると、「突出部18」は、「信号導体16Aと信号導体16Bとの間の空間」に向かって「絶縁基材層15B」に突入しており、また、図2(A)を参照すると、「突出部18」は、「信号導体16Aと信号導体16Bとの間の空間」に沿って延びるものと解される。
よって、本願発明1と引用発明とは、「前記第2配線層は、前記一対の第1配線層の間の領域に向かって前記第2絶縁層に突入し且つ前記領域に沿って延びる突条部を有」する点で一致する。
6 発明特定事項Fについて
発明特定事項Fは「前記一対の第1配線層の厚みが3μm以上30μm以下であり、」というものである。
これに対し、引用発明では、「信号導体16A,16B」の厚みが特定されていない点で相違する。
7 発明特定事項Gについて
発明特定事項Gは「前記厚み方向における前記第1配線層と前記第2配線層との間の距離は2μm以上20μm以下であり、」というものである。
これに対し、引用発明では、「信号導体16A,16B」と「グランド導体17」との間の距離が特定されていない点で相違する。
8 発明特定事項Hについて
発明特定事項Hは「前記一対の第1配線層の間の距離は5μm以上30μm以下であり、」というものである。
これに対し、引用発明では、「信号導体16A,16B」の間の距離が特定されていない点で相違する。
9 発明特定事項Iについて
発明特定事項Iは「前記第2配線層の厚みは、前記突条部の形成位置において、前記突条部の形成位置を除く位置よりも厚く、」というものである。
これに対し、引用発明では、「突出部18」の形成位置における「グランド導体17」の厚みが、「突出部」の形成位置を除く位置よりも厚いか否かが不明である点で相違する。
10 発明特定事項Jについて
発明特定事項Jは「前記突条部の形成位置における前記第2配線層の厚みは、5μm以上60μm以下であり、」というものである。
これに対し、引用発明では、「突出部18」の形成位置における「グランド導体17」の厚みが特定されていない点で相違する。
11 発明特定事項Kについて
発明特定事項Kは「前記突条部の形成位置を除く位置における前記第2配線層の厚みは、3μm以上50μm以下である」というものである。
これに対し、引用発明では、「突出部18」の形成位置を除く位置における「グランド導体17」の厚みが特定されていない点で相違する。
12 発明特定事項Lについて
発明特定事項Lは「ことを特徴とする、配線回路基板。」というものである。
これに対し、引用発明は、配線部材ではあるものの、「伝送線路ケーブル」(構成a)である点で相違する。
13 一致点及び相違点
前記1~12によれば、本願発明1と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉
「第1絶縁層と、
前記第1絶縁層上に配置され、互いに離隔して並んで延びる、一対の第1配線層と、
前記第1絶縁層上に、前記一対の第1配線層を覆うように配置された、第2絶縁層と、
前記第2絶縁層上に配置され、前記一対の第1配線層に対して当該第1配線層の厚み方向において対向しつつ前記一対の第1配線層に沿って延びる、第2配線層と、を備え、
前記第2配線層は、前記一対の第1配線層の間の領域に向かって前記第2絶縁層に突入し且つ前記領域に沿って延びる突条部を有することを特徴とする、配線部材。」である点。
〈相違点1〉
本願発明1は、「前記一対の第1配線層の厚みが3μm以上30μm以下であ」るのに対し、引用発明では、「信号導体16A,16B」の厚みが特定されていない点。(発明特定事項F)
〈相違点2〉
本願発明1は、「前記厚み方向における前記第1配線層と前記第2配線層との間の距離は2μm以上20μm以下であ」るのに対し、引用発明では、「信号導体16A,16B」と「グランド導体17」との間の距離が特定されていない点。(発明特定事項G)
〈相違点3〉
本願発明1は、「前記一対の第1配線層の間の距離は5μm以上30μm以下であ」るのに対し、引用発明では、「信号導体16A,16B」の間の距離が特定されていない点。(発明特定事項H)
〈相違点4〉
本願発明1は、「前記第2配線層の厚みは、前記突条部の形成位置において、前記突条部の形成位置を除く位置よりも厚」いのに対し、引用発明では、「突出部18」の形成位置における「グランド導体17」の厚みが、「突出部」の形成位置を除く位置よりも厚いか否かが不明であり(発明特定事項I)、かつ、本願発明1は、「前記突条部の形成位置における前記第2配線層の厚みは、5μm以上60μm以下であ」るのに対し、引用発明では、「突出部18」の形成位置における「グランド導体17」の厚みが特定されておらず(発明特定事項J)、かつ、本願発明1は、「前記突条部の形成位置を除く位置における前記第2配線層の厚みは、3μm以上50μm以下である」のに対し、引用発明では、「突出部18」の形成位置を除く位置における「グランド導体17」の厚みが特定されていない(発明特定事項K)点。
〈相違点5〉
配線部材について、本願発明1は、「配線回路基板」であるのに対し、引用発明は、「伝送線路ケーブル」である点。(発明特定事項L)
第7 相違点についての判断
事案に鑑み、相違点3について検討する。
引用発明の「信号導体16A,16B」の間の距離を5μm以上30μm以下とすることは、引用文献1~3のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、技術常識であるとも認められないため、相違点3に係る構成は、当業者といえども容易に想到し得たものではない。
これについて、原査定は、「引用文献3(段落[0035]-[0040]、図5、6)には、信号配線層21間の距離を、信号配線層21とグラウンド層22との間の距離Tdと同程度ないし2倍程度とした例が記載されており、当該記載を参考に、(「一対の第1配線層の間の距離」に相当)を、信号配線層21とグラウンド層22との間の距離である10μmから、その2倍の20μmの間とすることも、当業者であれば容易に想到できることである。」(原査定が引用する令和6年3月6日付け拒絶理由通知書(最後)3頁6~11行)と判断する。
しかしながら、当審では以下のように判断する。
引用文献3は、「信号配線層21とグラウンド層22との間の誘電体23の厚さTdに対する信号配線層21間の距離Dsの関係について電磁界解析を行」い(【0035】)、「(Ds/2)>Tdの場合」と「(Ds/2)≦Tdの場合」を想定し(【0036】)、「図10図示の如く、Ds/2≦Tdの場合、突起26の高さHgが式(2)で示す限界値Hc以上になると特性インピーダンスC11が急激に増える。また、図11図示の如く、突起26の高さHgが増加すると、Ds/2≦Tdの場合もDs/2>Tdの場合も、配線間容量C12が減少する。」(【0042】)との結果を開示するものである。
引用文献3に開示される発明が「低配線間容量且つ低導体損の優れた電気特性を有すると共に、簡略化されたプロセスで製造可能な高周波配線ボードを提供することを目的とする」(【0017】)点に鑑みると、【0042】の結果によれば、信号配線層21間の距離Dsは、配線間容量に影響しないと解される。
加えて、導体損についても、引用文献3の「グラウンド層に対向する配線のフェースを曲面にし、しかも、配線の厚みを厚くすることにより、導体損が小さくなる」(【0032】)との記載のとおりであり、信号配線層21間の距離Dsは導体損に影響しない。
してみると、引用発明3に触れた当業者が信号配線層21間の距離Dsを特定の値の範囲に限定するよう動機付けられることはないから、原査定の理由にて示された、信号配線層21間の距離を信号配線層21とグラウンド層22との間の距離である10μmからその2倍の20μmの間とすることは、当業者が容易に想到し得たと認めることはできない。
第8 進歩性についての小括
前記第7のとおりであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者が、引用発明並びに引用文献2及び3に示される技術に基づいて容易に発明をすることができたと認めることはできない。
また、本願発明2及び3は、本願発明1の発明特定事項を全て有し、さらに別の発明特定事項を有するものであるから、本願発明2及び3と引用発明とは、少なくとも相違点3において相違し、相違点3についての判断は前記第7のとおりであるから、本願発明2及び3は、当業者が、引用発明並びに引用文献2及び3に示される技術に基づいて容易に発明をすることができたと認めることはできない。
第9 むすび
以上のとおり、本願発明は、いずれも、当業者が引用発明並びに引用文献2及び3に示される技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年7月29日
審判長 特許庁審判官 土居 仁士
特許庁審判官 丸山 高政
特許庁審判官 行武 哲太郎
出典:特許庁「審決公報」(令和7年8月29日発行・号数2025-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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